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奈良県 奈良市

平成13年  3月 定例会 03月12日−04号




平成13年  3月 定例会 − 03月12日−04号









平成13年  3月 定例会



平成13年奈良市議会3月定例会会議録(第4号)

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    平成13年3月12日(月曜日)午前11時2分開議

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 議事日程

  日程第1 議案第1号  平成12年度奈良市一般会計補正予算(第5号)

       議案第2号  平成12年度奈良市下水道事業費特別会計補正予算(第4号)

       議案第3号  平成12年度奈良市火災共済事業特別会計補正予算(第1号)

       議案第4号  平成12年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

       議案第5号  平成12年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)

       議案第6号  平成12年度奈良市市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)

       議案第7号  平成12年度奈良市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

       議案第8号  平成12年度奈良市介護保険特別会計補正予算(第2号)

       議案第9号  平成12年度奈良市宅地造成事業費特別会計補正予算(第1号)

       議案第10号 平成12年度奈良市水道事業会計補正予算(第2号)

       議案第11号 奈良市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について

       議案第12号 奈良市改良住宅条例の一部改正について

       議案第13号 奈良市みそ会館条例の廃止について

       議案第14号 工事請負契約の締結について

  日程第2 議案第15号 平成13年度奈良市一般会計予算

       議案第16号 平成13年度奈良市下水道事業費特別会計予算

       議案第17号 平成13年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計予算

       議案第18号 平成13年度奈良市国民健康保険特別会計予算

       議案第19号 平成13年度奈良市老人保健特別会計予算

       議案第20号 平成13年度奈良市土地区画整理事業特別会計予算

       議案第21号 平成13年度奈良市市街地再開発事業特別会計予算

       議案第22号 平成13年度奈良市公共用地取得事業特別会計予算

       議案第23号 平成13年度奈良市福祉資金貸付金特別会計予算

       議案第24号 平成13年度奈良市駐車場事業特別会計予算

       議案第25号 平成13年度奈良市介護保険特別会計予算

       議案第26号 平成13年度奈良市宅地造成事業費特別会計予算

       議案第27号 平成13年度奈良市水道事業会計予算

       議案第28号 平成13年度奈良市簡易水道事業会計予算

       議案第29号 奈良市職員の再任用に関する条例の制定について

       議案第30号 奈良市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

       議案第31号 奈良市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について

       議案第32号 奈良市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について

       議案第33号 奈良市職員の退職手当に関する条例の一部改正について

       議案第34号 奈良市役所出張所設置条例等の一部改正について

       議案第35号 奈良市民憩いの森整備事業基金条例の制定について

       議案第36号 奈良市税条例の一部改正について

       議案第37号 奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

       議案第38号 奈良市国民健康保険条例の一部改正について

       議案第39号 奈良市介護保険条例の一部改正について

       議案第40号 奈良市写真美術館条例及び奈良市杉岡華邨書道美術館条例の一部改正について

       議案第41号 奈良市地域ふれあい会館条例の一部改正について

       議案第42号 奈良市自転車駐車場条例の一部改正について

       議案第43号 奈良市観光自動車駐車場条例の一部改正について

       議案第44号 奈良市火災予防条例の一部改正について

       議案第45号 市道路線の廃止について

       議案第46号 市道路線の認定について

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 本日の会議に付した事件

  第1、日程に同じ

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 出席議員(44名)

