議事ロックス -地方議会議事録検索-


奈良県 奈良市

平成13年  2月 教育厚生委員会 02月22日−01号




平成13年  2月 教育厚生委員会 − 02月22日−01号









平成13年  2月 教育厚生委員会



              委員出席状況

                     ◯委員長 ▲副委員長



 会派名        人員   委員氏名      出欠



 交政会         1   松田末作      出席





 政友会         2   中木良夫      出席

                 蔵之上政春     出席





 日本共産党       2  ◯中村篤子      出席

 奈良市会議員団         原田栄子      出席





 公明党         2   高杉美根子     出席

 奈良市議会議員団        船越義治      出席





 民主市民連合      1   藤本孝幸      出席





 社会民主党       1   黒川恵三      出席

 奈良市議会議員団





 無所属         2  ▲大谷 督      出席

                 中西義次      出席





 議長              山本 清      出席









               理事者出席状況



 出欠 職名       氏名      出欠 職名       氏名

    市長       大川靖則    出席 環境清美第二事務所長 浦上 修

 出席 助役       辻谷清和    出席 土地改良清美事務所長 川合信夫

 出席 助役       南田昭典    出席 教育委員長    南浦小糸

 出席 民生部長     笠原俊彦    出席 教育長      冷水 毅

 出席 民生部参事(古市小集落地区    出席 教育総務部長   宮脇紀夫

    改良事務所長事務取扱) 木村 進

 出席 同和対策課長   葛原克巳    出席 教育総務部参事

                        (総務課長事務取扱) 前川宏充

 出席 畑中住環境整備事務所長      出席 学務課長     阪田義博

             竹田 修

 出席 保険課長     原田汎寸    出席 指導課長     谷原圭太郎

 出席 民年金課長    中井智恵子   出席 施設課長     松村利郎

 出席 人権啓発センター所長       出席 同和教育推進室長 楮山素伸

             小泉秀樹

 出席 福祉部長     前田憲一郎   出席 少年指導センター所長 黒田八郎

 出席 福祉部次長(厚生課長事務取扱)   出席 社会教育部長   岡田繁男

             丸野俊雄

 出席 高齢者福祉課長  川田 稔    出席 社会教育課主幹  宮狭義則

 出席 児童課長     辻井 功    出席 文化財課長    西村廣彦

 出席 保育課長     山中初子    出席 体育課長     中尾一郎

 出席 保護課長     下垣内康夫

 出席 健康増進課長   村田隆子    出席 中央公民館長   奥村 明

 出席 介護保険課長   駿河寛明    出席 中央図書館長   道地義弘

 出席 環境清美部長   香村侃彦    出席 中央図書館次長  宮本楢和

 出席 環境清美部参事(環境清美工場長事務取扱)今西康雄

 出席 企画総務課主幹  小竹 孜    出席 青年の家交楽館所長 辻本勝利

 出席 リサイクル推進課長 豊田 實

 出席 環境清美第一事務所長 野口 宏







      午前十時十八分 開会



○中村篤子委員長 本日はお忙しいところ御出席いただきありがとうございます。

 ただいまより教育厚生委員会を開会いたします。

 出席状況を報告いたします。

 ただいま出席委員は十名で、中西委員は間もなくお越しになります。

 理事者側では企画総務課長と社会教育課長が欠席のため、それぞれ主幹が出席されております。

 昨年十二月十九日付、辻谷清和氏、南田昭典氏が助役に就任されましたので、御紹介いたします。



◎辻谷清和助役 ただいま委員長から御紹介ございましたとおり、昨年の十二月十九日付で助役を拝命いたしました。どうぞよろしくお願いします。



◎南田昭典助役 一生懸命努力いたしますので、よろしくお願いします。



○中村篤子委員長 本委員会所管の助役の事務分担については、辻谷助役が環境清美部、南田助役が民生部、福祉部、教育委員会の担当となっておりますので、御報告申し上げます。

 これより所管事務の調査を行います。

 理事者より報告の申し出がございますので、順次御報告願います。



◎谷原圭太郎指導課長 失礼いたします。指導課でございます。

 去る二月の九日以降マスコミ等で報道され、委員の皆様方には大変御心配をおかけをいたしております、登美ヶ丘小学校の一件について御報告を申し上げます。

 二月の七日に、あるマスコミの方から登美ヶ丘小学校に対して取材依頼がございました。そのことが出発点になっていくわけですが、実はその内容について御報告をいたしますが、平成十二年の十月の十七日、登美ヶ丘小学校の方に六年生の保護者のAさんの方から担任の先生に電話がございました。その内容は、Aさんの下のお子さん、いわゆる幼稚園の年長さんでございますが、その下のお子さんが十月の十六日午後三時ごろ、友達と二人でマンションの入り口付近で遊んでいた。そのときに登美ヶ丘小学校の六年生らしき児童に声をかけられた。そして近くのスーパーに連れていかれて放置をされたと。こういったことがあったので、Aさんの方から学校の先生に注意をしてほしいと、こういう旨の電話がございました。

 学校としては、すぐに教頭先生、それから生徒指導の主任の先生、そして六年生らしきという言葉がございましたので、六年生の担任の先生が集まりまして、そしてすぐに会議をし、そして校長は学級で事実確認をするようにというふうに指示をいたしました。担任の方はそれぞれ学級の方に参りまして、そして訴えられた内容について子供たちに話を聞かせ、特にその幼児の心の不安さであるとか、あるいは大変命にかかわる重大なことであるというようなことで、何か知っていることがあれば後でいいから、いわゆる担任の方に報告をしてくれというふうな旨のお話をされました。その後、子供たちからの報告はありませんでした。

 そういったことで、担任の先生、いわゆる学校の方はAさんの方に不明であったということの旨をお話をされました。Aさんの方からは、はっきりしたことがわからなくて大変申しわけないと、いわゆるこの小学校六年生らしき、そしてこの原因についてはいわゆる幼児の子供の話の中で登美ヶ丘小学校の校章らしきものが見えたと、そして六という数字が見えたと、こういうお話であったわけです。引き続いて子供の方から様子を聞いてみるということで帰されたわけです。

 その後、またAさんから連絡がございまして、写真があればわかるかもわかりませんねと、子供に見せればわかるかもわかりませんねと、こういうお話がありましたので、学校の方ではすぐに相談をいたしまして、一つは非常に命にかかわる重大な事象である、二つ目には再度同じことが起こらないように、そして三つ目には幼児の記憶が薄れないように、この辺の判断をいたしまして、学校が保管をしています写真を保護者に提供をいたしました。三クラスあるわけですが、一クラス分は見つかりませんでしたので二クラスの写真をお渡しをしました。そしてAさんの方から再度連絡がございまして、この子ではないかということで三人の児童について報告を受け、学校の方ではその児童に個別に確認をいたしました。いわゆる子供たちがその十六日の日に、どんな放課後暮らしをしていたかということについて聞き合わせをいたしました。しかし三人の子供たちは、それぞれ個々別々の行動をしていたということが判明をいたしました。こういった事象がございました。

 教育委員会の方にはその後、いわゆる先ほど言いましたマスコミからのいわゆる取材の依頼がございまして、二月の八日の日に教育委員会の方に、いわゆるマスコミに載るというようなことで報告を受けました、まあ事後になるわけですが。二月の八日、教育委員会の方ではそのことを受けまして、学校の方に、一つは学校が写真を渡したということは大変大きな問題であると、いわゆる子供たちの個人情報を了解もなく活用したということについて大きな問題であるという話であるとか、それから学校というのは犯人探しの場ではないと、いわゆる学校というのは子供や親と信頼関係を築く場所だというような話であるとか、それから当該の三人の保護者、あるいは幼児、幼稚園児ですね、その幼児の保護者、こういった保護者に対して説明をし、謝罪をすべきであるというようなお話をいたしました。

 そういうことを受けまして、学校といたしましては、二月の九日にいわゆるその三名、そして二名の保護者に対して、そしてマスコミに載ったわけでございますので、全保護者に対して謝罪文を校長名で出されました。そして、それは金曜日でございましたので土日をあけまして、二月の十三日、校長の方から全校朝礼をいたしまして、そして後、学級指導していくと。そしてその後、二月の十三、そして十四日と、いわゆる問題点は何であったのかということの研修を学校で実施をいたしました。そして二月の二十日、そして二十二日、この両日、全保護者に対して学年別ではございますが保護者会をして、事の経過と、そして学校としての謝罪を行いました。こういったことが学校として一方で取り組まれました。

 教育委員会といたしましては、そのことを受けて、二月の九日に校園長会がございましたので、その校園長会において教育長の方から各校園長に対して指導いたしました。内容については命にかかわる大変大きな問題として受けとめて、学校としては全力を尽くしていったというふうに考えたいわけですが、しかし学校がとった措置というのは、非常に大きな配慮に欠いたということは事実だと。例えば先ほど言いましたように、学校が持っている子供の顔写真の目的外使用であるとか、あるいは本人の了解もなく不確かな、いわゆる情報を提供したことなど、人権にかかわる非常に重大な問題であるということで反省をしなければならないと。学校が緊急課題であるというふうに受けとめたならば、当然教育委員会の方に報告すべきだというようなことも含めて、教育長の方から各校園長の方に御指導をいただきました。そして二月の十四日に教育委員会で報告をいたしまして、そしてしっかり学校・園で真摯に受けとめるように、またここでも御指導いただきました。そして二月の十六日、さらに臨時の校園長会を持たせていただきまして、そしてそれぞれの学校の日常の教育活動をしっかり点検をしなさいと、そして校長のリーダーシップは確立をしなさいと、そして各先生方の専門性をしっかり高めていくと、そして人権感覚をしっかり磨くということが重要だというようなお話であるとか、それから学校の信頼関係をそれぞれしっかり確認をしてくれというようなお話を臨時校園長会において、校長会において教育長の方からまた指示をいただきました。さらに二十日の日、教頭会でも同じような内容で教頭先生方に指導していきました。

 こういったことがございまして、一応、登美ヶ丘小学校の件については、こういった経過と、今後さらに課題としては三人の子供たちのケアであるとか、あるいは学校が信頼関係を回復をしていくというようなことも含めて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 以上で報告を終わります。



◎香村侃彦環境清美部長 それでは私の方から、ことしの一月五日に企画総務課長であります豊田課長がごみ収集時に事故を起こしました。その事故の報告と現況について御説明をさせていただきます。

 豊田企画総務課長は、平成十三年一月五日午前十一時五分ごろに、奈良市の法蓮町地内の若草中学校のグラウンドの北側市道でごみの収集をいたしておりました。当日は燃やせるごみの収集でございます。そのときに、ホッパーの中に投入いたしましたごみ袋の中に、過って回収対象ごみでないものを入れたということで、そのごみ袋を引っ張り出そうといたしましてホッパーの中に手を入れましたが、引っ張り出すことができず、逆に右手を回転板に巻き込まれました。そしてそのままホッパーの中に体ごと引っ張り込まれまして、もう一人の作業しておりました職員がその事態に驚きまして、緊急停止、作動停止を制御いたしました。そして一応挟まれたままで機械をとめることをいたしました。そして即、運転手にもその事情を大声で連絡し、運転手もPTOの操作を切りまして、エンジンの停止をいたしました。そしてその二人の、運転手と作業員が現場を確認いたしますと、体ごとホッパー内に入っておるということで、即、消防緊急要請をいたしました。

 私の手元には、即その状況が入りまして、現場に五分後に急行いたしました。そのパッカー車はちょうど四トン車でございまして、ホッパーの中に体を突っ込みまして、上体を前にいたしまして、ホッパーの外にはひざから下の両足が出ておる状況でございまして、全身に毛布をかぶせられておりました。恐る恐る毛布をめくりまして、本人に確認いたしまして、声をかけますと、力強い返答がございまして、大丈夫ですと。どちらの手を挟まれておるんだと、右手ですと。そしてその右手の手首から先の指は動くのかと、手を開いたり閉じたりはできますと、こういう返事がございました。したがいまして、もうしばらく辛抱しろと、すぐに消防のレスキュー隊が現場に急行していただいておりまして、そのパッカー車の車軸の回転板を外す、あるいは上げる、あるいはジャッキで作動する、そういう操作をしていただいておりまして、懸命に救出を取り計らっていただいておりました。おかげさまで、約三十分から四十分ほどかけて、彼は車外に救出をしていただくことができました。ところが、出されたときには、やはり右手がだらりとしたような状況でございまして、見た目にも骨折はしとるなということが判明いたしました。早速救急車に運搬されまして、桜井病院の方に入院をいたしました。

 そして同日一月五日に、桜井病院ではギプスの装着をしていただきまして、入院という手続をとらせていただきました。なお、御家族の方にも電話で御連絡を申し上げようかと思いましたけれども、電話で申し上げると事の内容が非常に不安定になり、心配も増すということになろうかと思いまして、私、自宅に参りまして、奥様に、大したことじゃございませんが、実は機械にちょっと挟まれました、こう申し上げまして病院の御同行をいただきますようにお願いを申し上げました。

 その後、桜井病院では入院いたしまして、一月の十日の日に、彼自身が持病を持っておりまして、国立奈良病院に通院加療をしている関係上、今回のけがも加えて国立奈良病院で診断していただきたいという本人の希望によりまして、一月十日に転院をいたしました。そして一月の十二日に骨折部分のレントゲン精査の結果、やはり接合手術をし、何と申しますか、金具で補強しなければいけないだろうと。かえって、その方が早く治るということで、一月の十二日の日に接合手術を実施いただきまして、ギプスの装着をいたしてございます。そして平成十三年の一月の二十六日、おかげさまで国立病院は退院をさせていただきました。

 ただいま、現在は、二月の二日の日にギプスを外しまして、リハビリを開始いたしておりますけれども、通院加療ということでの診断書を二月の二十五日までちょうだいいたしておりますが、まだこの二月二十五日では完全に回復し、現場復帰という形にはまいらないと。したがいまして、もう少しリハビリ通院をしなければならないというのが現状でございます。

 そういうことから私どもにおきましては、この事故の発生の原因と今後の対応ということで、早速、助役の方からも指示もいただきましたし、そういうことの指示を受けて、部内で職員労働安全衛生委員会を開催をいたしまして、その委員長につきましては、野口第一事務所長ではございますが、その委員会には私どもの従業員労働組合の職員も一緒に入ってございまして、今後の対応について協議を現在も続けておるということでございます。

 こういう私どもの不祥事で皆さん方には大変御心配にあずかりまして、おかげさまで命まではというところまではいかなかったわけでございますけれども、今後このような不祥事を起こさないと、起こしてはならないということを肝に銘じまして、御心配をおかけいたしました皆さん方に御礼とおわびを申し上げたいと思います。

 以上で報告を終わります。



◎小竹孜企画総務課主幹 企画総務課です。

 ダイオキシン削減対策工事の改造後の排ガス濃度について、一点目。二点目、ダイオキシン削減対策工事中のごみ搬入抑制について。三つ目、その他プラスチック類の処理について。四番目、家電リサイクル法の施行について。以上、四点報告させていただきます。

 ダイオキシン削減対策工事後の排ガス濃度につきましては、環境清美工場のダイオキシン削減対策工事につきましては、新設炉の基準であります〇・一ナノグラムTEQパーノルマル立米以下を目指して対策工事を進めております。平成十二年七月から八月に一号炉の工事を終え、現在四号炉の改造工事を行っており、平成十三年度に残りの二炉の改造工事を行う予定でございます。既に工事を終えております一号炉の排ガス濃度測定結果でありますが、測定日が平成十二年十月三十一日、バグフィルター入り口濃度が六・四ナノグラムTEQパーノルマル立米、煙突排出孔手前で〇・〇三八ナノグラムTEQパーノルマル立米でありました。

 次に、ダイオキシン削減対策工事中のごみの搬入抑制についてでありますが、工事の実施時期につきましては、焼却量を可能な限り低下させないよう、炉のオーバーホールの時期に合わせて施工いたしておりますが、完全に処理し切れなくなり、やむを得ず場内に滞貨しているのが現状であります。庁内はもちろんのこと、公共団体あるいは問い合わせ事業所に対しても事前に協議させていただき、四月中旬までごみの搬入を待っていただくよう協力をお願いしているところです。また、市民だよりを通じ、一般家庭の皆様にもごみの減量、資源化に御協力をいただくようお願いをしているところでもあります。一方で、生駒市さんには一月の二十六日から二月の二十日まで週百トン、郡山市さんには二月の一日から二月の二十七日まで週五十トンの、いずれも可燃ごみの処理をお願いしているところであります。

 三つ目、その他プラスチックの処理について。焼却施設の公害の未然防止と再資源化を目的に、毎週水曜日に収集しておりますその他プラスチックの処理についてでございますが、平成十二年度につきましては、指定法人であります、財団法人日本容器包装リサイクル協会と引き渡し量の変更の協議を行い、当初十三トンでありましたものを三千六百トンに変更し、日本鋼管株式会社に引き渡す予定であります。毎週水曜日の収集分と掘り起こし分を合わせ、十二月には百九十六・三六トン、一月には七百八十五・五八トン、既に引き渡しを行っている六・六トンと合わせ九百八十八・五四トンの引き渡しを行い、再資源化を図っております。

 次に、家電リサイクル法について。平成十三年四月より施行される家電リサイクル法とは、小売業者、製造業者等による特定家庭用機器の回収から運搬、再商品化までを行い、消費者も費用の分担を通じて循環型地域社会の構築に向けて重要な役割を担う、そういう法律であります。特定家庭用機器とは、対象となる家電製品としてエアコン、ブラウン管式のテレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機の四品目をいいます。具体的に言いますと、例えば消費者がテレビを買いかえるとき、販売店に再商品化料金、これは全国統一ですが、二千七百円に収集運搬料金として販売店が決めた額を合わせて負担します。販売店は家電リサイクル券、つまり管理票を張ったテレビをその製造業者の指定引取場所まで運搬します。製造業者は指定引き取り場所から受け取ったテレビをリサイクルプラントにて資源として再商品化するというものであります。

 以上です。



◎黒田八郎少年指導センター所長 失礼いたします。少年指導センターでございます。

 去る一月二十六日、二月十二日にテレビや新聞で報道されました伏見中学校の件につきまして、委員の皆様方には大変御心配をおかけいたしました。すべてのいじめは人権尊重の精神に反し、子供たちの心に大きな傷跡を残すばかりでなく、時にはかけがえのない命を奪う深刻な問題であります。そうした中で起こった、伏見中学校の一年男子生徒が上級生らからいじめを受けた事件の経緯と対応について御報告させていただきます。

 昨年十二月十九日に、一年男子生徒A君がいじめられて大変な状況にあると、いじめられている生徒の実名を出して保護者から匿名の電話が中学校にありました。そこで学校は、同二十一日からその生徒に聞き取りをいたしましたが、いじめの事実を明かすことはできませんでした。しかし、同二十二日に父親が再度聞いたところ、長期にわたり上級生らからいじめを受けていたことを打ち明けました。同二十六日、父親はその内容をお願い状にまとめ、学校に訴えました。

 お願い状を受けた学校は臨時の職員会議を開き、同二十八日、市教育委員会に報告をいたしました。その行為は小学校四年生のころから、両親や祖父の財布などから現金を抜き取り、最近では、お金を持ってこなかったら家を燃やす、母を殺すなどと、主に上級生三名から再三の恐喝や暴力を受けていたという内容でありました。教育委員会、学校では、この内容が事実であるとすれば、深刻ないじめで、人権にかかわる重大な問題ととらえ、翌日から少年指導センターに所属する指導主事を学校に派遣、常駐させ、校内の指導体制の再点検、また関係機関との連携、調整を図ってまいりました。学校は、被害生徒やその家族の気持ちに寄り添い、年末にはこの事件に関する生徒や保護者への聞き取りや、三学期に入り一月九日、十六日の両日にわたり全校生徒への訴え、また保護者や地域社会に協力を求めるため、一月十五日、PTA実行委員会、同十九日、中学校区少年指導協議会、同二十日、PTA学級役員総会、同二十三日、当該学級保護者会、同二十六日、緊急保護者会を実施し、情報の提供をお願いいたしました。

 そのような取り組みの中、一月十六日の夜、三年男子生徒の加害者三名はいじめ行為を認め、保護者に話をいたしました。保護者からその報告を受けた学校は、これら三名からいじめの内容を聞き取りをいたしました。現在、これまで明らかになった事実をもとに、小・中学校の連絡会や、また加害生徒の日々の行動を見守りながら、いじめは絶対許さない学校づくりを目指し、日々の課題解消に対応すべく学校で取り組んでいただいております。

 一方、被害に遭った男子生徒は精神的なショックも強く、現在も学校を休んでいます。事件発覚後、保護者の対応で県外で生活をさせながら精神科医のカウンセリングを実施し、警察からの事情聴取も終わるなど、徐々に元気を取り戻し、表情が明るくなってきていると保護者より連絡を受けております。

 いじめが原因で被害生徒が不登校、引きこもりにならぬよう生徒や保護者の協力を得ながら、全教職員が一丸となり、一日も早く学校復帰ができるため、豊かな人間関係をつくることの徹底を図って再発防止に万全を期しております。あわせて、市教育委員会より、いじめは人権侵害である、弱い者をいじめることは人間として絶対に許されない、大人の社会で許されないことは子供の社会でも許されない、いじめは学校だけでは解決できない場合もあるので家庭、学校、地域社会が三位一体となり、関係行政機関とも連絡を図り、その協力を求めるといった基本的な認識に立ち、一月三十日には臨時の中学校長会の開催とあわせて、いじめの問題に対する取り組みの徹底について、市立校園に通知をいたしました。また、二月九日の校園長会には、いじめの問題を解決するための取り組みについて指示伝達をし、同十二日の逮捕を受け、同十六日に臨時の校長会を開催し、どの学校でも起こり得る問題として危機感を持ち、問題対応について教育委員会事務局と連絡を密にとるよう指示いたしました。また家庭や地域社会へは、いじめの問題への取り組みの重要性の認識を深めるため、三月一日の市民だよりや保護者用啓発リーフレット四万部の作成など、いじめは絶対に許さない内容で啓発・広報活動を行います。

 なお、被害届を受理した警察では、関係者の個人のプライバシーの保護に十分注意を払いながら、思春期、受験期を迎えた子供たちに最善の注意を払って事情聴取が進み、二月十二日の調べで加害者とされる生徒三名が一部容疑を認めましたので、恐喝の疑いで逮捕し、現在余罪について取り調べが進んでおります。

 以上でございます。



◎宮狭義則社会教育課主幹 社会教育課でございます。どうぞよろしくお願いします。

 公民館の財団委託につきまして、御報告申し上げます。お手元の資料を御清覧賜りたいと思います。

 まず、財団の名称でございますが、財団法人奈良市生涯学習財団で、市民の皆様にも名称そのもので、この財団の目的を御理解いただきやすい名称となっております。

 財団の事務所でございますが、上三条町二十三番地の四にあります奈良市立中央公民館の中に開設させていただきます。その体制につきましては、後ほど御説明させていただきます。

 財団の目的でありますが、奈良市から委託を受けた公民館の管理運営と社会教育関係事業を実施し、市民の教養の向上、健康の増進、情操の純化といった学習者の個人的ニーズに対応してまいりますとともに、市民の生活文化の振興、社会福祉の増進といった、いわゆる地域社会全般にかかわる部分にも寄与していくことを目的といたしております。したがいまして、具体的な事業といたしましては、まず先ほど申し上げました公民館、生涯学習センターの管理運営につきまして、奈良市からの委託を受けて実施してまいります。

 次に、社会教育の振興に資する各種の事業を行うことといたします。また、その財団の目的を達成するために必要な事業を進めてまいります。

 この財団の基本財産でありますが、本年度予算におきまして財団設立のための出捐金として五千万円を予算化していただいておりますので、これをもって充ててまいりたいと思います。

 財団設立に必要な手続でありますが、設立発起人会におきまして、去る一月三十一日、市役所において開催いたしまして、財団設立に要する議案の審議をしていただいて、その議決をいただいたところでございます。

 この財団の設立代表者でありますが、発起人会におきまして、奈良市長大川靖則氏を満場一致で代表者に選出していただいております。

 さて、この財団の組織でございますが、二枚目の組織図をごらんいただきたいと思います。理事会は十五人の理事で構成しております。恒常的に財団運営を所掌するため、常務理事を置くこととして、市の職員をもって充てます。財団の具体的な事務執行の体制でありますが、財団事務局は八人体制であります。事務局長は常務理事が兼務いたします。その指揮のもとに事務局員七人の体制で財団の事務局を構成しております。この事務局と公民館組織が連携しながら管理運営を進めてまいることとなります。

