議事ロックス -地方議会議事録検索-


奈良県 奈良県

平成29年  2月 定例会(第327回) 02月27日−01号




平成29年  2月 定例会(第327回) − 02月27日−01号







平成29年  2月 定例会(第327回)



 平成二十九年

        第三百二十七回定例奈良県議会会議録 第一号

 二月

   平成二十九年二月二十七日(月曜日)午後一時五分開会

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          出席議員(四十三名)

        一番 亀田忠彦          二番 池田慎久

        三番 猪奥美里          四番 山中益敏

        五番 川口延良          六番 松本宗弘

        七番 中川 崇          八番 佐藤光紀

        九番 川田 裕         一〇番 井岡正徳

       一一番 田中惟允         一二番 藤野良次

       一三番 森山賀文         一四番 大国正博

       一五番 岡 史朗         一六番 西川 均

       一七番 小林照代         一八番 清水 勉

       一九番 松尾勇臣         二〇番 阪口 保

       二一番  欠員          二二番 中野雅史

       二三番 安井宏一         二四番 田尻 匠

       二五番 奥山博康         二六番 荻田義雄

       二七番 岩田国夫         二八番 乾 浩之

       二九番 太田 敦         三〇番 宮本次郎

       三一番 和田恵治         三二番 山本進章

       三三番 国中憲治         三四番 米田忠則

       三五番 出口武男         三六番 新谷紘一

       三七番 粒谷友示         三八番 秋本登志嗣

       三九番 小泉米造         四〇番 中村 昭

       四一番 山村幸穂         四二番 今井光子

       四三番 梶川虔二         四四番 川口正志

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

        議事日程

 一、知事招集挨拶

 一、開会宣告

 一、会議録署名議員指名

 一、会期決定(二十六日間)

 一、諸報告

 一、就任挨拶(中村公安委員)

 一、議案一括上程

 一、知事提案理由説明

 一、請願・陳情の上程及び請願の所管常任委員会への付託

 一、散会

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開会式



◎議事課長(松本恵史) ただいまから知事のご挨拶があります。



◎知事(荒井正吾) (登壇)定例県議会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 二月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご参集をいただき、誠にありがとうございます。

 今議会でご審議いただく案件は、平成二十九年度一般会計、特別会計、企業会計予算案並びに平成二十八年度一般会計補正予算案をはじめ、条例の制定・改正及び廃止などの諸案件でございます。県議会では、本日、本会議場でコンサートを開いていただきまして、ありがとうございます。奈良県議会が本日の演奏のようにハーモニーの満ちあふれた場になりますよう、ご期待申し上げるところでございます。

 提出した議案につきましては、どうぞ慎重にご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げまして、開会のご挨拶とさせていただきます。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     (議長川口正志、議長席に着く)



○議長(川口正志) これより平成二十九年二月第三百二十七回奈良県議会定例会を開会します。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(川口正志) 本日の会議を開きます。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(川口正志) 初めに、会議録署名議員を会議規則第九十三条の規定により指名します。

     二十六番 荻田義雄議員

     二十七番 岩田国夫議員

     二十八番 乾 浩之議員

 以上の三人を指名します。

 被指名人にご異議がないものと認めます。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(川口正志) 次に、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。

 今期定例会の会期は、本日から三月二十四日までの二十六日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 よって、会期は二十六日間と決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(川口正志) 次に、地方自治法第百二十一条の規定により、説明のため議場に出席を求めました文書の写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△奈議第三十七号の四

 平成二十九年二月二十日

  奈良県知事 荒井正吾殿

                         県議会議長 川口正志

     第三百二十七回二月定例県議会への出席要求について

 二月定例県議会(平成二十九年二月二十七日開会)に説明のため、貴職及び下記の者の出席を要求します。

               記

 副知事              総務部長

 危機管理監(所掌事務に関する質問がある場合)

 地域振興部長           南部東部振興監

 観光局長             健康福祉部長

 こども・女性局長         医療政策部長

 くらし創造部長兼景観・環境局長  産業・雇用振興部長

 農林部長             県土マネジメント部長

 まちづくり推進局長

 会計管理者・会計局長(所掌事務に関する質問がある場合)