              1番  藤本孝幸君

              2番  松村和夫君

              3番  山口 誠君

              4番  矢野兵治君

              5番  土田敏朗君

              6番  中木良夫君

              7番  高杉美根子君

              8番  大橋雪子君

              9番  高橋克己君

             10番  松岡克彦君

             11番  山口裕司君

             12番  中村篤子君

             13番  榧木義秀君

             14番  池田慎久君

             15番  上原 雋君

             16番  松田末作君

             17番  森田一成君

             18番  蔵之上政春君

             19番  金野秀一君

             20番  大井国崇君

             21番  岡田佐代子君

             22番  黒川恵三君

             23番  西本守直君

             24番  原田栄子君

             25番  矢追勇夫君

             26番  峠 宏明君

             27番  吉田文彦君

             28番  山本 清君

             29番  堀田征男君

             30番  森 純男君

             31番  船越義治君

             32番  岡本志郎君

             33番  松石聖一君

             34番  日和佐穣甫君

             35番  小林照代君

             36番  横田利孝君

             37番  大谷 督君

             38番  中西義次君

             39番  米澤 保君

             40番  浅川清一君

             41番  中村重信君

             42番  和田晴夫君

             43番  横井健二君

             44番  橋本和信君

 欠席議員

            なし

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 説明のため出席した者

            市長       大川靖則君

            助役       辻谷清和君

            助役       南田昭典君

            市長公室長    岡本信男君

            企画部長     南畑幸則君

            総務部長     林 俊一君

            税務部長     南 哲也君

            市民部長     庄司健一君

            民生部長     笠原俊彦君

            福祉部長     前田憲一郎君

            環境清美部長   香村侃彦君

            経済部長     北川健五君

            建設部長     大花章義君

            都市計画部長   松田幸俊君

            都市整備部長   吉村隼鷹君

            水道事業管理

            者職務代理者

            業務部長     中村 誠君

            給水部長     木田 享君

            浄水部長     木村誠二君

            消防局長     松田久雄君

            教育委員長    南浦小糸君

            教育長      冷水 毅君

            教育総務部長   宮脇紀夫君

            社会教育部長   岡田繁男君

            監査委員     吉田 肇君

            総務部次長

            財政課長事務取扱 中嶋 肇君

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 議会事務局職員出席者

            議会事務局長   福田惠一

            議会事務局次長

            議事課長事務取扱 遠藤忠臣

            庶務課長     小林 勉

            調査課長     吉村安弘

            議事課長補佐   福井 進

            調査課長補佐   中西康之

            議事係長     福井俊史

            速記       谷口藤男

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  午前十一時二分 開議



○議長(山本清君) 休会前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第一 議案第一号 平成十二年度奈良市一般会計補正予算(第五号) 外四十五件(質疑並びに一般質問)



○議長(山本清君) 直ちに日程に入ります。

 日程第一、議案第一号 平成十二年度奈良市一般会計補正予算より議案第十四号までの十四議案及び日程第二、議案第十五号 平成十三年度奈良市一般会計予算より議案第四十六号までの三十二議案、以上四十六議案を一括して議題といたします。

 休会前に引き続き、質疑及び一般質問を行います。

 三十四番日和佐君。

  (三十四番 日和佐穣甫君 登壇)



◆三十四番(日和佐穣甫君) 一般質問も私で最後です。緊張感を持ってもらいたいと思っております。

 私より数点お尋ねをいたします。

 政府の大企業、ゼネコン、銀行中心の政治によって、日本は未曾有の不況に陥り、一月の失業率は過去最高の四・九%になり、国民の苦しみは耐えがたいものとなっています。せめて奈良市政だけでも市民の暮らしを応援しなければなりません。ところが、今予算の一番の問題点は、市民の暮らしを応援するどころか、逆に今まで市民が得ていた行政サービスが次々にはぎ取られていくことです。

 例えば、ひとり暮らしの寝たきりの高齢者に対しての散髪代を二千円自己負担させる、就学援助金制度の奈良市の上乗せ制度を生活保護基準にまで引き下げる、国民健康保険制度の最高額の引き上げ、また高くて払えない市民から国保証を取り上げることまで行っています。さらに今後、高齢者、障害者への優遇施策の見直し、学童保育の有料化、ごみの有料化などについて、理事者は示唆しています。

 我が党は、市民の福祉、教育の予算を最重点にし、公共事業やそのほかの経費をその次に位置づけるべきだと考えます。むろん公共事業費は、市民の生活に密着したものもたくさんあります。これらの事業がおくれることは好ましいことではありません。しかし、所得格差が広がり、底辺の人は生きる権利すら奪われようとしているとき、予算の配分は底辺の人々に手厚くするべきだと考えます。このまま行くと、奈良市がほかの自治体よりも進んでいた施策、高齢者・障害者優遇施策などはすべてやめることになり、事実上、奈良市が赤字再建団体のような状態になります。

 二つ目の問題点は、奈良市の借金財政が一層深刻になるという点です。

 奈良市の財政は、平成元年度決算から実質単年度収支は平成八年度で一度黒字になっただけで、ずうっと赤字が続いてきました。そして、ここ二年間急速に悪化し、実質収支は平成十年度で七千七百万円、十一年度で一億五千万円のわずかな黒字で、いよいよ実質収支で赤字団体になる日も近いものと思われます。十三年度予算では、財政調整基金は底をつき、予算が組めないために、今年度中に学園前再開発事業から保留床全体を買い取る計画であったのに、三十三億円を繰り延べして、十三、十四年度で買い取ることにしました。再開発事業特別会計から借り入れて予算を組んだのと同じです。再開発事業が終わっているのに、締めるに締められないことになりました。このために、新たにふえる利息は五千九百万円になります。

 財政当局がこのように苦しい工夫をして組んだ予算ですが、それでも借金はふえ続けます。借金総額は、十三年度末では、土地開発公社分を除いて二千三百五十二億円です。その利息は八十億円、一日当たり二千二百万円になります。今年度予算では、少なくともこれ以上の借金をふやすことに歯どめをかけなくてはなりません。