 最後に、財団設立のメリットでありますが、市民の様々な生涯学習活動の振興のためには、公民館の果たすべき役割の重要性は申すまでもないことでありますが、財団の体制が整いますと、公民館の開館中は職員が常駐することとなります。したがいまして、夜間、土曜日の午後といった時間帯に講座や教室の開催ができるようになり、様々な事業を市民の皆様に提供できるようになるとともに、学習に取り組みたいがどの施設へ行けばよいかといった市民の皆様の学習相談に対応して指導、助言を行えることとなります。つまり地域の拠点施設として地域に根差し、利用者の立場に立った柔軟で小回りのきく公民館運営を実施してまいります。これによりまして、公民館の一層の活性化と市民サービスの向上につながるものと考えております。

 以上、御報告終わります。



○中村篤子委員長 ただいまの報告に対する質疑も含め、所管事務について質疑等ございませんか。



◆蔵之上政春委員 蔵之上でございます。本当に、ここ二、三日暖かくなりまして、草木もそうだし、小鳥も喜んでおります。我々もほころびた顔をしていかなきゃならんなと、こう思っておる昨今でございます。暖かいですね。

 それでは、私の方からはひとつ教育行政にかかわってですね、五、六問質問させていただきたい、こう思います。

 なおその上にいろいろな要望事項なんかを述べていきたい、こう思います。よろしくお願いします。

 まず第一点目でございますけれども、総合的な学習への取り組みと成果についてお伺いいたしたいと思います。

 森内閣、今大変なことでございますけれども、教育改革というのを大きな柱にしております。取り組む姿勢を示しておりますが、平成十四年度から学校は完全五日制となりますが、二十一世紀を迎えて国際化、情報化、そして科学技術の進歩・発展、さらには環境問題への関心が高まっておるわけです。さらに高齢化、少子化どんどん進んでいくことは避けては通れないわけでございます。この目まぐるしい変化、変容、それに激しい社会に対応できる、いわゆる二十一世紀に生きる子供たちのために、総合的な学習の時間が新設されました。各学校ではそれに備えて、なぜだろうと考える子、それから自分で解決していく力のある子供、自分の生き方を考える子供を育成することを目標として、平成十四年四月一日を目指して、平成十二年度から十三年度というのは試行の過程、移行措置の期間として試行、実施されておるわけでございます。

 一月の十二日のことでございました。私は、大柳生地区の万青の新年会ございまして、役員の新年会が行われた、そこへ出席したときのことでございますけれども、万青の、いわゆる老人会ですね、老人会の会長さんからこんな話を聞いた。先日、小学校の子供たちと万青との交流会を実施したと、そういう話を聞いた。早速、私いいことだから小学校へ出向いて行きまして取り組みを聞いたわけです。干しガキづくりとかジュースつくり、ケナフのジュースつくりやしめ縄つくり、史跡めぐり等の活動を実施されたんです。さらに新年子供会、子供の集会では昔の遊びですね、玉ころがし、こま回し、あや取り、おはじき、ケンパ等の楽しい交流をやったと、こういうことを聞いたわけでございます。それをやって、どうやら、その成果はどないやってんやと教頭、校長に聞いたわけでございますが、やはり万年青年クラブの方々の昔とったきねづかと申しますか、子供たちは感心した。そして外遊びに対する興味につながっていった、こう言っております。老人に対する見方も変わってきた。今後、高齢化社会に適応できる人間の育成につながるもんだと、そういうことを話してくれました。

 これからは学校、家庭、地域が連携してですね、子供たちを育てていくことの大切さが言われておったわけでございます。今後も万年青年クラブを初め、地域の教育力を大いに活用させてもらって、子供たちがたくましく生きる力を培い、自分たちの郷土に愛着を持つ心を育てていきたいとのことでした。以前にもやっぱり、前にも話したかわかりませんが、白砂川の清掃、草刈り清掃のときに、子供たちも、児童たちですね、ごみを拾ったり大柳生の自然環境を守って、地域のために進んで奉仕しようとする意欲を培ってくれることを願っているとのことでした。そういうことをやってきたということでございます。

 市立の学校では、さまざまな取り組みが展開されていると思いますけれども、教育委員会で把握されている総合学習の実践及び成果についてですね、顕著なものについてありましたら、指導課長、お答え願いたいと思います。



◎谷原圭太郎指導課長 お答えをいたします。

 今、御指摘がございましたように、平成十四年から実施をされます新学習指導要領において、総合的な学習の時間は、各教科で学んだ基礎・基本、これを土台として知能総合化、いわゆる知識の総合化、知恵の総合化、こういったものを図り、生きる力を身につけるための時間として新設をされました。今年度から来年度にかけて移行措置が始まり、小・中学校においては、準備の整った学校から完全実施に向けての取り組みを進めているところでございます。

 先ほど、お話ございました大柳生小学校においては、平成九年、十年、奈良市の教育委員会の指定研究校を受けて、問題解決的な学習と体験的な学習を大事にしながら、児童の学習の広がりや深まりを追求してきました。そのことを土台にして、大柳生小学校では、例えば六年生で大柳生いいとこ見つけIN二〇〇〇、こういう名前をつけまして地域の東海自然歩道であるとか、あるいは遺跡であるとか、古墳であるとか、こういったものを児童が一人一人課題を設定をして調べ、学習をしたり、あるいはインターネットを活用して情報を得て、そして学習を進めているところでございます。

 奈良市内の各学校・園の状況でございますが、特に小学校ではゆとりの時間、あるいは特別活動、こういった時間を削減をして年間約四十時間程度、中学校では各教科領域を削減をして約二十時間程度、いわゆる総合的な学習の実施を進めているところでございます。

 内容といたしましては、国際理解、あるいは環境、情報、福祉、そして健康、こういったものを各学校の実態に応じて特色のある取り組みをしてくれております。この学習の時間では、なぜ、どうしてという問題を児童・生徒がみずからの力で解決をすることを大切にしています。学習をした後、ある生徒は、最初は難しそうに思った、でもやってみたら楽しかった、やはり自分たちでやり切ることはいいなあ、あるいは奈良に住んでいる外国の方にインタビューをしたときのことは大変心に残ったなど、いろんな感想を述べてます。学校の中で、今まで学べなかったもの、こういったものを外で学んでいくことや学校の中で接することのなかった地域の方々、あるいは高齢の方々、こういった方々と接していく、こういったことが子供たちの今後の学び方であるとか、あるいは生き方につながっていく、いわゆる生きる力を育成をしていく、こういうところにつながっていくものだというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆蔵之上政春委員 ありがとうございました。

 本当に市の財政の悪化というのは避けて通れないと、これはもう百も承知しておりますけれども、学校・園の活性化対策は、非常に学校ではいろんな面で利用されていると、こう思うわけでございます。そういう費用にも活性化対策費用にも市の財政というものが影響していくんじゃないかと、そういう懸念がされるわけですけれども、総合学習をしっかりと実施し、本当に子供たち、二十一世紀の子供たちを思うならば、学校・園活性化対策というのはできるだけ減らさないような、そういう方法がとられることが望ましいんじゃないかと思いますけれども、この辺の見通しというのは南田助役、どうでございますやろ。しんどうございますか、ちょっとお伺いします。



◎南田昭典助役 学校園活性化の予算につきましては、きょうまでの実績から有効に使っていただいて、児童・生徒の教育に資していただいておりますので、非常に厳しい財政状況になってますが、十三年度においてもできるだけ予算を計上する形で努力をしたところでございます。その趣旨についてもよく理解しておりますので、教育の大切さを一番認識して、やっぱり施策を生かすべきではないかと、そのように考えております。よろしくお願いします。



◆蔵之上政春委員 いい回答いただきましてありがとうございました。

 それじゃ第二問目でございますけれども、小・中学校の主任児童委員活動に対する協力要請といいますか、それについてお尋ねしたいと。

 近年、子供と子育て、または家庭をめぐる課題というものが、本当に複雑に多様化しております。子供をめぐる課題といたしましては、先ほど指導課長とそれから指導センターの課長の方から、いろいろな奈良市における問題というものを発表していただきました。犯罪とか非行、いじめ、不登校、児童虐待、そういうものが深刻化する、いろいろな問題の増加がしておるわけです。それから小・中学校における学級崩壊の現象、それから青少年の薬物の乱用、性の逸脱行動、そういうさまざまな様相を呈しております。それから子育ての家庭をめぐる課題といたしましては、育児不安の広がり、しつけへの自信の喪失などが子育て家庭全体の課題として一般化してきておるわけでございます。

 さて、これらの課題、そういうものを踏まえてですね、平成六年一月から地区民生児童委員協議会、そういうものにおきまして、児童福祉に関する事項を専門的に地区全域を担当する児童委員として、新たに主任児童委員が設立され、既に七年が経過しておるわけでございます。しかし、児童関係が大きな社会問題となって、ますます深刻化しているにもかかわらず、その児童家庭の実態把握に苦慮されているんじゃないかと、こう思うわけでございます。教育委員会からは各学校に対して、主任児童委員制度について的確な説明をされておるか、または児童福祉活動に協力するよう指示されておりますでしょうか。そのわけは、学校関係は教育委員会の少年指導協議会がかかわっているので、厚生省関係は必要がないというところじゃないかと、こう思うわけでございます。少年指導協議会は校外指導が主目的であろうと思いますし、児童委員は児童家庭の問題にかかわるとのことでありますから、学校と十分連携をとってこそ効果が上がるというもんです。一部単位の民児協では、主任児童委員が少年指導協のメンバーを兼任しているところがあると伺っておりますけれども、これは主任児童委員は活動が主に学校関係の問題であるとして、短絡的に少年指導委員を主任児童委員に推薦している向きもあるもんと考えております。

 本来、民生委員、それは児童委員はその職務上、できるだけそのような兼任は避けるべきだと考えます。ひどいとこになりますと、自治連合会長がそれを兼ねたり、自治会長が兼任してる、そういうことがあるやに聞いておりますけれども、ことしの十一月になりますと、民生委員の一部改正、民生児童委員の一部改正があるわけです。民生委員の推薦委員会があろうと思いますけれども、頑張っていただいて、そういうことがないようにやっていただきたい。

 児童委員会では、関係団体との連携をとり協力しておりますが、特に学校関係の協力が十分得られていないというのが現実です。今後、定期的な会合を持ち、互いに意見交換を行えるような雰囲気、それを醸成する必要があろうかと思います。

 そこで、奈良市においては、主任児童委員の活動の場はどうなっているのかと。それから、主任児童委員が活動しやすい場にする手だてはどうやっていったらいいのかと、いわゆるいろいろな問題を少しでも解決するためにですね、こういうことを考えていかなけりゃならんじゃないかと、こう思うわけでございますので、まず指導課長、またひとつよろしくお願いします。



◎谷原圭太郎指導課長 今、御指摘をいただきました主任児導委員さんと学校とのかかわりということで、お話をしていきたいというように思うんですが、今、委員の方から御指摘ございましたように、平成六年度から、いわゆる主任児童委員というのが、学校とのかかわりでいいますと、学校と教育関係機関と連携をとり、援助の必要のある児童の状況について把握をする、あるいは要援護児童家庭への援助、こういったことがさまざまな内容として掲げられているわけですが、民生児童委員さんの職域における児童分野に関する相談をするために設けられたものであるというふうに認識をいたしております。学校といわゆる主任児童委員さんとは、いわゆるさまざまな行事であるとか、あるいは定期的にであるとか、御来校の際に子供たちの様子であるとか、あるいはつかんでおる家庭の様子について学校、それから幼稚園、こういった教職員と話し合いを持たれているというような現状がございます。

 また、主任児童委員さんが、学校と連携をして活動している状況でございますが、例えば幼稚園では、四十一園中二十六園、例えば七夕祭りであるとか、あるいは焼き芋パーティとか、あるいはお正月遊び大会とか、などや未就園児の親子活動への参加をしている、あるいは小学校では四十四校中二十六校で、学校週五日制推進協議会の委員、あるいは先ほど言っていただきました指導協議会、こういったところとのかかわり、あるいは総合的な学習の時間におけるゲストティーチャーとして昔の遊びとか昔の暮らし、こういったものについて御指導いただいている、子育てネットワークへの参加、あるいは毎週月曜日のバスの乗車のあいさつの励行、こういったことの言葉がけももらっております。中学校では十九中五校、これが校区指導協議会の校区の巡視とか、あるいは地域の触れ合いフェスタ、こういったところに参加をしてもらっているというのが現状でございます。

 特に、主任児童委員さんと学校というのは、今後も含めて、やはり密接な関係をつくっていく必要があるだろうというふうには考えてございます。これからの教育において開かれた学校づくり、こういった観点から学校、家庭、地域、こういったものが一体となって地域の方々の協力を得ながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◆蔵之上政春委員 全国でそういう成功した例というのが、ここに書かれておるわけですが、昨年十月、全国民生児童委員会大会というのが鹿児島で実施されたようでございます。新潟県民生児童委員会では県教育委員会、学校の先生に呼びかけて子育てを支援していく学習会を行った。福祉活動をしている民生児童委員がこのような研修をしていただいてうれしかったと、今までは学校教育の中だけの児童問題を学習してきたが、地域福祉と連携し、在宅福祉にかかわっている民生児童委員が呼びかけて県の組織がこのような学習会をしてくれてありがたかった、我々は地域とのかかわりがいかに大切かを感じたと、そういう成功例があるわけでございますので、ひとつ意識改革というのをですね、求めてひとつ頑張っていただきたいなと、こう思うわけでございます。もうちょっと言いたいですが、もう後は、もう少し、また次に移りたいと思います。

 次に、青少年指導協議会、これにつきましてちょっと御質問したいと。奈良市の青少年、私も青少年指導問題協議会の一員に入れられておるわけでございますが、その事業では毎年行われている八月に家庭の日、ポスターなんかをかいて出して張り出すというような、ポスターを募集して家庭教育についての啓発及び普及を図っておられますけれども、もっともっと協議会を活発に活動させるべきじゃないかと。

 そこで、お伺いしております協議会をどのように認識されておられるのかと、また開催予定をどのように考えておられるのかということについて、社会教育部長に御回答願いたいと思います。



◎岡田繁男社会教育部長 お答えいたします。

 先ほど、先生おっしゃっております青少年問題協議会につきましては、今日青少年の不幸な問題がいろいろと惹起してございます。そうした意味で、単に青少年だけの問題ではないと、すなわち親あるいは家庭にそうした大きな社会的な問題があるんではないかというふうに認識をしてございます。

 そうした意味におきましても、関係行政機関あるいは関係機関相互の連携が必要だということでございまして、そういうような重要な役割をしておりますこの青少年問題協議会の果たす役割は、大変重要というように考えてございます。担当しておりますのは社会教育課でございますが、新年度の早い時期には協議会を開催させていただいて、先ほど先生からも御案内ありました家庭の日のポスター募集だけでなく、いろいろと審議会において御意見をちょうだいしてまいりたいと、かように考えてございます。

 以上でございます。



◆蔵之上政春委員 何とか協議会を開催してやっていこうということでございますので、期待していきたいと、こう思います。

 それではその次に、年度末の人事、大変今、教育委員会では教員の人事につきましては、学務課で大変御苦労かけているんじゃないかと認識しております。そこで、一点ですね、少子化が進む中で、特に小規模学校、非常にあえいでおるわけで、専科教員が、特に音楽とかね、そういう教員が非常に配置がなく困っている学校が非常に多いと聞いております。そこで、学務課長に伺いたいと思うんですが、その辺の取り組みですね、人事について、お願いしたいと思います。



◎阪田義博学務課長 お答えをさせていただきます。

 学級編制につきましては、現在、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる定数法と申しておりますけども、それに基づきまして学校の規模に応じて教職員の定数が定められております。そこで小学校の七学級以上に専科教員を配置されるということになってございますので、六学級以下の学校は、専科教員の配置が認められていないというのが実情でございます。

 しかしながら、先ほど委員もお話ございましたように、小規模校における困難さというのは十分理解しておりますので、従来からも要望しておりますけども、今後も引き続き強く強く県の教育委員会の方に要望してまいりたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



◆蔵之上政春委員 何とか小さい学校も一生懸命やっておるわけですので、そういうような心の教育をやっていこうと思ったら、そういう専科教員がいないようではそういう教育はできないわけでございますので、ひとつお力添えをいただきたいなと思うわけでございます。

 事務職員の引き揚げというものが市の事情でなされておりますけれども、その処置ですね、後のケアが何とかうまいこといけますように、そういうことをやることによって市の教育が非常にマイナスになりはしないかと懸念をするわけでございます。ひとつ、高等学校では教頭の複数制とか、または養護教員の複数配置とか、そんなことがやられておるわけでございますので、ひとつそういう面のことについてもひとつ人事の方で学務課の方でお考えいただいて、大きな学校には教頭の複数制、養護の複数性がかなり実現しておるわけでございますけれども、どんどん実現してやってほしいなと、これも人事にかかわってのお願いでございます。

 時間が来ましたけれども、その次に東部地区教育協議会というのが開かれております。その中での要望からでございますけれども、田原中学校からの要望が出ておりましたスクールバスの延長ということが出ておりまして、水間行きのバスを杣ノ川まで引いてほしいと、予算要求の見通しはどうなっているのかということをまず、どこにお伺いしたらいいのかな、これはだれか答えていただけますか。



◎阪田義博学務課長 お答えをさせていただきます。

 今、御質問の田原中学校の生徒の安全な通学の確保についての質問でございます。平成十三年度における、いわゆる杣ノ川町、別所町、あるいは曙光町から田原中学校の方へ通学する生徒が十三人というふうに見込まれております。現在、田原小学校のスクールバスは杣ノ川町から水間町を経て田原小学校まで、奈良交通株式会社に運行委託を行っております。田原中学校は田原小学校にちょうど隣接しているというふうな好条件から、生徒がバス乗降するについてはちょうどいいというふうに思っておりますので、今後いわゆる別所町、曙光町のいわゆるバスの停留所の位置決定も含めまして、奈良交通株式会社等の関係機関、あるいは例えば奈良県の土木事務所、それから警察署との調整を図りまして、できるだけ早期に運行開始できますように努力してまいりたいと、こういうように思っております。

 以上でございます。



◆蔵之上政春委員 スクールバスにつきましてもう一点、そのことを以前にも私、教育厚生委員会で申し上げたことがあると記憶しておるんですけども、実は、大柳生小学校がありますね、そしてそこへ大平尾町というのがあるんです。非常にウナギのあれみたいな町でございますけれども、長い。その南の方の子供たちが現在田原へ通ってる、だから大柳生の子供がですね、大柳生地区の子供。そしてその子供たちが、徒歩で田原小学校へ三十分ほどかけて通っております。そしてその町の南出というとこで、そこをスクールバスがずうっと通っていきまして、何ていいますかね、そっち側の大平尾の方の子供たちを乗せて小学校へ行くわけです。何と不自然だなと思うわけです。ただ、本当にスクールバスにお金をうんとかけていただいてる、今までね、奈良市の財政をうんとかけていただいてる。それ感謝してるわけですが、それをうまく利用するために、今、前にも浦久保さん家の月ヶ瀬の問題起きたときにも、子供たち宝やねんから、大事にしやないかんやないかということで発言したと思うんです。だから、いろいろあろうと思うんです、今まで行ってた学校やから、親の願いはそうやと。しかし歩いていってるとこをバスとすれ違うて、行って三人ほどの子供乗せていくのに、そんなに大柳生地区の学校へなぜ通わせないのか。そういうことが、もしやね、何か歩いて田原小学校へ通っている子供が事故があったときにですね、ああ、えらいことやったということになって、そのようになってからでは遅うございますので、非常に親にも説得することは、教育委員会では一生懸命心がけていただく。そして、本当に不自然なんですわね、バスが通っとる、歩いて子供行く、それからお金かけてる、奈良市のお金が十分うまく生きるような方法が大事じゃないかと思います。保護者の説得なんかも大分しんどいこともあろうと思うんですけれども、ひとつ教育委員会ではそういう面のお力添えもいただきたいな、子供を大事にするための取り組みですね、やっていただけたらと、こう思うわけです。

 最後もう一つだけ、もう一つ要望とありますので。実は成人式のあり方でございます。本当にことしは成人式がいろいろな問題で、全国で問題を醸し出したわけでございます。ところが私も参加させてもらって、奈良市の成人式、ちょっとよくなったやないかと、自分がやっぱりかわいいから、奈良市の青年かわいいからそういう感じを受けたんかわかりませんけれども、いろんな問題点をやってる中では、奈良市の成人式ようなったやないかと。いい成人式ができた。それはなぜそうよくなったんだろうかと。しかし、よくなったというても完全によくなってないわけだから、さらにやっぱり今後、成人を祝ってやるためにはですね、いろいろな原因を分析して、奈良市の成人式は全国に誇れる成人式としてやるための方途をとっていただきたいなと、こう思うわけでございます。

 ひとつ教育長にお伺いしますけれども、奈良市の成人式がよかったよと褒めてるんですから、ひとつそういうことを踏まえてですね、さらによくするためにはどうしたらええんやろか、何でよかったんやと、そういうとこをちょっとお聞きしたいと思います。



◎冷水毅教育長 お答えをいたします。

 本年の奈良市成人式では、新聞などで報道されているようなこともなく、滞りなく終えることができました。ありがとうございました。

 その原因の分析をとの御質問でございますが、本年度は青少年団体などから推薦いただいておりました代表者、その中には新成人の方も入っていただきました。そして社会教育課とで組織する実行委員会を立ち上げ、その中で式典、第二部のアトラクションについて協議を重ねながら実施計画をつくり上げて、式典部分については市教委担当、アトラクション部分では実行委員会が司会進行等も務めていただきました。また実行委員会では、会場誘導、整理など従事していただき、大きな成果を上げることができました。

 この成果を踏まえ、来年度は実行委員会を早期に設置し、式典内容や運営方法などについて他市の状況も参考にしながら検討をしてまいりたいと考えております。

 ありがとうございました。



◆蔵之上政春委員 ありがとうございました。さらにひとつ来年度は、誇れる成人式になるよう御努力を願いたいなと思います。

 あともう少し、要望書ですね、要望ですね、それを伝えておきたいと、こう思うわけでございます。私とこの近くに大柳生幼稚園というのがございます。もう風前のともしびなんですわ。人間少なくてね、ほんまにどうしたらええのか、先生方も大変悩んでおられる。地域の人も一生懸命悩んでおられるわけですが、子供が少ないというたらいたし方がないわけですけれども、その辺で長期休養中の預かり保育ですね、そういうものを弾力化していると、大柳生幼稚園でそういうことが実施されている。そういう面で預かり保育を弾力化していただきたいなと、これが一つ。

 それからもう一つ、東部地域の幼稚園ですね、幼稚園に給食、無理なことでしょうと思いますけれども、幼稚園の子育て支援対策として、小学校から運んでいただいたら、それでいけるんじゃないかというような気はするわけです。

 それから、さらに三歳児保育、そういう実施ですね、そういうものが公立幼稚園で行えるような手だてもしていくことが幼稚園離れからひとつ脱却するんじゃないかと。もう子供の声のない幼稚園というのは、本当に寂しゅうございます。そんな点で、何とか幼稚園の子供に大きな声で、いてる数、数そろえるだけが能じゃないわけですけども、ひとつ活性化のために要望をしておきたいと、こう思います。

 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



◆原田栄子委員 ちょっと中途半端になるかなと思いますけれども、残されたお昼までの時間質問させていただきます。

 まず初めに、先ほどから御報告いただいています教育の問題です。私は先ほどの御報告によれば、それなりにいろいろと教育委員会としても対応されているというようには思いますが、ただ私、先ほどの御報告のような対応でね、果たしてこの問題、解決するのかなというふうに思うんです。まずそこら辺、教育長のお考えをお聞きしたいんですけれど。



◎冷水毅教育長 お答えいたします。

 我々教育委員会としましては、学校現場からいろいろな報告を受けております。その都度、緊急に校園長会等を開きまして、生徒を中心として学校、学校だけで解決できない問題については地域、あるいは保護者と十分な連絡をとって解決をしていくようにというような指示をいたしております。今後とも、地域と学校と家庭が連携をとっていじめ、その他のいろいろな問題についても解決をしてまいりたいと考えております。



◆原田栄子委員 まず登美ヶ丘小学校に対する幼稚園の子供の連れ去りの問題では、確かに教育委員会から先ほど御報告があったように、私自身も非常に深刻な問題で見過ごすわけにはいかない問題だと思いますが、ただ学校が子供たちの写真をね、保護者に見せたということについては、先ほどの御報告のとおり慎重さが欠いていたんじゃないかなという点では非常に残念に思います。

