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平成29年  2月 定例会(第327回) 03月24日−07号




平成29年  2月 定例会(第327回) − 03月24日−07号







平成29年  2月 定例会(第327回)



 平成二十九年

        第三百二十七回定例奈良県議会会議録 第七号

 二月

   平成二十九年三月二十四日(金曜日)午後一時二分開議

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          出席議員(四十三名)

        一番 亀田忠彦          二番 池田慎久

        三番 猪奥美里          四番 山中益敏

        五番 川口延良          六番 松本宗弘

        七番 中川 崇          八番 佐藤光紀

        九番 川田 裕         一〇番 井岡正徳

       一一番 田中惟允         一二番 藤野良次

       一三番 森山賀文         一四番 大国正博

       一五番 岡 史朗         一六番 西川 均

       一七番 小林照代         一八番 清水 勉

       一九番 松尾勇臣         二〇番 阪口 保

       二一番  欠員          二二番 中野雅史

       二三番 安井宏一         二四番 田尻 匠

       二五番 奥山博康         二六番 荻田義雄

       二七番 岩田国夫         二八番 乾 浩之

       二九番 太田 敦         三〇番 宮本次郎

       三一番 和田恵治         三二番 山本進章

       三三番 国中憲治         三四番 米田忠則

       三五番 出口武男         三六番 新谷紘一

       三七番 粒谷友示         三八番 秋本登志嗣

       三九番 小泉米造         四〇番 中村 昭

       四一番 山村幸穂         四二番 今井光子

       四三番 梶川虔二         四四番 川口正志

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        議事日程

 一、平成二十九年度議案、議第一号から議第四十四号並びに平成二十八年度議案、議第百十三号から議第百三十号及び報第三十号並びに請願第三号

 一、監査委員の選任同意

 一、意見書等決議

 一、追加議案の上程と同採決

 一、議員派遣の件

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○議長(川口正志) これより本日の会議を開きます。

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○議長(川口正志) この際、お諮りします。

 監査委員の選任同意、意見書等決議、追加議案の上程と同採決及び議員派遣の件を本日の日程に追加することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決します。

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○議長(川口正志) 次に、監査委員から現金出納検査結果の報告があり、その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。

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○議長(川口正志) 次に、平成二十九年度議案、議第一号から議第四十四号並びに平成二十八年度議案、議第百十三号から議第百三十号及び報第三十号並びに請願第三号を一括議題とします。

 まず、予算審査特別委員会に付託しました各議案の審査の経過と結果について、同委員長の報告を求めます。−−十三番森山賀文議員。



◆十三番(森山賀文) (登壇)予算審査特別委員会を代表いたしまして、ご報告申し上げます。

 当委員会は、去る三月九日の本会議において設置され、付託を受けました議案、すなわち「平成二十九年度奈良県一般会計予算」案、「平成二十九年度公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計予算」案ほか十三特別会計予算案及び条例その他の議案、並びに「平成二十八年度奈良県一般会計補正予算(第四号、第五号)」案ほか四特別会計補正予算案及び条例その他の議案について、議会機能のひとつである審査・監視機能の重要性を踏まえ、知事をはじめ関係理事者の出席のもと、七日間にわたり鋭意調査並びに審査を行ったところであります。

 その経過と結果の概要につきまして、順次申し述べることといたします。

 まず、平成二十九年度一般会計及び特別会計予算案、すなわち議第一号から議第十五号並びに平成二十八年度一般会計補正予算案(第四号)、すなわち議第百十三号について申し上げます。

 知事は、就任以来、「地域の自立を図り、くらしやすい奈良を創る」ことを「県政の目指すべき姿」とし、直面する県政諸課題に取り組んでこられました。

 その結果、観光客の増加や県内での企業立地件数が高い水準で推移するなど、成果が現れてきております。しかし、自立を図るには弱い県下の経済情勢や、他県に比べると少子高齢化が急速に進むと見込まれる将来展望を踏まえると、まだまだ課題は山積しています。

 一方、地方の一般財源の増加が見込めない中、社会保障関係経費等が毎年増加するなど、自主財源が乏しい本県の財政運営は、今後、より一層厳しさを増すものと予想されます。

 このため、引き続き、「持続可能な財政運営の維持」と「必要な施策の実現」の両立を基本として、県内での投資・消費・雇用の好循環を目指す「経済の活性化」の取組や、県民ニーズの高い、健康づくり、医療・福祉・介護の充実、少子化対策・女性の活躍促進、教育振興など、「くらしの向上」に資する取組を進めることとされました。

 このような考えのもと編成されました新年度予算案は、国予算等の有利な財源を活用した主要プロジェクトの進捗による投資的経費の減少などから一般会計総額で四千七百七十八億四千九百万円、前年度比で三・五%の減となりました。これにより県債残高も減少し、特に交付税措置のない県債残高と県税収入額との比率は、三・四倍と以前に比べ低い水準を維持されています。

 一方、一般財源収入が増加しない中、社会保障関係経費の大幅な増加が見込まれることから、歳出予算が歳入を上回り、財政調整基金を三十二億円取り崩すことにより収支の均衡を図られたところです。

 これら新年度予算と併せて、国の経済対策にかかる補正予算を活用し、「(仮称)奈良県国際芸術家村」や「なら食と農の魅力創造国際大学校(NAFIC)周辺施設」の整備等を進める平成二十八年度補正予算案、一般会計十九億五千百万円余を編成されました。

 また、平成二十九年度の残余の議案、すなわち、議第十六号から議第四十四号並びに、平成二十八年度の議第百十四号から議第百十八号については、主として、予算案に関連して当面必要とする条例の制定及び改正案等であります。

 次に、平成二十八年度の残余の議案、すなわち議第百十九号から議第百三十号並びに、報第三十号について申し上げます。

 まず、平成二十八年度の議第百十九号から議第百二十三号の一般会計及び特別会計補正予算案については、熊本地震において災害救助活動を実施した県内の市町への負担金の交付のほか、諸般の事情により必要と認められる経費を増額する一方、県税の収入見込みの減等により県税交付金を減額するほか、事業の年度内の執行を見通した減額補正をされました。

 議第百二十四号から議第百三十号並びに、報第三十号は、流域下水道事業に係る請負契約の締結及び変更、(仮称)奈良県国際芸術家村建設用地の取得、県立病院使用料等の未収金に係る権利の放棄などであります。

 次に採決の結果を申し上げます。

 創生奈良の一部の委員から、平成二十九年度議案、議第一号については、奈良大立山まつり、(仮称)奈良県国際芸術家村整備事業の予算に異議があるとの理由により、議第二十三号については、監査委員を常勤二名を可能とすることに異議がある等との理由により、平成二十八年度議案、議第百十三号、議第百十九号及び議第百二十六号については、(仮称)奈良県国際芸術家村整備事業の予算に異議があるとの理由により、反対であるとの意見の開陳があり、また他の委員からも反対意見がありましたことから、起立採決の結果、賛成多数をもっていずれも原案どおり可決することに決しました。また、同じく反対意見のありました、平成二十九年度議案、議第十七号、議第二十号、議第二十五号から議第二十七号、議第三十六号及び議第四十四号、並びに平成二十八年度議案、議第百十八号についても、起立採決の結果、賛成多数をもっていずれも原案どおり可決することに決しました。

 なお、残余の議案、すなわち平成二十九年度議案、議第二号から議第十六号、議第十八号、議第十九号、議第二十一号、議第二十二号、議第二十四号、議第二十八号から議第三十五号及び議第三十七号から議第四十三号並びに平成二十八年度議案、議第百十四号から議第百十七号、議第百二十号から議第百二十五号及び議第百二十七号から議第百三十号については、全会一致をもっていずれも原案どおり可決することに決しました。

 また、平成二十八年度議案、報第三十号については、理事者から詳細な報告を受けたところであります。

 以上が、付託を受けました議案の調査並びに審査の経過と結果であります。

 なお、当委員会審査期間中におきまして、本会議でも質問があるなど委員の関心の高い「吉城園周辺地区保存管理・活用事業」の件に関して、委員会への事前説明がないまま記者発表されたため、報道によって初めてその内容を知るという事態となり、混乱を招きました。理事者におかれましては、今後審査に関する案件について、漏れなく丁寧な説明を心がけていただくよう求めるものであります。

 また、委員各位から行政各般にわたる数多くの要望・意見の開陳がありました事項のうち、理事者の答弁により概ね了承されました事項については、本報告で申し上げることを省略することとしました。