 三つ目の問題点は、経常収支比率が悪化し、財政の硬直化が一層進むことです。十三年度予算を執行すると、経常収支比率は九四・六%と過去最高になります。国が交付税で出すべき財源を一部起債で賄わせるという措置があったとはいえ、問題はそれだけではありません。奈良市は、公共事業を行うにも、今はその元になるお金がありません。そのため公共事業を減らさざるを得ません。論証を省きますが、中途半端に公共事業費を減らし、地方債の割合を引き下げると途端に財源不足が表面化してきます。今後、経常収支比率は加速度をつけて悪化してくると思われます。私は、近い将来、一〇〇%を超えるのではないかと懸念しています。そのためにも、今予算での公共事業費にもっとメスを入れるべきです。

 四つ目の問題点は、財政に計画性がないことです。この問題については、今議会で既に助役から財政計画をつくるとの答弁がありました。問題は計画の中身です。他都市によく見られるような財政悪化の真の原因、すなわち国の言いなりになってゼネコン型の大型公共事業最優先の行政を行ってきたことに目を背け、福祉や教育の予算、職員の給与を減らす内容では市民の合意を得られませんし、財政危機も解決できません。なぜなら、自治体である以上、最低限のことはしなくてはならないからです。市民の暮らしを後退させないという立場にしっかり立ち、職員の民主的討議を経て計画をつくるべきです。

 以上の観点から、今予算について助役にお尋ねします。

 一、十二年度決算の見通しについて、実質収支で赤字団体になる可能性を含めてお尋ねします。

 二、十三年度予算で、福祉、教育の予算を最重点にし、投資的経費にさらにメスを入れ、少なくとも十二年度決算より借金総額を減らす予算に組みかえるお考えはないでしょうか。

 三、次に、十三年度予算で、事務事業再評価システムの導入が入っていますが、情報公開と住民参加はどのようにして貫くのでしょうか。評価する第三者機関も設けるのでしょうか。

 次に、固定資産税について税務部長にお尋ねします。土地の著しい下落にもかかわらず、固定資産税がなぜ下がらないのか、多くの市民の怒りの声が起きています。固定資産税は資産に着目した税金ですが、その税金を払うためには所得がなければ払えません。固定資産税の滞納状況の資料があります。これによりますと、平成十一年度は一万二千六百十六件、滞納繰越額は約三十億円で、平成七年からの五年間で見ても、件数、滞納額は過去最高です。

 そこで、税務部長にお尋ねするのですが、この原因はどこにあるのでしょうか。不況で苦しんで、払いたくても払えないということが原因なら、減免制度を拡充し、積極的な運用を図り、払える税金にして滞納額を減らすことも考えてはいかがでしょうか。

 また、総務省の発表では、土地に係る固定資産税が一・六%減ることが明らかになり、その原因が地価の下落で、土地の評価額が前年度に比べて五・一%下がるためと発表されています。既に昨年の八月には、旧自治省から通達が出されています。奈良市の場合の十三年の評価についての下落はどれくらいで、税額は奈良市全体でどれくらいの金額が下がるのでしょうか。

 次に、市長にお尋ねします。私は、以前に委員会で、国際観光ホテルで政府登録ホテルの固定資産税の不均一課税の問題を取り上げました。当時の税務部長は、結論として、庁内で検討した結果、ホテルについては五年経過後、すなわち平成十三年度から軽減措置は打ち切る、それから新たに登録を受けるホテルは五カ年経過後に打ち切ると答弁されました。今年度で従来のホテルの軽減措置は打ち切られるのでしょうか。

 次に、土地開発公社の保有資産について助役にお尋ねします。十二年度末の保有資産は約三百六十四億円になる予定です。この内訳について、特に金額の大きいJR奈良駅周辺整備事業及び中ノ川造成事業の土地の買い入れ価格、簿価及び路線価などによる現在の価格は幾らでしょうか。

 また、既に新聞で、十年計画で公社の保有資産を買い取る計画を発表されました。国の公社経営健全化対策によれば、奈良市の公社の健全化の目標数値は金額で幾らか。毎年約二十億円ほどの資産を十年間買い続け、事業化しなければならなくなりますが、その展望と根拠についてお尋ねします。

 次に、入札制度の改善について助役にお尋ねをいたします。以前に、我が党の西本議員が、平成十二年度の予定価格に対する落札金額の割合である落札率を取り上げ、九九・五六%という大変高い数値が明らかになりました。そこで、お隣の東大阪市に視察に行ってきました。東大阪市の落札率は九一%です。東大阪市では、予定価格の九五%を超えた場合は、談合の疑いがあるとみなし、契約を保留して、業者から事情を聞き、場合によっては入札をやり直し、抽せん制を取り入れています。横須賀市では、工事受注希望型指名競争入札を採用しています。インターネットで工事情報を知らせ、入札希望者は郵便により入札書を送付します。入札希望者数の制限は行っていません。この制度を平成十年七月から導入し、十一年以降は全部この方法で行っています。こうして朝日新聞の報道によれば、同市の一九九七年の平均落札価格は設計価格の九五・七%であったものが、九九年では八五・七%になっています。和歌山市でも公開抽せん方式を拡大しています。