 ただ一方ではですね、今、親も、それから先生たちも、我が子や教え子に対するね、やっぱり本当にそういう事件があるたびに我が子ではないだろうかとか、あるいは自分たちの教えている学校の子供たちではないだろうかと、そういう疑問を持たざるを得ないようなね、そういう環境も背景も一つ確かにあるというふうに思うんです。そういう中で今、何でこんなにね、子供たちの中でいじめとか非行の問題が後を絶たないのか。それに対して学校は子供たちにとってね、どういう場所になっているのか。教育基本法では、学校というのは心身ともに健康な国民の育成を目指して頑張らなければならないと、それが教育基本法の目的のね、柱だというふうに思うんです。その学校が今どうなってるのか。

 先ほどから総合学習ですか、問題も出ていますけれども、私は片一方ではですね、文部省の学校教育に関する調査で、今、授業がよくわかってると答えた子供が小学校では四人に一人、中学校では二十一人に一人、高校では三十人に一人と報告されてるんですね、御存じだと思うんですけれども。

 それでまた、各種の調査でも学校で嫌いなもののトップというのが勉強で、中でも嫌いな教科のトップが数学、理科となっていると。国立教育研究所の報告を見ると、中学校二年生の国際比較でですね、数学を嫌いと答えた子供が三十九カ国の中で日本の子供は二番目、理科を嫌いと答えた子は二十一カ国の中で一位と。今、このように本当に子供たちは、学校でわからない授業、嫌いな勉強、じいっと座って何時間も、あるいは何日も何年も耐え続けなければならないと。私、この苦痛というのは、本当にどれほどのものかと思うんですね。これが教育の場であってはならないというふうに思うんですよ、違いますか。この点についての教育委員長のお考えは。



◎南浦小糸教育委員長 失礼いたします。

 いじめの問題は、いまだになかなか解決できないあれでございますけれど、数は減少してきているというふうに、全体的なあれですけど、聞いておりますが、でもさらに陰湿化、執拗化しているということでございます。それをどうしていったらいいかということになるわけですけれど、これはあらゆる面からやっていかないと解決していかない問題だと思うわけですけれど、この間もちょっとラジオでしたかしら、私ラジオもよく聞くんですけれど、そこで出ておりましたのは、スウェーデンの方の状況なんですが、これから出てくると思うんですけど、週五日制になりますと、放課後の児童をね、預かりますのが公的な機関でやっているというのがありまして、その中で、縦のね、学齢の縦のいうのが出てくるんだそうで、コミュニケーションが。ですから、高学年の子供が低学年の子供を見ていくという、そういった体制がとられていると。そういたしますと、大きな子が小さい子の面倒を見る、その中でいろんなことを教えてあげることのまた喜び、で、コミュニケーションができるわけですが、そういったことが非常にうまくいってると。もちろんそれを指導いたします専門の先生も配置されているわけです。ですから、ああしなさい、こうしなさいじゃなくって、子供の心理を心得た専門家がうまく誘導していらっしゃるというのを聞きました。

 そういったことが、いじめとかそういうものをなくしていってるんだという報告を聞きまして、ああ、なるほど、いろんな取り組みなさってるんだなあと。もちろんそれは、スウェーデンはもちろん先進国でいらっしゃいますから、女性の仕事と家事の両立ですね、その辺のところからも出てきております施策でございますが、さすがスウェーデンだなというので聞いておりましたところでございますが、いろんな方法を取り入れて、試みてやっていかないといけないなと思っておりますところでございます。



◆原田栄子委員 私はこの問題の背景にはね、やっぱり今学校が何でね、子供たちにとって楽しくない場所になっているのか理由がわからなくなっているのか、この背景の第一の根本的な原因というのは学習指導要領だと思うんですね。この学習指導要領というのは、今大体十年に一回ずつ改正されて、今度七回目の改定が平成十四年度から行われ、それに基づいたね、学校教育が行われるわけですけれども、この学習指導要領がですね、もともと文部省がこれには法的な拘束力を持たせて現在、これで先生たちを縛っている、子供たちを縛ってる。

 この学習指導要領ですけれども、三回目に改定するときに、全国教育研究所連盟の調査なんですけれども、日本じゅうの、その時点ですよ、その三回目から四回目に変えるときに日本じゅうの子供たちはクラスの半分がもう既に授業についていけないと、こう答えているんですね。

 ところが、ちょっと私、表を持ってきたんですけれども、この表ちょっと遠いので見にくいかと思うんですけど、この内容見てほしいんです。三回目から四回目に変えるときに、九九がね、小学校三年生から二年生におりています。この三年生から二年生に、単におりているというだけじゃなくて、三年生のときは半年かかって九九を覚えればよかった、子供たちは習えばよかった。ところが二年生になって、それが約三分の一に短くされて、一カ月半から二カ月、その間に覚えなければならない。それからこの負・平等とか、これは中学校一年生から小学校二年におりてます。それから関数、中学校一年から小学校三年、それから集合とか確率とか負の数、集合なんか高校一年生から小学校四年におりて、それから確率が高校一年から小学校六年生。こんなふうに私たち大人でもね、なかなか理解できないようなんが、高校生から小学校におりて、漢字も一年生のときからもう既に四回目には三十文字ふえてるんですよね。国語とか主要教科がね、このように本当に、私たちはこれを詰め込みと言ってるんですけどね、詰め込まれていると。

 そういう中でですね、まださらに五回目、六回目と、この学習指導要領の詰め込みの度合いというのがさらにひどくなるわけですけれども、今、子供たちが、先ほどいじめは減ってきてるっておっしゃいましたけれども、片一方でね、それは潜在化して、さらに陰湿化されてるんじゃないかというふうに思うんですけど、今、いろいろと十七歳の子供たちが凶悪犯罪でマスコミに報道されていますけれども、ちょうどその子供たちがね、こういう教育を受けている、そういう時代に学校で学んだ、ちょうどその子供たちだと。それが目に立ってそういう非行がね、ふえてきてるんだということが言われています。

 これから改定される内容ですけれども、うちの教育委員会でも授業時間が少なくなって、楽になるというような見方はされてないと思うんですけれども、確かにこれから七回目のが十四年から実施されるわけですけれども、授業時間はね、小学校の六年間で四教科、特に基礎教科と言われる国語、社会、算数、理科のこの授業はね、現在三千九百四十一時間、これだけあるのに、これが一千時間削られます。

 総合学習は、先ほど各教科で学んだものを基礎にというふうにどなたかおっしゃったと思うんですけども、そういうことなんですよね。だから各教科、特にこの基礎教科、これにはきちんとね、時間もかけて、その発達段階に応じてきちんと本当に徹底的にどの子もね、落ちこぼしがない、わからない子をなくしていかないといけない、そういう問題だと思うんですよ。この点について教育長のお考え。



◎冷水毅教育長 私ども教育委員会は、学習指導要領にのっとって授業をしていくということでまいりたいと思います。

 ただ、委員が指摘されました数学、私、数学が専門ですので数学についていいますと、小学校の九九の問題等もございますが、小学校の低学年で基礎、基本をきっちりと身につけるということは非常に大事でございます。それから数学のそこの表もちょっと間違ってたと思いますが、確率等につきましては、子供たちが本当に毎日日々のゲームを通して数学を学ぶ、算数を学ぶということでは、確率なんかは非常に低学年でやった方が興味・関心を引くやろというように私は考えております。ただ、日本の教育の中で問題になるのは、詰め込み、覚えさせるだけでありますので、これは総合的な学習の中で、いろいろな興味の中で数学、算数を教えていくということは非常に大事なことでございまして、ただ単に授業時間が減るということで学力が落ちるとは考えてはおりません。

 以上です。



◆原田栄子委員 それではね、私、教育長にお尋ねしますけれども、今の子供たちのね、授業が嫌いとか、わからない、これは何でですか、この原因についてお答えいただけますか。



◎冷水毅教育長 私、個人の考えでよろしいでしょうか。

 私としましては、興味・関心を持たせるような授業の創造、内容というのを教師の資質向上とともに頑張らなければならないというようには考えております。



◆原田栄子委員 教師の質ということが今言われましたけれども、それも確かに大事かとは思いますが、ただ、現実にね、これがこういうことがあるという事実はね、やっぱりだれも否定はできないんですよね。わからない、小学校で四人に一人しかわからない、この事実はね、覆すことはできないんですよ。だから、この問題をどう解決するか。そのためには、やっぱり教育基本法でも、すべての子供がね、わかるまで落ちこぼしをしないで教えるということがきちんとうたわれているわけですから、そういうような方向でね、私は今の教育改革というのをね、進めなければならないと思うんです。それで初めてですね、子供たちが自分が人間として大事にされると、されているんだと、そういう実感をね、持つことができる学校をつくることができるし、それでこそ、子供の中にお互いの人格を尊重する態度がね、生まれて、それでこそ本当の道徳性も生まれるのではないかというふうに思うんです。

 今、先生の質もおっしゃいましたけど、そのためにですね、今、私は教育委員会は一体何をしているのかと。

 これは教育基本法の中の十条でね、教育行政は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきと。学習指導要領にね、私は縛られて、そこに問題があるとしたらですよ、この学習指導要領に問題があるとしたら、本当に今の学校教育の中身はどうなのかということをね、広く関係者で論議をしてですね、子供たちが本当に、憲法や教育基本法でうたわれている基礎的な学力を身につけることができる、そういう内容に変えることが必要だと思うんです。

 もう一つはですね、教育行政をこの自覚のもとに教育の目的を遂行するのに必要な諸条件の整備、確立を目標として行わなければならない。私はこのことでね、ひとつぜひ、我が党がずっと一貫して主張してきてる問題ですけれども、三十人学級の実現、これをぜひね、市単でやってほしいというふうに思うんです。笑ってらっしゃる方もいらっしゃいますけどね、私はこの問題は本当にね、すごく大事で奈良市のね、将来を考えた上でもね、考える上でも、すごく大事な問題だと思うんです。市長もかねがねね、まちづくりというのは人づくりやと、教育にはお金がかかるんですよ。そら建物建てたらね、すぐに市民の目にも見えて、ああ、いいのができたなとか思うかもしれません。ですけど、その人をね、子供をね、きちんと真っすぐに育てて、社会に出たときにちゃんと自立して、自分で物を考えて、自分で判断できる、そういう子供たちを今、奈良市はね、育てないといけないんじゃないですか。そのためにはお金かかるんですよ。すぐ目に見えた成果にはならないんですよ、違いますか。助役、お答えいただけますか。



◎南田昭典助役 教育の重要性は委員主張されておるところは同感でございます。しかし市単で持つというのは国の大きな機運にもかかわることでもあります、教育の基本にかかわることでもありますので、教育委員会の方ではかねてから県なり国に対して要望を続けておりますので、単独で配置するという考えまでは私どもは今の状況ではできないと。



◆原田栄子委員 私は非常にね、奈良市のやっぱり行政を預かるトップのところがね、そういう考えでいる限り、私は今の教育のこの問題、荒廃はね、解決しないというふうに思うんですよ。国に言う、県に言う、それは大事なことです。これからも言い続けてください。だけど国もね、別に自治体でやるんだったらやったらいいよと言ってるし、その点ではですね、来年度の予算で、国もこの子供たちの教育の現場での荒れと、非行とか、こういう問題を放置できないということで二十人授業が可能になるというようなことで、一定予算もつけてるわけですね、来年度つけるわけなんですね。だからそこら辺での問題と、それから二十人学級、私たちは二十人、三十人学級をずうっとあれしてるんですけれども、二十人学級でね、どのように変わったかという実践報告がね、ちょっと私の手元にあるので、ちょっと報告させてほしいんですけど。岐阜県内の高等学校に勤務する、これは水越さんという方の教研集会での報告です。ちょっと読みます。

 大半の生徒が学習習慣なくということで、授業をやるのをやめよう、つまらない、そんな声がときどき飛ぶ中を水越さんは教鞭をとっています。志望高校に落ち、高校くらいは出ておけという親の意見で仕方なく進学してくる生徒が多くいます。学習習慣のついていない生徒が大半です。二次募集でも定員に満たないこともあります。中退者は一年間に三十人から四十人、同校の教員たちが昨年度と今年度、退学者アンケートをとってみると、学校が嫌、勉強がつまらない、そういう理由が九割を占めました。学習面では分数がわからない、負の数がわからないなど、生徒のつまずきは多様です。学級四十人で一斉に授業をやると、どうしても私語や立ち歩きが出てきます。

 しかし五年前、水越さんが同校に来たころはもっと大変な状況でした。授業中なのに、他のクラスの子が出入りしたり、教壇を背にして騒いだり、トランプや本を読むなど、ほとんど授業が成り立ちませんでした。以前と比べて落ちついてきた要因の一つは、三年前から一年生を中心に英語、数学の加配教員が配置されたことです。その時間、一学級を二つに分け、二十人ずつで授業をします。二十人になっただけで、一人の子供のつまずきを全員に投げかけたり、私語さえ教材にする余裕ができる、生徒の心のひだに触れながら授業を進めると、生徒が安心してわかる学習に取り組めます、というのは数学の教員です。また生徒たちの関係がよくなり、四十人のときは考えられなかった、生徒同士の教え合いが生まれ、授業が大分進めやすくなりました。

 生徒たちはこんな感想を寄せています。中学校までは授業で取り残されてしまって、物すごくつまらなかったけれども、一クラス二十人でしっかり教えてもらえるので、自分はとてもすばらしいことだと思います。中学のときよりも数学が好きだし、わかりやすいので今の授業のペースでやってほしい、こういう報告がされてるんです。

 それで私はとりあえず、この奈良市でも小学校の一年生を三十人以下学級にしたら、先ほどちょっと担当課に調べてもらったんですけれども、二十五人、先生を加配をすれば、三十人学級が、これは去年の五月一日の現状です、二十五人いたら、加配したら三十人学級ができると、実現できるというふうに教えていただいてるんですけれども、同和推進教員が三十六人、約二億円でね、配置されています。そのことからすればですね、とにかく一年生だけでいけばですよ、二億円は要らないわけです。

 それで秋田県ではね、義務教育の三十人学級の順次実施を決めたと。二〇〇一年度から小学校低学年一、二年生で始まることになっているんだと、それと秋田だけじゃありません、全国各地で、長野県なんかも報告されていますが、全国各地でそういう試みがね、今行われ始めているんですよ。それなのに奈良市は知らんと、県や国に言う、それで済むんでしょうか。

 それとそういう中でですね、事務職員の引き揚げ、今、学校の現場の先生たちは多種多様なね、職種の先生がいてくれる方が、子供たちが先生にだったら言えないけれど、そういう人たちにだったら話もできる、相談もできると、そういうことが報告されてるわけなんですね。事務職員の引き揚げで一体幾ら財政負担が減るんですか。それはやめるべきだと思いますが、どなたでも結構ですけど。



◎前川宏充教育総務部参事 お答えいたします。

 市費の学校事務職員の引き揚げにつきましては、いわゆる行政改革の中での、財政が逼迫してる中でのことで、十三年三月三十一日をもって引き揚げを行いたいと思っております。

 以上です。



◆原田栄子委員 私はね、今、奈良市の財政が厳しいということは、もう私たちも、我が党も以前からね、指摘してきてるわけなんですよ。でも、その厳しい原因はね、子供たちにあるんですか。さっき、この教育基本法で言われているね、学校の必要な諸条件の整備、確立、この点ではどうなんですか。必要なものにはね、お金を、やっぱり削るんではなくて、私は使うべきだと思うんですよ。減らしてるんですよ、この間、この十年間。学校の施設整備費は随分減らしてるのは御存じでしょ。その上に今、五十年間、法的に義務のないですよ、義務のない事務職員を置いてきたんですよ。それをこの教育困難な時期にね、なぜ引き揚げなければならないんですか。ほかのところを削ればいいじゃないですか。どうですか、教育長かな、どうですか、あなたは奈良市の子供たちのね、学校教育、子供たちの非行やいじめを克服するね、全面的な責任を、教育の面でですよ、学校教育の面で責任を負ってる立場からどうお考えです。雨漏りのする学校やね、はだしで歩けないプールやね。



◎宮脇紀夫教育総務部長 お答えします。

 ただいまの学校事務職員の配置がえにつきましては、これはいわゆる法的に奈良市が設置しなければならないということではございませんので、まずその面から配置転換をさせていただきました。

 なお教育関係の予算ですが、私どもはこういう、先ほども委員御指摘のとおり厳しい状況でございます。が、教育に必要な予算は最小限つけていただいているというふうに認識をいたしております。



◆原田栄子委員 もう時間なのでやめたいと思うんですけど、これで。

 私はその認識はもう全然違いますね。教育に必要な最低限の、それは先生たちに言ってください、ぜひ。親にも言ってください、親はそれで納得するかどうか。なぜ学校の教育費を切り詰めてですね、三百億円もかけてね、一〇〇年会館をつくらなければならなかったのか。なぜね、同和事業をね、今、全国的にもう終結させようというこの時期に、まだ何十億もかけなければならないのか。削らなければならない、見直さなければならない予算というのはどこなんですか、助役。

 それでね、法的に必要のないのをね、五十年間なぜ置いてきたんですか、なぜこの困難なときに引き揚げるんですか、事務職員です。はい、この二つ。



◎南田昭典助役 学校事務職の引き揚げについてはね、かねがねから市の懸案事項であったわけです。引き揚げたからといって事務的に学校に負担かからないように、例えば教育委員会の中にその担当職員も配置をして、十分に賄えるように、事務的にはそごを起こさんように対応していく考え方でおりますので、すべて引き揚げてゼロにするということでなくて、事務的には事務管理係等を配置してですね、職員も配置して対応していくという形になりますので、その点は御理解いただきますようにお願いします。

 それから教育の学校施設等の、今おっしゃってる雨漏りとかいう部分については、営繕その他で予算もつけておりますので、その対応をしていくべきでありますし、また老朽化していく学校については大規模の改修、あるいは御案内のように平成七年の震災で耐震度等もはかって改善に努めておりますので、決して教育については他の市町村と劣っているという考え方は一切持ってませんので、よろしくお願いしたいと思います。



◆原田栄子委員 もう時間なのでこれで終わりますけど、そこら辺のね、やっぱり認識は、やっぱりトップの認識、実際ね、奈良県下のほかに行ってくださいよ、私たち言われるんですよ、現場に行ったら。先生たちは−−私たちのことですよね、委員は他府県に視察に行くけども、県内のね、小・中学校行ってくださいと、こんなところありませんよと、もっとほかはね、教育にお金かけてるって私たち言われてるんですよ、言った教師が悪いんじゃないですよ、いいですか。現に見てくださいよ、調べてくださいよ、十分にやってるって。はだしで歩けないね、プールなんてありますか。私たちはね、夏は寒いほどクーラーのきかせた議場で、冬は暑いほどやはり暖房のきいた議場で仕事をさせてもらってます。子供たちはそうじゃないでしょう。何ではだしで歩けない、雨漏りのする、先生の加配ができない。全然納得できません。これででも終わりますけど、午前中のは。



○中村篤子委員長 議事の都合により、暫時休憩いたします。

      午後零時六分 休憩

      午後一時六分 再開



○中村篤子委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。



◆原田栄子委員 引き続き、ごみ、家電リサイクルの問題と、それから介護保険の問題について質問したいと思うんですけれども、その前に先ほどの教育の問題でちょっとだけ主張しておきたいと思うんです、紹介をさせてもらいたいと思うんですけれども、先ほど、こういう問題の子供たちの問題の背景に学校の先生の質の問題もとおっしゃいましたけれども、これは二〇〇〇年度の奈良市の教職員組合の婦人部がアンケートをとった、その内容をちょっとだけ紹介させてもらいます。皆、教育委員会は十分御存じだとは思うんですけどね、今そういう教育が困難なときに、先生たちがどのように本当に身も心もすり減らしてね、子供たちの教育に当たっているかということの紹介です。

 教室には四十人の生徒がいて、生徒指導にはほとんどの時間が費やされるのが現状です。朝は朝学習、登校指導から始まり、放課後も会議に研修に生徒指導、委員会活動、教育相談、二者懇談、部活動、下校指導と大忙しの毎日です。やれやれと思って職員室の自分のいすに座れるのが、もう暗くなった七時ごろ。それから事務的な仕事をこなして学校を出るのが十時です。夕食は帰宅後にとります。これで一日の仕事が終わるわけではありません。教材研究や進路にかかわる仕事、学級の仕事を寝る時間を削ってします。休日もほとんどが部活指導でつぶれます。平日に休むなんてことは、他の先生の迷惑を考えるとできません。自分の時間なんか全くと言っていいほどありません。こんな毎日を続けていたら、いつかきっと病気になりそうですと、この方は三十代の中学校の女性教師です。ちょっとね、皆さんもこういう認識にわたっていらっしゃると思うんですけれども、重ねてちょっと紹介させていただきます。

 それで、家電リサイクルの問題です。この問題について私たち共産党は、このやり方ですけれども、製造者負担の方が結局リサイクルの効果が出てくるということで考えています。そのためにも製造企業側がリサイクル費用の負担をすべきだというふうに考えています。これは非常に金額も、先ほどの説明にあるように、冷蔵庫などは引き取り費用が四千六百円、安いので洗濯機が二千四百円と、それに運搬料が取られます。

 まず、この運搬料についてですけれども、奈良市に持ち込まれた家電について、運搬料は基本的にどのような根拠で考えていらっしゃるのか、基本的なところだけ、ちょっと御答弁願います。



◎香村侃彦環境清美部長 これはメーカーにおけるリサイクルということが基本でございます。したがいまして、メーカーの今回のこのフローを成功さすためには、やはり我々はこれに対して協力をしていかなければならないと、こういうのが基本的な考え方でございます。



◆原田栄子委員 それの算出の根拠です。どのような形で、例えばですね、エアコンや洗濯機、これは大きさがそれぞれ、特に冷蔵庫やテレビなどではね、大きさが大分違うと思うんですけれども、そこら辺の運搬料は同一と考えておられるのかどうかね。



◎香村侃彦環境清美部長 今、委員さんのおっしゃいました、私どもの資料として御提供いたしましたこの再商品化料金は、これはリサイクルをする手数料とお考えいただきたいんですね。

 そして、もう一つの運搬費用、運搬費用というのは、今どちらにも明示いたしてございません。が、この基本的な考え方は、小売販売業の方が運搬費用を徴収される金額よりも、我々行政費用はそれ以上の金額を設定しようと考えております。ということは、逆流現象の起こらないように、私どもの行政の費用がその販売業の方の運搬費用よりも安く設定いたしますと、行政側に流れてまいります。そうなりますと、企業リサイクルというものが完成いたしませんので、行政側の費用は販売店よりも運搬賃としては高くいただくという形になります。



◆原田栄子委員 この家電リサイクル法には、いろいろと問題があると思うんですけれども、一つはそのように引き取りメーカーよりも行政の方が運搬料を高くすればですね、私は不法投棄ということにね、つながる可能性もあるというふうに思うんです。そこら辺どう考えているのかということと、もう一つはですね、大事な問題は、この再商品化料金ですけれども、地域によってはですね、奈良市内でということじゃないですけれども、私、先日ほかの自治体にちょっと視察に行かせていただいたら、そこではメーカーがね、メーカーがサービスとして引き取ると、この料金は、料金取らないで。そうしたら、そういうところも私は販売競争の中ではね、出てくる可能性というのは否定できないというふうに思うんですね。そうなったときに、それでは特に量販店ね、で、そういうことがある可能性というのは考えられるんじゃないかと思うんですけど、そしたら小さな小売店ですね、小さな小売店ではどうされるのか、そこら辺では行政はどう考えておられるのかね。不法投棄につながるんじゃないかということと、もう一つのこの料金の問題ですね。そこら辺から小売店を、どうじゃあ守っていくのかということでは、どのようなお考えをされているんでしょうか。



◎香村侃彦環境清美部長 不法投棄のことでございますけれども、このいずれも法律が施行されますのも十三年の四月からということでございますが、この不法投棄につきましては、この法律が施行され運用されるので不法投棄がふえるということではなしに、不法投棄というものは従来からそういうロケーションがあるところ、不法投棄のあるところについては、不法投棄という形のものが継続されていく可能性はあろうかと思いますけれども、この法律の施行に基づいて新たに不法投棄の場所がふえたり、不法投棄の量がふえたりということは、我々は考えておりません。

 ただ、もしそのようなことがあっては困るということで、我々が危惧はするとこはあるんですが、そういう危惧のするとこを先般、奈良県知事あてにも奈良県都市清掃協議会、県下十市で組織化しとるんですが、その要望も県知事に対して不法投棄の監視と、この不法投棄に対して県の特別条例の設置をし、そして罰則を加えた条例の制定をお願いしたいと。そしてまた、この不法投棄をされた者に対する収集運搬処理諸費の費用についても、国や企業に対しての要求を貫徹していただくような要望もいたしてはおります。