 財政課長

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△奈議第三十七号の四

 平成二十九年二月二十日

 教育長

 人事委員長

 代表監査委員 殿

 公安委員長

 警察本部長

 水道局長

                         県議会議長 川口正志

     第三百二十七回二月定例県議会への出席要求について

 二月定例県議会(平成二十九年二月二十七日開会)に説明のため、貴職の出席を要求します。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(川口正志) 次に、監査委員から監査結果及び現金出納検査結果の報告があり、その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(川口正志) 次に、本日、知事から議案五十件が提出されました。

 議案送付文の写し並びに議案をお手元に配付しておりますので、ご了承願います。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△財第百九十六号

 平成二十九年二月二十七日

  奈良県議会議長 川口正志様

                         奈良県知事 荒井正吾

    議案の提出について

 平成二十九年度議案

  議第一号 平成二十九年度奈良県一般会計予算

  議第二号 平成二十九年度公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計予算

  議第三号 平成二十九年度奈良県営競輪事業費特別会計予算

  議第四号 平成二十九年度奈良県自動車駐車場費特別会計予算

  議第五号 平成二十九年度奈良県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算

  議第六号 平成二十九年度奈良県農業改良資金貸付金特別会計予算

  議第七号 平成二十九年度奈良県中小企業振興資金貸付金特別会計予算

  議第八号 平成二十九年度奈良県証紙収入特別会計予算

  議第九号 平成二十九年度奈良県流域下水道事業費特別会計予算

  議第一〇号 平成二十九年度奈良県林業改善資金貸付金特別会計予算

  議第一一号 平成二十九年度奈良県中央卸売市場事業費特別会計予算

  議第一二号 平成二十九年度奈良県公債管理特別会計予算

  議第一三号 平成二十九年度奈良県育成奨学金貸付金特別会計予算

  議第一四号 平成二十九年度地方独立行政法人奈良県立病院機構関係経費特別会計予算

  議第一五号 平成二十九年度奈良県水道用水供給事業費特別会計予算

  議第一六号 奈良県附属機関に関する条例の一部を改正する条例

  議第一七号 県費負担教職員定数条例及び奈良県立高等学校等職員定数条例の一部を改正する条例

  議第一八号 奈良県警察職員定数条例の一部を改正する条例

  議第一九号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例

  議第二〇号 知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例

  議第二一号 職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

  議第二二号 奈良県特別会計設置条例の一部を改正する条例

  議第二三号 奈良県監査委員条例の一部を改正する条例

  議第二四号 奈良県手数料条例等の一部を改正する条例

  議第二五号 奈良県税条例等の一部を改正する条例

  議第二六号 奈良県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例

  議第二七号 奈良県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例

  議第二八号 奈良県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例

  議第二九号 奈良県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例

  議第三〇号 奈良県障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例

  議第三一号 特定非営利活動促進法施行条例及び奈良県指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例

  議第三二号 橿原公苑設置条例の一部を改正する条例

  議第三三号 奈良県中央卸売市場条例の一部を改正する条例

  議第三四号 国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例

  議第三五号 奈良県森林整備基金条例の一部を改正する条例

  議第三六号 奈良県立都市公園条例の一部を改正する条例

  議第三七号 奈良県立高等学校等設置条例の一部を改正する条例

  議第三八号 奈良県地域医療再生基金条例を廃止する条例

  議第三九号 職員の自己啓発等休業に関する条例

  議第四〇号 奈良県中小企業者等の事業の再生を支援するための中小企業者等向け融資の損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例

  議第四一号 奈良県小規模企業振興基本条例

  議第四二号 包括外部監査契約の締結について

  議第四三号 国営第二十津川紀の川土地改良事業にかかる市町村の負担について

  議第四四号 安全・安心の確保のための奈良県基本計画の策定について

 平成二十八年度議案

  議第一一三号 平成二十八年度奈良県一般会計補正予算(第四号)

  議第一一四号 職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例

  議第一一五号 奈良県安心こども基金条例の一部を改正する条例

  議第一一六号 奈良県農地中間管理事業等推進基金条例の一部を改正する条例

  議第一一七号 奈良県営住宅条例の一部を改正する条例

  議第一一八号 地方独立行政法人奈良県立病院機構中期目標の変更について

 以上のとおり提出します。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(川口正志) 次に、去る十二月定例県議会において任命同意を与えました中村憲兒公安委員のご挨拶があります。



◎公安委員(中村憲兒) 一言、ご挨拶を申し上げます。

 このたび、引き続き公安委員として任命をいただきました中村でございます。職務に精励をいたしてまいる所存でございますので、皆様方のご指導・ご鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。