 談合があるとかないとか別にして、談合をしにくくするためには、入札過程の透明化、指名業者数をふやす、入札前に入札参加者がお互いにわからない仕組みをつくる、抽せん方式を導入する、第三者機関を設けて談合があったかどうかを審査するなど、多くの方法があります。

 そこで、お尋ねします。

 一、談合は犯罪であり、絶対許せないと考えますが、談合についてどのようにお考えでしょうか。

 二、平成十一年と、十二年は途中ですが落札率を示してください。先ほど述べましたように、東大阪市では落札率が九五%を超えると談合の疑いがあるとみなすとしています。奈良市の場合は、九五%以下というのは平成十一年九十五件中一件だけ、十二年は年度途中で五十八件中一件です。東大阪市の見解をどのように考えられますか。今後、奈良市の入札の改善はどのようにされるのか、お尋ねをします。

 次に、まちづくりについて市長にお尋ねします。最初に、JR奈良駅前のまちづくりです。シルクロード・タウンは、民間企業の進出が進まず破綻してきており、根本的に見直さざるを得ない状況です。この原因は、このようなゼネコン型の公共事業を国が奈良市に押しつけ、誘導してきたこと、奈良市が自主性を放棄して、これに乗ってしまったことにあります。

 また、このまちづくりが、市民、住民からの要望でなしに、基盤整備してから進出企業を探すという呼び込み型の公共事業であったため、企業が進出しなければ、みずからの手でみずからの首を絞めることになっています。我が党は、従来から、もう一度学者、文化人、市民、地権者などから成る検討委員会をつくり、抜本的な計画の見直しを求めてきました。市長はまた、平成十三年度中には見直したい旨の発言をされていました。

 そこで、見直しについて市長にお尋ねをいたします。一、百貨店用地が区画整理で供用開始になってから、地権者に対して十三年度予算で約四千万円弱支払われます。これは、十三年で打ち切るということです。このことを既に地権者に申し入れたということもお聞きをしました。補償金を打ち切るということは、地権者がそれぞれ土地利用を図ってもらうということになると思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、高度情報センター用地についてお尋ねします。ここは、国鉄清算事業団から奈良市が千八十六平米を買い取って初めて奈良市も地権者になります。ところが、最近、奈良市は清算事業団に対し、この購入を断念することを申し入れられたそうですが、いつ申し入れられたのでしょうか。また、奈良市が購入を断念したことは、それぞれの地権者が土地利用を図ることになると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、第一街区再開発ビルで、奈良市市街地開発株式会社が経営しているシルキアのことでお尋ねします。多くのテナントが営業不振で苦しんでいると聞いています。既に一軒空き店舗が出ました。各テナントの売り上げが伸びないと会社が赤字になります。そうなりますと、会社への奈良市の三億円の出資金が食いつぶされていくことになります。これは事実上、民間のテナント、もしくは地権者に対しての補償金として税金が使われることになり、大きな問題だと私は思います。最近では、市が一部借り受けるような話も出ています。我が党は、これに賛同するものではありませんが、事実経過はどうなっていますか。一〇〇%出資者として、会社のシルキア運営の今後の方針をどうするのでしょうか。

 次に、都市計画部長にお尋ねします。市のシルクロード・タウン21の見直し案は、結局のところ、各地権者で個別に利用することだと思うのですが、今まで基盤整備に多額の税金をかけ、また、この地域は奈良市の景観上からも大切な地域ですから、土地利用について、一定の網をかけるお考えでしょうか。

 次に、JR奈良駅南側の区画整理についてお尋ねします。このまちづくりで生み出される二つの計画道路は、大森跨線橋が落橋されると、今のところさほど必要な道路ではありません。この事業に九十億円もかけるゆとりがあるのでしょうか。鉄道立体化の仮線用地及び道のない農地に道路をつけるだけで十分だと考えます。今のうちに見直すお考えはないかどうか、お尋ねします。

 次に、環境清美行政についてお尋ねします。奈良市のごみ行政で一番大切な点は、できるだけごみを燃やさないようにすることです。市民のごみの分別意識も進んできています。ところが、事業所系ごみの分別が一向に進まず、このことが市民に悪い影響を与えています。

 そこで、事業所系ごみの対策についてお尋ねします。

 次に、大安寺にあります浄化センターの焼却炉のダイオキシンについてです。資料では、平成十一年の調査で、一号炉で〇・三〇ナノグラム、二号炉で〇・二一ナノグラムが検出されています。むろん国の基準値なら問題がありませんが、しかし、長山という専門家が書かれた本では、ドイツでは〇・一ナノグラム以上の濃度のダイオキシンが出れば、その焼却施設は閉鎖されるとあります。ドイツであれば、浄化センターの焼却炉は閉鎖されなくてはなりません。御承知のように、ここは小学校や中学校と隣接している地域であり、第一種低層住宅とも隣接しています。この対策についてお尋ねをいたします。