 二つ目にNAVAの量販店のリサイクル料と、運搬費用のサービスといいますか、そういうことの噂が出てるというのは、これも私も耳にいたしております。いたしておりますけれども、まだ現状として、その結果が出ておりません。したがいまして、今回のこの法律は小売店、販売店に義務づけされたものでございます。我々行政については、協力要請されたものでございます。したがいまして、これは通産省の法律に基づきましてこれが施行されるわけでございますけれども、我々としてもこの小売販売業の皆さん方と、そして量販店のサービス方の方法につきましても、いろいろ危惧するとこもございますけれども、その小売販売店は地域に根差した販売店であり、従来から修理等の要請等にこたえておいでにもなりますし、密着した販売形態をとられておるということで、その影響については危惧するところではございますけれども、今のところ行政としては、これについて関与いたす状況でもございません。

 以上です。



◆原田栄子委員 部長、余り小売業者の今のね、実態を御存じないんじゃないかと思うんですけれども、いろいろと不況の中でね、もう既にそういうことがなくてもつぶれているところがありますね。そういう中でこれが進めば、当然そういう量販店との競争になるというように思うので、一層そのね、そこのところに拍車がかかるというふうに思うので、私たちはそこのところを心配してるんです。だからそこら辺については、やっぱり自治体としてね、何か早急にどのような手だてとれるかは別として、ちょっと検討も必要なんではないかというふうに思うんですけれども。

 もう一つ、不法投棄の問題ですけれども、四月から実施されるこの法の前に、もう既に今の時点から三月にかけてね、私はこれらのね、商品の大型ごみに出される、そういう量もひょっとしたらふえてるのではないかと思うんですけど、そこら辺の実態についてはどうなのかということと、それからあとは、こういう問題、これが実施されたら、今でも家庭ごみのね、搬入で時期によって、時期というかな、日時によって非常に道路が、そのため、搬入のためにね、道路に長い列ができると。いつになったら搬入できるかわからないという苦情も私たちのとこにもちょっと寄せられてるんですけども、そういう問題も一層深刻になるのではないかと思うんですけど、この二点について。



◎香村侃彦環境清美部長 駆け込み搬入だろうとは思うんですけれども、なるほど三月末までは従来の粗大ごみとしての扱いになってございます。販売店の皆さん方にも、最近こういう問い合わせはあるということも聞いております。しかし行政といたしましては、この法律が施行されましても、六カ月間は従来の方式で処理してもいいよという猶予期間がございます。しかしそれは別といたしまして、御心配いただいております、これによる搬入経路の中の渋滞、混雑、こういうことはこれに限らず、最近特に週休二日制が完全実施されました関係上、月曜日の日に非常にごみの直接持ち込みがふえてございます。そんなことで我々も、お客様に待っていただくことを、できる限り短時間で処理できるような方法も職員総動員で講じておるところが現状でございます。しかしこういうことで御心配いただくことは、そのとおりだと思いますけれども、今のところ、そういうこの現象で混雑が起こっているということはございません。

 以上です。



◆原田栄子委員 十分にね、その問題については、やはり対応をね、どうするのかということが求められてるというふうに思いますので、そういう点でのね、検討をぜひ進めていただきたいと、小売店に対するね、対応についても十分な配慮が必要だと思いますので、これでちょっと、また引き続き予算委員会もありますし、本会議もあります、三月本会議もありますので、また改めて。

 時間がありませんので、介護保険の問題について数点質問したいと思うんです。私たち介護保険が実施される前から現行の高齢者福祉を後退させるべきではないということで、市長からは後退させないという答弁をずうっといただいてきて安心していたところが、いざ去年の四月実施になったら、悪いのは国やと。だからその気持ちは、後退させないという担当課の次長のお話聞くと、気持ちはあると。気持ちがあって、だけどそれを、果たしてね、高齢者が必要な介護サービスを従来どおり利用できないという中で、私たちからすればですよ、そういう犠牲者を出して、私たちがわかってただけで三人の犠牲者を出してると、因果関係がどうのこうのという言い方もありますけれども、そういう実態です。

 そういう中で、議会でもこの間もずうっと取り上げてまいりましたが、本当にこの四月からですね、奈良県下十市が足並みそろえて利用者の負担のね、軽減策をとられるということです。そのことは本当に歓迎していますし、評価もしたいというふうに思うんですけれども、ただ、ホームヘルプ事業に限ってるのと、それから減免が第二段階までに限ってるという問題では、私は引き続き第三段階まで、所得税非課税のね、人たちにまでやっぱりその減免をね、実施すべきだということと、ホームヘルプ事業以外の介護サービスにもそれは実施するべきだということと、それからあわせて奈良県下の状況を知った和歌山市などは、保険料のね、減免もやると言っておられるわけですけれども、この保険料の減免もね、私はぜひ前向きにね、検討すべきだというふうに思うんですけど、この点についてお答えいただけますか。



◎駿河寛明介護保険課長 お答えをいたします。

 委員御質問の第一号保険料、いわゆる六十五歳以上の保険料につきましては、五段階の所得段階別の保険料を設定させていただいております。特に低所得者につきましては第一段階、あるいは第二段階のランクづけでさせていただいてるところでございます。

 また昨年の四月からことしの九月まで、一年六カ月にわたる特別対策の今の期間中でもございます。したがいまして、低所得者というだけで保険料の減免は今のとこ考えておりません。

 以上です。



◆原田栄子委員 介護サービス、ほかの。



◎駿河寛明介護保険課長 介護サービス、いわゆる今現状、法施行前のホームヘルプサービス、無料で受けておられた方は、これは国の激変緩和措置として高齢者は向こう三年間、あるいは障害者の方については向こう五年間、本来一割のところを三%というふうに軽減をされております。

 先ほど委員からもございましたように、新規の方で市民税世帯非課税の方については、ホームヘルプサービスのみ三%に来年度の方から実施させていただく。その他のサービスにつきましては、現在国の制度でございます社会福祉法人の減免制度もございます。それは特別養護老人ホームの新規の入所者、あるいはデイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービスについては本来一割のところを半分、二分の一で五%の軽減をさせていただいてるところでございます。それらを十分これから啓発してまいりまして、そちらの方の軽減策で十分サービスを受けていただくようお願いしてまいるつもりでございます。

 以上です。



◆原田栄子委員 この問題もずうっと私たちは主張してるところなんですけれども、第三段階というのは、本人が非課税の方なんですよね、住民税非課税ね、住民税非課税の方なんですね。私たちは、本来この非課税の方についてはね、やっぱり減免をすべきだという立場なので、そこら辺がちょっと違うのかなというふうに思いますけれども、この保険料や利用料の減免ですけれども、私、今全国の民主医療機関というのがあるんですけど、そこで調べた一月二十五日現在のね、保険料や利用料の減免や自治体の独自施策ですけれども、保険料の減免をね、実施してる自治体が二百五十八自治体、北海道が一番多いわけですけれども、実施しています。利用料については四百八自治体ということです。

 奈良市は従来から福祉都市の先進都市とか、福祉都市宣言をしている自治体でもあります。そういう立場からもね、やはり他自治体におくれをとらないで、やはり北海道なんかは悪いのはそれは国の法律だけれども、このまま国の法律どおりにやったら住民のね、命を守れないということで独自施策をきちんととっておられるというように聞いています。だから奈良市もぜひね、そういう立場から一歩大きく前進はしていただいたというふうには思いますけれども、これで必要な対応ができたというふうにはとても思えませんので、その点を強く主張しておきます。

 もう一つですけれども、十月から保険料の徴収が始まったら、利用率が上がるんじゃないかというように見ておられたと思うんですけれども、実際はそうなってないで、九月上がったのが十月、十一月と下がってますね。その実態と、その原因がどこにあるのかね。

 あと、今までに調査のお願いをしていたと思うんですけど、実態調査のお願いをね。そこら辺で何ていうかな、四割ほどしか、介護認定に対してね、四割ほどしか利用していない人たちのその実態と、それから認定されながら八割の人がね、八割の人しか十月、十一月見たら利用していないと。あとの二割の人についてはどうなってるのか、そこら辺の実態についてはね、把握する必要があると思うんです。これは老人福祉法ですけれども、老人福祉法の五条の四の2に、市町村は、この老人福祉法の施行に関し次の業務を行わなければならないということで、老人の福祉に関し、必要な実情の把握に努めること。それから老人福祉に関し、必要な情報の提供を行い、並びに相談に応じ、必要な調査及び指導を行い、並びにこれらに付随する業務を行うことというふうに書かれてるんです。この点から、今のその実態を把握することと、それからいろいろな事業者が奈良県にはありますけれども、その事業者の情報がね、やっぱり利用する側に何ていうか、適切に提供されているのかどうか。もしされていなかったら、どのような形でこれから始めようとしているのか、この二点についてお尋ねします。



◎駿河寛明介護保険課長 お答えをいたします。

 先ほど、現状の利用率については四〇%というような委員からの御指摘をいただいておるわけですけども、当初十二年度から十四年までの介護保険事業計画を設定いたしますときに、奈良市の基盤整備率は四四・四四%ということで設定をさせていただいております。

 そのときの国の設定率は四〇%でもございます。一方、奈良県全体におきましては四六%ぐらいというふうに聞いております。現状、奈良市の利用率の状況を見ますと、大体三七から三九%あたりが推移してる状況でございます。全体のすべての認定者の方が、在宅の支給限度額すべてを受けられた場合の率ではじき出したらそうなるわけでございますけども、なぜ四〇%弱ぐらいしか使われてない、その原因はということでございますけども、一方では認定を受けたところで、すぐにサービスを受けずに入院をされてるとか、あるいは家族だけで介護をするという方も何人かおられます。また認定は受けたけれども、そういう状態になればサービスを受けるという方もございます。したがって、四〇%弱が低いのか高いのかは、最終的には国の最終での結論が出ようとも思います。

 利用実態につきましては、新年度の中で十分対応してまいりたい、このように考えております。よろしくお願いします。



◆原田栄子委員 その情報提供。



◎駿河寛明介護保険課長 ですから、実態調査をいたしましてその結果、また居宅介護支援事業者なり、あるいは次回の教育厚生委員会等に報告してまいります。



◆原田栄子委員 情報提供と言ったのは、事業所が何カ所にも分かれてあると思うんですけれども、やっぱりそういう事業所がどこにあるのかということをね、やっぱり一人一人の利用者に、あるいはケアマネに言ってもあれですけれども、わかるようなね、何ていうかな、マップの作成とか、そういうことも含めて考えておられるんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺のこと。



◎駿河寛明介護保険課長 今現状、認定を受けられた方に対しましては、A四の裏表で居宅介護支援事業者なり、あるいはサービス事業者の一覧表をお配りをさせていただいております。しかしながら、それだけではどうしても位置的にわからないと、いまだおっしゃってる方もございます。現状では、住宅地図等でお示しをしてやってるところでございますけども、すべての認定者の方に知っていただくために介護サービスのマップを新年度につくっていく予定をしております。

 以上です。



◆原田栄子委員 そのときに、少なくともその事業所の概要を簡単にね、わかりやすくぜひ入れてほしいのと、それから利用率ですけれども、担当課は当初、保険料を十月から納めるようになれば、当然保険料を納めないといけないんだから、必要なサービスは利用しようということで、それまで四月で三二・七%、五月が三六・四%と四割を切っていたね、この利用率がもっと上がるんじゃないかというふうに予想されてたと思うんです。それが八月で四〇・三%と少しずつ八月まで上がってきてたんですね。ところが、保険料徴収が始まる九月になったら、これががたんと減って三六・六%、それで十月が三七・〇%となってますが、八月まで少しずつ上がってきたのが、利用料が徴収始まるその目前になったら、また減ってきたと。これは私はやっぱりね、財政的な負担を気にされてるんじゃないかと思うんです。だから必要なそういう中で、もし必要なサービスを受けていないとしたらね、やはり老人福祉の精神からいってね、必要なサービスについてはやっぱり提供する、できる、そういうことにしていくためにもね、介護保険料、利用料や保険料の減免というのは、やはり緊急に求められていることじゃないかと思うので、ぜひそのね、先ほど申し上げました実態について、なぜ利用していないのか、本当に今、課長がおっしゃるように必要がなくてほかの手だてで利用されていないのか、それだったらそれでいいと思いますけど、そうじゃなくて私たちが主張してるように、お金がなくて利用していない、将来の財政的な負担を考えたら、今やっぱりできるだけの利用はやめとこうと、必要だと認定されていても、その認定自身にね、私たちは一つは問題があって、本当に必要な人の必要な限度額までいってるかといったら、それも問題があると思うんですけど、それさえも満たしていないということについては、私はやっぱり深刻に受けとめていただかないといけないというふうに思うんですけど。助役、どうですか。



◎南田昭典助役 介護保険料については先ほどありましたように、県下十市の担当の部長、何回も県の市長会から付託を受けて検討した結果ですね、県は対応してもらえなくて、結局十市がまとまって先ほどの内容で処理するという形になってきたわけです。

 利用率についてはですね、若干今、課長が説明しましたように、料金とどうかかわっていくのか、四〇%で推移、前後してるように思います。しかし制度がある以上、多くの方が利用してもらう必要もあるわけですから、そういう面では一つはやっぱり市民にPRしていくという一つの部分と同時に、実態、あと残り利用しておられない方はどういう状況なのかというのも調査する必要があろうと思いますので、今後その辺は真剣に取り組んでいきたいと思ってます。



◆原田栄子委員 老人福祉法ですけれども、これは自治体のそういう健康保持や介護等に関する措置というのがきちんとうたわれてるんですよね。介護保険が実施されたからというので、自治体のその責任というのはなくなっているわけじゃないんですよね。その十条の三に、「市町村は、六十五歳以上の者であつて、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものが、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、自立した日常生活を営むために最も適切な支援が総合的に受けられるように、」中ありますけれども、「体制の整備に努めなければならない。」と、こう書いてあるんです。そこでね、一つ、この体制は十分整備されているとお考えなのかどうか、どなたでも結構です。



◎川田稔高齢者福祉課長 お答えをさせていただきます。

 御質問のそういう福祉サービス、トータル的に十分整備されてるかということについては、すべてが十分満足できるだけのものが整備されてるという現状ではないなと、このように思っております。

 以上です。



◆原田栄子委員 すべては整ってないけれども、一応一定は整備されてるというふうにお考えになっているのでしょうか。私はね、ぜひやっぱり今、独居の七十歳以上のお年寄り、昨年の九月の決算委員会で資料出していただきましたけれども、九九年度で三千九百四十二人、七十歳以上の方がいらっしゃるんです。この方たちの実態ですね、こういう行政が必要な手だてを受けなければならない人たちも、この中にいるのではないかというふうに思うんですけどその実態をね、ぜひ介護保険で、先ほど実態調査と申しましたが、この人たちの実態についてもね、ぜひ把握していただきたいと。

 特にね、ひとり暮らしの痴呆の方、徘回の方がもしいらしたらですね、この人たちはどういう対応しなければならないのでしょうか。この調査とこの二つ。



◎川田稔高齢者福祉課長 まず調査の件でございますけれども、一応四千弱という数字を把握しておりますのは、毎年一回、民生児童委員さんにひとり暮らしの調査をお願いをしてると。その中で、今、後のどういう対応してるかというのにつながるわけですけれども、当然その中でサービス等の必要性があるものについては、ある方については支援センターなりを含めて、我々も含めてですね、そういう情報が入りますんで、一定の必要なものについては対応させていただいてるというのが現状でございます。



◆原田栄子委員 今、そしたらその中でね、やっぱり深刻なのは、奈良市に痴呆の独居の方がいらして、この方の処遇問題ですね、特に一定の期間、行政に金銭管理ね、金銭管理、ケアマネジャーがせざるを得ないというような状況に置かれてて、行政に何とかしてほしいというように働きかけられたと思うんですけども、行政ができないというような形だったと思うんですけれども、一定期間ケアマネジャーが対応せざるを得なかったと。この問題について現在どのようなね、対応ができるのか。



◎川田稔高齢者福祉課長 確かに、これからの高齢者の問題の中での一番大事ないうか、ポイントはやはり痴呆性、非常に多くなってきてると、これはもう事実だろうと思います。

 今、御質問のそういう対応はどうするんだということだろうと思います。基本的には、金銭管理等あるいは契約ということで、比較的軽い方についてはですね、社会福祉協議会の方で地域権利擁護事業という形の中でサポーターが対応するということに制度的にはなってございます。

 ただ、そういった方が進行してまいりますと、どうしても権利擁護事業だけでは確かに耐え切れないという問題がございます。そのために国の方で、この介護保険制度と同時にですね、従来の禁治産、準禁治産という制度を改めまして、成年後見制度というのを創設したと。そういう中でですね、いわゆる基本的には夫婦であれば夫、あるいは子供さん、身内の方がその後見なり必要であれば、後見補助、保佐が必要であれば、家庭裁判所の方へ申し立てるという中で、一定の権利を擁護していくと、こういう格好になろうかと思います。

 ただ、全くそういう方もおられない、いわゆる四親等以内の方がおられない方については、これは特に必要があればそのときの老人福祉法の改正の中で、たしか三十二条だったと思いますけれども、市町村がその審判の申立人になることができるというふうに改正になってございます。そういう意味ではそういう体制の中で整備、これはまだまだいろんな問題を抱えておりますけれども、既に相談があったりしたケースもあります。ただし、たまたま身内の方がおられてというようなケースもございます。いろいろまだ、家庭裁判所自身がまだそのケースをどうしていったらいいかいう、具体例として持ってない問題もございますけれども、一応市町村がその対応をしていくと、そういう方についてはというのが制度上あります。



◆原田栄子委員 つまり成年後見人制度があるけれども、それが活用できるまでは社協の方で権利擁護事業として対応するということでよろしいですか。



◎川田稔高齢者福祉課長 今継続するものについては成年後見まで、相当審判がおりるまで時間がかかりますんで、可能な範囲で権利擁護事業の中で継続をしていっていただくという格好の中で整理は一応させていただいております。



◆原田栄子委員 それと先ほど私は基盤整備のことをちょっと取り上げたんですけれども、結局独居のね、痴呆、今のとこそしたらそんなに問題になるようなのはないというふうな認識だと思うんですけど、これからはね、私はこういう可能性が出てくると思います。そのときに今ね、すぐにこういう方たちの対応というのはね、在宅でできますか、在宅で。



◎川田稔高齢者福祉課長 独居という前提がついておりますんで、ケースによってはそれは見回り等含めて幾らか可能な部分があるかもわかりませんけども、やはり重度徘回等含めてですね、そういうものが進行すればひとり暮らしの在宅ということはあり得ないのではないかなと、生命に関係ありますんで。



◆原田栄子委員 したがって、そういうときは施設、何らかのね、施設に入所という措置をね、自治体はとらざるを得ないと思うんですけど、そのときにすぐ入れるのかどうか、この点について。



◎川田稔高齢者福祉課長 御指摘のように対応できる施設はやはり介護保険施設、現状の機構といいますか、それではあくまでも介護保険施設、現在なってる部分、いわゆる特別養護老人ホームなり、あるいは老人保健施設なりという格好になろうかなと思いますんで、ちょっとそれがすべて即という実情ではないと残念ながら思っております。



◆原田栄子委員 即という実態だけじゃなくて、いつ入所できるかわからないというのが実態だと思うんです。そういう点でそのとおりですね。違えば違うと言ってください。そうだとすればですよ、やっぱり民間任せにしないで自治体が責任を持ってね、こういう施設の建設にかかわるということが必要じゃないかということで、この問題についてはちょっと時間がないので指摘しときます。

 それとあとそれぞれの介護保険での実態調査とか、高齢者福祉課での実態調査の結果ですね、必要があればですよ、二十四時間のヘルプサービスが必要な人が出てきた場合、去年三月まで二十四時間ホームヘルプ事業を使ってた人たちは障害者施策でね、対応されてしていただいてます。ただそれ以後の方たちについても、私は必要があればね、そういう人たちが出てくれば当然そういう対応すべきだというふうに思うのと、それから今支援センターね、そういう点でいろいろ介護保険との関係で非常に大事な役割を高齢者福祉のね、大事な事業の一端を本当に担ってくれてるけれども、去年の四月から二人体制を一人に人件費減らしました。これはね、もとに戻すべきだというふうに思うんですけど、この二点と、それから最後に先ほどの実態調査をね、していただけるかどうか、その返事と。



◎川田稔高齢者福祉課長 三点いただいております。二点だけ私の方からお答えさせていただきます。

 支援センターについての体制の問題でございますけれども、申しわけないですけども介護保険整備、いわゆる介護保険体制の中で支援センターという従来の相談業務が、ほとんど介護保険の中で吸収されていったいう中で体制が一名体制になったという状況下にございますんで、私の方はそれに対して二名体制ということは現状では、いわゆる介護保険外サービスの中心とした相談業務に当たるという前提でございますんで、二名に戻すとかそういう考え方はございません。

 それと、ひとり暮らし老人等の調査、実態ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように民生児童委員さんを中心にお願いをしておりますけれども、余り中身の調査、その人がどうか、ひとり暮らしかどうかということをベースに把握をしていただいておりますんで、その辺の調査の依頼の中でもう少し調査項目を整備する中で把握をしてまいりたいなと、このように思っております。

 以上です。



◎丸野俊雄福祉部次長 お尋ねの二十四時間巡回型ホームヘルプサービスの件でございますけれども、昨年来いろいろと国、県と調整をしておったところでございます。国、県からの通達によりまして全身性障害者、特に全身性障害者の取り扱いにつきましては、昨年の三月末までという当初限定がついておりましたけれども、国、県との協議の中でやはり同じような状態にある方につきましては、新規の方につきましても実施するようにという返事もいただいてございます。そういうことで、これは昨年の九月ごろでしたか、それからもそういう方向で実施をさせていただいてございます。



◆原田栄子委員 介護保険の関係で、今介護保険を利用されている人、あるいは認定を受けた人、それで利用していない人、そういう人たちの実態調査についてお約束いただけますか。



◎駿河寛明介護保険課長 お答えをいたします。

 先ほどの答弁の中でそういうなんも全部含めまして、介護サービスを受けておられる方、大体三千人ほどを抽出をいたしまして、それらの実態調査を新年度に実施したいという考えでございます。

 以上でございます。



◆原田栄子委員 もうこれで終わりますけれども、先ほどの支援センターね、一人で、介護保険が実施された場合、それでの対応ということでおっしゃってましたが、それで対応できていないのでそれだけでね、介護保険のあれだけで対応できてないので現場からね、何とかもう二人体制に戻してくれと、自分たちの仕事をね、減らすためじゃないんですよ、かかわれないと言ってるんですよ。だからそれは市町村の責務でしょう。だからそれはね、そんなんふやせないなんて言わないでちゃんと前向きにふやすと、もう一回もとに戻すというね、検討をしてください。そのことを言って私の質問を終わります。



◆船越義治委員 それでは私から質問をさせていただきます。

 最初に教育長にお尋ねいたします。

 午前中伏見中学、それから登美ヶ丘小学校の経過の御説明をいただき、大変御苦労をされながら対応してこられましたことには理解をいたすところでございます。ところで、これらはいずれも極めて特異な事件であると思うわけであります。伏見中学につきましては、小学校のときから既にそういう状況であったわけであり、四年間という長期にわたって驚くとも信じられないと思うものであります。今、家庭教育力が失われてると言われておりますけれども、そうしたこの家庭に対して学校からの一定の対応が必要だろうと私は思うところでございます。また、学校においては生徒指導のこの困難さを増している今日、一人一人の子供たちにきめ細かなかかわりの教員も必要であろうと思います。また、登美ヶ丘小学校の件につきましては、校長を初め教員が学校で起こるさまざまな出来事に細かい分析を加えて、適切かつ慎重な対応をとる必要があると思います。

 そこで、この二つの事件を踏まえて、教育長は、今後、全小・中学校に対してどのような指導をされようと考えているのか、お聞かせください。



◎冷水毅教育長 お答えをいたします。

 先ほどの報告にもありましたように伏見中、登美ヶ丘小の件については、それぞれの事象の形態は異なっているものの、今日的な教育課題を受けたものと認識しております。このことを重く受けとめ、早急に校園長会を通して各学校・園に子供や保護者との信頼関係を築く、人権教育を大切にするというようなところで指示したところでございます。また、個々の子供を見詰める重要性や危機管理のあり方等を再点検するように指導もいたしました。

 各学校・園では、現在年度末の総括を進めているところでございますが、次年度に向け、活力ある学校・園を築くよう引き続き指導をしてまいりたいと思っています。



◆船越義治委員 ひとつまたよろしくお願いします。

 次に、公民館の財団委託について社会教育部長にお尋ねします。

 これも午前中公民館のこの財団委託に係る財団事務局について御報告をいただきましたが、この公民館体制について二点お尋ねいたしたいと思います。

 第一点目として公民館の管理・運営を財団にいつから委託されるのか。第二点目として財団プロパーの十三年度の採用時期と採用人数について、以上二点お聞かせください。



◎岡田繁男社会教育部長 お答えをいたします。

 まず第一点の公民館の財団への管理・運営委託、いつからということでございますが、十三年の四月一日ということで考えてございます。

 それから、プロパーの採用人数と時期ということでございますが、九月ごろ約四十名程度というように考えてございます。

 以上でございます。



◆船越義治委員 今、社会教育部長よりその採用予定時期が平成十三年九月と、このように今答弁いただきましたが、この九月採用の予定であれば、それまでの間の職員体制はどのように考えておられるのか、お願いします。