 なお、次に列挙する事項については、これらが実現されるよう強く要望するものであります。

 一 防災対策に女性の声をより反映させるため、本県の防災会議への女性の参画を促進されるとともに、災害時の避難所運営における女性リーダーの育成について支援されたいこと。

 一 全ての県民が、聴覚障害の有無に関わらず安心して暮らすことができる社会の実現に向け、手話の普及等に必要な施策の推進に努められたいこと。

 一 平成三十年度からの国民健康保険の県単位化に伴う新たな保険料などの制度改正内容について、市町村とともに、被保険者への丁寧な情報提供に努められたいこと。

 一 教職員の負担軽減と部活動の活性化のため、国において新たに制度化される「部活動指導員」や、総合型地域スポーツクラブの指導者の活用に努められたいこと。

 一 みつえ高原牧場を核とした畜産振興のため、畜産団地整備等に係る国からの財政支援を受けられるよう要望されたいこと。

 一 地籍調査を推進するとともに、調査結果を活用して、土地利用に係る法規制のわかりやすい情報提供に努められたいこと。

 一 阪奈道路辻町インターチェンジのフルランプ化について、生駒市とも連携し、早期の完成に向けて取り組まれたいこと。

 一 県立学校施設について、空調設備の設置やトイレの改修など、生徒の教育環境向上に資する整備に努められたいこと。

 一 道徳が教科化されることにあわせ、道徳教育推進リーダーの活用など、本県の子どもの規範意識の向上に向けた取組の一層の推進を図られたいこと。

 一 高取城跡については、高取町と連携し、老朽化した施設などの整備を図られたいこと。

 一 県民の安全を守るため、老朽化した交通安全施設の更新に努められたいこと。

 以上、要望するものであり、これをもって予算審査特別委員会の報告といたします。

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(川口正志) 次に、所管の常任委員会に付託しました請願並びに去る十二月定例会で閉会中の審査事件として議決されました事項に対する審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。

 まず、総務警察委員長の報告を求めます。−−二十五番奥山博康議員。



◆二十五番(奥山博康) (登壇)総務警察委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、議会閉会中の審査事件につきまして調査並びに審査をいたしてまいりましたが、当面する諸問題のうち行財政問題、地域振興対策及び警察行政の充実につきまして、引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第八項の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、総務警察委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(川口正志) 次に、厚生委員長の報告を求めます。−−十六番西川均議員。



◆十六番(西川均) (登壇)厚生委員会のご報告を申し上げます。

 去る二月二十七日の本会議におきまして、厚生委員会に付託を受けました請願の調査並びに審査の経過と結果につきまして、ご報告を申し上げます。

 当委員会は、三月三日に委員会を開催し、付託されました請願一件につきまして、理事者の出席を求め、慎重に調査並びに審査を行いました。

 その結果、請願第三号「障害者グループホームにおけるスプリンクラー設置基準の特例等を求める請願」につきましては、全会一致をもちまして、採択することに決しました。

 以上が、付託を受けました請願の調査並びに審査の経過と結果であります。

 次に、当委員会は、議会閉会中の審査事件につきまして調査並びに審査をいたしてまいりましたが、当面する諸問題のうち社会福祉及び医療・保健につきまして、引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第八項の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、厚生委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ、議員各位の賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(川口正志) 次に、経済労働委員長の報告を求めます。−−十九番松尾勇臣議員。



◆十九番(松尾勇臣) (登壇)経済労働委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、議会閉会中の審査事件につきまして調査並びに審査をいたしてまいりましたが、当面する諸問題のうち最近の経済の動向に対応する県下の農林業並びに商工労働対策につきまして、引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第八項の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、経済労働委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(川口正志) 次に、建設委員長の報告を求めます。−−二十八番乾浩之議員。



◆二十八番(乾浩之) (登壇)建設委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、議会閉会中の審査事件につきまして調査並びに審査をいたしてまいりましたが、当面する諸問題のうち土木行政及び水道事業の充実につきまして、引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第八項の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、建設委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川口正志) 次に、文教くらし委員長の報告を求めます。−−三十番宮本次郎議員。



◆三十番(宮本次郎) (登壇)文教くらし委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、議会閉会中の審査事件につきまして調査並びに審査をいたしてまいりましたが、当面する諸問題のうち生活環境行政の充実、並びに学校教育及び社会教育の充実振興につきまして、引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第八項の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、文教くらし委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川口正志) 次に、四十一番山村幸穂議員ほか四名から、平成二十九年度議案、議第一号「平成二十九年度奈良県一般会計予算」に対し、修正の動議が提出されましたので、これを議題とします。

 修正案はお手元に配付しておりますので、ご了承願います。

 三十番宮本次郎議員に、提案理由の説明を求めます。−−三十番宮本次郎議員。



◆三十番(宮本次郎) (登壇)日本共産党を代表して、平成二十九年度一般会計予算、修正案の提案理由を説明いたします。詳しくは、お手元の別紙一と別紙二をごらんください。

 本修正案は、格差と貧困の広がりが深刻な中、県民生活を応援し、県内経済の活性化を願い、特に、子どもの貧困対策を強化することや、未来ある若い世代の暮らしを応援することを念頭に置いて提案するものです。

 第一に、子育て世代の切実な願いに応え、子ども医療費助成制度を窓口負担のない制度に改めます。

 現在、窓口負担のない制度、いわゆる現物給付制度を実施した場合、国庫負担金の減額措置、いわゆるペナルティー措置がなされます。そのため本県では、一旦窓口で立てかえ払いを行い、一部負担金を除いた額を口座に返金する自動償還払い制度を実施してきましたが、経済的に厳しい子育て世代にとって、窓口での立てかえ払いは大きな負担となり、月末には受診をためらうなどの切実な声が寄せられています。

 今回の提案は、窓口払いをなくした際に減額される国庫負担金、いわゆるペナルティー措置の分を県が補助するために四億円を計上するとともに、一部負担金をなくすために五億八千六百万円を計上するものです。

 第二に、高額な大学学費により、経済的理由で学ぶ権利が奪われている学生を支援し、若い世代の県内定住を促進する制度として、大学生・給付型奨学金制度を提案します。この制度は、一億二千万円を計上し、経済的に厳しい環境にありながらも学ぶ意欲を持つ奈良県出身の大学生に対し、年間授業料に匹敵する六十万円を四年間支給し、卒業後奈良県内の事業所に就職する、あるいは奈良県に定住した場合に返還を免除するというもので、一学年当たり五十名、四学年で二百名分の奨学金を創設します。同様の制度は、沖縄県、長野県などで既に具体化が始まっており、本制度が若い世代の学びを応援し、県内定住を促進することを願って提案するものです。

 第三に、高齢者の生活を支えるため、後期高齢者保険料負担軽減補助金を三億八千二百七十四万八千円増額し、保険料負担を一人当たり年間二千円減額することを提案いたします。

 第四に、子ども食堂の支援を、新規に取り組む団体だけでなく、既存の団体が継続する場合にも支援することとし、三百万円を増額します。

 第五に、学校給食費の負担を軽減するため、一億円を計上し、経済的に厳しい家庭を支援します。学校給食費の負担軽減に取り組む自治体は、全国的にふえつつありますが、奈良県ではまだほんの一部にとどまっています。県として率先した取り組みを提案するものです。

 第六に、地域経済の振興を図るため、住宅リフォーム助成制度のうち、特に経済効果が大きかった一般助成制度を復活させ九千万円を計上することを提案いたします。住宅リフォーム助成制度は、地元業者の仕事をふやし、中小企業を振興するとともに、若い世代のリフォーム定住を促すことにもなります。

 これら六つの事業を進めるために必要な一般財源は、約十六億八千万円です。これらは、不要不急の大型事業の見直し、県民合意が得がたいと考えられる事業の見直しなどで捻出をすることができます。

 第一に、マイナンバー制度は、膨大な個人情報を国が一手に握ることへの懸念が広がっており、国民のプライバシーを危うくする仕組みづくりを強引に進めることは認められません。また、東アジア地方政府会合や、平城遷都一三〇〇年記念アジアコスモポリタン賞受賞関連事業は、その内容に対する県民理解が広がっているとは考えられず、見直すこととし、総務管理費を一億九千五百五十五万円減額します。

 第二に、国民保護法体制整備推進事業は、国民保護を口実に県民を戦争に動員するための体制づくりであり、憲法に反するものです。また、奈良県の陸上自衛隊駐屯地誘致は、防衛省もその必要性を認めていません。自衛隊の主たる任務は国防であり、防災を強化するのなら、不足する消防人員の充足こそ優先すべきです。これらの事業を見直し、防災費を千二百九万円減額します。