 どうもありがとうございました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(川口正志) 次に、平成二十九年度議案、議第一号から議第四十四号及び平成二十八年度議案、議第百十三号から議第百十八号を一括議題とします。

 知事に提案理由の説明を求めます。



◎知事(荒井正吾) (登壇)本日、平成二十九年度当初予算案をはじめ、平成二十八年度補正予算案など多数の議案を提出して、県議会のご審議をお願いするに当たり、議員各位をはじめ、県民の皆様のご理解とご協力を賜りたく、新年度の重点施策を中心に所信を申し上げます。

 この度の予算編成は、私が奈良県知事に就任してから十度目となりました。この間、「地域の自立を図り、くらしやすい奈良を創る」ことを「県政の目指すべき姿」とし、奈良を良くしたいという強い思いのもと、県庁職員とともに、直面する県政諸課題に正面から取り組んでまいりました。

 幸いにして、観光客の増加や県内での企業立地件数が高い水準で推移するなど、目に見える成果が現れてきております。また、大宮通り新ホテル・交流拠点整備をはじめ、県政発展の大きな推進力となる各般の大規模プロジェクトも順調に進んでいます。

 しかしながら、自立を図るには弱い県下の経済情勢や、他県に比べると少子高齢化が急速に進むと見込まれる将来展望を踏まえると、まだまだチャレンジすべき課題は山積しています。

 一方、地方の一般財源の増加が見込めない中、社会保障関係経費等の義務的経費は毎年増加すると見込まれ、自主財源が乏しい本県の財政運営は、今後、より一層厳しさを増すものと予想されます。

 このため、平成二十九年度におきましては、引き続き「持続可能な財政運営の維持」と「必要な施策の実現」の両立を基本として、県内での投資・消費・雇用の好循環を目指す「経済の活性化」の取組や、県民ニーズの高い、健康づくり、医療・福祉・介護・少子化・女性活躍、教育など、「くらしの向上」に資する取組に知恵と工夫を凝らして取り組んでまいります。

 このような考え方のもと、編成いたしました新年度予算案は、一般会計総額で四千七百七十八億四千九百万円、前年度比で三・五%の減となりました。その主たる要因は、国予算等の有利な財源を活用した主要プロジェクトの進捗により投資的経費等が減少したことであり、これにより、県債残高全体は、前年度から百十八億円減少するとともに、交付税措置のない県債残高は、知事就任時の平成十九年度末に四千五百五十七億円あったものが、平成二十九年度末には三千八百六十七億円となり、六百九十億円減少することとなりました。この結果、本県の財政運営の指標としております、交付税措置のない県債残高と県税収入額との比較は三・四倍と以前に比べ低い水準を保っております。

 一方、一般財源収入が増加しない中、社会保障関係経費が大幅に増加することから、歳出予算が歳入を上回り、財政調整基金を三十二億円取り崩し、収支の均衡を図ったところです。

 これら新年度予算と併せて、国の経済対策にかかる補正予算を活用して、「(仮称)奈良県国際芸術家村」や「なら食と農の魅力創造国際大学校(NAFIC)周辺施設」の整備等を進める平成二十八年度補正予算案、一般会計十九億五千百万円余を編成いたしました。

 以下、予算案の主な取組につきまして、施策の項目ごとに簡潔に説明いたします。

 まず一つ目は、「産業構造の改革」についてです。

 県内で投資・消費・雇用が好循環する経済構造への改革は県政の重要課題であり、粘り強く取り組む必要があります。このため、生活関連製造業などのリーディング分野、農林業などのチャレンジ分野ごとの取組をさらに強化することとし、首都圏や海外への販路拡大、県産品のブランド力と販売力の向上、意欲ある起業家の支援などを進めます。また、IoTを活用し新しい製品やサービスを生み出す企業などへの支援や、「奈良県小規模企業振興基本条例」を制定し、小規模企業がその力を最大限発揮できる環境整備に努めてまいります。

 さらに、立地環境に恵まれた京奈和自動車道及び西名阪自動車道周辺における新たな工業ゾーンの創出や、仕事と子育ての両立を推進する企業への支援などにより、企業誘致を推し進めてまいります。

 二つ目は、「県内就業の促進」についてです。

 若者・女性・障害者、UIJターンなどターゲットを明確にした取組の充実に努めるとともに、IoTに関する職業訓練などによる人材育成に取り組んでまいります。また、高校生や大学生への就労意識の醸成や県内での就職を支援するため、インターンシップの拡大に努めます。