 これで第一問を終わります。答弁の方を簡潔に、的確にお願いをいたします。



○議長(山本清君) 市長。

  (市長 大川靖則君 登壇)



◎市長(大川靖則君) 三十四番日和佐議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、奈良市の市街地開発株式会社をシルキア奈良の運営から撤退させる考えはないか、市が公共施設として利用するような考えはないかということでございます。今、そのシルキアの運営状況について、市街地開発株式会社において調査をいたしております。したがって、空き店舗も出ておりますので、その辺については撤退してもらうかどうか、今調査の結果を待って、そしてそれが結果が出ますと、一つは公共施設として利用する方法も考えさせていただいているところでもございます。

 次に、百貨店用地についてでございますが、数社と出店の話し合いを進めております。その見きわめにつきましては、ことしの夏ごろをめどに明確化していかなければならないと思っております。誘致が困難となれば、今後の土地利用については、抜本的に見直し、分割利用等も視野に入れたものとして考えていきたいと思っております。

 次に、情報センター街区につきましては、昨今の情報通信技術の発達により、各家庭をインターネットで結ばれている時代のことでもあり、情報センターとしての必要性がなくなっているんじゃないかなと、その土地利用については民間活力で導入にならざるを得ないと思っております。

 また、清算事業団用地についても、本年初めに、民間での土地利用を考えていただくよう伝達をいたしているところでもございます。

 次に、世界遺産にも登録されていることでもあり、奈良の玄関口である駅周辺は、一定の用途制限が必要であるかどうかということでございます。駅周辺、特に東側につきましては、観光資源が多く集積していることから、それなりにふさわしい建築物との考えで、スーパーブロックとして大規模建築物を誘致すべく、施策を地権者の協力を得て行おうといたしたものでもあります。仮に細分化土地利用によって建築されることとなるならば、隣接の土地所有者は、場合によっては大きな影響を受けることも考えられます。地権者間の協議の場を持って、必要に応じて建築協定等によって相互の信頼関係が構築できるよう行政指導をさせていただきたいと思っております。

 次に、国際観光ホテルの固定資産税の減額についてということでございますが、これは一つは、国際観光ホテル整備法に基づいて登録をしているホテル等について、その措置を行ってまいりました。そこで、平成八年度に一部見直しを行ったのでございますが、今後は、世界遺産にも登録され、また大極殿初め平城宮跡の復元等もされる中で、本市の観光を取り巻く状況が非常に大きく変わってまいります。したがって、国内外から多くの観光客を受け入れるに当たりましては、ここ当分の間、減額措置の軽減を行ってまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(山本清君) 南田助役。

  (助役 南田昭典君 登壇)



◎助役(南田昭典君) 平成十三年度予算に関連して、十二年度の決算見込みについてどうかというお尋ねでございます。平成十二年度の収支見込みにつきましては、依然として厳しい状況にありますが、今議会にも補正予算をお願いしているところでございます。今後、年度末に向け、実質収支におきましても収支の均衡がとれるよう努力いたしてまいります。

 次に、福祉、教育に重点を置いた予算に組みかえる考え方はないかという御質問ですが、新年度予算におきましては、第三次総合計画に基づく主要な施策を掲げ、「世界遺産に学び、ともに歩むまち−なら」の実現に向け、市民生活に不可欠な都市基盤整備や、福祉・教育の充実、地域産業を育成するための諸施策を着実に推進し、市民福祉の向上を図るための予算編成をさせていただいたものでございます。御指摘の予算の組みかえについては考えておりません。

 次に、事務事業評価システム構築の中で、市民に対する情報公開、あるいは市民参加についてどうかという御質問でございますが、事務事業評価システムの構築は、庁内的な徹底した行政改革への取り組みとして、職員の意識改革を図り、効率的な行財政運営ができるよう市の事業を原点から点検するものであり、総合計画の進行管理の手法としても導入を検討しているところでございます。この中で、市民に対する情報公開、または市民参加については、十分に図っていかなければならない課題であると考えてございます。

 次に、平成十三年度予算の関連で、土地開発公社の関係でございますが、まず、お尋ねの土地開発公社所有のJR奈良駅周辺整備事業及び中ノ川造成事業用地の十一年度末原価と現在の時価についてでありますが、JR奈良駅周辺につきましては、原価が百五億四千六百万円、時価が二十億六千五百万円、また、中ノ川造成用地につきましては、原価が七十六億三千万円、時価が二十八億九千七百万円でございます。

 続きまして、公社の経営健全化についてでありますが、国により示されました土地開発公社の健全経営化の数値目標は、公社の保有土地簿価総額を五年間で標準財政規模の二五%以下とするように定められています。したがいまして、本市の標準財政規模は約七百十億円でございますので、公社の改善目標額につきましては、その二五%、つまり約百七十七億円程度になります。公社の保有土地簿価総額は十二年度末で約三百六十四億円であるため、その目標金額百七十七億円との差額、百八十七億円の買い戻しが必要となるわけでございますが、急激な買い戻しは市財政を圧迫することとなるため、十カ年計画で達成すべく市独自の計画を策定することとしたところでございます。