 第三に、(仮称)奈良県国際芸術家村構想は、建物の建設費用だけで九十五億円と巨額な上、推進する立場にある検討委員会の中でもコンセプトが曖昧、交通の便が悪く見通しが心配などの意見が出されています。文化財保護のための拠点や担い手を育成する学校機関は必要ですが、宿泊施設を併設するなどの巨大な施設が必要とは考えられません。よって、地域振興調整費を九百万円減額いたします。

 第四に、徴収強化に向けた取り組み事業、市町村税収確保強化事業、母子寡婦福祉資金貸付金の未収金対策強化事業、奨学金返還未収金回収委託事業は、民間債権回収業者に委託するなどし、給与の差し押さえなどを行うなど、困窮する滞納者へ寄り添ったものとは言えません。よって、徴税費を二千八百八十五万円、市町村振興費を九百三十四万円、こども・女性費を百五十五万円、高等学校費を六百四十八万円、それぞれ減額します。

 第五に、就学前教育推進事業は、子どもたちを早期から競争主義的な教育体制に組み込むことにつながりかねません。よって、文化教育費を二千二百三十四万円減額します。

 第六に、新市場開拓キャンペーン事業は、海外富裕層市場に特化し、セールスを強化するものです。幅広く奈良の魅力を発信し、観光振興に結びつけることこそ県の役割であり、事業そのものを見直す必要があると思います。また、宿泊観光客の増加に向けた冬季イベント、すなわち奈良大立山まつりは、動員型のイベントで市町村関係者の負担も大きく、集客数のカウントや経済効果の算出などにかかわって県議会でも議論が噴出しました。平城宮跡をイベント広場として扱い、演出方法についても平城宮跡の真実性と大きく異なります。本来祭りは、参加者の内発的動機によって発祥し、自発的取り組みで発展するものであり、企画そのものを大きく改める必要があります。よって、観光費を一億七千六百二十二万円減額します。

 第七に、人権啓発推進事業、「なら・ヒューマンフェスティバル」開催事業、差別をなくす強調月間事業、人権パートナー養成・活用事業、市町村等人権問題啓発事業は、人権擁護の施策として適当ではないため、人権施策費を三千八百十二万円減額します。

 第八に、戦略的企業誘致事業及び企業立地促進補助事業は、投資効果が期待できず、また正規雇用の拡大に結びつかないと考え、見直すこととし、産業政策費を九億二千七十三万円減額します。

 第九に、京奈和自動車道促進対策事業、大宮通りの植栽及び修景整備事業、直轄道路事業のうち大和北道路部分につきましては、必要性が認められないため見直すこととし、道路橋りょう費を十三億七千三百十三万円減額します。

 第十に、リニア中央新幹線は、莫大な費用がかかり公費投入が懸念されることや、電力消費が大きく省エネルギーに反すること、電磁波被曝など安全性の未確立など問題が大きく、建設そのものに国民的意義が乏しいことから、誘致するべきではないと考え、地域交通費を二千八百三十万円減額します。

 第十一に、奈良公園施設魅力向上事業のうち、吉城園周辺整備事業や高畑町裁判所跡地整備事業は、名勝地であり幾重にも規制が設けられた地域へ、ルールをまげて高級ホテルを誘致するものであり、奈良公園の魅力向上につながるとは考えられません。(仮称)登大路バスターミナルは、景観への配慮が必要であり、レクチャーホールや商業施設などの建設物は計画そのものを見直すことが必要と考えます。また、平城宮跡の利活用推進事業や、阿倍仲麻呂“遣唐”一三〇〇年記念プロジェクト推進事業は、史実に基づいた平城宮跡の整備を基本に、遣唐使船の移設を含め全面的に見直すことが必要と考えます。よって、まちづくり推進費を十七億八千七百九十万円減額します。

 第十二に、人権教育推進体制事業など四事業については、差別解消に役立たず人権教育にふさわしくないと考えます。また、学校教育アドバイザリーチーム運営事業は、固定的な指導方針を教育現場に押しつけるものとなっており、教育現場の困難解消に役立たないと考えます。これらの理由により、教育総務費を七百六十一万円減額します。

 最後に第十三に、奈良県立大学内におけるユーラシア研究と、そこが発行する冊子を無料で配布する事業などは、ある特有な感性で行われているものですが、県民合意が得がたいと考えます。見直すこととし、県立大学費を五千二百二十九万円減額します。

 以上で提案理由の説明といたします。何とぞ、議員各位のご賛同をお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(川口正志) お諮りします。

 本修正案については、質疑及び討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 これより、平成二十九年度議案、議第一号に対する山村幸穂議員ほか四名から提出されました修正の動議について、起立により採決します。

 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)

 ご着席願います。

 起立少数であります。

 よって、本修正案は否決されました。

 次に、委員長報告に対する質疑を省略し、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、二十九番太田敦議員に発言を許します。−−二十九番太田敦議員。



◆二十九番(太田敦) (登壇)日本共産党を代表して討論を行います。

 議第一号についてです。今、県民の暮らしは非正規雇用で収入が安定しない、年金が目減りをする、医療も介護も負担がふえるなど厳しくなる一方です。二〇一七年度一般会計当初予算案は県独自のドクターヘリの運航、子ども食堂を開設する団体を支援、県立高等学校の空調設備の拡充、通院を要する障害者の移動支援など県民の要望が一部予算化されていますが、病院での窓口払いをなくしてほしいといった子どもの医療費の助成制度の拡充をはじめ、国民健康保険税や後期高齢者医療制度、介護保険税の引き下げなど、暮らしの応援を求める切実な願いに応える予算となっておりません。二〇一七年度末の県債残高見込み額は一兆五百九十九億円で、赤ちゃんから高齢者まで県民一人当たり七十八万円となり、引き続き高い水準でございます。一方で、ホテルを核とした賑わいと交流の拠点整備、(仮称)登大路バスターミナル事業、また、(仮称)奈良県国際芸術家村や吉城園周辺整備事業や高畑町裁判所跡地整備事業など、多大な税金をつぎ込むことに多くの県民からは暮らしの実態から理解できないとの意見が寄せられております。こうした理由から新年度予算案には反対いたします。

 議第十七号は、今でも非正規雇用の定数内講師が多く、県民は県費負担の正規職員をふやすことを求めております。問題となっている定数内講師の解消につながらないことから認めることができません。

 議第二十号は、知事や特別職の給与減額は賛成ですが、一般職の給与減額は地域経済にも悪影響を及ぼすため、反対です。

 議第二十五号、県税条例等の一部を改正する条例は消費税増税を前提としている部分があり、格差と貧困をさらに広げることが考えられるため、反対をいたします。

 議第二十六号、議第二十七号は、マイナンバー制度が国民のプライバシーを危うくする仕組みであり認めることができません。

 議第三十六号は、平城宮跡歴史公園の駐車場など新たに料金が発生するものです。国営公園は誰でも気軽に利用できるよう無料とするべきであり同意することができません。

 議第四十四号「安全・安心の確保のための奈良県基本計画(案)」です。県が県警察と共同で基本計画を策定すること自体、違和感があります。治安の確保は警察の任務であり、地方自治体の本来の任務でないことや、県民や事業者にも協力義務を課そうとするのは監視社会につながるおそれがあり、問題だと考えるため反対をいたします。

 議第百十三号、議第百十九号、議第百二十六号は、(仮称)奈良県国際芸術家村が含まれております。奈良の文化財修復技術の継承を求めることは大切なことです。しかし、文化財修復、展示棟や伝統工芸施設以外に、道の駅、農村交流施設、サイクルステーションなどを併設、さらに民設民営のホテルまで検討されております。立地場所は交通の便が悪く、事業の採算見通しも疑問です。芸術と銘打って展開するのであれば、複合施設としての大がかりな施設整備は必要ないと考え反対をいたします。

 また、議第百十三号は、NAFIC、なら食と農の魅力創造国際大学校の周辺のにぎわいづくりを推進するとしてセミナーハウスの整備も挙げられていますが、フードクリエイティブ学科の生徒が定員割れする中、直接農業に関係のない多額の投資は必要ないこともあわせて述べておきます。

 議第百十八号は、奈良県総合医療センターや奈良県西和医療センターなど地方独立行政法人奈良県立病院機構の中期目標です。もともと公立病院として公共の福祉の増進という役割がありましたが、地方独立行政法人になり、職員の身分や労働条件、また住民サービスの低下につながりかねないことから認めることはできません。