 さらに、県内事業所における働き方改善を推進するため、飲食・サービス業、看護師、保育士といった業種ごとの課題を洗い出し、改善策の提案をとりまとめたいと考えています。

 三つ目は、「観光の振興」についてです。

 さらに多くの観光客がオフシーズンにも奈良にお越しいただけるよう、「奈良大立山まつり」などのイベントの充実や、奈良の奥深さを感じていただける旅行商品の造成に努めるとともに、首都圏を中心とした奈良県観光キャンペーンなどターゲットを明確にした国内外へのプロモーションを強化します。また、お越しいただいた方々の満足度を向上させ、リピーターとなっていただけるよう、宿泊施設の質と量を充実させるほか、Wi‐Fi環境、観光案内サインなど、受入れ環境の整備を進めてまいります。

 このほか、平城宮跡歴史公園朱雀大路西側地区の整備推進に加え、大宮通り新ホテル・交流拠点におけるコンベンション施設などの整備や「(仮称)登大路バスターミナル」の建築工事への着手、吉城園周辺地区や高畑町裁判所跡地での旧庭園などの歴史的資源を活かした整備など、大宮通りを中心として、奈良公園から平城宮跡までの一体的整備を推進いたします。

 次は、「農・畜産・水産業の振興」についてです。

 県産農畜水産物のブランド認証制度「奈良県プレミアムセレクト」の利用拡大を図り、奈良の美味しい食の創造と発信を進めるとともに、引き続き首都圏や海外での販路拡大に力を入れてまいります。

 また、「なら食と農の魅力創造国際大学校(NAFIC)」の教育機能のほか、食のもてなし機能をさらに高める周辺整備を進め、地域の活性化に寄与いたします。

 「林業・木材産業の振興」については、A・B・C材全てを搬出して多用途に供給する林業への転換を推進するため、木材生産の拡大、競争力のある製材・加工・流通体制の構築、県産材の利活用拡大などに向けた取組を進めます。

 また、スイスのリース林業教育センターとの友好提携による交流を進め、スイスを参考に、生産、防災、生物多様性、レクリエーションという森林の持つ四つの機能に着目した新しい森林環境管理制度の導入を検討いたします。

 六つ目は、「健康づくりの推進」についてです。

 「なら健康長寿基本計画」に基づき、平成三十四年度までの健康寿命日本一を目指し、生活習慣病やがんなどの疾病の予防と早期発見、重症化予防などの取組を市町村等と連携・協働して進めます。特に、減塩・野菜摂取、運動、がん検診、特定健診について、奈良県健康ステーションでの取組やがん検診等受診率向上に向けた取組などを、広く県内各市町村に普及定着するよう努めてまいります。

 次は、「地域医療・介護・福祉の取組の推進」についてです。

 平成三十年春に開院する新奈良県総合医療センターの整備・準備を進めるとともに、県独自のドクターヘリを本年三月から運航開始し、地域医療の更なる充実を図ります。また、「第七次奈良県保健医療計画」を策定し、医療機能の分化・連携の推進、医師・看護師の確保など、医療需要の変化に応じた医療提供体制の構築に取り組んでまいります。

 さらに、「第七期奈良県介護保険事業支援計画」を策定し、介護サービス基盤の整備や、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の充実などに努めるとともに、これらの計画と合わせ、「第三期奈良県医療費適正化計画」を策定し、国民健康保険の県単位化への移行を一体的に進めてまいります。

 このほか、障害者雇用に熱心に取り組む事業所への支援や、障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会を目指す取組を進めるとともに、「(仮称)奈良県手話言語条例」の普及啓発や、福祉・介護事業所認証制度の運用などによる福祉・介護人材の確保にも取り組んでまいります。

 八つ目は、「少子化対策・女性の活躍促進」についてです。

 結婚や子育ての希望を叶えるため、出会いの場の提供や、企業・店舗などによる子育て応援、地域における子ども食堂の活動など、社会全体での結婚・子育てを推進してまいります。

 また、奈良県の女性が持っている能力を十分に発揮し、活躍できるよう、県内女子大学生へのキャリア形成講座の開催やインターンシップの拡大、県内企業の就職情報の発信や女性の起業を支援するチャレンジショップなどの取組を進めます。さらに、国において開始された企業主導型保育制度を活用し、本県独自の取組として利用者の負担軽減を図ることといたしました。