◎岡田繁男社会教育部長 お答えをいたします。

 九月までの間につきましては、現在の体制のままで市職員で対応してまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



◆船越義治委員 理解させていただきました。

 次に、社会教育に関してでありますが、IT講習会用パソコン整備について、中央公民館長にお尋ねしたいと思います。

 これにつきましては、平成十二年十二月定例会において我が党同僚大井議員の質問に対し、市長は、この事業は国の学習活動支援設備事業に基づくもので、平成十二年度、単年度のものでありますと、本市では、社会教育施設においてパソコン機器の配備に伴い義務づけられる一人十二時間の講習を十回以上開催可能な大規模施設である中央公民館に二十一台、西部公民館に二十五台のノート型パソコン四十六台を設置する計画をしておる、他の部局の二十五台の設置と合わせて七十一台が設置されることになります、さらに、ほかの地区公民館でのIT講習会の実施に必要なパソコンの整備についても、現在県に台数の追加を要望しているところでありますと、このように答弁いただきましたが、その後の進捗状況についてお聞かせください。



◎奥村明中央公民館長 お答えいたします。

 公民館でのIT学習の取り組みについてでございますけど、当初国に対しまして四十六台のパソコン購入の要請をいたしましたが、さらに六十台を追加し、合計百六台を要望いたしました。その結果、国から八十六台の内示をいただいております。二十一の公民館で延べ二百七十八回、五千八百七十人の市民の皆さんにIT講習を受講してもらう予定をしております。

 講習会の開催につきましては、特に中央公民館と西部公民館ではだれでも受講できるように、午前のコース、それから午後のコース、夜間のコース、土曜日と日曜のコースの四コースを設けまして学習会を設定して、ほぼ一年を通じて開催することを初め、他の地区公民館においても地域の実情を加味しながら開催する予定をしております。

 また、八つの公民館では、車いすによる受講も可能になっております。

 以上でございます。



◆船越義治委員 ただいま中央公民館長よりパソコンの台数もふやしていただき、講習会もふやしていただいた、この努力に対し、我が党といたしましても高く評価をいたさせていただくものであります。今後は、この中央公民館、西部公民館並びにほかの地区公民館でのこの講習会がスムーズにいかれるよう取り組んでいただくことを要望しておきます。

 次に、環境清美についてでありますが、午前中この家電リサイクル法について御説明がありました件でございますけれども、環境清美部長にお尋ねしたいと思います。

 周知のとおり平成十三年四月一日から家電リサイクル法が施行されます。この法律は消費者や事務所が、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機を排出する場合、再商品化が確実に実施されるよう小売業者等に引き渡し、収集や商品、再商品化の料金を支払い、この家電メーカーが再商品化することになります。しかし、現在は、年間全国で約六十万トン余り排出される四品目のうち、一般消費者排出量の二割程度は自治体で処理されておると伺っております。法が施行されますと販売店が引き取りの義務を負うことになりますが、販売店に引き取りの義務のない義務外品もあり、ある自治体では大型店や販売店と協議し、対象品目すべてを販売店が引き取り、排出禁止物としている自治体もあると聞いています。

 そこで、お尋ねいたしますが、第一点目として、販売店に引き取り義務のない義務外品についてはどのような扱いにされるのか。第二点目として、現在これらのものは電話申し込みによる大型ごみの扱いとなっておりますが、四月以降はどのようにされるのか。そして、第三点目でございますけれども、家電リサイクル法が施行されますと、今日まで無料でごみとして処理されていたこともあり、収集、運搬、再商品化の料金を払うのを嫌がって、悪質な場合、空き地、山、川に不法投棄する者が出ると懸念されますが、この場合の不法投棄の防止対策をどのように取り組まれていくのか、この三点をお聞かせください。



◎香村侃彦環境清美部長 お答えさせていただきます。

 三問いただいておりますが、まずこの法律によります家電リサイクル法の実施に伴いまして、完全にやはり成功させなければならないということは、これはやはり関係者の積極的な理解と協力があって、これは成功するものであると、このように考えております。

 そこで、義務外品についての考え方ということでのお問い合わせでございますけれども、これにつきましては、ことし二月五日に奈良県の支部の適正処理困難指定廃棄物対策協議会というのが奈良県で持っております。この構成は十市一組合四十七町村でございまして、これを橿原市の会場を借りまして集めました。奈良県下の中でやはりこの義務外品について、一町村においても逆流現象を起こすようなことになりますと、その町村に限ってその四品目の商品が流れ込むと、こういう悪循環形態になってはいかんということで、県下の中でこれをいかにやるべきかということで、市町村と奈良県電器商業組合の代表者、理事者も出席を求めまして協議をいたしました。

 一応、先ほど原田委員にもお答え申し上げましたように、行政といたしましては、小売販売業の運搬費用よりも、それ以上の金額を目安として設定していこうということで、まず金額設定はそういう形を考えていく。二つ目には、奈良県に十六支部ございます販売店組合の代表者がおります。その方々と各市町村が単独で協議をいたしまして、その販売店に対して義務外品についても行政に流す本意ではなく、販売店が御相談をいただく、相談に乗っていただくと、そして積極的にその義務外品についても販売店が引き取っていただく、こういうシステムでぜひお願いしたいと、かように調整もいたしてもおります。そういうことで、ただいまの感触といたしましては、販売店の協力をも得ておるというところでもございます。今後、まださらに各支部とも協議を進めながら、この義務外品について正当なルールで民間リサイクルが達成できますように指導してまいりたい、このように考えております。

 二つ目の大型ごみの取り扱いでございますが、これはやはり四月になりますと今申し上げましたように、従来の大型ごみとしての扱いという形は廃止をさせていただきます。そのように考えております。

 そして、三つ目の不法投棄でございますが、これについても先ほど原田委員にも答えさせていただきました。奈良県都市清掃協議会において、県に対して不法投棄の防止の特別条例の制定や不法投棄が生じた場合の費用負担、これに対して国や、あるいは事業者に対して立てかえをしていただくような要望もいたしておりますし、我々といたしましても、やはり従来から実行いたしております、私どもが第二事務所になるわけでございますけれども、不法投棄に対するパトロールの強化、これをも進めてまいりたい。

 そしてまた、あわせて何よりも市民の皆さん方のこの法律の施行に伴います理解と協力がなくてはならない、そして事業者の御理解もいただかんないかんと、こういうことで、これからは啓発啓蒙についても十分やらせてもらいたい、かように考えております。

 以上でございます。



◆船越義治委員 それでは、最後に高齢者福祉について高齢者福祉課長にお尋ねします。

 先日、私に対してある市民の方から相談があったわけでございます。私はことし一月で満七十歳となり、市の赤手帳の対象者となりましたが、おかげさまで現役で働いているので、今のところバス券も使っておりません。年寄りにとっては大変ありがたい制度で皆様喜んで使っておられるようですが、高齢者がどんどんふえ続けており、また奈良市も財政的にも厳しいと聞いており、このまま続けてもらえるのでしょうか、と、こんな話を、相談があったわけでございます。奈良市は福祉の先駆者的役割として福祉施策の充実に努められてこられました。中でも、昭和四十五年度に創設されましたこの老春手帳交付に伴うバス、ふろ、映画等の高齢者優遇施策は画期的なものであり、さきの市民の方の話にもありましたように、今日に至っても大変重宝がられておるところでございます。

 少子・高齢化を初めとする社会経済情勢の中で、我が党としてもかねてからこの制度に強い関心を寄せているところでもあります。そこで、この本制度について二点お尋ねします。

 第一点目は、バス、ふろ、映画の各優遇措置の利用状況及びこれらにかかる年間所要額、所要額については、平成十一年度決算額と平成十二年度決算見込みの概要額で、わかる範囲でお願いしたいと思います。

 第二点目は、担当課長として、この制度の今後の見通しをどのように考えておられるのか。

 以上二点よろしくお願いします。可能な範囲で結構です。



◎川田稔高齢者福祉課長 お答えをさせていただきます。

 二点いただいたと思いますけど、一点目の利用状況等について、まず御報告をさせていただきます。

 この制度は満七十歳以上の方を対象にさせていただいております。前期と後期に分けてさせていただいておりますけれども、概数ということでお許しをいただきまして、後期でいきますとバスにつきましては、対象者七十歳以上の方三万五千七百八十五人に対しまして、手帳のいわゆる乗車券の交付が三万一千四百九十人、対象者からすれば約八八%ぐらいの交付をさせていただいている。その中で実際に利用された方ということで約六三%ぐらいの二万二千五百四十人ぐらいの方が乗られたというふうに把握をしております。ふろにつきましては約三〇%ぐらいの方、一万八百人ぐらいの方が利用されたと、このように把握しております。延べの利用でいけば七十六万人の方が利用されたと。それから映画にいたしましても約三〇%強、三二%ぐらいの方、一万一千四百人の方が延べ利用で四万五千六百回の御利用をされたと。

 所要額でいきますとバスにつきましては、年間、十一年度決算で四億八千五百三十万、それからふろで二億二千万、映画に至りましては四千五百六十万、トータルしますと十一年度で七億五千百三十七万八千円というのが決算額でございます。

 十二年度でございますけど、利用状況についてはほぼ同程度というふうに見させていただきまして、所要額で見込みで申しますとバスで五億三百五十万でございます。それから、ふろで二億二千三百五十万、映画で五千百万、合計で七億七千八百万、前年対比でいくと三・四%ぐらいふえてきてる、額で、というふうな状況でございます。

 二点目は、担当課長として、この制度を今後どういうふうに思っておられるのかという非常に難しい御質問だと思っております。ただ、この制度は先ほど委員がおっしゃいました四十五年から施行させていただきまして、対象者の問題、若干の変動等はございますけれども、非常に委員のお話にもありましたように、高齢者の方にとって非常に喜んでいただいていると。ただ無料やから喜んでいただいているということじゃなしに、やはりこの意義はやはり高齢者の方がどんどんこれを使って外へ、郊外へ出ていく、そのことがいわゆる介護の、今で言う意味でいえば介護予防にもつながり、健康維持増進にもつながっていると、こういうことで非常に喜ばれているというふうに、だからそういう意味では非常に意義のある制度であるというふうには私自身は理解をしております。ただ御承知のように高齢化という、いわゆる高齢化じゃなしに高齢時代をまさに迎えておるわけでして、例えばちなみに申し上げますと今七十歳以上、現在三万八千三百人ほどおられます。年間約五・五%から六%、七十歳以上の方で千五百人から千七百、八百近い、一年間でこれだけの方が伸びていってるという昨今の状況でございます。そういう中で非常に重宝がられている、あるいは役に立っている制度とはいえ、果たしてこのまま無料という形でいいのかどうかというふうに私自身は非常に疑問も持ってございます。

 そういう意味では、継続は当然必要だと思いますけれども、制度のあり方等についてはそういった意味で、もちろんその財政云々という問題もありますけれども、それを省いてもやはり将来の負担が非常に大きい、これはすべて単費で賄わさせていただいているという状況からみれば、低所得者等に十分配慮した中で制度のあり方そのものを見直す、早期に見直す時期に来てるんではないかなと、このように考えております。

 以上です。



◆船越義治委員 ただいま高齢者福祉課長より御説明がありました。高齢者の方々の利用者も多く、大変好評を得ている制度であることは私も理解し、また喜ばれておるところでございます。ただいま課長より、この決算の概要や使用状況についても説明されまして理解をしたところでございますが、本市も超高齢化時代に突入している今日、あるべき方途への論議がそろそろ必要であるのではないかと私は考えるのでございます。

 そこで、資料の提出をお願いしたいと思います。類似都市で本制度と同様な制度を採用しているところがあれば、その概要について次の委員会に御報告をしていただけるのでしょうか。



◎川田稔高齢者福祉課長 同様の制度があるかどうかいうのは非常に微妙なとこだと思いますけれども、委員の御質問の、御要望の趣旨に沿って次回の委員会に提出できるように努力、頑張らせていただきます。

 以上です。



◆船越義治委員 ひとつよろしくお願いいたします。

 以上でもって私の質問を終わります。



◆藤本孝幸委員 民主市民連合の藤本でございます。大変時間も押しておりますので八点についてできるだけまとめて質問を行いたいと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。

 先ほど来、伏見中学の問題、そして登美ヶ丘小学校での問題、いろいろ各委員からの指摘もありました。私はこの問題については人権教育という立場で、そういった立場で質問を行いたいと思います。

 登美ヶ丘小学校、目的外使用で写真を渡されたということで、非常に当該の保護者にとってもショックであっただろうし、子供たちも非常にショックだったと思います。もう少し人権という立場で配慮され、先ほどの委員からも指摘ありましたように、そういった意味で最大限の配慮がなぜなかったのかなということ、非常に私自身は残念に思います。

 伏見中学校の問題、小学校からいじめを受けていてですね、中学校一年で恐喝されると、とんでもない話です。私は、この問題をやっぱり重要な教育課題として、まずは受けとめていただかなければならないというふうに思います。今まででしたら、よその県では信じられないような金額の恐喝事件もあったようですけども、まさか奈良市であるいうこと非常に残念です。そんなことばっかり言ってても問題解決しませんので、私はこの話を、この事件をまず聞いたときに大平光代さんの話を思い出しました。たしか去年、青少年健全育成で大平先生の講演があったと思います。史跡文化センター、何と超満員で、そこへ入り切れん人が正庁の間でモニターで見られたいうことを記憶してるんですけども、この大平さん自身もですね、皆さん御存じのように中学校の転校のときにちょっとしたきっかけでいじめに遭いですね、その後大変な人生を送られたいうことで、一遍いじめられてですね、もうしんどくなると、そこから立ち直るには本人の努力も、そして周りの人の、支援する人の努力も大変なエネルギーを伴ういうことです。ですから、こういうことは絶対にあってはならないと、かつ重大な問題ということでさらに人権教育という立場で、基本的にまずこの伏見中学の問題ですね、人権教育という立場でどうとらえておられるか、その辺から質問したいと思いますので、よろしくお願いします。



◎谷原圭太郎指導課長 今御指摘をいただきましたように、大変学校における重要な課題だというふうに受けとめていますし、先ほど教育長の方からも話がありましたように、こういった事件が再び起こらないように、奈良市内の全小学校、中学校、あるいは幼稚園も含めて人権教育の徹底をしていかなきゃならんということがございます。特に人をいじめるという行為は、いじめられた者の人権を侵害をしていく、非常に重大かつ悪質な行為であるという観点から、学校でのいじめの防止や対応に当たってまいりました。こうした学校や教育委員会の取り組みにもかかわらず、このたび伏見中学校において、小学校から引き続いているとも言われている極めて悪質ないじめによる恐喝事件が明らかになりました。

 事件の経緯と関係者の対応については、先ほど指導センターの所長の方から報告があったとおりでございますが、この事件はいじめという人権侵害が重大な犯罪行為にまで発展をし、しかも長期にわたって繰り返されている。その間、家庭や学校、あるいは地域でも気づくことができなかったという大きな問題点を含んでおります。

 したがいまして、これまで学校で取り組んでまいりました人権教育のあり方にも大きな警鐘を鳴らしたものと受けとめております。

 今後は、学校における最も身近な人権問題として、ささいないじめも見逃すことのないよう、また重大ないじめ問題に発展をさせないよう学校が校長のもとに総体で取り組む体制を確立してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



◆藤本孝幸委員 先ほど来の話の中に、答弁の中に人権教育という立場でそれぞれ問題意識を持ってとらえていただくこと、非常に結構かと思います。ただ人権教育の中身の問題でございます。言葉だけ言いますと、人権教育いうたら、もう非常に何ですか、すばらしい教育だと思うんですけども、言うたらその人権教育について、これまで私が一貫して主張してまいりましたが、その人権教育の中身の問題です。

 それぞれ皆さん方の御意見なり、私も含めてですね、若干意見は違うと思うんですけども、やっぱり人が生きていくために、当然生きていくために当然あらなければならない権利ですね。例えば子供さんでしたら学校へ元気に毎日登校する姿ですね、そのことが一番いいわけですけども、裏返して言いますと残念、非常に残念ながら人権教育が十分奈良市内でも行き届いていなかったのかなという思いがいたします。いじめが早期発見ということが言われるんですけども、これなかなかですね、現場の先生に聞くとわからへんねんという本音がかなり返ってきます。そして私は子供たちのやっぱり、もちろんそれは教育は信頼関係ですから、子供たちや、それから保護者の方、地域の周りの方も含めて、何かのSOSを発することがあると思うんです。そういった、まず学校教育に直接携わっていただきます先生方の資質という問題が非常に気になってくるわけです。

 私、この本よく見るんですけども、人権教育推進計画、九ページ見ますと、同和教育という言葉を使ってますけども、こっちは人権教育という言葉と理解するんですけども、それぞれの学校でこういう研修をしなければならない、あらなければならないことを指し示しております。さらにそれぞれの学校に見合ったですね、独自の、学校独自の研修計画や体制も整っていると思うんです。やっぱり第一線で教壇に立っていただく先生方のまずは人権感覚ですね、そういったことが非常に問われる、問われた事件じゃないかなというふうに私は感じます。そういった意味で先ほどありましたように、学校の先生もほんまに大変な仕事をされてるわけですが、子供たちのやっぱり将来なりそれこそ命にかかわる問題ですので、やっぱりその辺の人権感覚についてより磨いていただかなければならないというふうに考えます。

 大変恐縮なんですけども、私自身も、何ていうんですか、そういうことに遭遇したことがございます。非常に恐縮、申しわけないんですけども、私の娘がですね、実は小学校一年のときに赤いランドセル背負ってですね、学校へ行ったわけですね。親としてはうれしかったです。しかし五月に、連休明けになると、お父ちゃん、おなか痛いねんと、こう言い出すんですね。初めわからなんだんですねんけども、どうやら学校でいじめに遭うてるらしいなということから始まりまして、この原因がなんと眼鏡をかけてるということやったんです。一年ですんで、そんなに眼鏡かけてる子もおりませんでしたし、たまたまクラスに一人やったいうことで、眼鏡をかけたことによって、ほぼクラスの全員の子供たちからいじめに遭ったということがございました。私、当時担任の先生に再三再四そのことについて申し出もしたしお願いもしたんですけども、なかなかわかってもらえませんでした、最後まで。先ほどの話やないですけども、校長先生に手紙書いたんですね。そしたら飛んできはってですね、一応こういう問題ですわいうことで、するとやっぱり眼鏡をかけたことによっていじめに遭っていたいうことが後になってわかりました。それから立ち直るのやっぱりほぼ一年かかりました。本人も頑張りましたし、先生もそういう意味でよくわかったいうことで、協力もいただいて見事立ち直ったんですけども、あの経験を踏まえて思ったのは、かなりのエネルギー要りますね。というか、先生のちょっとした配慮とか、その感覚でいじめを見抜くことが、もう今はほんまに求められてる時代じゃないかと思うんです。わからへんからもうしゃあないねんと、そういう問題じゃないと思うんです。その子供にとっての一生の問題として、やっぱり先生忙しいのはわかるんですけども、その辺の人権感覚についてより鋭く磨きをかけていただきたいと思います。

 そういった立場で、教育条件とか設備、それなりにやっぱり予算投入してですね、改善すべきやと思うんですけど、教育内容としては、その一面としての人権教育ですね、これを推進していただく先生方の研修なり、それからその体制ですね、そういったことについて教育委員会としてどう指導されているのか、この辺についてお伺いしたいと思います。



◎冷水毅教育長 お答えをいたします。

 先ほど指導課長が御答弁を申し上げましたように、いじめについては人権尊重の精神に反し、人間として絶対許されない人権侵害であると強く認識をしております。いじめに対する指導体制の確立、教育相談の充実を図るとともにかけがえのない命、生きることのすばらしさや喜びなど生命尊重の教育、すなわち人権教育を進めてまいりたいと考えております。



◆藤本孝幸委員 いじめはゆゆしき人権侵害であることと同時に、教育委員会としてもより積極的に進めていただくというふうにおっしゃっていただきましたので、この一年、二年ですね、さらに論議を深めながら、そしたら人権教育って一体何ですかという話です。そういうことについて、私先ほどほんまに簡単に言いましたけども、その中身をこれからの委員会の場やいろんな場で検証してまいりたいと思います。

 教育委員会の最後の質問として、この問題についてはゆゆしき人権問題ということで確認いたしました。奈良市には人権啓発センターがございます。主に、前の委員会でもこれしつこく言いましたけども、こういう推進計画をつくられたり人権啓発にかかわるハートフルシアター、さらには市民集会なども開催されておりますが、奈良市内で起こった問題です。そういうゆゆしき人権侵害であるこういった問題ですね、啓発センターに報告いうたらなんですけども、やっぱり子供の人権が著しく侵害された事件としてですね、今後の奈良市の人権啓発のあり方も含めてどのように協議されですね、そのことを教訓とされていくか、教育委員会の担当部署の方からお答えいただきたいと思います。



◎楮山素伸同和教育推進室長 委員の御質問にお答えをいたします。

 先ほど教育長、あるいは指導課長の方から御答弁がありましたように、いじめについては人権尊重の精神に反して人権を侵害する行為であることは、これはもう言うまでもないことであります。また、人として本当に許すことのできない行為であります。その視点に立って、その報告について従来にも増して今後も人権啓発センターへ連絡をとり、より連携を密に今後ともしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆藤本孝幸委員 これから連携されるいうことでよろしくお願いしたいと思いますが、私もかつて市の職員でございましたが、いわゆる縦割り行政の弊害というのはこういうときにやっぱり感じます。例えばですね、児童に対してのいわゆる暴力とかいろんな問題があり、虐待とかいろんな問題がありますけども、例えば児童課ですね、このことについて啓発センターと協議されたことがあるかどうか。今もう回答結構ですけども、例えば障害者にかかわってですね、厚生課が人権啓発センターとの協議をされたかと、私聞いておりません。されてるんならまた別ですけど、そういう形でのやっぱりお互いの情報交換なり協力をしていくべきやというふうに思います。そういった意味で奈良市民の人権を守っていく、啓発、特に啓発が核になってきますので、啓発センターの所長さん、そのことも含めて各課とも、遠慮なさらずにですね、どんどん報告を求められたり協議をしていただきたいと思います。

 教育委員会の質問、以上で終わります。まだあります、ごめんなさい、一点。

 次にですね、これも懸案事項でございます。かつての予算委員会や決算委員会でも、私も含めて他の委員の方、議員さんからも指摘あったんですけど、いわゆる小・中学校の先生方の長期勤務者の解消の問題でございます。

 資料をいただきました。十一年から十五年、百三十五人、十六年から二十年が二十四人、そして何と二十一年を超える方が六人おられるんです。私聞いてますのは十年が一区切りやと、県の教育委員会からそういう何か通達来てるらしいですけど、学校の先生二十二で採用されまして六十まで定年いきますと三十八年ですけど、半分以上ですね、同一校におられるんですね。これは県の教育委員会十年言うてはりますのにダブルスコアですな、まさしく。僕はそれぞれの学校、地域性もありますし、学校の事情もありますし、学校運営の特徴もありますし、一概には言えないと思うんですけども、僕は市民の方からよく聞くんですけども、二十一年超えた先生が何でやの。これ私一人ではないと思うんです。長いからええ、悪いとかそういう話じゃなくて、ほんまに妥当なのかどうかいうことも含めて疑問に思ってます。これも当議会で再三再四そのことについての質問もあり、指摘もあったと思います。なぜこれ解消できないのか、私不思議です、全く。そういう意味で、この二十一年以上の長期勤務者の先生方についてですね、異動前でというわけじゃないですけども、そういったことも含めて、まず十年が一つの目安いうこと、この根拠ですね、示していただきたいと思います。それから二十一年が六人もおられるいうことで、これ二十一年以上なんですね。二十二年の人もいはるし二十三年の人もいはるかわからへん。そういったことも含めて長期勤務者のいい面もありますし、マイナスの面もあると思います。それについての評価の問題と、一体その長期勤務者の解消に向けてどう努力されるのか、その辺の決意表明も含めて担当の方からお願いしたいと思います。



◎阪田義博学務課長 お答えをさせていただきます。

 今委員から御指摘いただきましたように二点ございます。

 まず同一校十年勤務を長期ということで位置づけていることにつきましては、奈良県の教育委員会が定めております年度末教職員の人事異動方針に示されております同一校に十年以上勤務する者については、地域や学校の実情を考慮しながら異動することを原則とするということに基づきまして、奈良市の人事異動方針も加えまして、各学校長にその解消に努めていただいておるいうところでございます。