 以上、十二の議案に反対をいたします。

 議第二十三号は監査機能強化のため賛成をいたします。今後、委員の任命は議会議員や県職員についての改善を求めます。

 残余の議案にも賛成をいたします。

 討論は以上です。ご清聴ありがとうございました。



○議長(川口正志) 次に、三十七番粒谷友示議員に発言を許します。−−三十七番粒谷友示議員。



◆三十七番(粒谷友示) (登壇)議長のお許しをいただきましたので、自民党奈良を代表いたしまして、全議案に賛成の立場から討論を行います。

 荒井知事は、就任以来、奈良県をよくしたいという強い意思のもと、直面する県政課題に正面から取り組み、観光客や企業立地の増加、医療体制の強化など、成果を上げてこられました。

 しかし一方で、依然として弱い経済・産業構造や急速に進む高齢化など、まだまだ取り組むべき課題は山積しております。

 このような中、今定例会に提出されました新年度予算案におきましては、県内での投資・消費・雇用の好循環を目指す経済の活性化の取り組みや、県民ニーズの高い暮らしの向上に資する取り組みに知恵と工夫を凝らして取り組んでこられました。誠に的を射たものでございます。

 具体を申し上げますと、国内外への販路拡大や起業の支援、工業ゾーンの創出など県経済の活性化に取り組むとともに、若者・女性・高齢者などの県内就業の促進や職域ごとの働き方改善を進められております。

 また、観光振興としては、奈良大立山まつりをはじめとしたイベントの充実や国内外への観光プロモーションなどを強化するとともに、大宮通りの新ホテル・交流拠点や(仮称)登大路バスターミナルの整備を推進されております。

 県民の暮らしの向上に向けた取り組みでは、平成三十年春に開院予定の新奈良県総合医療センターの整備推進や地域包括ケアの構築などの医療・福祉・介護の充実を図られます。

 さらに、文化の振興として、(仮称)奈良県国際芸術家村の整備促進や国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭なら二〇一七を開催されます。

 このほか、県政全般にわたる喫緊の課題への迅速かつきめ細やかな施策が多数計上されている一方、将来の県民に過度な負担を残さないよう、県債残高を前年度から百十八億円減少させるなど、財政運営にも努力されました。

 住んで良し、働いて良し、訪れて良しの奈良県の実現に向けて、その予算としては大いに評価できるものでございます。

 残余の議案につきましても、県政発展に向け、必要となる条例の制定及び改正案などでございます。

 なお、今議会において議論を深めました議第二十三号「奈良県監査委員条例の一部を改正する条例」につきましては、監査機能のさらなる充実・強化を図るものでありますが、今国会に提案された監査制度の見直しを含む地方自治法改正の動向も踏まえ、今後とも理事者と議会が十分に意見調整をしていく必要があることを申し添えておきます。

 以上、自民党奈良といたしましては、今定例会に提出されました全ての議案に賛成の意を表明いたします。



○議長(川口正志) 次に、十八番清水勉議員に発言を許します。−−十八番清水勉議員。



◆十八番(清水勉) (登壇)議長の許しを得ましたので、日本維新の会を代表して、平成二十九年度議案、議第一号「平成二十九年度奈良県一般会計予算」、議第二十三号「奈良県監査委員条例の一部を改正する条例」、平成二十八年度議案、議第百十三号「平成二十八年度奈良県一般会計補正予算(第四号)」、議第百十九号「平成二十八年度奈良県一般会計補正予算(第五号)」、議第百二十六号「(仮称)奈良県国際芸術家村建設用地の取得について」の五議案について一括して反対の討論をさせていただきます。

 我々日本維新の会は、現下の経済情勢と社会情勢から、議員をはじめとする特別職の公務員が身を切る改革を行うことにより、行政の無駄を徹底的に排除して、それから県民の皆様に負担を求める改革が順序であることを訴え続けております。事業の実施に当たっては、正確な効果、予測が重要であることを常に提案し、会派として可能な改革を継続して実行をいたしております。

 今回提案されております平成二十九年度予算には、投資的経費が約六百十八億円計上され、平成二十八年度補正予算にも関連予算が計上をされていますが、予算審査特別委員会には審査に必要な説明図書が多く不足をしておりました。

 特に、今年度の主要事業として提案されているNAFIC、なら食と農の魅力創造国際大学校セミナーハウス整備に向けた造成工事費などと(仮称)奈良県国際芸術家村建設用地の造成費用や用地費用等が計上されていますが、両事業とも、造成工事の概要を示す図面は一枚も提出をされておりませんでした。造成工事の概要把握すらできない状態にもかかわらず、賛成多数で予算が承認されてしまいましたことは非常に残念で仕方がございません。

 奈良県の農業の担い手を確保し、地場産業を活性化させ、観光消費を拡大することは大変重要なことでございます。NAFICは、一つの科において募集定員にも達していない状況であり、NAFICの学校経営に対する効果検証も不透明な中、施設を先行して充実させる時期にはないと判断をいたしております。

 そして、(仮称)奈良県国際芸術家村整備事業については、この地に、この施設を建設する必要がないと判断をいたします。

 奈良県では、ファシリティーマネジメントにより売却可能資産を多く把握しており、その有効活用や県下自治体資産の有効活用も検討の上、人口減少が進む奈良県において、無駄のない計画とすべきであります。文化振興や奈良県の伝統技術の継承は大切なことでありますが、新しく用地を購入して建設をする必要はないと判断をいたします。それぞれ、現状を正確に分析し、エビデンスに基づいた効果検証を行った計画とすべきであります。

 また、議第二十三号「奈良県監査委員条例の一部を改正する条例」につきましては、地方自治法改正後に実施すべきであり、現行の地方自治法では、知事に監査委員の人数制定の権限を委任しておらず法解釈に疑問がございます。現行の地方自治法で常勤監査役を二名とすることも可能であると判断し、条例改正根拠に異議を唱え反対としております。

 以上により、日本維新の会は、議第一号、議第二十三号、議第百十三号、議第百十九号、議第百二十六号に反対をいたします。

 なお、残余の議案には賛成といたしております。ご清聴ありがとうございました。



○議長(川口正志) 次に、一番亀田忠彦議員に発言を許します。−−一番亀田忠彦議員。



◆一番(亀田忠彦) (登壇)議長のお許しをいただきましたので、自由民主党を代表して、全議案に賛成の立場から討論を行います。

 知事は就任以来、地域の自立を図り、暮らしやすい奈良をつくることを県政の目指すべき姿とされ、今定例会に提出されました平成二十九年度当初予算案と平成二十八年度補正予算案は、厳しい財政運営にあっても、引き続き、持続可能な財政運営の維持と必要な施策の実現の両立を基本として、経済の活性化や暮らしの向上に資する取り組みに知恵と工夫を凝らして取り組むこととされています。

 私は、昨年の二月定例会閉会日での賛成討論で、観光の振興に関して、チャンスボールが来たら、迷わず恐れずボールを打ち返すという積極果敢な攻めの姿勢で取り組んでいただきたいと申し上げましたが、今回の予算案では、各分野にわたってさまざまな課題に積極果敢にチャレンジされており、大いに期待の持てるものとなっております。

 そこで、予算案について具体的に意見を申し上げます。

 まず、産業構造の改革では、県内での投資・消費・雇用の好循環を目指す経済構造への改革や、新たな工業ゾーンの創出などによる企業誘致の促進が着実に推進されるよう求めるものであります。

 次に、観光の振興では、奈良大立山まつりなどのイベントの充実により、多くの観光客がオフシーズンにも奈良にお越しいただくことで、切れ目のない観光誘客を図ることや、吉城園周辺地区や高畑町裁判所跡地での歴史的資源を生かした整備により、奈良公園の魅力が向上することに大きな期待を寄せるものです。

 次に、農・畜産・水産業の振興では、なら食と農の魅力創造国際大学校、NAFICの周辺整備は、教育機能のほか、食のもてなし機能をさらに高め、地域の活性化に寄与するとともに、国際会議や迎賓機能を兼ね備えた南部地域の拠点となるものと評価をしております。

 次に、林業・木材産業の振興では、スイスのリース林業教育センターとの友好提携による交流を進められ、生産、防災、生物多様性、レクリエーションという森林の持つ四つの機能に着目した新しい森林環境管理制度の導入の検討に大いに注目しています。

 次に、文化の振興では、奈良県の強みである歴史文化資源を活用した文化・芸術振興の拠点として、(仮称)奈良県国際芸術家村の整備に努めるとともに、本年秋に全国で初めて一体開催される国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭では、文化を奈良県のブランドとして全国に力強く発信されることを期待いたします。