 なお、買い戻しに当たっては、先ほど申し上げました約百八十七億円を十カ年で買い戻すとして、利子等を含め単年度で約二十億円程度になるものと思われ、市の財政計画との整合性も図りながら目標達成に努めてまいりたいと存じております。

 次に、入札制度の改善についてでございます。御質問の件については、法の規定に触れるものと解しており、あってはならないものと理解いたしております。また、二千万円以上の工事につきまして、落札率は、平成十一年度九八・九一%、平成十二年度の途中の状況ではございますが九八・二一%であり、予定価格の事前公表を実施してから、わずかながら落札率の低下を見ております。他都市の状況については掌握しておりませんが、今後の取り組みとして、本年四月一日からは公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されることでもあり、入札制度そのものについて、今後、上級官庁の指導等もあり、具体的な事項について慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 税務部長。



◎税務部長(南哲也君) 日和佐議員の質問にお答えをいたします。

 固定資産税に関する関係の二問のお尋ねだったかと思います。まず一問目の、固定資産税の減免についてでございますけれども、固定資産税は資産そのものに課税される税でもございますので、その減免につきましては、個々の納税者の主観的事情を精査し、特別の事情の有無を認定して減免の取り扱いをすべきであって、要綱等を一律に定めるものではないと考えております。

 次に、土地の評価の見直しに関係する件につきましては、平成十三年度固定資産税の課税に当たりまして、地価の下落が認められるために、国の告示された修正基準を適用して、平均で六%程度の下落修正を実施をしておるところでもございます。このことによりまして、税負担の面から見れば、税の負担調整措置の判定基準でもございます負担水準、すなわち評価額に対する課税標準額の到達度が年々高まることによって、負担調整率の緩和や、いわゆる税額の据え置きや引き下げなどが出てまいりまして、税負担の軽減化、公平化等が今後図られるんではなかろうかと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 都市計画部長。



◎都市計画部長(松田幸俊君) JR奈良駅南地区の土地区画整理事業の必要性でありますが、御承知のとおり、JR関西線と桜井線とに挟まれたところであり、長くこの土地利用に制約が加えられたところでございます。したがいまして、また基盤整備がほとんどないところでもございます。そのため、民間での開発は、ほとんど小宅地、小規模の開発事業となっておりました。そういう中で、道路は非常に狭隘で、狭く、ほとんどスクロール化した状態になりつつあったわけでございます。たまたまこのJR線が連続立体交差事業という、こういう事業が具体化してまいりましたのを契機にいたしまして、土地区画整理事業で取り組むことが最善策と、このように思い、土地地権者と御協議をさせていただいて、今日まで進めてまいったわけでございます。引き続きその方向で、我々としては事業の推進に向かって取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 環境清美部長。



◎環境清美部長(香村侃彦君) 事業系ごみの搬入に対します指導、監督の強化の方法についてでございますが、事業系ごみの収集運搬許可業者等のごみの搬入量は、全市域の分別収集を実施させていただいてからも増加しておりますのが現状でございます。その分別の内容も、一般市民の皆様方の分別の御協力の内容に比べ、徹底されないのが現状でございます。環境清美工場への搬入時に展開検査の実施も強化いたしますけれども、もはやもう口頭指導では効果がない状態でもございます。したがいまして、許可の取り消しや営業の停止なども視野に入れ、罰則を含めた取り扱い基準を作成し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、衛生浄化センターから出ておりますダイオキシンについてでございます。この焼却炉規模の我が国のダイオキシンの排出の規制値は、十ナノグラム以下でございます。それを大きく下回りまして、平均で〇・二九ナノグラムでございます。し尿残渣を焼却することによりまして、微量であってもダイオキシンを排出することになります。こういうことから、燃焼管理や維持管理を十分に行いまして、排出の低減をさらに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 三十四番日和佐君。



◆三十四番(日和佐穣甫君) 十三年度予算を執行しますと、十三年度末の奈良市全体の借金総額は、十二年度末と比べますと四十二億円ふえることになります。今でも大変な借金財政やのに、まだふえていくわけであります。そして、この莫大な借金をですね、どのようにして返済していくのかということについての展望ですか、そういうことも示されていないわけです。私は、財政の厳しさについてですね、まだまだ認識が足りないのではないかというように思っております。それは指摘しておきます。

 それから、事務事業再評価システムですけども、ここで一つ第三者機関による評価システムについてですね、どうするのかということが答弁漏れであったと思いますので、答弁をお願いいたします。