 もう一点、非常に二十年長いという、超えてる教員がたくさんいるということにつきましてでございますが、これは御指摘ありましたように二十年を超えて同一校に、超長期に勤務している教員が在籍していることは十分認識をしております。こうした余りにも長い同一校勤務は当該教員の視野を狭めるだけでなく、教員集団の中で校長をしのぐ影響力を持つことになったり、それからなれとか、あるいはマンネリ化からくる学校組織全体の緩みにもつながるというふうに思ってございます。したがいまして教職員の経験を豊かにし、気風の刷新を図るためにも長期勤務者の解消は極めて重要な課題というふうに思ってございます。

 以上でございます。



◆藤本孝幸委員 極めて重要な課題ということで私も認識します。

 何ていうんですか、やっぱりいろんな学校に変わっていただいて、いろんな、それこそ特色なり地域性なりを学んでいただいてですね、よりやっぱり一回りも二回りも人間的にも、また技術的にも教育者としてすぐれた向上をより図っていただきたいという思いがございまして、例えば一年、五年が長いとか短いとかそういう問題ではないです。組合との協議もありますし、それから本人の希望もありますし、それぞれ地域の事情もありますので、それはそれで具体的な話をしていただきたいわけですが、ゆゆしき、これこそゆゆしき問題として、より学校教育現場を活性させるためにもですね、強く、より強くお願いしたいと思います。

 教育委員会の問題の最後ではないです、ラスト前の問題ですけど、先ほど事務職員さんのいわゆる、言葉はどうかわかりませんが引き揚げの問題ですね。私とっても心配してます、私も心配してます。財政事情の問題とか、これまで過去何年間にわたる協議の内容とか、いろいろあると思うんですけども、形として事務員さんを、学校に現行置かれてるわけですね、まあまあ教育委員会にさっき引き揚げられるということで答弁ありましたけども、もうちょっと具体的にですね、どういう事務管理をされていくのか。そしてその、やっぱり一定のね、戸惑いなり混乱が予想されると思うんです。今教育現場大変ですから、やっぱりいろんな専門職の方がおられてトータルでやっぱり教育やと思うんですけど、その現場のですね、各小・中学校の混乱なり、それから一定の何ですか、戸惑いですね、これどう考えてるのかいうことと同時に、形としてですね、これまで行ってこられた事務処理ですね、教育委員会内部で設置されるいうことですけども、どういう形でされるのか、その点についてお伺いしたいと思います。



◎前川宏充教育総務部参事 お答えいたします。

 現在、小・中学校に配置している市費の学校事務職員を引き揚げた後、学校事務の処理に関しまして、現場で混乱を起こさないために、平成十三年四月一日から総務課内に仮称でございますが、学校事務管理係を置き、学校予算執行事務の集中管理を行う予定でございます。係の構成としましては、係長一名、小学校担当主任二名、係員九名、中学校担当主任一名、係員四名、計十七名を予定しております。係員につきましては、担当する学校約五校を決めて各学校を巡回し、現在学校で行われている事務を処理していく予定をしております。

 以上です。



◆藤本孝幸委員 教育委員会内部で学校事務管理係を創設されるいうことで、事務処理についてはそういう流れでされていくんだろうなというふうに感触として受けとめましたが、やっぱり、何ですか、事務員さん引き揚げやという話だけが先やっぱりくるわけですね。後どないなんねんということをなかなか理解しにくいいうこともありますんで、その辺はきちんとPTAなり、それからいろんな方にやっぱり説明、丁寧な説明、支障が出ない、出さないために努力するんだということも含めて示していただきたいと思います。

 時間ありませんので、もうどんどんいきます。

 成人式のあり方で、蔵之上委員からも若干質問あって、えらいすいません。私も議員ならせてもうて二回成人式出させてもらいました。去年ですね、やかましかったですね。市長一生懸命言うてはんのに、議長さん一生懸命言うてはんのに、前の方の人は結構聞いてはるんですけども、後ろの人がもう携帯電話でだれとしゃべってんか知らんですけども、もうやかましかったですけども、ことしは関係者の努力と、それからまた実行委員会制でされたいうことで、吹奏楽があったり、アトラクションがあったりいうことで内容の変化もありましたし、それから何ていうかな、正面じゃなくて、何ていうんですか、ちょっと向き変えましたね。ああいうことも含めてかなり努力されてる成果かないうことで、僕も例年の、それ以前は知らないですけども、かなり改善を見たいうことでよかったなと思うんですけども、ただですね、その成人式というのは二十になった人をお祝いするということだけじゃないと思うんです。やっぱり法律的には二十いうのはそれぞれ責任も伴いますし、社会人の一員やと、世のため人のためにやっぱり尽くしていく人間になるんやと、それからやっぱり世の中ようするんやと、頑張って働くんやというような、それぞれ思いは違いますけども決意する場やと思うんですね、決意する場。ところがなかなかそうはなってないということで、非常にこのギャップを埋めるためにはどうしたらいいかないうことで、これからも私どもも含めて知恵を出していかなくてはならないというふうに思います。他府県みたいにクラッカーをバーンと鳴らしたりですね、お酒飲んでわあっというようなとこもありましたけども、成人式のあり方そのものがやっぱり問われる時代になってると思います。そういった意味で成人式の本来の趣旨、目的を踏まえた形でより工夫をしていただきたいと思います。

 ただ、私ことしの成人式残念やったのは、新成人の三人の発表ありましたね。非常に内容は僕あったと思います。ただやっぱり三人一生懸命言うてんのにですね、前の方の人は一生懸命聞いてたんですけども、どうも後ろの方の人は携帯とかそんなんで忙しいてですね、聞いてなかったなということで非常に残念でした。新成人の決意は我がものの決意としてやっぱり受けとめてほしかったないうことで思います。

 今度は実行委員会制されたいうことで、より早い時期に来年度に向けて取り組みされるいうことなんですけども、新成人のそのもののやっぱり意見とかいう面も含めてですね、公募制をとってですね、されてですね、臨まれてはいいんじゃないかと思います。非常に難しい時代ですが、将来の奈良市を、日本の社会を背負って立つ方々ですので、さっき言ったその成人式本来の趣旨に立ち返ってですね、考えていただき、より工夫を加えていただき、一生懸命目的達成する成人式であってほしいと思います。担当部長さんから、今後の話も含めて、今明らかにできましたらお願いしたいと思います。



◎岡田繁男社会教育部長 お答えをいたします。

 私もただいま委員さんの方からお話ございましたような成人式が理想であるというふうに私も認識をしておるところでございます。先ほども教育長の方から早い時期に実行委員会を設置するという答弁があったわけでございます。今、委員さんの御指摘の目的を十分に踏まえました実行委員会を早く、早期に、そしてまたできるだけ多くの新成人の応募をするような格好でさせていただきたい、かように思ってございます。

 以上でございます。



◆藤本孝幸委員 期待してます。何ができるか、何をしなければならないか、これからの課題やと思うんですけども、注目をしたいと思います。

 もうあと約束の時間も限られてますので、もうまとめていきます。

 教育委員会終わりです。

 次は、人権問題についてでございます。

 私さまざまなところでよく、部落問題を初めさまざまな差別という、そういうごあいさつなり文章をよく見るわけでございます。しかしながら、この人権教育推進計画の観点からいきますと、九つの重要課題であります。僕は差別問題については序列つくったらあかんと思うんです。部落問題も重要な課題です。それから女性の問題、障害者もそれぞれ重要な課題です。私はそう思ってます。だから部落問題を初めということを、なぜそのまくら言葉がついてくるのか不思議でしゃあない、そういう立場です。このことが第一点です。

 それから、九つの重点課題が示されています。同和問題から、順番に言いますと同和問題、女性、子供、アイヌの人々、刑を終えて出所した人等も含めて九つの重点課題があるんです。これ担当窓口どこか教えていただきたい。部落問題は同和対策課わかります。女性問題は女性政策課です。子供、これは児童課、もしくは教育委員会です。高齢者、高齢者福祉課ですね。障害者、厚生課です。あと外国人、HIV感染者等アイヌの人々、刑を終えて出所した人、どこが行政窓口なんですか。こういうことで相談があったらどこへ行けばいいかいうことです。これが二点目です。そうですね、そのことで窓口がどこかいうことも含めて教えていただきたい。

 もう一つは、人権教育の推進ということで繰り返し言ってますけども、人権行政ですね、人権行政とは何か。人権行政を推進されるということをよく言われるんですけれども、では、人権行政とは何かいうことで、これは簡単明瞭で結構です。お答えいただきたいと思います。



◎小泉秀樹人権啓発センター所長 お答えします。

 最近DV(ドメスチック・バイオレンス)や子供の虐待など多くあると聞いてますし、女性や子供の人権が侵害されていると受けとめています。一方、本市の過去五年間の把握している差別事象のうち、同和問題に関する差別事象は約八割と多く、大阪などでは興信所による身元調査事件やインターネットを悪用した差別事象など依然として同和地区住民に対する差別意識が根強く存在していると思います。「人権教育のための国連十年」奈良市行動計画に明記しています九つの重要課題はどれも大切な問題ですけれども、差別事象の現状を見るとき、今後も同和問題を人権問題にかかわるあらゆる問題の重要な柱として、その解決に向けて教育啓発活動に取り組んでまいりたいと考えています。

 また、同和問題を初めとする表現につきましては、同和問題を強調していくことによって、また同和問題か、また同和研修かととらえられることのないように、同和問題、同和教育を学習していくことは人間として生きていく上で大切なことを勉強していくんやということを職員を初め市民の皆さんに十分理解が得られるような教育啓発活動を推進してまいりたい、そのように考えています。

 それから、「人権教育のための国連十年」奈良市行動計画に明記しています同和問題、女性、子供など九つの重要課題を人権教育推進計画に基づいて、人権侵害を許さない社会的雰囲気をつくり、差別をなくすための世論を高め、そして市民の人権問題を考える動機づけを全庁的に取り組んでいるところでございます。御指摘の外国人やHIV感染者等アイヌの人々や刑を終えて出所した人などに対しての取り組みですが、外国人問題については、外国人市民との懇談会などを実施し要望を伺っていると聞いています。また刑を終えて出所した人たちにつきましては、至徳会や保護司会などの関係機関と連携されていますし、これからの人権行政を推進していく上においては、先ほども御指摘ありましたように教育委員会や福祉との連携を含め、これらの問題に取り組む総合的な窓口を組織の見直しを含め考えていかなければならない、そのように思っています。



◎笠原俊彦民生部長 お答え申し上げます。

 人権行政についてでございますが、私は、市政を進める上で、日常業務はもちろんでございますが、行政運営そのものについて人権尊重をするという視点に立って推進をしていかなければならない、これが人権行政であるというふうに考えてございます。例えばまちづくりもそうでございますし、教育、あるいは福祉、その他の行政についても常に人権を尊重するという視点に立って物事を考え、決定し、行動することが大切であるというふうに考えてございます。それがひいては真の地方自治の実現につながっていくものだと考えてございます。

 以上でございます。



◆藤本孝幸委員 済みません。この部落問題は重要な柱やと思います。解決をするためにも最大の努力をこれからも惜しみなくすべきやと思います。そのことと同時にですね、九つの重点課題にですね、一緒ぐらいで取り組まんなんと思います。そういう立場でお考えをいただきたいと思います。

 それから窓口の問題、今の奈良市のいろんな意味での行政機構の問題、限界をやっぱり感じるわけです。僕は先ほど部長おっしゃったように人権行政で、創設の過程の中でですね、そういったそれぞれの課題の窓口なり施策の具体的な範囲を、きめ細かな施策の推進も含めてどういった形で対応していくのかいうことについてのやっぱり行政機構の整備も含めて検討いただきたいと思います。これは意地悪質問でも何でもないんですけども、多分HIV、この課担当しますわという話にはならへんのかなという、非常に残念なんですけども、今の一つの過程の中で、そのことについて了解はできないですが、十分啓発センター、特に人権啓発について第一線ですんで、各課と協議されてですね、窓口の問題も含めて十分な御協力をお願いしたいと思います。

 人権行政が地方自治の本旨を実現すること、私も同感です。非常に元気の出る回答をいただきましてですね、そのためにも市民のすべての方々の幸せを実現するために地方自治のますますの発展と人権行政の創設と、より積極的な推進をお願いしたいと思います。

 次は、同和対策にかかわってでございます。十二月議会で私は会派の代表質問で同和対策、現行法ですね、もう一年やというあたりで以降もう特別対策は終わりですよと、一般対策の中で工夫を凝らして真に必要な事業についての生み直しなり、実施について市長に質問したわけですが、おおむねそういった趣旨での回答をいただきました。私、今この一年の過程の中で、もっとその議論をしていかなくてはならないと思うんです。同和対策にかかわって個人給付的事業があると思うんです。私はやっぱりいわゆる二十年、三十年前の同和地区の悲惨な生活実態なり、著しく広がった格差を是正するために、当然その当時は特別対策として必要でございました。しかし今ハード面の事業については、もうほぼ完成というあたりで、次はソフト面を中心とした事業の転換やということを聞いてますけども、まずこの個人給付的事業ですね、部落差別の解消につながらなければならないと思うんです。そういった意味で、ほんまに有効活用され、差別解消につながっているのかどうか、これ一点です。

 もう一つは、市民の理解、支持を得られなければならないということです。かなり私もいろんな方と話しますけども、誤解がたくさんあります。もう既になくなっている事業も含めて、まだあるように思うてはる人もいはりますし、税の対策なんかでしたら初めからですね、税金払うてないん違うかいうことで言われる方もいはります。いや、違いますねんと。一たん納付してですね、還付されるんですよということもその都度説明するんですけども、やっぱり市民の支持、共感が得られていないいう形で、すごく気になります。そういったことも含めて、僕は現行制度をですね、廃止するとか続けるとかいう議論よりも、どうしたら差別の解消につながるのか、このことの一点で制度のあり方なり、それからよく自立、自立と言われるんですけども、その自立、地域住民の自立をですね、どう促進させるのか、また周辺地区と交流していくために隣保館を媒体にですね、隣保館の名称も含めて何か変えるための作業をされてるように聞いてるわけですけれども、次の時代を見越してですね、この部落差別の解消に向けてどうあるべきなんだということ、そのことについて伺いたいと思います。

 まず個人給付的事業についての話が一つと、それと隣保館を含めたソフト面の事業ですね、これ一年間過程の中でどうしていかれるのか。来年こんな話をしててももうしんどいですわ。せやからこの一年でどうするのかいう道筋だけでもですね、示していただきたいと思います。



◎葛原克巳同和対策課長 お答えさせていただきます。

 第一点目の個人給付的事業につきましては、平成八年の十二月に同和対策協議会より個人給付的事業の今後のあり方という提言を受けております。それに基づきまして同和問題の解決に向けた、真に必要となる分野への施策となるよう見直しを進めてきたところでございます。

 まず、給付的、援護的要素の強い事業につきましては、既にニーズも達成されておるということに基づきまして廃止を検討してまいりました。さらに奨励的、自立的、自立促進的事業につきましても、一般対策で対応の可能なものにつきましては一般対策へ移行すると。一般対策との整合性を図っていく必要性があるということに基づきまして、提言を受けました後、廃止につきましては九項目、それから一部の縮小、それから十二年度につきましても一つの事業の廃止、あるいは一部の廃止と。なお今後につきましても広く市民の理解が得られるような施策でなければならないと。このためこれらの観点から事業の見直し、あるいは生み直しを進めていきたいと、そのように思っております。

 それから、今後の隣保館の件でございますが、これにつきましても平成十一年の十月四日に同和対策協議会から隣保館の今後のあり方についての提言を受けております。これに基づきまして現在実施計画を策定すべく取りかかっておるわけなんでございますけども、三月いっぱいでまずこれが完成できる予定になっております。その後、同和対策協議会の方へ持ち上げまして、奈良市としての実施計画をつくっていく、作成したいと、そのような観点に思ってます。

 まず、この中で四点の基本方向を示されておるわけですが、人権啓発の拠点、生涯学習の拠点、それから福祉の拠点、地域のコミュニティセンターとしての隣保館ということで四点の基本方向が示されております。この中にはおのおの八項目から十項目の項目をいろいろ事業で予定しておるわけですけども、もう間もなく完成するということでこの辺の形がはっきりお示しできるかと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。



◆藤本孝幸委員 間もなく完成されるいうことで、これまた期待してます。

 僕はやっぱり差別解消に向かってどうあるべきなんだという、そのことがただ一点のテーマでございます。時代も変わってまいりましたし、生活の変化、今大変な不況の時代ですが、そういったことも含めて長い間、歴史的、政治的に賢察して部落差別をどうなくしたらいいかということ、今後とも大きな課題になっていくと思うんです。運動体との協議もあると思いますし、地元との協議、さまざまな団体とのいろんな話し合いもあると思うんです。僕はいろんな方の意見をですね、出してですね、議論しながら法失効後どないしまんねんという、このことをお願いしたいと思います。そういった意味で一部答えていただかなかった部分は、また予算委員会もありますので、その辺あたりでまた質問をしていきたいと思います。

 時間ありませんので、あと環境清美にかかわってですが、豊田課長さんがですね、事故後経過が順調だというとでちょっと安心はしてるんですけども、あの事故の後やはり気になることが幾つかございます。豊田課長さん、多分運転手さん一人、それから二人で作業をされていたわけで、三人やったと思うんですね。運転されてる方、当然ドライバーになってますから後ろに注意を払ういうてもですね、十分な注意払えないと思います。それで手引き込まれたときにですね、もう一人おったからこそ、とっさの判断でスイッチもとめられましたし、具体的に救助というんですか、できたと思うんですね。もしあれが一人であれば大変な事故になってたと思うんです。それこそ人命にかかわる問題になってたと思うんです。

 私もちょっとこれ気になってたんですけども、収集作業をされてる方は大変御苦労願っているわけですが、二人で、つまり運転されてる方と後ろで収集作業されてる方、二人でという姿をよく見るんですね、きょうもそうでしたし。非常にそういう、何ていうんですか、安全面からいうとちょっとあれかな、まずいん違うかなということをやっぱり感じます。なおさら豊田課長さんのああいう事故の後ですね、やっぱり非常に大変な仕事なんですけども、やっぱり何よりも安全が優先されるべきですし、もしそういう、こういうふうな事故あったときにとっさにやっぱり対応できることは、やっぱり一人の運転手の方と二人の作業の方三人で。これは組合との関係なり、それから現場でのそれぞれのやっぱり声もありますし、いろいろあると思うんですけども、僕はやっぱり三人一組であらなければ、やっぱりとっさのときにですね、対応できないゆゆしき問題になる可能性があるいうことで、これ一点やっぱり気になります。そういう休みの職場の問題とか、現場の状況で詳しくわからないので、そういうこと申し上げるのはあれなんですけども、やはり三人一組なんやということで守っていただきたい、できるだけ守っていただきたい。

 それから、もう一つ気になるのは、あのステップですね。後ろに乗ってこう持って乗ってはるいうことでびゆうっと行かはるわけですね。今はステーション方式じゃありませんので電信柱間隔ぐらいにごみ置いてあってですね、それを集めていただくということでステップ、ええか悪いかは別にして、現状ではそういうふうになってるんですけどね、しかしながら、これも安全面からいきますと、何もない、なかったからいいんですけども、もろですね、もし衝突したり車がひっくり返ったりですね、そんなことないと思うんですけども、どっか落ちたりですね、したらもうそれこそ大惨事になることも予想されます。やっぱりそれは作業されてる方の作業の効率性の問題であるとか、内容の問題やとかでですね、一概に言えんと思うんですけども、なるべくやっぱりそのことについてやっぱり対応していただかなければならないのではないかというふうに思います。松村委員が決算委員会でステーション方式について若干申し上げましたが、できるだけその作業の効率性、安全性を図るためにもこのステーション方式について推進されていくいうことを聞いてますんで、その辺のことも含めてですね、安全管理というとこら辺でお答えをいただきたいと思います。



◎野口宏環境清美第一事務所長 お答えいたします。

 ごみ収集車には、運転手一人、作業員二人の三人体制でなければならないというような法的な根拠はないんですけども、先ほど委員御指摘のとおり奈良市では従来から安全性の確保のために三人乗車体制をとっております。

 現在、一般家庭ごみの収集には百九十人の職員が当たってくれておりますけれども、収集に当たる職員が年次休暇等をとりますと、その収集車両は運転手と作業員、計二人で収集せざるを得ない、そういう状況に必然的になってしまいます。朝礼や毎朝の出発前にも十分注意して作業するようにということで指導もしておりますけれども、今回のような大きな事故を踏まえまして、部の労働安全衛生委員会を開催しまして方策を討議いたしました。そして収集車両の安全装置をもう一回見直そうやないかと、職員のなれ作業、あんまりなれてきとんのと違うかと、慌てずにゆっくり作業しようやないかというようなことを確認いたしまして、安全性の確保を図ってまいりたいと、このように考えております。

 それからステップ乗車の方につきましては、収集現場へ行くまで、あるいは収集終わってから工場へごみを運ぶまで、これは乗車はしておりません。ただ先ほどおっしゃったように迅速化、効率化を図るために収集現場でやむなく、短い距離に限って乗らせているわけでございますけれども、これも危ないということは十分承知しております。これは決算委員会でもお答えさせてもらいましたようにステーション化を推進してステップ乗車の廃止につなげていきたい、このように考えております。

 以上です。



◆藤本孝幸委員 安全性をより優先させるためにも、よりきめ細かな配慮なり、また工夫なりですね、お願いしたいと思います。何もなければいいんですけども、もし起これば重大事故につながると、それも生命にかかわる問題だということで、豊田課長、非常に不幸な、手を挟まれたということで大変なことだったんですけども、ぜひそのことを決して忘れないで教訓化をしていただきたいと思います。

 時間ありませんので、あと二点だけ要望させてもらいます。

 生活習慣病について質問したかったです。成人病から生活習慣病いうことであったんですけども、市民だよりに健康コーナー載ってますし、市民の健康を、生活習慣病についての啓発なり、ケアについていろいろお尋ねしたいと思いましたが、次回に回したいと思います。

 それから児童館の話ですけども、前には同和地区に建ってます児童館のあり方をめぐっては、提言に沿った形でやっていくということで回答あったと思いますが、もう少しですね、具体像をですね、示していただきたいです。

 その二点を次回、それまでも委員会ありましたら質問させてもらいたいと思うんですけども、そういうことについて御努力をお願いして、私からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○中村篤子委員長 議事の都合により、暫時休憩いたします。

      午後三時零分 休憩

      午後三時十六分 再開



○中村篤子委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。



◆黒川恵三委員 私からは教育委員会とあと環境清美、それから若干二、三質問させていただきます。

 まず教育問題でございます。先ほどから論議がありますように九八年に改定された新学習指導要領が二〇〇二年度から導入されます。その中で週五日制完全実施、あるいは授業時間と内容を三割削減と、またそういうことで学習の内容を厳選したゆとり教育の実現を求めているというのがこの改正の大きな柱だと思うんです。

 ところが、一方でですね、こういうゆとり教育が叫ばれながら一方、森首相のですね、諮問機関が答申を、教育改革会議の答申を出していると。それを見ますと英語の導入とか、学力向上に力点を置くとかいうような、一方でちょっと相矛盾するような動きもあるわけですね。そういうことで教育現場において、やっぱりそういう意味では先生らの考え方もかなり混迷を深めているんではないか。そしてまた、まして私ら保護者なんかでもですね、将来どうなるんだろうというね、不安もあるわけです。そういう意味で今、教育委員会、法的にいえば新学習指導要領がもう既におりてくるわけで、そのためにいろいろと総合的学習も、先ほどから報告がありますように移行措置としてことしと来年という形で、二年間でそういう学習をそれぞれ各学校でも実践されてるとお聞きをいたしております。

 そこでですね、まずはこの辺の文部省の動き、国の動きと教育委員会のそうした対応ですね、どういうように対応されていくのか、それを基本にですね、総合学習がどういうように指導されてるのか、それをお聞かせいただくのと、そしてその総合学習をですね、具体的に進めている学校で、特に人権教育の問題でですね、その辺の実践をやってるような学校がありましたら御紹介いただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



◎谷原圭太郎指導課長 今御指摘をいただきましたが、いわゆる新しい教育改革というのは、例えばこれから二十年先の社会を見詰めてみたときに、いわゆる四分の一は高齢者、それから四分の一がいわゆる子供たちやあるいは専業主婦、いわゆる生産年齢人口というのは全人口の二分の一になってくると。そういったときにちょうど十年来の前からいわゆる子供たちを取り巻くさまざまな状況というのが、大変取りざたされてきたといういわゆる背景があろうかというふうに思うわけです。そういった意味で、いわゆる新しい学習指導要領ができて、今委員が御指摘ございましたようにゆとりの中で生きる力をと、こういったところで新しい学習指導要領のもとに教育改革が進められているというふうにとらえてございます。