 九つ目は、「学びの支援」についてです。

 「奈良県教育振興大綱」に基づき、総合教育会議や奈良県教育サミットを推進力として、就学前教育や職業観を養う実学教育、いじめ・不登校対策など、本県の実情に即した教育の振興を図ってまいります。

 また、私立学校等における特色ある教育への支援を行うとともに、県立高等学校への空調整備や職業教育環境の充実、いじめ・不登校対策としてスクールカウンセラーの県立高等学校全校配置など、ハード・ソフト両面からの教育環境の整備を進めてまいります。

 次に、「文化の振興」では、今年度策定する「奈良県文化振興大綱」に基づき、本県の強みである歴史文化資源の活用と芸術文化の振興に力点を置いた取組を進めてまいります。歴史文化資源については、データベース化や整備・活用の推進に加え、「記紀・万葉プロジェクト」、「聖徳太子プロジェクト」などの地域横断的な取組を図ってまいります。また、歴史文化資源を活用した文化・芸術振興の拠点づくりに向け、「(仮称)奈良県国際芸術家村」の整備を推進します。

 さらに、本年秋に全国で初めて一体開催する国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭では、文化を奈良県のブランドとして全国に力強く発信いたします。

 「スポーツの振興」では、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地招致に引き続き取り組むとともに、総合型地域スポーツクラブの活動支援やスポーツイベントの充実などにより、誰もが、いつでも、どこでも、運動・スポーツに親しめる環境づくりを進めます。

 また、「安全・安心の確保」では、国と連携して自衛隊のヘリポート設置について検討を深めるとともに、新消防学校を含む県広域防災拠点やアクセス道路の検討を進めてまいります。さらに、防災計画の見直しや災害訓練の実施、「(仮称)大和川流域における総合治水に関する条例」の検討を進めるなど、地域防災力の向上を図るとともに、新たに策定する「安全・安心の確保のための奈良県基本計画」に基づき、包括的・横断的な犯罪抑止や交通事故防止対策を推進し、「日本一安全で安心して暮らせる奈良の実現」を目指します。

 「景観・環境の保全と創造」では、「奈良県植栽計画」の推進、沿道景観の形成、大和川の清流復活、市町村のごみ処理広域化への支援などに、「エネルギー政策の推進」では、「第二次奈良県エネルギービジョン」の推進に、「くらしやすいまちづくり」では、市町村との連携協定に基づく協働まちづくりプロジェクトなどについて、積極的に取り組んでまいります。

 「南部地域・東部地域の振興」では、「南部振興基本計画」、「東部振興基本計画」に基づき、地域の特色を活かしたイベントの開催や地域の魅力の発信などにより交流を促進するとともに、民間企業や市町村とも連携し、地域の特産物、自然環境などの豊かな資源を活かした新たなビジネスの創造などに努め、定住を促進してまいります。

 さらに、これらを支える、「効果的・効率的な基盤整備」や、「協働の推進及び市町村への支援」に引き続き取り組むとともに、併せて、今年度策定する「奈良県行政経営改革推進プログラム」に基づき、効率的な行政運営をより一層推進し、その中で中期的な財政マネジメントを強化してまいります。

 来年度予算案等における主な取組の概要は以上でございますが、予算案提出と併せて、予算外議案として三十四の議案を提出しました。これらは主として、今申し上げた予算案に関連して、当面必要とする条例の制定及び改正案等であり、個々の説明は省略させていただきます。

 このほか、予算案の詳細につきましては、関係部局からの説明及び予算概要など別途関係資料によりご承知いただきたいと存じます。

 人口減少、高齢化、少子化が進み、予測できない経済情勢の中、奈良県をもっと良くするには、果敢にチャレンジを続けていくことが必要です。今後も、統計等により現状を分析し、本県の強みや弱み、県民のニーズ等を把握したうえで、明確な目標を掲げ、知恵と工夫を凝らして各般の取組を進め、「住んで良し」「働いて良し」「訪れて良し」の奈良県の実現を目指したいと考えています。

 本日、提出いたしました各議案につきまして、議員各位のご賢察とご理解を賜り、慎重にご審議のうえ、ご議決いただきますようよろしくお願いいたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(川口正志) 次に、請願二件、陳情二件を上程します。