 そして、今まさに甲子園で選抜高校野球が開催されておりますが、奈良県を代表して智辯学園高等学校、高田商業高等学校の二校がはつらつとしたプレーで感動を与えてくれております。このようなスポーツ振興の分野においても、田原本町のフットボールセンター、橿原公苑をはじめとする県内スポーツ施設の整備を進めることで、開催が迫るラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、アスリートの育成と子どもから大人までが気軽に活用できる環境整備の推進にも期待を寄せるものです。

 このほか、県民ニーズの高い健康づくり、医療・福祉・介護の充実、少子化対策・女性の活躍促進、教育振興や、過疎化が進む南部地域、東部地域の振興などに取り組まれ、さらにこれらを支える効率的・効果的な基盤整備や協働の推進及び市町村への支援と、県政全般にわたるきめ細かな施策により、住んで良し、働いて良し、訪れて良しの奈良県の実現に向けた予算として大いに評価できるものであります。

 なお、執行に当たっては、最大限の効果が得られるよう一致団結して、引き続き努力されることを要望いたします。

 次に、奈良県監査委員条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 国の地方制度調査会は、事務の適正化を確保するためには監査制度をより有効に機能させることが必要との答申を出しており、これを受け今国会に地方自治法改正法案が提出され現在審議中です。この条例改正はこの答申や法改正に沿うものであり、賛成するものです。

 また、残余の議案も、予算に関連して必要とされる条例の制定及び改正案等であり、いずれも適切なものであります。

 したがいまして、自由民主党といたしましては、今定例会に提出されました全ての議案について、賛成の意を表明いたします。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(川口正志) これをもって討論を終結します。

 これより採決に入ります。

 まず、平成二十九年度議案、議第一号について起立により採決します。

 原案に賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)

 ご着席願います。

 起立多数であります。

 よって、平成二十九年度議案、議第一号は原案どおり可決されました。

 次に、平成二十八年度議案、議第百十三号、議第百十九号及び議第百二十六号について起立により採決します。

 以上の議案を、予算審査特別委員長報告どおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)

 ご着席願います。

 起立多数であります。

 よって、平成二十八年度議案、議第百十三号、議第百十九号及び議第百二十六号は予算審査特別委員長報告どおり可決されました。

 次に、平成二十九年度議案、議第二十三号について起立により採決します。

 平成二十九年度議案、議第二十三号について予算審査特別委員長報告どおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)

 ご着席願います。

 起立多数であります。

 よって、平成二十九年度議案、議第二十三号は予算審査特別委員長報告どおり可決されました。

 次に、平成二十九年度議案、議第十七号、議第二十号、議第二十五号から議第二十七号、議第三十六号及び議第四十四号、並びに平成二十八年度議案、議第百十八号について、起立により採決します。

 以上の議案を、予算審査特別委員長報告どおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)

 ご着席願います。

 起立多数であります。

 よって、以上の議案八件については、予算審査特別委員長報告どおり決しました。

 お諮りします。

 平成二十九年度議案、議第二号から議第十六号、議第十八号、議第十九号、議第二十一号、議第二十二号、議第二十四号、議第二十八号から議第三十五号及び、議第三十七号から議第四十三号並びに平成二十八年度議案、議第百十四号から議第百十七号、議第百二十号から議第百二十五号、議第百二十七号から議第百三十号及び報第三十号については、予算審査特別委員長報告どおりに、請願第三号については、厚生委員長報告どおりに、議会閉会中の審査事件については、各常任委員長報告どおりに、それぞれ決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 よって、それぞれ委員長報告どおり決しました。

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○議長(川口正志) 次に、平成二十八年度議案、議第百三十一号を議題とします。

 議案については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 平成二十八年度議案、議第百三十一号「監査委員の選任について」起立により採決します。

 本案について、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)

 ご着席願います。

 起立多数であります。

 よって、本案はこれに同意することに決しました。

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○議長(川口正志) 次に、二十六番荻田義雄議員より、決議第一号、核兵器廃絶を求める決議の動議が提出されましたので、荻田義雄議員に趣旨弁明を求めます。−−二十六番荻田義雄議員。



◆二十六番(荻田義雄) (登壇)決議第一号、核兵器廃絶を求める決議(案)につきましては、決議案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。



△決議第一号

    核兵器廃絶を求める決議(案)

 核兵器を廃絶し、戦争のない平和な世界を実現することは、唯一の被爆経験国である日本はもとより、人類共通の願いである。

 しかしながら、今なお一万数千発の核兵器が現存するとされ、核実験を実施している国もあることから、人類は大きな脅威にさらされ続けている。また、民族、宗教、経済的利害の対立などにより、世界各地で武力行使が行われており、核兵器の拡散も懸念されている。

 こうした中で広島、長崎の被爆者を先頭に核兵器の非人道的残虐性を告発してきた日本の市民運動が大きな役割をはたし、核兵器廃絶を求める世論は世界を動かしている。

 そこで、昭和六十三年に国際文化観光平和県宣言をおこなった奈良県議会としても、全人類の幸福と世界の恒久的平和の実現を目指すため、核兵器廃絶を関係諸国に対し強く求めるものである。

 以上、決議する。

     平成二十九年三月二十四日

               奈良県議会

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げます。

 終わります。



○議長(川口正志) 四十二番今井光子議員。



◆四十二番(今井光子) ただいま荻田義雄議員から提案されました決議第一号、核兵器廃絶を求める決議(案)に賛成します。



○議長(川口正志) 四十三番梶川虔二議員。



◆四十三番(梶川虔二) ただいま荻田義雄議員から提案されました決議第一号、核兵器廃絶を求める決議(案)に賛成をいたします。



○議長(川口正志) ただいまの動議は、正規の賛成があって成立しました。

 よって、直ちに議題とします。

 お諮りします。

 決議第一号については、二十六番荻田義雄議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決し、会議規則第四十一条の二の規定により措置することにします。

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○議長(川口正志) 次に、一番亀田忠彦議員より、意見書第一号、ゲートボール、グラウンド・ゴルフを国民体育大会での正式競技として認めることを求める意見書決議方の動議が提出されましたので、亀田忠彦議員に趣旨弁明を求めます。−−一番亀田忠彦議員。



◆一番(亀田忠彦) (登壇)意見書第一号、ゲートボール、グラウンド・ゴルフを国民体育大会での正式競技として認めることを求める意見書(案)につきましては、意見書案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。



△意見書第一号

    ゲートボール、グラウンド・ゴルフを国民体育大会での正式競技として認めることを求める意見書(案)

 国民体育大会は、わが国スポーツ界の中核をなす、競技者が一堂に会し都道府県対抗のもとに毎年開催される国内最大・最高の総合スポーツ大会であり、国内を代表するトップクラス層の競技者により高い水準で競われ、国際的に通用する競技力向上の一翼を担うとともに、国民各層のスポーツへの関心を高めることを目的に実施されるものである。

 両競技の競技人口は、ゲートボールで約七十八万人、グラウンド・ゴルフで約三百六十四万人と推計され、他の正式競技と比較しても上位に位置するものであり、共に日本発祥競技の代表といえるものである。

 また、国際マスターズゲームズ協会(IMGA)が四年ごとに主宰する生涯スポーツの国際総合競技大会である「ワールドマスターズゲームズ二〇二一関西」における競技種目にも両競技が採用されたところである。

 このような背景を踏まえ、現在、共に、第七十回国民体育大会(平成二十七年)より公開競技となっているが、両競技が年齢的にも幅広く参加されている国民的・国際的競技となった今日、国民体育大会の正式競技に認めるのが当然であると考えるところである。

 このため、関係機関において両競技を正式競技として決定されるよう求めるものである。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

     平成二十九年三月二十四日

               奈良県議会

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(川口正志) 五番川口延良議員。



◆五番(川口延良) ただいま亀田忠彦議員から提案されました意見書第一号、ゲートボール、グラウンド・ゴルフを国民体育大会での正式競技として認めることを求める意見書(案)に賛成いたします。



○議長(川口正志) 十六番西川均議員。



◆十六番(西川均) ただいま亀田忠彦議員から提案されました意見書第一号、ゲートボール、グラウンド・ゴルフを国民体育大会での正式競技として認めることを求める意見書(案)に賛成いたします。



○議長(川口正志) ただいまの動議は、正規の賛成があって成立しました。

 よって、直ちに議題とします。

 お諮りします。

 意見書第一号については、一番亀田忠彦議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決し、会議規則第四十一条の二の規定により措置することにします。