 その中で、特に総合的な学習という時間についての認識でございますが、新しく設けられた時間であり、これまでの教科の枠を超えていくと、いわゆる教科の横断的、あるいは複合的というような言葉で表現をされているわけですが、そういったいわゆる教科の枠を超える学習、例えば国際理解であるとか、情報であるとか、環境であるとか、福祉、健康、こういった従来の中身で教えられなかったような学習を取り組んでいく。そして地域や学校や子供の実態に応じて、子供の興味や関心を持たせ、主体的に学んでいく学習、こういったことを取り組んでいく内容であるというふうに認識をいたしております。

 この総合的な学習の時間については、これも御指摘がございましたように基礎・基本というのがいわゆるもとになっていくわけでございます。この基礎・基本の確実な定着、これを土台として自然体験等の体験的な学習であるとか、あるいは問題解決的な学習を通して子供たちに生きる力を身につけていきたいというふうに考えてございます。

 二つ目に、奈良市内では先ほども言いましたようにいわゆる移行の中で、それぞれの学校では大変ユニークないわゆる総合学習の取り組みをしてくれています。ただ、その総合学習の位置づけをもうちょっと違った意味でいきますと、少し暗中模索をしているという部分もございます。いわゆる一年間一貫をして子供たちの実態に即した中身を取り組んでいくということは、いわゆる次年度、十三年度の課題になろうかというふうに思っています。

 それから、人権学習についてでございますが、各学校においては、これまで積み上げてきた教育を土台として積み上げを重ねているわけですが、特に車いすや目隠し体験、あるいはともに生きよう、あるいは生きる命や人間、こういった福祉やボランティア活動、こういったものに対して幅広く人権に関するテーマを設定し、それぞれ生き生きと学習をしてくれてるというような学校がございます。

 以上でございます。



◆黒川恵三委員 今報告いただきましたように基礎的なんをこれから総合的な学習の中に生かしていくということで、特に国際理解や情報、環境問題を主体に進められているいうことで報告受けたわけですが、その中で特に福祉の面から、人権の視点からそれを含めた総合学習を進めているという部分も報告がありました。

 先ほどからちょっと伏見中学校と、それから登美ヶ丘小学校の件があって、先ほど委員からも人権教育の視点の欠如ということで指摘もあったように思います。私もそのようにちょっと、経過だけ聞いていますとね、そういう思いをしました。やっぱり現場でですね、写真をですね、日ごろ何も感じなかったらやはり子供が心配ですので渡してしまうわけです。それが実際、今度加害者として疑われた子がどういう目に遭うかということも含めてですね、やっぱり本来でしたらそういう人権教育が徹底すればですね、その辺の意識が生まれてくると思うんですね。そこについてやっぱりお互いにその辺の判断が求められてくるときに、やはり人権教育が推進されてるとこについてはですね、やっぱりそれなりの対応があったんじゃないかなという、私も報告の限りでは感じましたんで、そういう意味でですね、この人権教育の推進をですね、特に学校、各学校の中でどのように進められていこうとしてるのか、先ほど報告ありましたのでね、聞いてるんですが、特に今度人権啓発のためのですね、教育のための法律もですね、国の方で通りました。それの具体的な形で私代表質問でさせてもうたわけですけども、特に教育現場としてですね、今後、こうした法律をもとにしてどのような形で、まだ法律できた後ですね、まだ十分な検討がなされてないと思うんですけど、そこら辺を含めてどのように生かしていこうとしてるのか、その辺ちょっとお聞かせをいただきたい。



◎谷原圭太郎指導課長 今御指摘をいただきましたように伏見中学校の話にしろ、あるいは登美ヶ丘小学校の話にしろ、私はいわゆる教師の児童観やあるいは生徒観、いわゆる生徒や児童に対する物の見方をしっかり確立をさせていくということは、一番やっぱり根底に持たなきゃならんというふうなところがあるというふうに思うんです。そういったところが多少なり弱さがあったり、あるいは望ましい人間関係や、あるいは子供たちとの信頼関係、あるいは保護者も含めてですが、そういったものをしっかり培っていくというようなところが大事な中身ではないかというふうに思ってます。そういう意味で、いわゆる人権教育を進めていく、そのための基本的な姿勢をもう一度やっぱり各学校で見詰め直していただく、そして今御指摘ございましたように人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、これが出され、そして奈良市の方でも先に人権教育推進計画、こういったものを打ち立ててまいりました。そのことをもう一度しっかり各学校に定着をさせて人権教育の推進に尽力をしていきたいというふうに考えてございます。



◆黒川恵三委員 わかりました。その方向でぜひお願いしたいと思います。

 先ほど同和加配の問題ちょっと出てたんですけど、私の子供もおって、私もちょっとPTAの役員させてもうたんですけど、やっぱり子供たちに先生らが同和教育だけじゃなくて人権教育そのものを例えば指導する場合ですね、例えばその子供たちに対する人権意識を高めるいろんな啓蒙のための文書を作成するためにかなりいろんな事例を持ってですね、先生たちもプリントで各家庭に配ってあるんですね。それはやっぱり同和推進委員の皆さんがその学校でかなり苦労されていろんな協議をされた中で、いろんな視点を持って家庭とのパイプをつないでおられるということで、私もそういう活動を知ってるんです。そういう意味ではもっとやっぱりこれが、この一件だけで私も限定はできないんですけど、最近やっぱり私も西に住んでる関係でですね、やはりそういう同和教育を含めた人権教育の啓発がやはりね、特に新しい新興のまちではちょっと少ないような感じをするんです。私どもそれぞれのPTAの立場からとか、あるいは学校・園もそういう形で新しい企画なりをいろいろと進めたりするわけですけど、その辺も含めてですね、やっぱりもっともっと私は同和加配を含めてね、そういう人権教育を推進できる先生ですね、指導できる先生がもっと配置されないとあかんの違うかなという思いでいつも見てたんです。そういう意味では今後ですね、そういう部分を具体的なやっぱりこともあわせてですね、これから進めていただきたいと思いますが、その辺ちょっと指導課長にお願いします。



◎谷原圭太郎指導課長 三十年、四十年、同和教育を取り組んできたわけです。それぞれの学校では、その同和教育がいわゆる適正に定着をしているというところに歩んでいなきゃならんわけですが、今御指摘がございましたように、それぞれ学校現場にはまだまだ大きな人権問題というのが抱え込んでいる。この間、同和教育推進教員の先生方というのは、大変そういった中心的な役割を果たしていただいて、そして親、それから子供に対する教育や啓発、こういったものを進めていただいたわけですが、それを私たちはいわゆるどの先生方もそういう力を身につけていって、そして力を持つということが重要なことだというふうに考えてございますので、ぜひそれぞれの学校で努力をしてまいりたいというふうに思っています。



◆黒川恵三委員 ぜひその辺もあわせてですね、具体的な、さっきも質問の中で指摘あったように、やはりスローガンだけですね、名目だけとらえるんじゃなくてですね、やっぱり具体的な行動で示していただきたいと思います。それがやっぱりこの事件の問題を教訓化する一つの大きなことでありますし、それは保護者の方も、あるいは学校の現場もやっぱりそういう意味では一生懸命頑張れるということでですね、やはり目標ができるんじゃないかと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

 それから続きまして、また教育の問題ですが、先ほどから総合学習の話もありまして、特にそろそろ公立の試験もありますし、また中学校の私立の試験ももう終わったとこがほとんどです。この前ちょっと資料を調べさせてもうたんですけど、小学校が卒業してですね、中学校にそのまま公立に行く子供たち、それから私立に行く子供たち、それから国立、それから私立の県外、また他市町村の中学校と。義務教育ですのでここには、資料には中学校から高校までの進路指導の状況表も持ってますけど、ここは義務教育ということで小学校から中学校への進路ということで数字でちょっと質問したいと思います。

 これでいきますとですね、大体公立へそのまま行くのが八六%ですね。これが平成十一年の三月の資料です。その前の十年度も八六%で、十二年度も一応八六%。ただあと一四%はそれぞれの、先ほど言いましたように他市町村立の中学校やあるいは国立、それから私立等に行かれる方がいてます。ちょうど今小学校から中学校に上がるときに、公立の場合は小学校の六年生に対する説明会があったりして、子供たちの中ではもう私、僕私立に行くんやとか言ってるわけですね。今まで六年間一生懸命頑張ってきた子がやね、もう中学校では離れ離れになるというようなことで、そういう状況が推移してきてるわけです。数的には子供たちの、児童数も減ってますので、そんなにふえてはいないんです。ただ、ほとんど八六%の推移でずっとこの二、三年続いてます。私これ、僕は当然公立というところ、義務教育まではね、公立という気持ちがあって、国においては一貫性の問題もありますけど、やっぱりその辺の今の現状についてですね、どのように教育委員会はお考えなのか。特に私立に行く子供らのやっぱり、特に何人か聞いていますとやっぱり公立行ってもよう勉強できひんわとか言ってもうとにかく進学、上級の進学に行くための私立に行く目標を持ってますんで、やっぱり公立、公立中学校のですね、もっとよさというものをもっと引き出していかないと、私も、いやこっちがいいよという形でよう説明できないとこもあって子供たちに説得できないんですけど、その辺を含めてですね、今の現状について、特に国公立中学校の現状、それから一般的な子供たちの考え方、そういうものについて教育委員会としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎谷原圭太郎指導課長 国立や、あるいは私立の中学校に対する小学校からの進学率でございますが、今御指摘をいただきましたように平成十年度の三月の卒業生では一一・四五%、それから十一年度については一二・一七%、十二年度については一一・三四%、パーセンテージ的にはそう変動はないというふうに思うわけです。ただ全体の子供たちの数であるとか、あるいは子供たちがいわゆる私学を数校複数受験をしてると、こういった傾向もあるやに聞くわけです。その辺が形としてどういうふうにとらえられているのかというふうな思いがあるわけですが、しかし、国立、あるいは私立、いわゆる市町村立の公立の中学校に進学をしている子供たちというのは八五、六%というのが実情でございます。

 進路の決定については、もちろん個人の考え方や生き方というものにかかわってくるものでございますので、十分に個人の希望は尊重していかなければならないというふうに考えてございますが、先ほど御指摘ございましたように公立の中学校が魅力がないというようなお話もございました。特に教育改革を進めていくというところで、魅力ある公立中学校のあり方というものは追求していかなきゃならんというふうに考えていますが、今数校の学校では小学校の六年生の子供たちを中学校に招くと、そして部活動であるとか、あるいは授業を体験をする、あるいは中学校の先生が小学校に出向いて、いわゆる出前授業というような言葉を使っているわけですが、そういった取り組みをしてくれてる。あるいは中学校の生徒会の子供たちが小学校に出向いていって中学校のよさをPRをしてくる、あるいは校長が小学校の六年生の子供たちに中学校のおもしろさを話をしていくとかいうふうに、小・中の交流を活発にしていくというような形の取り組みを進めてくれています。特に小学校の子供たちが多様な選択ができるように魅力ある中学校をつくるということは御指摘のとおりでございます。

 以上でございます。



◆黒川恵三委員 その辺もいろいろ御努力いただいていることについては、私もそれを聞けばですね、またこういう中学校だということでね、子供たちにもいろいろとお話もできるんですけど、やっぱりいろいろとうわさとかいろんな話を聞かされてですね、もうやっぱり公立やめやということで、小学校五年ぐらいからもう受験勉強に取り組んでいる子供も何人かおります。聞いてます。地域のクラブ入ってる子はスポーツやりながら塾に通ってて、どちらかというと塾を中心に頑張ってるという、そういう子供もおりまして、子供同士がもうばらばらな状態が何か今社会現象として出てきてるんですね。先ほどいろいろと今までの青少年をめぐる問題があるわけですけど、これは子供たちの問題だけじゃないと思うんですね。やっぱりこういう社会の今のシステムそのものの一番大きな問題点がここへやっぱり集中してきてるんじゃないかなと、そういう意味ではやっぱり今、森さんが一生懸命教育改革言うてはりますけど、本人がああいうことやってたら大人が見本にならん、大人が見本を示さんといかんのに、そういう人が教育改革言うてるとどうも私はもう一つ説得力ないと思うんですけど、そういう点も含めてですね、やっぱり現場で頑張ってる方、あるいは教育委員会等もですね、ぜひその辺も認識していただいて、これからの教育行政を進めていただきたいなと思っておりますんでよろしくお願いします。

 それからあとを急ぎます。教科書問題のことでございます。教科書問題についてはいろいろ今までいろんなところで論議があったと思うんです。私はこれ、特にこの前の新聞報道で大きく出てたんですけど検定も、国の文部省における検定の問題、それから今度は各市町村の教科書選定の問題等があります。これ選定委員会にめぐってる今後のですね、予定、日程等、どのようにスケジュールになっているのか、それから委員会が十五人以内で組織するということで規定もありますし、それから研究員等の任命等もここに規定をされておりますし、そういう中でですね、今後この教科書選定についての動きについての御説明をいただきたいと思います。



◎冷水毅教育長 お答えいたします。

 教科書採択の日程についてでございますが、採択の日程につきましては、本年二月から三月にかけて検定済み教科書が各教科書会社から発行され、五月初旬ごろ第一採択地区教科書センターに検定済み教科書を展示いたします。また五月の定例教育委員会からの諮問を受けて奈良市教科用図書選定委員会の委員及び各教科の研究員を委嘱し、各研究部会で教科書の調査研究を行います。その結果を受けて六月中に奈良市教科用図書選定委員会で議論をした上、七月初旬に行われます定例教育委員会において答申をいたします。その答申を受けて教育委員会が採択の決定をするというのが従来の流れでございます。



◆黒川恵三委員 ちょっと本会議でもほかの委員からも質問があったんですけど、私もいろんな情報を、あるいはいろんなところでお話し聞いてたら、かなり新聞も朝日新聞もきのうでしたか、大きく取り上げてました。新しい教科書をつくる会でかなり歴史認識を踏み出した教科書が出ている。検定についてはそれは国の話ですけど、私はこの辺の認識はもうやっぱり教科書をつくられる会社そのものがですね、それぞれの考え方でええと思うんですけど、ただ、やはりこの教科書を検定に合格するためにいろんな資料を委員会に送ったりですね、それでそれぞれかなり金を使って配付してるという御報告も受けてます。この前も答弁で教育委員長も答弁されているので、ちょっと議事録持ってるんですけど、ここにも、これは委員会の規定です。委員会の規定の中でもですね、教科書用図書の選定については公正を確保するために委員及び研究員は教科書図書の編集に関係してはならないというとこからも、いろいろ委員の問題も含めて厳しくされているわけですね。そういうものも踏まえてのやっぱり教科書が公正であるべきやし、選定されなければいけないし、その辺も含めてですね、教育委員会、今の規定でいかれるのか、それとももう新しい、体制考えておられるのか。それについてお聞かせいただきたいと思います。



◎冷水毅教育長 お答えいたします。

 教科用図書の採択につきましては、現在まで奈良市教科用図書選定委員会規定等関係法令に従いまして適正に進めてこられたと認識しております。教科用図書の採択方法につきましては、今までの各種委員会での多様な御意見を参考にしながら、教育委員会において協議いただいて進めてまいりたいと考えております。



◆黒川恵三委員 教育委員会の中でいろんな意見を聞いてということでございます。この前の委員会の中でもですね、質問、これはほかの委員の方の答弁ですので申しわけないなんですけど、調査研究に当たります教員をふやすということと、幅広く現場の意見をくみ上げて望ましいと言われております。やっぱり私もやっぱり直接やっぱり教育現場の先生たちの教える側に立ったやっぱり意見をできるだけ反映させるような選定の仕方をしていくのが公正やという私は立場でございます。そういう点をぜひ念頭に置きながらですね、今後この辺の選定についてはお考えいただきたいということを要望しておきたいと思います。

 最後に、教育委員会最後です。時間が、約束の時間が近づいてまして申しわけない。ちょっとだけ述べさせていただきます。

 本会議でも若干質問させてもうたんで、大体承知はしておるんですけど、学校遊具の問題が、特にいろいろと新聞で事故が起きてます。その事故というのは、ほとんど学校で点検をされてるんです。具体的にもう遊具なんかでね。ところが土の中に埋まってる部分でさびてたり、あるいはそこから崩壊してて動かすことによって倒れたと、その重みで子供たちが圧迫死したという事故がたくさん報道されてました。私はこのことでぜひ対策をということで質問したんです。そのときは代表質問でしたので具体的な詰めをできなかったんです。きょうここでちょっと若干担当課に確認だけさせていただきたいんです。

 そこで、安全対策はもちろんですけど、やっぱり点検はですね、僕は、いろいろ事故起きたそのインタビューを聞いても、ちゃんとやってましたという学校の先生らの、あるいは校長先生の説明です。それはやっぱり失礼なんですけど、やっぱり素人なんですね、そういう遊具に関して。やっぱり専門家のそういう点検がいると思うんです。そのためには常駐して、専門家を常駐させるということはかなり無理があるんですけど、やっぱりある程度の専門家にそういう点検を依頼するとかいうことを考えてもらえんかなと思います。これは学校の校庭の遊具だけじゃないんですけどね。公園なんかもそれと同じようなことが言えると思うんです。そういう意味ではそういう遊具に関しての専門家の点検をですね、ぜひ実行していただきたい。これはそんなにしょっちゅうやるわけじゃないんですので、ぜひそこら辺の子供たちの安全、人命ということを考えてですね、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、その辺どのようにお考えですか。



◎前川宏充教育総務部参事 お答えいたします。

 日常の幼稚園、小学校の遊具の安全性の点検につきましては、各幼稚園、小学校、教育委員会が協力して随時点検して緊急の修理等で対応し、その安全の確保に努めているところでございます。委員指摘の専門の調査につきましては、予算的な措置も必要となりますので、検討課題とさせていただきたいと思います。なお、それまでの間は点検を強化してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆黒川恵三委員 もう点検が煩わしいんで、もう全部遊具なくしてしまえというような短絡的なですね、措置はぜひやめてほしいと思いますし、やっぱり金はかかるということは先ほども委員からも、だれか委員からも指摘ありましたように、ぜひその辺はやっぱり安全性を優先した形のね、予算を進めていただきたいと。特に助役の方、お願いしたいと思います。

 あと一つだけあったんですけども、もう時間がありませんで、これでやめときます。



◆中木良夫委員 中木でございます。もうそろそろと皆さんもお疲れのことでしょうし、先ほど大谷委員から、副委員長から短くしたら何か御褒美がもらえるかもしれないと。できるだけ要領よくさせていただこうと思っておりますが、きょうは、ごみの中木とは申しますけども、教育のことについて少しお尋ねさせていただきたいと思います。

 私のこの手元にある学習指導要領、これは先ほどから出ております平成十四年度からのいわゆる新学習指導要領ということでございます。ですから、先ほどお話がありました採択の問題につきましても、それから先生方の教育に関しても、やっぱりこれが中心になってくるんじゃないかと、これに従ったことをやっていかないといけないということになろうかと思います。したがってこの中身について少しお尋ねをしたいと、このように思っております。

 ここの五ページに指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項、ここの二の(一)のところに「学校生活全体を通して、言語に対する関心や理解を深め、言語環境を整え、生徒の言語活動が適正に行われるようにすること。」大変難しいことが書いてあるんですけども、言語環境とか言語活動とか、大変難しい言葉が並んでおりますが、なぜこのことを少し取り上げるかということを御説明しますと、最近ニュースで大阪の学校の先生の話が出ておりました。不適性な先生が百数十人いらっしゃるとか。その中の代表的な例になろうかと思うんですけども、五十歳になる先生が生徒から質問があったら雑談をするなと言うて抑えたという、そういうことがありまして、生徒から、父兄から苦情が出たということで教育委員会に申し出があって、結局はその職場免職というんですか、他の職場に変わったという話が出ておりました。大阪の場合は教員数が多いもんですから、何百人、百数十人か二百数十人か、不適当な先生がいらっしゃるという、これは奈良の場合でも全く例外ではないと私は思うんですよね。そういうことを踏まえまして、こういう教育について、今申し上げたこれがどういうことなのか、それからどのように先生方がこれに対して努力をされるのか、その努力に対して教育委員会はどのようにチェックをされるのか。先ほどの五十歳の先生の話を聞いて、何で今さら五十歳になる先生のことが何でチェックできなかったんだろうって、私はそんなふうに考えるんです。ですから、今までこの先生に教えられた子供というのは、大変不幸じゃないかと思うんですよ。そういう意味で、私は先生の指導力ということを教育委員会の方がどのようにチェックされるのか、そのことも含めてまず質問させていただきます。

 よろしくお願いします。



◎冷水毅教育長 お答えをいたします。

 新指導要領の言語環境を整え、児童の言語活動が適切に行われるようにすること、これはどういうことかということと、それからどのようにチェックをしているかということでございますが、言語はあらゆる生活において基本となるべきものであり、言語活動が適正に行われるようにすることは重要であると認識をしております。委員御指摘のように新学習指導要領、総則第五の二(一)で児童の言語活動の適正な指導が求められていますが、学校における児童の言語能力の育成につきましては、学校生活全体を通して言語能力を向上させ、言語に対する意識や関心を高め、理解を深めるように努力をしております。具体的には、正しい言語で子供に話しかけること、黒板やプリントなどの印刷物において適切な文字を使用すること、適切な言葉が使用されている教材を使用することなど取り組んでおります。

 また、学校が子供にとって安心できる場であるために適切な言葉を用いるなど、教師と児童、児童相互が好ましい人間関係づくりを努力しております。これらのことにつきましては、校園長会や教頭会などさまざまな機会を通して指示しているところでございますが、各学校・園におきましても、校内研修等を活用して研修を積み重ねてまいりたいと考えております。



◆中木良夫委員 たしかこれキリスト教の教典だったと思うんですけども、初めに言葉ありきということが出てくると思うんですね。人間の意思の伝達、勉強というのはすべて言葉でやっていくわけです。特に日本人は日本語でやるわけです。ですから、先ほどどなたか英語の勉強の話をされましたけども、まず自分の国の言葉をきちっと話ができなければ英語なんて意味ないような気がするんですよ。そういう意味でやっぱり国語の勉強、国語の言語環境とか、こういうこともきっちりとやっぱり先生に御指導いただきたいなと、このように思っております。

 それから、その三番目に「教師と生徒の信頼関係及び生徒相互の好ましい人間関係を育てるとともに生徒理解を深め、生徒が自主的に判断、行動し積極的に自己を生かしていくことができるよう、生徒指導の充実を図ること。」と出ております。この中で、私特に教師と生徒の信頼関係及び生徒相互の好ましい人間関係、この辺をどのように指導され、先生方が学校生活の中でどのように指導されていくのか、そこら辺のチェックをどのように教育委員会がされるのか。これは道徳問題と絡んでくると思うんですよね。その辺のことについてお話をいただいたらありがたいんですが。



◎谷原圭太郎指導課長 大変難しい質問をいただいたわけですが、御指摘のようにいわゆる生徒指導を進めていく上において、あるいは子供たちが学校生活を円滑に進めていく上において、教師と子供、この関係というのはお互いに密接な信頼関係でなきゃならんというふうに考えてございます。あるいは子供たち同士の間についても、いわゆるお互いにともに高め合えると、いわゆるお互いに力を全力を出し合って、そしてそれぞれが励まし合って高め合えると、こういった形の人間関係をつくることが大事だと。そのためには、やはり学校そのものが子供たちにとって居場所がいい、そういった場所にならなきゃならんというふうに考えてございます。そういう学校づくりを目指していくということがそこの中でとらえていかなきゃならん部分だというふうに考えています。



◆中木良夫委員 そういう指導がされてるかどうかというチェック体制がどうなっているのかということが少しわからないんですけども、いずれにしましても私最近聞いたお話をちょっとさせていただきますと、イタリア行って十三年、自分の子供も向こうで育てられた方のイタリアの生の生活の話を伺いました。当然子供のことも聞いたわけですけども、総合学習と同じようなことなのかもしれませんが、先生と生徒が話し合ってる中で生徒から答えがなかったら、あなたはあなたの考えを持ってないということを指摘されるんだそうですね。ですから、どうしても子供はもうしゃべらないといかん、そういう中で言語活動というのか自分の意思を伝達する方法をだんだんと身につけていくんですけども、それがどうしても難しいときは家庭の方に連絡するんだそうですよ。家庭と一緒になって子供を育てていくということをやってるんだそうです。そこら辺が奈良市の場合にはどうなっているかなということは、一応お話としてさせといていただきますが、もう一つ。