 それから、入札制度の改善の問題です。他都市の例を見ていないというような御答弁でもありましたけれども、私は、これは納得ができないというように思うわけです。奈良市の公共事業費は、御承知のように、大体入札されるのはですね、大体百億ぐらいあるわけですね。一%下がればですよ、一億円違ってくるということですね。どこの自治体でも、まあどこの自治体といいますか、多くの自治体でですね、談合があるとかないとか別にしてですね、談合をしにくい制度にしていって、そしてこの落札率を下げてるというように思うんですね。それやのに、まだそういうことで十分研究していないということについては、納得ができないわけです。横須賀市のようにですね、十何%も下がればですね、本当にものすごい財源が出てくるわけですね。だから、こういうことにね、きちっとメスを入れないと、行政改革といってもですね、なかなか地についたものにならないというんですか、本気で取り組む、そういう何ていうんでしょうか、資格にもかかわってくるような問題じゃないかと思うんで、助役に再度ですね、決意だけでもお聞きをいたします。

 それから、少し再質問で中心に置きたいのは、国際観光ホテル及び旅館に係る固定資産税の不均一課税の問題です。これは、もうやめるというふうに以前にお聞きしたんですけども、今の御答弁では少しそうではないような、雲行きが変わってるようにお聞きしましたので、再度お尋ねをいたします。

 税務部長にお尋ねします。不均一課税によって減税になっているホテル、旅館の件数と金額、それから不均一課税は公益上の理由がないとできません。これらのホテルの公益上の理由を具体的にお答えください。例えば観光客がふえるとかですね、そういうことについてですね、具体的にお答えください。

 また、奈良市には百七十軒ほどの旅館、ホテルがあります。なぜ政府登録された旅館、ホテルだけが公益性があるのかについてですね、お尋ねをいたします。

 それから、この不均一課税は、奈良市では昭和三十二年から取り扱い基準を定め、減額を実施しています。ところで、地方税法総則入門という本では、工場を誘致するため不均一課税をすることを例にとってですね、課税免除の取り扱いは、なるべく一定期間に限られるべきものであること、永久的または長期的な課税免除は適当でないこと、公益上の理由が消滅した場合は、直ちに課税免除の取り扱いを取り消すこととあります。奈良市では四十年以上も続けていますが、公益上の理由について、その都度調査をされてきたのか、満遍だらりと続けてきたのではないのかをお尋ねします。四十年以上も公益性があるということで不均一課税を続けていることに対して、税の専門家である部長は、どのようにお考えでしょうか。

 それから、第一問でも述べましたけれど、平成八年度で軽減措置は新しいものを除いて打ち切ると、明快に税務部長が当時答弁されているわけです。理事者は、今、この約束をほごにされるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 それから、まちづくりについてですね、市長は、先ほどシルキアのところについてはですね、公的な利用についても考えるというように言っておられましたけれど、もう少し具体的になるのであれば答弁をお願いいたします。

 以上で第二問を終わります。



○議長(山本清君) 市長。



◎市長(大川靖則君) 再開発のシルキアの運営状況につきましては大変厳しい状況にあります。したがって、地権者に対する地代等についても十分に徴収することがなかなか難しいというような点もございます。そして、また空き店舗も出てきております。そういう状況からいたしまして、今後、あの場所において店舗的な要素が満たせないならば、これは公共の施設として、また文化施設として利用いたしたいと、そのように思っているところでございます。



○議長(山本清君) 南田助役。



◎助役(南田昭典君) 行政評価システムの第三者機関の関係ですが、これは行政評価システム全体を組み立てていく中で検討してまいりたいと考えてございます。

 それから、入札制度について決意だけでもというお話でございますが、先ほど答弁申し上げましたように、新しい法律の基本的な考え方は、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底を主旨とした法律改正でございますので、十分その主旨を体して進めてまいりたいと、このように考えてございます。よろしくお願いします。



○議長(山本清君) 税務部長。



◎税務部長(南哲也君) お答えいたします。

 現行のホテル等の減額ですけれども、ホテル、旅館等で二十二件、約八千二百万円の減額をさせていただいております。

 それから、議員御指摘の公益性等の云々の話でございますけれども、若干いろいろの経過等の説明をさせていただきますと、この観光ホテル整備法に基づく減額でございますけれども、これにつきましては昭和二十四年に創設されたものでございまして、当時は外国人の……(「簡潔にお願いします。」と呼ぶ者あり)いえ、これが、これから説明をさせていただかなければ議員質問の−−そういうことでやっておるものでございまして、即公益性に結びつくかということについてはあれなんですけれども、本市の持っておる性格上、国際文化観光都市としての性格上からいいますと、やはり続けていくべきではないかと考えておるところでもございます。ほんで過去からの、四十年度からの関係でございますけれども、その都度、その都度見直しをして現在に来てございますので、これについて云々ということについては、ちょっと私、ここでお答えできる立場にはございませんので、お許しをいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 三十四番日和佐君。