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○議長(川口正志) 次に、四十一番山村幸穂議員より、意見書第二号、子ども食堂や学習支援活動など、子どもの貧困対策の更なる推進を求める意見書決議方の動議が提出されましたので、山村幸穂議員に趣旨弁明を求めます。−−四十一番山村幸穂議員。



◆四十一番(山村幸穂) (登壇)意見書第二号、子ども食堂や学習支援活動など、子どもの貧困対策の更なる推進を求める意見書(案)につきましては、意見書案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。



△意見書第二号

     子ども食堂や学習支援活動など、子どもの貧困対策の更なる推進を求める意見書(案)

 近年、格差と貧困の広がりの中で「子どもの貧困」が社会問題となっており、厚生労働省の調査によると、子どもの六人に一人、ひとり親世帯においては二人に一人が貧困状態にあるとされています。賃金の引き上げやひとり親世帯への就労支援の充実、給付型奨学金や児童扶養手当の充実など、格差を解消するとともに貧困の連鎖を断ち切り、すべての子どもが希望をもって成長できる社会を形成することが求められています。

 そんな中、家に帰っても誰もおらず一人で過ごす子どもに無料もしくは安価で食事を提供し居場所をつくろうという「子ども食堂」とよばれる活動や学習支援等の取り組みが、全国的に広がっています。

 これらの取り組みは、子どもの貧困対策としてだけではなく、地域における子どもの居場所づくり、大人も含めた地域における交流を目的としており、すべての子どもの成長を地域社会全体で支えるという意味で、非常に有意義な活動です。

 しかし多くの場合、会場や交通手段、食材や講師の確保などをボランティアにゆだねるケースが多く、財源の乏しい自治体にとっては、取り組みの必要性が自覚されても具体化が遅れているのが実情です。

 よって、政府においては、格差と貧困の解消をはかるとともに、子ども食堂や学習支援活動などに取り組む地方自治体に対し、積極的な支援を行い、子どもの貧困対策の更なる推進を図るよう強く求めます。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

     平成二十九年三月二十四日

               奈良県議会

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(川口正志) 八番佐藤光紀議員。



◆八番(佐藤光紀) ただいま山村幸穂議員から提出されました意見書第二号、子ども食堂や学習支援活動など、子どもの貧困対策の更なる推進を求める意見書(案)に賛成いたします。



○議長(川口正志) 三十一番和田恵治議員。



◆三十一番(和田恵治) ただいま山村幸穂議員から提案されました意見書第二号、子ども食堂や学習支援活動など、子どもの貧困対策の更なる推進を求める意見書(案)に賛成します。



○議長(川口正志) ただいまの動議は、正規の賛成があって成立しました。

 よって、直ちに議題とします。

 お諮りします。

 意見書第二号については、四十一番山村幸穂議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決し、会議規則第四十一条の二の規定により措置することにします。

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○議長(川口正志) 次に、四十三番梶川虔二議員より、意見書第三号、障がい者グループホームにおけるスプリンクラー設置基準見直し等を求める意見書決議方の動議が提出されましたので、梶川虔二議員に趣旨弁明を求めます。−−四十三番梶川虔二議員。



◆四十三番(梶川虔二) (登壇)意見書第三号、障がい者グループホームにおけるスプリンクラー設置基準見直し等を求める意見書(案)につきましては、意見書案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。



△意見書第三号

     障がい者グループホームにおけるスプリンクラー設置基準見直し等を求める意見書(案)

 障がい者のグループホームは「普通のすまい」としての生活形態、そして何よりも入居者の安全確保を重視しながらこれまで消防法令を順守し、自動火災報知・火災通報等の設備設置に努めているところであります。

 ところが、この度平成二十五年十二月二十七日消防法令の改正により重度障がい者の入居割合が八十%を超えるグループホームには面積に関係なく、スプリンクラー設置が義務づけられました。経過措置は平成三十年三月三十一日まで、以降設置しなければ不良施設として公表されます。

 一般賃貸マンション等の賃貸物件を借用してグループホームを運営している場合、スプリンクラー設置について貸主に許可してもらえないことや、工事範囲がマンション全戸に及ぶ場合等事実上、改造が不可能なケースが発生します。今回のスプリンクラー設置基準並びに免除基準は障がい者グループホームの「小規模な普通のすまい」としての実態を十分踏まえないまま、大規模施設を想定して設定されたため実態から大きくかけ離れたものになっております。

 スプリンクラーの設置は、グループホーム運営事業者に課せられるものでありますが右記のような理由によりスプリンクラーの設置が困難な場合、当該物件から退去するか、グループホーム運営を中止することになり、入居している障がい者の地域生活を脅かすことに繋がります。

 スプリンクラーの代替設備であるパッケージ型自動消火設備(スプリネックスミニ等)も全居室の壁を石膏ボードで内装を不燃化した上で、大きなボンベを設置しなければなりません。また、消防法にあるスプリンクラー設置の免除規定も設備構造面を重視しているため内装不燃や鉄製防火扉など一般住宅には無い仕様が要件とされ、そのままでは利用できないのが現状です。

 ついては障がい者の地域移行・地域生活を一層推進する観点から、スプリンクラーやパッケージ型自動消火設備の設置に関連して、グループホームが賃貸物件から退去せざるをえないことや運営を中止する等、入居する障がい者の地域生活が脅かされることのないよう次の事項について強く求めます。

一 今回の法改正の内容は、障がい者グループホームの現状(国の想定よりは小規模であること。賃貸物件により改造が困難であること。)に照らして、あまりにも過重なものであるため、スプリンクラーの設置を免除する技術的な特例措置を講じていただきたい。

二 経過措置期間終了後も、賃貸物件等の事情により、基準を満たすことができないグループホームについては、違反物件としての名前の公表を回避していただきたい。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

     平成二十九年三月二十四日

               奈良県議会

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(川口正志) 十七番小林照代議員。



◆十七番(小林照代) ただいま梶川虔二議員から提案されました意見書第三号、障がい者グループホームにおけるスプリンクラー設置基準見直し等を求める意見書(案)に賛成します。



○議長(川口正志) 二十四番田尻匠議員。



◆二十四番(田尻匠) ただいま梶川虔二議員から提案をされました意見書第三号、障がい者グループホームにおけるスプリンクラー設置基準見直し等を求める意見書(案)に賛成をします。



○議長(川口正志) ただいまの動議は、正規の賛成があって成立しました。

 よって、直ちに議題とします。

 お諮りします。

 意見書第三号については、四十三番梶川虔二議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決し、会議規則第四十一条の二の規定により措置することにします。

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○議長(川口正志) 次に、十三番森山賀文議員より、意見書第四号、待機児童の解消を求める意見書決議方の動議が提出されましたので、森山賀文議員に趣旨弁明を求めます。−−十三番森山賀文議員。



◆十三番(森山賀文) (登壇)意見書第四号、待機児童の解消を求める意見書(案)につきましては、意見書案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。



△意見書第四号

     待機児童の解消を求める意見書(案)

 保育所等を利用する児童数は二百四十六万人(二〇一六年四月一日時点)に達し、待機児童数は前年に引き続き二万三千人を超えました。また、学童保育の全国の利用児童数は百九万三千人超(二〇一六年五月一日時点)となり、過去最多を更新し続けています。

 子ども・子育て、教育への投資を拡充し、働きながら子育てをする保護者の方々の要望に応え、子どもたちの健やかな育ちの場を確保できるよう、政府は保育所や学童保育の量の拡大や質の改善のために十分な財源確保を進め、地域の子育て支援の充実を進めるべきです。

 すべての子どもたちが安心して育つことのできる社会の実現のためには、子ども一人ひとりの状態や年齢に応じた適切な支援を行うことのできる環境整備が必要です。病児・病後児保育、延長夜間保育、障がい児保育など多様な保育の提供の充実に取り組むべきです。

 よって本議会は、政府に対し、子育て支援策の拡充のため、次の項目を含む施策の早急な実施を要望します。

一 潜在的待機児童も含め待機児童の定義を明確にし、待機児童数のカウント方法を全国一律にすることで、待機児童の実態を明らかにして保育所や放課後児童クラブの必要な整備量を設定すること。

二 質の高い幼児教育・保育等を実現するため、保護者や地域の実情に応じて、保育所定員の増員、放課後児童クラブなどの整備とあわせて、職員の処遇や配置基準の改善等を進めること。

三 国有地、公的施設を保育所に活用できるようにするために、国や都道府県が、国有地・国有施設を含め、保育所に転用できる場所の候補をリスト化し、市区町村への情報公開を行うこと。