 これは戦後間もないこと、生駒の方の中学校の先生をされた方のお話ですけども、この先生は教育大学を出ているわけではございません。戦後、混乱した中でございましたから、必ずしも学校を出ないと教師になれないということでなしに、それなりの人格、教育のある方が先生になって指導をされたと。その方は生活指導の方をされたそうです。生活指導ということですから、毎日朝礼のときには校庭で生徒を集めたら必ず壇の上へ行って話をされるんだそうですね。話の中身はわかりませんが、その先生が壇に立つと生徒がみんな注目してくれたと、そして話をきっちりと聞いてくれたと。ところがほかの先生が壇に立つと、少し雑談が入ったりわき見が出たりということで、あんまりうまいこと聞いてくれない。自分が上がってもなかなか注目してくれないという先生が生徒にアンケートを出したんだそうです。そのアンケートの返ってきた答えの大半というのか、どのぐらいの割合か知りませんけども、あの先生が壇に立ったら注目してしまうんですというのが答えだったそうです。そのお話を聞いて、決して自分の自慢をするわけじゃないんですがとおっしゃってましたけども、やっぱりその先生の熱意、それから教育者としての自覚なり人格なり風貌なり風格なり、そういうのがやっぱり合わさってきたんだと思いますね。ですから、教育者という立場に立ったらやっぱり生徒と一線引いて、自分もそれなりにやっぱり自分を高めていくことを先生自身が考えていただかないといかんのじゃないかと思います。

 先ほど学力が低下したとか大変いろんなことがありますけども、やっぱり先生の熱意があったら子供はついてきますと私は考えております。現実に私学校で、割に自分の好きな科目、先生が変わったら途端に嫌いになったことがあるんです。四点ぐらい、当時一点、二点、三点、四点、五点ですか、四点ぐらいの成績もらってたやつが二点に落ちたことございます。先生によって随分と違うということを私自身も体験いたしました。そういう意味からもやっぱり先生の御努力もやっぱり必要かなというように思います。

 そういう点では、ついせんだって作品発表会がございまして、奈良市でも公民館でやられました。私もあれを見に行きまして、大変子供の色の明るいことやら、幼児の二年間の経緯をずっと、お一人の方のね、絵を並べて最初からずっと見ると二年目には随分と成長してる、その辺の絵を見てますと先生方の御努力というのも随分とわかるような気がします。小学校でも幼稚園でもそういう御案内いただいて伺ったんですけども、これは小学校のことになるんですが、たまたまその日は参観がございまして、その参観も見学させていただきました。父兄ではございませんけども、保護者ですか、参観をさせていただきました。この前二十の成人式というのがございましたけども、たまたま十歳の子が多いから二分の一成人式というのをやっておるんですね。生徒のお一人が他の生徒にその方の長所を引っ張り出して、あなたはここがすばらしい、表彰しますというのを全員が交代でやってるわけなんです。相手の長所を見ていくという、そこら辺がこの催しのすばらしいとこだったなと思っております。ですから、そういう点では、先生が生徒とどういう形でこういうことをやろうという話し合いをされたのか、さっきのあれじゃないけども、生徒と先生がどういう形で話し合いをされてそういうことが決まったのか、その辺の過程については私聞いておりませんけども、総合学習的な問題としては非常にすばらしいことだったかなというように私は感じました。

 そういうすばらしい授業をやっている先生が私は大半だと思っておりますが、やっぱり中には指導不足の先生もいらっしゃるだろうと思いますんで、その辺のことを十分気をつけて、奈良にすばらしい大人が成長するように御努力をいただいたらありがたいなと、ぜひそのようにお願いしたいと、このように念じております。よろしくお願いします。

 それから、この三ページのところに「総合的な学習の時間の取扱い」ということが出ております。この中の二の(一)のところに「自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること。」、(二)、「学び方やものの考え方を身に付け、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすること。」と出ております。義務教育というのは生きる力を育てる基礎的な学習を教えるというのが義務教育でございます。

 そういう中でのこの総合学習でございますが、この総合学習におきましても研究発表会を私見させていただきました。これは子供がいろんな研究の中でこの地域の人口を調べたと。ところが大変お年寄りが多いなということから人口構成なども見て、その中で万青というクラブがあるということを初めて知ったということで、万青に聞きたいということで見えたんですね。万青の役員の方何人か集めまして、一緒に話を家でさせてもらいました。子供さん、いろいろと興味を示して上手にそれをまとめて後日発表会がありました。その発表会も見させていただいて、ある場所で五、六人のグループが何カ所かに分かれてやっているんですが、私はもう一カ所のところに座って順番に終わるまで何組かのやつを見ておりますと、それを見てるだけでむしろ子供たちが調べたことで、私自身がその地域のことがよくわかったというようなこともありまして、子供たちは非常に熱心に勉強してるな、そういう印象を持ちました。これも先生方がどのように生徒と対応して、どのような話し合いでというのが実は大変気になってるけども、結果はとにかくすばらしい授業であったから、私はよかったなと思っております。

 最近NHKで体験学習、これは見られた方もいらっしゃると思うんですけども、作家の先生が来たりとか、はなし家が出てきたりとかいうことで、あるクラスを二日間ぐらいにわたっていろいろと指導するという場面なんですけども、作家の方が自分の生活をまとめて発表さすというときに、その作家の方の指導の方法を見てますと、最初題を与えてはい、やってきなさい。生徒が何人がグループでああでもない、こうでもないとやってる中へふっと割り込んでいって、それを見ながら今度はその生徒と本当に一生懸命話をされている。そういう熱意というのはやっぱり生徒に伝わってくるんですよね。終わったら生徒がみんな納得して、ありがとうございましたって手を振って別れているという、そういうテレビでございましたけども、先生の熱意、昔、金八先生みたいなテレビがありましたけども、そういうものがあったら生徒はついていきます。そうでなかったら生徒は学校嫌いになりますわ。学校をおもしろくするということは先生の熱意にかかってるんじゃないかなと、私はそのように考えております。

 ですからそういうことに関して、教育委員会がどのように先生方をチェックというよりも見守っていけるのか、先ほど校長先生のリーダーシップという言葉も出ておりましたけども、校長先生がいかにリーダーシップをとって学校の先生方のそういう姿勢を見ていくかということが、大変これから大事だと私は考えております。そういう点で新学習指導要領に沿った、国を愛し、自分のまちを愛し、そういう子供をどうやって育てていくのか、この学習指導要領によった教育の仕方をこれからもひとつ大いに研究していただきたい、このように要望いたします。

 それから例によって採択のことですけど、先ほど話がありましたけども、国が検定する本でございますから、私は今まで本のこの中身については一切申し上げたことございません。やっぱり採択の最後の権限は教育委員会でございますから、これに沿った、調査員がこれに沿った調査をしていただくんだったらいいんです。そして八社あったら八社の調査結果が出てきたらそれでいいんです。先生の段階で一社に絞るということは、私はやっぱり間違えてると思う。ですからその辺のことは改めてこの場でお願いをいたしておきます。

 それから最後、提案と申しますか、先ほど万青、午前中に万青の方が学校へ行って子供と遊んだという、いろんなところでやっぱりされてるんだなと。私もその経験をいたしました。昔の遊び方を教えてくださいということを言われて、仲間と一緒に学校へ行ってこま回ししたりとかあや取りしたりとか、いろんなことやったけども、やっぱりあや取りなんか全然知らない子供が、昔とったきねづかでおばあさんが見せてあげると、わあ、すごいということで目を光らせて見てるというんですか、こま回しでもやって手のひらに乗せると拍手が起こるとか、私らの小さいときはもう自然にこうやって鬼ごっこしてたようなことでしたけども、子供たちは今非常にそういうことを興味持ってやっている。そんな話をやったり、あるいはまち、掃除している姿を見て子供さんにああ、御苦労さんと声をかけると、子供が大変喜んでた。これは学校の方と連絡とっていついつやるというようなことから万青の人も気をつけてまして、子供を見かけたら御苦労さん、きれいになったよという声をかけると大変子供が喜んでたという、そんなお話も校長先生から聞かせていただきました。地域で子供を育てるというのはそういうことだと思います。そういう話を自治会に行ってやってますと、自治会の方も若い方が役員やってる方もいらっしゃいますから自分の子供がおるわけですね。私も、いや先日はありがとうございましたって言って、え、何ですかって声かけると、いや、うちの娘がというようなことがあったりしましてね、ですから自治会、万青、いろんな、それから婦人会ですか、そういう人たちに話をしながら地域で子供を育てるということもやっていったらいいんじゃないか。

 これは当然されてることだとは思いますけども、環境清美工場が今やってますごみの回収、それから分別の徹底、そういうことやら地域で子供を育てるということに関して教育委員会から、あるいは環境清美関係から奈良市自治連合会とか、あるいは奈良市万年青年クラブ、あるいは婦人クラブありましたら、そこの幹事の方とよく話をしながら、そういう協力体制をしくようにひとつ行政の方から働きかけてはいかがかなというのが私の提案でございます。よく検討していただきまして、今後に生かせたらありがたいと思っております。

 この提案をいたして私の質問を終わります。ありがとうございました。



◆高杉美根子委員 私からも数点質問させていただきます。

 まず最初に学校給食についてお尋ねいたします。皆様御承知のとおり、文部科学省が平成十一年十月から進めておりました学校給食に使われているポリカーボネート、PC製食器から環境ホルモンの一種のビスフェノールAが溶け出す問題についての調査結果がこのほど発表されました。その結果、食品衛生法で定められている基準値の五百分の一以下の〇・〇〇五ppmであることがわかり、基準値を大幅に下回る結果となっておりますが、環境ホルモンの作用については、専門家の間でも意見が分かれており、厚生労働省でも研究を進めているという段階でございました。公明党は従来より取り組んでまいりましたけれども、また私も八月の委員会で質問をさせていただいたところでございますが、これまで本市では強化磁器食器の導入を図るため、モデル校を導入していただいております。

 そこで、その進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。



◎阪田義博学務課長 お答えさせていただきます。

 学校給食における強化磁器食器導入の進捗状況と今後の見通しについての質問でございます。

 強化磁器食器の導入につきましては、平成十二年度の三学期の給食の開始より済美小学校、それからあやめ池小学校、鳥見小学校、三校をモデル校として導入をいたしました。子供たちに聞いてみますと、児童たちは以前の食器より少し重いが、家で使っているのとよく似ているから家で食べてる感じがしたと。あるいは乱暴に扱うと割れることもあるので、食器を大事にするということで物を大切にすることを学べる、などの強化磁器食器の感想を述べており、好評であるといった三校の校長から報告を受けているところでございます。

 そこで、今回のモデル校は、現在の給食施設を大幅に改修することなく導入できます学校から実施をいたしました。今後もそのような学校でモデル校を実施しながら、本市の実施条件等も検証し、あるいはまた条件整備の問題も整理いたしまして、奈良市にあった強化磁器食器の導入に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 なお、大幅な施設の改修とか、あるいは増築をしなければ導入できない学校も数多くございますので、今後は施設整備の面からの取り組みが大きな課題になってくるというふうに思ってございます。

 以上でございます。



◆高杉美根子委員 ありがとうございました。私も市民の皆様から早期実現を要望する御相談をよくお受けすることがございます。新聞報道でも新年度の取り組みが伝えられておりましたけれども、ぜひ積極的な取り組みをいただきますようにお願いいたします。

 続きまして、有害物質、有害化学物質PCBについてお尋ねいたします。新聞報道によりますと、東京都八王子市や岐阜市の小学校で蛍光灯が破損して、児童がポリ塩化ビフェニール(PCB)を浴びる事故が相次いでいるため、県教育委員会が調査を行い、県内の公立小・中・高校などの教育施設で少なくとも全体の約一割に当たる六十施設で使用されていることがわかったと報道されておりました。

 そこで、一点目に本市の小・中学校を初めとする教育施設におけるPCBを含有する蛍光灯の調査、交換状況についてをお尋ねいたします。

 二点目に、これまで我が党はPCBを一掃するために強力に国においても取り組んでまいりましたが、今月二十日にはPCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案が国会に提出されました。PCBは保管のリスクが高く、自然環境への流出が懸念されているわけですが、本市の保管体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。



◎松村利郎施設課長 お答えさせていただきます。

 奈良市の学校・園でのPCB使用器具につきましては、昭和六十二年度に既に撤去いたしておりますが、その廃棄につきましては現在PCBを処分する技術が確立されておらず、したがって一般的な処理施設がないことから処分可能となるまでの間、それぞれの学校・園において容器に入れ、施錠できる倉庫等で児童等が容易に触れることのないように厳重に保管をいたしているという状況でございます。

 先ほど御質問の中にもありましたように、環境省はPCBの保管事業者に一定期間内の無害化処理を義務づけるPCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案をまとめ、今国会に提出されております。したがいまして、こうした国の方針に基づいて現在保管いたしております本市の学校・園の保管分を処理してまいりたいと存じております。

 以上でございます。



◆高杉美根子委員 ありがとうございました。一応ただいまの御答弁いただきましたことで理解させていただきました。今後も児童、市民の健康を保持する立場から適切な対応をしていただきますように強く要望させていただきます。

 次に、学校における読書運動の取り組みについてお尋ねいたします。昨年二〇〇〇年は子供読書年であり、我が党におきましても子供のひとみ輝く社会を築く一環として、本のすばらしさを伝えていく運動に取り組んでいるところでございます。昨年三月の定例会におきましても、同僚の大橋議員より生涯学習の観点から質問をいたしました。

 さて、ある指導者が、今なぜ読書なのかについて、あふれかえるバーチャルリアリティーのもたらす悪影響から魂を保護するバリア、障壁となってくれる。イメージを自動的に受け取る環境ばかりに身を置いていると考える力、判断力、愛し共感する力、悪に立ち向かう力、信じる力等総じて内発的な精神性がどうしても衰弱してしまう。読書は魂の深層に励ましといやしの風を送り込んでくれるはず。真の読書は作者と読者との粘り強い親身な対話に帰着する、ゆえに読書経験は人生経験の縮図をなしている。そして何といっても大切なのは、読書経験を通して子供たち自身の問いかけを大切にはぐくみながら、時間をかけて自分を見詰め直し、自分の力で答えを探し出す力をはぐくんでいくことでしょうと、学校と社会の教育力を回復するために読書を通じて人格形成をその柱の一つに据えることを提唱しております。子供が良書に触れ、そして健全育成を図るために読み聞かせや図書館の整備を推進していくことが必要と考えます。

 そこで学校における読書タイムの実施状況をお尋ねいたします。



◎谷原圭太郎指導課長 お答えをいたします。

 児童・生徒にとっては、読書というのは想像力や表現力を高め、豊かな情操や感性をはぐくむ大切な営みであると考えます。学校においては読書を楽しみ、多くの本になれ親しむことができるよう、各教科等の中で読書を奨励するような工夫を凝らし、子供たちが興味、関心を持つよう指導をしております。教育委員会といたしましては、本年度の市の教育目標の中に読書の習慣を通して豊かな心をはぐくむと位置づけ、子供だけではなく親も含めて読書の奨励を行ってきたところであります。

 市内小・中学校の数校、今私の方でつかんでおりますのが六校ほどあるわけですが、読書タイムを設定しております。ある中学校では始業時刻から通常朝の会と言われている十分間、これを教師と全生徒が朝の読書を楽しんでおります。

 また、ある小学校では決まった曜日の朝の会、この時間を利用して十分間の読書タイムを設定して、量、質とも読書の向上を図り、読書の習慣化を進める取り組みを行っております。



◆高杉美根子委員 今お答えいただきまして六校ということでございましたけれども、読書が持つ教育効果が今改めて注目を集めているときであると思います。特に朝の十分間読書が注目をされております。埼玉県のある中学校が朝の読書を始めて、一年経過した段階で生徒に行ったアンケートの結果によりますと、一番、朝の読書が始まってからの変化を聞く設問に対しまして、本を読むことが大好きになった三一%、少し好きになった五七%、合わせて本が好きになったが八九%となっております。次に一カ月に読む本が一冊程度ふえたが三七%、二冊程度ふえたが三四%で、合わせて七一%の生徒が読む本がふえたというふうに回答しております。読書に対する姿勢が顕著に変化したことが明らかとなっております。その中学校の校長によりますと、これまではこの時間帯を朝の清掃の時間に充てていたが、朝の読書に切り替えてからは遅刻が激減した上、その後の授業にスムーズに入れるようになり、学舎としてよい雰囲気になったと話しております。

 そこで本市におきましてもこのような読書タイムを全小・中学校で取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。



◎谷原圭太郎指導課長 読書タイムを始めたことにより読書に親しむ子供がふえ、そして落ちつきや集中力が生まれたという話はよく伺っております。多くの悩みを抱える子供たちが本を通して作者の心と対話をしたり、自分自身を見詰め直したり、また教師や友達との対話の中で心の安定やゆとりが生まれると認識しております。本市小・中学校におきましても、学校図書館の充実に努め、学校の独自性を生かしながら教育課程の編成に無理がないよう、読書離れが叫ばれる昨今、読書タイムを推進をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



◆高杉美根子委員 ありがとうございました。ぜひ前向きに進めていただきますようにお願い申し上げます。

 ここで秋田市におきまして読書フェスティバルの取り組みをされておりますので紹介させていただきます。

 秋田市では、昨年の十月からことしの二月まで、四回にわたりまして一回に五校ずつ、計市内の二十校を対象にインターネットを通じた読書フェスティバルが取り組まれました。三年前から進めておられましたテレビ会議を使って、昨年は子供読書年ということで公明党の市議団の推進により実現したということでございます。二月に行われた四回目となった今回は、五つの学校の児童がスクリーンを通して本に親しむ楽しさを語り合いながら交流をいたしました。子供たちにも非常に好評で、さらに広げてやってほしいという声がたくさん寄せられたということでございます。そこで新年度にはさらに別の形で子供たちの夢と未来をはぐくむためにも力を入れていきたいというふうに語っておられました。

 奈良市におきましても、子供たちに良書に親しまれる環境づくりにさらに取り組んでいただきますように要望いたします。

 次に、図書館の整備についてお尋ねいたします。本市の第三次総合計画基本構想の中で、近年ライフスタイルの変化、価値観の多様化、高学歴の進展、自由時間の増大、少子・高齢化、高度情報化、国際化など市民を取り巻く環境は急激に変化しつつあり、市民生活のあらゆる分野にわたって大きな影響をもたらしていると、そして図書館については、奈良市図書館活動は年々活発になってきており、図書館の整備、充実を求める市民の要望は多く、図書館の新設が必要であるとうたわれております。私も地域の住民の方から数多くの御相談をいただいているところでございます。

 そこで、まず現在奈良市のホームページの中で図書館のホームページも開かれておりますが、今後二十一世紀の本市の図書館の取り組み、特にインターネットを活用されての取り組みをどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。



◎道地義弘中央図書館長 お答えいたします。

 私の方も奈良市のホームページと同時期に図書館のホームページを開いてございます。一昨年の十二月十五日から対応してございます。機械自体は私の方で単独で持ってございますんで、私の方ですべて図書館情報については管理をさせていただいてるところです。そのホームページに載っている主な内容といたしましては、一応図書館の案内、図書館の業務の中身、それから行事の内容、それと図書検索。現在、西部、中央は電算で統一して一括で情報公開できてましたけども、去年の八月から椿井小学校もテストで入れてございます。現在、私の方の機械で処理してますのは、中央、西部、それから椿井小学校の情報がそれぞれ検索できるようになってございます。将来的には各学校なり、それから先ほどもありました公民館とかいう生涯学習施設、それから社会福祉施設なんかにも図書室が大体設置されてございますんで、できれば将来そういう関係課とも協力しながら私の方のホームページにその情報が載せられればいうふうなことを将来的には考えてございます。

 以上です。



◆高杉美根子委員 ありがとうございました。また後で質問しますのでどうかよろしくお願いします。

 次に、主要な計画の中で西部地区会館とあわせて市民ニーズの増大にこたえるために平城ニュータウン地区センター内に市民ホール及び中央図書館分館を建設するとあります。市民も心待ちにしているところですが、いつごろになるのか、スケジュールについて社会教育部長より御答弁をお願いいたします。



◎岡田繁男社会教育部長 御質問の平城ニュータウン地区内のセンター内での中央図書館の分館の設置ということでございますが、現在北部出張所、あるいは市民ホール等を含めました複合施設ということで設計等にかかるような段階でございます。

 以上でございます。



◆高杉美根子委員 次に、公民館についてでありますけれども、同じく基本構想の中で今後予想される情報化、国際化等多様化する社会や市民のニーズに的確にこたえるため、公民館運営についても体制の整備を図る必要があるとうたわれております。公民館の中の図書室の設置が義務づけられている点については承知しているところでございますが、私も地元の京西公民館におきましてちょっと見せていただきましたんですけれども、蔵書が少なく、また古くなっておりましてほとんど利用されていないという状況でございました。公民館の図書室の充実と連携についてどのように進められていかれるのかをお尋ねいたします。



◎道地義弘中央図書館長 今は御承知のように中央、西部の館の方と、それから移動図書館という形で貸し出し業務をやらせていただいてます。あと貸し出し業務といたしましては、中央の方で十文庫、これは自治会とか子供会、それから学校等の、一部遠い学校等で図書を貸し出ししてございます。それから西部では、そういう形で十九文庫、合計二十九文庫今動いてございます。これは一応年三回図書交換をしながら各二百冊を貸し出すという方法をとってございます。今言われてるような問題も、一つは私どもが図書整理した中で一応除斥していく図書なんかの活用も一つだと思いますし、それからもう一つは今申しました貸し出し文庫を創設していただく中でそういう図書利用をしていただくことについて図書館は協力できると、このように考えております。

 ただ、公民館の実態の問題ありますんで、この辺はやっぱり公民館の方で御検討いただかないと我々としては協力できると、そういう考え方でございます。



◆高杉美根子委員 やっぱり地元の方から本当に図書館に対する要望が多いというか、本当に強いもので、ぜひ公民館の分室においてでも充実させていただきたいというふうに思っております。

 最後に、平成十四年度から新学習指導要領が実施されます。これまでの多くの知識を教え込みがちであった教育から、子供たちにみずから学び、みずから考える力を育成する教育へと転換を図っていくわけですけれども、図書館をさらに利用する機会が多くなると考えられます。

 そこで、これまで以上に図書館と学校の連携が重要になってくると思いますが、どのようにお考えになっているのかお聞かせください。



◎道地義弘中央図書館長 今までも各委員さんの方から議題に出てました件でございます。我々がとらまえてますのは、一応平成十四年から現在でもやられてる学校はあるんですけども、調べ学習という形で図書館利用をされてます。早い学校がもしそれを、調べ学習を同じカリキュラムでやられますと、次の学校がそれを利用できないというような状況が現実に起こってます。そういう現実がありますんで、義務的な調べ学習に平成十四年から入るようでございますんで、図書館で調べ物をすると、本で調べるというふうな形のものについては、図書館の方で何か協力できないかなというふうな考え方は持ってます。

 一つの例は、先ほども申しました貸し出し文庫を調べ学習用専用の図書をそろえまして、できればそれを学校の図書室へ二百冊をお貸ししてですね、学校でそういう本を利用していただくというのも一つの方法だなと今思ってます。

 ただ、この辺は指導課なり、それから各学校と十分協議しながらどういう形がベストなのかというふうなことで、図書館としてどの程度協力できるのかいうことは今後検討を加えていきたいなと、こう思ってます。

 以上です。



◆高杉美根子委員 ありがとうございました。もう本当に十四年は目の前ですので、検討していただきましてそういう面で本当に支障が出ないように取り組んでいただきたいと思います。

 最後に一点、要望させていただきます。先日、視察に参りました宮崎市なんですけれども、九州一のボランティア都市を目指しまして取り組みをされておりました。市立図書館の運営の一部にもNPO法人MCLボランティアの四百四十七人が窓口と行事の二部門に登録されております。市民の多様な能力を生かすとともに、図書館運営に新しい発想を導入しようと始まったということでございました。窓口では交代で毎日二人から三人が書架の整理や館内案内などをし、幼児ボランティアは映画会や人形劇、絵本読み聞かせなどのイベントを企画、運営するということです。奈良市でもぜひ市民参加のまちづくりを推進する上からも、このボランティアの導入に取り組んでいただけましたらと考えております。どうかまた検討していただきましてよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○中村篤子委員長 他にございませんか。

      (「なし」と呼ぶ者あり)



○中村篤子委員長 それでは本日の委員会はこの程度とし、五件の所管事務調査につきましては継続調査といたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。

      (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○中村篤子委員長 それではそのように決定いたします。

 本日は、これで散会いたします。

 長時間にわたりましてありがとうございました。

      午後四時三十四分 散会



    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



 奈良市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに押印する。

    教育厚生委員長        中村篤子