◆三十四番(日和佐穣甫君) 一問だけ、一問だけというか、都市計画部長にちょっとだけお尋ねするんですが、百貨店用地のですね、補償はもうやらないと、ことしで打ち切ると、これは一定期間が、打ち切る場合には一定期間相手方に言うとかんとですね、もうお金の問題だから問題あると思うんですね。だから、その辺できちっと相手方に伝わってるのかどうかですね、その点だけ確かめておきます、答弁願います。

 それから、ホテルのですね、不均一課税の問題ですけども、今の御答弁聞いてるとですね、時間がないということもあるんでしょうけども、結局公益性があるかどうかについてですね、例えば、当初のときも、つくられたとき、時期ですね、それからバブルのときもあったでしょうし、それから観光客が減ってきたというようなときもあったでしょう。いろいろなそういう流れの中でね、やっぱりこのときの公益性、このときの公益性、このときの公益性ということで、きちっとされてきたんですか。実際上は予算のときに若干そういうような話になったかもしれませんけれども、やられてないんと違うんですか。ずうっと続けてこられたんと違いますか。公益性についてですね、もっと厳密なことをですね、決めないとね、非常に不公平ですよ。今もう物すごく固定資産税で苦しんではる人、ほんとにね、細々とした年金だけで生活されてですね、固定資産税を払うに払われへんような、そういう中で納めてはる人から見ればですね、これは非常に不公平な企業優遇の税制やというように思うんですね。その点でですね、最後に市長に、これはもうやめられたらどうかということについてお尋ねして、終わります。



○議長(山本清君) 市長。



◎市長(大川靖則君) 公益性につきましては、私も答弁いたしましたように、国際文化観光都市であり、また八資産群が世界遺産に登録されたと、そういうことで外国の方が泊まりやすく、そういうサービスをしていただくためにこうした措置をとらせていただいておる。今後は、これについて十分見直し等についても検討させていただきたいと思います。



○議長(山本清君) 都市計画部長。



◎都市計画部長(松田幸俊君) 百貨店床につきましては、昨年、地権者と協議をいたしまして、十三年度で打ち切ることを伝達いたしております。

 以上でございます。



○議長(山本清君) 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。

 十三番榧木君。



◆十三番(榧木義秀君) 動議を提出いたします。

 ただいま議題にされております日程第一、議案第一号より第十四号までの十四議案につきましては、委員会付託を省略されたいと存じます。また、日程第二、議案第十五号より第四十六号までの三十二議案につきましては、十七名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置して、これに付託されたいと存じます。

 各位の御賛同をお願いいたします。



○議長(山本清君) 十九番金野君。



◆十九番(金野秀一君) ただいまの動議に賛成いたします。



○議長(山本清君) ただいま十三番榧木君より、日程第一、議案第一号より第十四号までの十四議案については、委員会付託を省略されたい、また、日程第二、議案第十五号より第四十六号までの三十二議案については、十七名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置して、これに付託されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立をいたしました。

 よって、本動議を直ちに議題といたします。

 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

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○議長(山本清君) 日程第一、議案第一号 平成十二年度奈良市一般会計補正予算より議案第十四号までの十四議案について、これより討論を行います。

 討論は一括して行います。

 討論はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。

 採決は分割して行います。

 まず、議案第一号 平成十二年度奈良市一般会計補正予算より議案第十三号までの十三議案を一括して採決いたします。

 本案をいずれも原案どおり可決することに決しまして御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第一号より第十三号までの十三議案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第一号 平成十二年度奈良市一般会計補正予算(第五号) 外十二件

 原案可決と決定

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○議長(山本清君) 次に、議案第十四号 工事請負契約の締結について採決いたします。

 本案は原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第十四号は原案に同意することに決定いたしました。

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△議案第十四号 工事請負契約の締結について

 原案同意と決定

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△予算特別委員会の委員の選任



○議長(山本清君) 次に、先ほど設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第八条第一項の規定により、

    三番  山口誠君

    四番  矢野君

    六番  中木君

    八番  大橋君

   十一番  山口裕司君

   十六番  松田君

   十八番  蔵之上君

   十九番  金野君

   二十番  大井君

  二十二番  黒川君

  二十四番  原田君

  二十五番  矢追君

  二十七番  吉田君

  三十五番  小林君

  三十七番  大谷君

  三十九番  米澤君

  四十三番  横井君

 以上十七名の方を予算特別委員会の委員に指名いたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました十七名の方を予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。

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△予算特別委員会の委員の選任

 議長指名どおり選任と決定

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○議長(山本清君) 以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日の会議はこれで閉じることにいたします。

 なお、予算特別委員会に付託をいたしました審議の関係もありますので、明日より本会議を休会いたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本清君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

 なお、本会議の再開につきましては、改めて御通知を申し上げます。

 本日は、これで散会いたします。

  午前十一時五十二分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     奈良市議会議長   山本 清

     奈良市議会議員   高橋克己

     奈良市議会議員   西本守直

     奈良市議会議員   中西義次