四 縦割り行政を排し、子どものための保育所開設の促進、運営者の負担軽減を図るため、子どもの安全や保育の質の確保に影響のない規制については、厚生労働省だけでなく、国土交通省、消防庁など省庁横断的に見直すこと。

五 近隣住民を含めた社会が保育所に対する理解を深められるよう、より積極的な行政の対応を促し、その仲裁を行う第三者機関の設置等を検討すること。

六 待機児童の解消及び地域の子ども・子育て支援を拡充するため、十分な予算を確保し、子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を進めること。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

     平成二十九年三月二十四日

               奈良県議会

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(川口正志) 十五番岡史朗議員。



◆十五番(岡史朗) ただいま森山賀文議員から提案されました意見書第四号、待機児童の解消を求める意見書(案)に賛成します。



○議長(川口正志) 三十二番山本進章議員。



◆三十二番(山本進章) ただいま森山賀文議員から提案されました意見書第四号、待機児童の解消を求める意見書(案)に賛成します。



○議長(川口正志) ただいまの動議は、正規の賛成があって成立しました。

 よって、直ちに議題とします。

 お諮りします。

 意見書第四号については、十三番森山賀文議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決し、会議規則第四十一条の二の規定により措置することにします。

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○議長(川口正志) 次に、四番山中益敏議員より、意見書第五号、無料公衆無線LAN(Wi‐Fi)環境の整備促進を求める意見書決議方の動議が提出されましたので、山中益敏議員に趣旨弁明を求めます。−−四番山中益敏議員。



◆四番(山中益敏) (登壇)意見書第五号、無料公衆無線LAN(Wi‐Fi)環境の整備促進を求める意見書(案)につきましては、意見書案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。



△意見書第五号

     無料公衆無線LAN(Wi‐Fi)環境の整備促進を求める意見書(案)

 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線LAN(Wi‐Fi)環境の整備は喫緊の課題となっています。

 二〇一六年度に観光庁が行った「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」によると、旅行中困ったこととして、無料公衆無線LAN環境が二十八・七%と高く、特に公共施設や観光施設等におけるWi‐Fi環境の普及や利用手続きの簡便性の面での課題が指摘されています。

 政府は、防災の観点から、二〇二〇年までに約三万箇所のWi‐Fi環境の整備を目指しており、また空港や駅・鉄道、宿泊施設など人が多く出入りする場所には、民間での設置を働きかけています。

 Wi‐Fi環境の整備促進は、インバウンドのさらなる増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献することから、次の項目について強く要望します。

一 鉄道・バス等の公共交通機関やホテル・旅館等の宿泊施設などの民間施設に対するWi‐Fi整備支援事業を一層拡充すること。

二 世界遺産・日本遺産・国立公園等の観光拠点や観光案内所におけるWi‐Fi環境の整備を一層促進し、観光地の機能向上や利便性向上を図ること。

三 防災の観点から、避難所・避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館・自然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのWi‐Fi環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を導入すること。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

     平成二十九年三月二十四日

               奈良県議会

 何とぞ、議員各位の賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(川口正志) 二番池田慎久議員。



◆二番(池田慎久) ただいま山中益敏議員から提案されました意見書第五号、無料公衆無線LAN(Wi‐Fi)環境の整備促進を求める意見書(案)に賛成をいたします。



○議長(川口正志) 八番佐藤光紀議員。



◆八番(佐藤光紀) ただいま山中益敏議員から提案されました意見書第五号、無料公衆無線LAN(Wi‐Fi)環境の整備促進を求める意見書(案)に賛成いたします。



○議長(川口正志) ただいまの動議は、正規の賛成があって成立しました。

 よって、直ちに議題とします。

 お諮りします。

 意見書第五号については、四番山中益敏議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決し、会議規則第四十一条の二の規定により措置することにします。

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○議長(川口正志) 次に、本日、知事から議案一件が提出されました。

 議案送付文の写し並びに議案をお手元に配付しておりますので、ご了承願います。

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△財第二百二十一号

 平成二十九年三月二十四日

  奈良県議会議長 川口正志様

                         奈良県知事 荒井正吾

     議案の提出について

 議第百三十二号 副知事の選任について

  以上のとおり提出します。

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△議第百三十二号

     副知事の選任について

 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百六十二条の規定により、下記の者を副知事に選任したいので、その同意を求める。

    平成二十九年三月二十四日提出

                         奈良県知事 荒井正吾

                記

 村井 浩

 一松 旬

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○議長(川口正志) 次に、平成二十八年度議案、議第百三十二号を議題とします。

 議案については、知事の提案理由説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 平成二十八年度議案、議第百三十二号「副知事の選任について」お諮りします。

 本案については、原案に同意することに決して、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、本案はこれに同意することに決しました。

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○議長(川口正志) 次に、松谷幸和副知事のごあいさつがあります。



◎副知事(松谷幸和) 議長をはじめ議員の皆様方のご配慮によりまして、ご挨拶をさせていただけますことを感謝申し上げます。ありがとうございます。

 既にご承知のとおり、私は三月末日をもちまして任期満了を迎えることとなりました。副知事として、また県職員として長きにわたって議員の皆様方に温かくご指導を賜ってまいりました。本当にありがとうございました。

 また、先ほど選任のご同意をいただきました村井副知事、一松副知事に対しましても、私以上のご交誼を賜りますこともお願い申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、ご自愛をいただき、奈良県政の発展のために一層のご活躍を賜りますことをご祈念申し上げて、私の感謝の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(川口正志) 次に、浪越照雄副知事のごあいさつがあります。



◎副知事(浪越照雄) 議長及びに議員の皆様方のご配慮によりまして、このように退任のご挨拶をさせていただきます機会を与えていただきましたことに、深く御礼を申し上げたいと思います。

 ご承知のとおり、私は三月末日をもちまして副知事の職を辞することになりました。思い返しますと、昭和四十九年一月に奈良県の職員として奈良県に奉職をいたしました。以来、四十三年という年月を奈良県職員として勤めることができました。これもひとえに、この間、多くの方々にいただきましたご厚情、そしてご指導、お力添えのおかげであると心より感謝を申し上げる次第でございます。

 副知事といたしましては、一年八カ月ということで短い期間でございました。議員の皆様方におかれましては、この期間、厳しくも温かいご指導、ご鞭撻をいただきました。心から改めて感謝を申し上げたいと思います。

 副知事を退任いたしました後も、誠に微力ではございますけれども、奈良県の発展のために少しでもお役に立てるように、みずからを律し、努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、十分にご自愛をいただきまして、奈良県の発展のために一層のご活躍をいただきますようお願い申し上げまして、退任に当たりましての御礼の言葉とさせていただきます。誠にありがとうございました。(拍手)

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○議長(川口正志) 次に、ただいま副知事の選任同意を与えました村井浩知事公室長のごあいさつがあります。



◎知事公室長(村井浩) ただいま選任のご同意をいただき、誠にありがとうございます。この上は微力ではございますが、奈良県勢発展のため、精いっぱい尽くしてまいりたいと思いますので、議会の先生方にはご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(川口正志) 次に、同じく副知事の選任同意を与えました一松旬総務部長のごあいさつがあります。



◎総務部長(一松旬) ただいま選任に同意賜りまして、誠にありがとうございました。この上は甚だ微力でございますが、身を粉にして働き、奈良県勢発展のため、全力を尽くしてまいりたいと思っております。議員の皆様方には、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

 どうもありがとうございました。(拍手)

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○議長(川口正志) 次に、厚生委員長、十六番西川均議員から、平成二十九年度議案、議第四十五号「奈良県手話言語条例」の議案が提出されましたので、これを議題とします。

 議案はお手元に配付しておりますので、ご了承願います。

 厚生委員長、十六番西川均議員に提案理由の説明を求めます。−−十六番西川均議員。



◆十六番(西川均) (登壇)ただいま上程されました議第四十五号「奈良県手話言語条例」につきまして、その提案理由を説明させていただきます。

 本県では、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら、安心して暮らすことができる社会の実現を目指し、平成二十七年三月に「奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例」を制定しました。

 しかし、ろう者とろう者以外の人たちが共生することのできる地域社会を実現するためには、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の普及その他の手話を使用しやすい環境の整備、すなわち、手話の普及等に関する施策を推進することが必要です。

 そこで、県議会としては、今後、県において取り組まれる手話の普及等に関する施策の推進に係る実効性を担保していくための条例制定について、昨年九月から厚生委員会で検討を行い、関係団体からご意見を伺うとともに、パブリックコメントを実施し今回「奈良県手話言語条例」を提案するに至ったものであります。

 この条例は、手話の普及等に関する基本理念を定め、県の責務並びに県民及び事業者の役割を明らかにするとともに、手話の普及等に関する施策の総合的かつ計画的な推進に必要な基本的事項を定め、もって全ての県民が聴覚障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら、安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的としています。

 基本理念としまして、手話の普及等は、手話が、ろう者による情報の取得、意思の表示及び他人との意思疎通の手段として必要な言語であるという基本的な認識の下に行わなければならない、と規定しております。

 手話の普及等に関する施策の総合的かつ計画的な推進に必要な基本的事項としまして、奈良県障害者計画において手話の普及等に必要な施策を定め、その実施状況を議会に報告することや、手話を学ぶ機会を確保することなどを規定しております。特に、観光振興施策を推進する本県の手話に関する取組として、観光旅行者その他の滞在者への対応など他に例を見ない特徴的な規定も盛り込んでおります。

 本条例の制定により、手話の普及等に関する施策が一層進展することを期待するものであります。

 議員各位におかれましては、本条例の趣旨をご理解いただき、ご賛同いただきますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。



○議長(川口正志) お諮りします。

 本案については、質疑及び討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 お諮りします。

 平成二十九年度議案、議第四十五号については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 よって、本案については、原案どおり可決されました。

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○議長(川口正志) 次に、九番川田裕議員ほか十名から、平成二十九年度議案、議第四十六号「奈良県政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例」の議案が提出されましたので、これを議題とします。

 議案はお手元に配付しておりますので、ご了承願います。

 九番川田裕議員に提案理由の説明を求めます。−−九番川田裕議員。



◆九番(川田裕) (登壇)ただいま上程されました議第四十六号「奈良県政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、提案者十一名を代表しまして提案理由の説明をさせていただきます。

 政務活動費は、地方公共団体の自己決定権、自己責任の拡大に伴い、議会が担う役割がますます重要になることから、地方議会の活性化を図るため、その審議能力の強化並びに地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から、地方公共団体の議会において条例の定めにより交付できるよう制度化されたものであります。

 近年、地方分権の進展に伴い、地方議会が担う役割は、ますます重要なものとなっており、議会の一層の活性化を図るために、地方公共団体の諸施策や住民の皆様の意思を把握するなど、私たち議員は、今まで以上に幅広い調査研究活動が求められております。

 しかし、一方では、政務活動費の使途の透明性を求める動きが全国的に活発化しており、本県におきましても、政務活動費の不適正な運用により議員が辞職をした事象が発生したほか、住民監査請求や住民訴訟が提起されており、透明性の確保、情報公開の促進、使途基準のなお一層の明確化などが求められているところです。

 本県議会におきましては、これらの訴えを真摯に受け止めるため、議会改革推進会議の場において、政務活動費の運用方針の見直し、インターネットでの公表などについて、協議を重ねてきたところであります。本条例案は、七回に及ぶ会議を経て、このほど提出するものであります。条例案の主な改正内容といたしましては、より一層の透明性を高めるため、会派、議員及び議長の責務を明記し、議長の是正勧告、是正命令等、議長の調査権の実効性を確保する条文を加えました。その他、会計帳簿の提出や収支報告書等の写しをインターネットで公開することなどにつきまして、本年四月一日以降の交付分から施行しようとするものであります。

 なお、議会改革推進会議では、具体的な運用面での検討において、より厳しい運用を望む意見もありましたが、激変緩和の必要性などの観点から今回での対応を見送り、今後の課題として継続して検討していくことといたしました。

 今、求められているのは、政務活動費を有効、適正に活用し、県政の進展に寄与することであり、それが私ども議員に課せられた使命であるということを肝に銘じながら、日常の議員活動に励んで行かなければならないと思っております。

 議員各位におかれましては、本条例の趣旨をご理解いただき、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。



○議長(川口正志) お諮りします。

 本案については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 お諮りします。

 平成二十九年度議案、議第四十六号については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 よって、本案については、原案どおり可決されました。

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○議長(川口正志) 次に、「議員派遣の件」を議題とします。

 お諮りします。

 本件については、会議規則第九十五条の規定により、お手元に配付のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決します。

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     議員派遣の件

                       平成二十九年三月二十四日

 次のとおり議員を派遣します。

一 第八回東アジア地方政府会合への参加

(一)目的

    東アジア地方政府会合は地方政府の行政能力を高めるとともに、友好と信頼の関係を深め、さらには国家間の外交を補完して、より平和的な東アジアの発展への貢献を目指すものである。

    今回、中国・四川省成都市で開催される同会合に出席し、意見交換や施設の視察などを行い、東アジア地方政府との友好をさらに深める。

(二)場所

    中国・四川省成都市

(三)期間

    平成二十九年五月九日(火)〜十二日(金)

(四)参加者

    奥山博康

二 第六十八回全国植樹祭

(一)目的

    豊かな国土の基盤である森林・緑に対する国民的理解を深める

(二)場所

    富山県魚津市

    魚津桃山運動公園

(三)期間

    平成二十九年五月二十七日(土)〜五月二十八日(日)

(四)参加者

    川口延良

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○議長(川口正志) 以上をもって、今期議会に付議されました議案は、すべて議了しました。

 よって本日の会議を閉じます。

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○議長(川口正志) これをもって、平成二十九年二月第三百二十七回奈良県議会定例会を閉会します。

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△閉会式



○議長(川口正志) (登壇)二月定例県議会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 二月二十七日の開会以来本日まで、議員各位におかれましては、平成二十九年度予算をはじめとする多数の重要議案及び県政の諸課題について、終始熱心に調査、審議をいただき、議案はすべて滞りなく議了し、ここに閉会の運びとなりましたことは、誠にご同慶にたえません。

 これもひとえに議員各位のご協力のたまものと、心から感謝申し上げる次第です。

 また、知事をはじめ理事者各位には、議会審議に寄せられました真摯な態度に深く敬意を表しますとともに、審議の過程において議員各位から述べられました意見、要望につきましては、県民の声として十分に尊重いただき、今後の県政の執行に十分反映されますよう望むものであります。

 さて、今秋、本県では、全国で初めての試みとして、第三十二回国民文化祭と第十七回全国障害者芸術・文化祭を一体開催し、歴史と文化の豊かな蓄積を誇る日本文化のはじまりの地である奈良から、障害のある人とない人の絆を強く、文化の力で新たな関係をつくるという理念を全国に広く発信することとなりました。

 奈良県議会においても、今定例会より、インターネット中継に手話通訳を導入するとともに、今後、県において取り組まれる手話の普及等に関する施策の推進に係る実効性を担保していくため、昨年九月から厚生委員会で検討を行って参りました「奈良県手話言語条例」を全会一致で可決いたしました。本議会としては、引き続き障害の有無にかかわらず、安心して暮らすことができる社会の実現に向け取り組んでいきたいと考えているところです。

 また、本議会では政務活動費につきまして、昨年、不適正な支出事案が生じたことに伴い、使途の透明化対策を早急に講じるため、議会改革推進会議で協議を重ねて参りました。その結果、議長の責務、会派の責務、議員の責務の明文化やインターネットでの公表などを盛り込んだ「奈良県政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例」を全会一致で可決したところです。今後も、議員各位の責任において、より適正な運用執行に努め、政務活動費の使途の一層の透明化を図って参ります。

 さらに、核兵器廃絶を求める日本の市民運動と連携した取組として、全人類の幸福と世界の恒久的平和を目指し、核兵器廃絶を強く求める決議を行い、本議会としての意思を発信しました。

 最後になりましたが、新年度を間近に控え、皆様におかれましては、公私ともにご多忙のことと存じますが、時節柄、どうぞ健康に十分ご留意いただき、県勢発展のため、一層ご活躍たまわりますようお願い申し上げます。

 なお、会期中における報道関係者各位のご協力に対し、厚くお礼を申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。



◎知事(荒井正吾) (登壇)定例県議会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 今議会に提案いたしました各議案につきましては、終始熱心にご審議をいただき、いずれも原案どおりご議決またはご承認いただきました。誠にありがとうございました。

 本会議並びに予算審査特別委員会をはじめ、各委員会の審議の過程でいただきましたご意見、ご提言等につきましては、これを尊重し、今後の県政運営に反映させるよう努めてまいりたく存じます。

 議員各位におかれましては、今後とも県勢発展のため一層のご支援、ご協力をいただきますようお願い申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。



△午後三時閉会

       地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。

              奈良県議会議長  川口正志

              同   副議長  小泉米造

              署名議員     荻田義雄

              署名議員     岩田国夫

              署名議員     乾 浩之