 お手元に配付しております文書でご承知願います。

 なお、請願は、調査並びに審査の必要があると認めますので、所管の常任委員会に付託します。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 (厚生委員会)



△請願第三号

     障害者グループホームにおけるスプリンクラー設置基準の特例等を求める請願

          請願者  奈良県生駒郡三郷町勢野北五丁目六番十四号

               社会福祉法人ちいろば会

               理事長 大澤 星一

          紹介議員 出口武男

               亀田忠彦

               中村 昭

               奥山博康

               山中益敏

               中川 崇

               山村幸穂

               川口延良

               阪口 保

               田尻 匠

               宮本次郎

               梶川虔二

《要旨》

本文(要旨)

 障害者のグループホームは「普通のすまい」としての生活形態、そして何よりも入居者の安全確保を重視しながらこれまで消防法令を順守し、自動火災報知・火災通報等の設備設置に努めているところであります。

 ところが、この度平成二十五年十二月二十七日消防法令の改定により重度障害者の入居割合が八〇%を超えるグループホームには面積に関係なく、スプリンクラー設置が義務づけられました。経過措置は平成三十年三月三十一日まで、以降設置しなければ不良施設として公表されます。

 一般賃貸マンション等の賃貸物件を借用してグループホームを運営している場合、スプリンクラー設置について貸主が許可してもらえないことや、工事範囲がマンション全戸に及ぶ場合等事実上、改造が不可能なケースが発生します。今回のスプリンクラー設置基準並びに免除基準は障害者グループホームの「小規模な普通のすまい」としての実態を十分踏まえないまま、大規模施設を想定して設定されたため実態から大きくかけ離れたものになっております。

 スプリンクラーの設置は、グループホーム運営事業者に課せられるものでありますが上記のような理由によりスプリンクラーの設置が困難な場合、当該物件から退去するか、グループホーム運営を中止することになり、入居している障害者の地域生活を脅かすことに繋がります。

 スプリンクラーの代替設備であるパッケージ型自動消火設備(スプリネックスミニ等)も全居室の壁を石膏ボードで内装を不燃化した上で、大きなボンベを設置しなければなりません。また消防法にあるスプリンクラー設置の免除規定も設備構造面を重視しているため内装不燃や鉄製防火扉など一般住宅には無い仕様が要件とされ、そのままでは利用できないのが現状です。

 ついては障害者の地域移行・地域生活を一層推進する観点から、スプリンクラーやパッケージ型自動消火設備の設置に関連して、グループホームが賃貸物件から退去せざるをえないことや運営を中止する等、入居する障害者の地域生活が脅かされることのないよう以下の通り請願します。

 一、障害者グループホームにおけるスプリンクラー等の消防設備の設置が促進されるよう、事業者の財政負担を軽減する補助制度を設けてください。

 二、障害者グループホームの設置について国基準に対し、既に大阪市では実情に照らした特例基準(消一五〇一号 平成二十八年三月三十一日)をつくっている。同様の見直しを奈良県内においても進められるよう、県から各消防機関へ要請していただくようお願いします。

 三、障害者グループホームに対する地域の差別はまだまだ根強いことから、グループホーム運営法人の不作為以外の理由による消防設備の違反物件について、公表の回避をお願いします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(総務警察委員会)



△請願第四号

     県内印刷事業者への印刷物発注に関する請願書

               請願者  奈良県奈良市東向中町六‐四〇九

                    (社)奈良県経済倶楽部ビル四F

                    奈良県印刷工業組合

                    理事長 乾 昌弘 ほか四十一名

               紹介議員 出口武男

《要旨》

一.請願要旨

 地場中小印刷業の育成、雇用の確保などの観点から「奈良県中小企業振興条例」に基づき次の事項を請願いたします。

 ? 印刷発注物の県内製造の徹底。

 ? 物品製造としての発注の徹底。

二.請願理由

 印刷業界は主に書籍や雑誌などを印刷する出版印刷とカタログやチラシなどを印刷する商業印刷に分かれます。近年、電子書籍やインターネットの普及により本が売れない出版不況に。それに伴い出版印刷は縮小傾向となっています。また、インターネットの普及や企業の広告宣伝費の縮小により、商業印刷の需要も低下しています。

 ここ数年県の発注においては、オープンカウンター方式の見積合わせを実施し、県内に設備を設置していない事業所などが、業界では考えられない原材料や製造コストを下回る常識外れの落札価格が横行し公正な競争秩序に影響を及ぼしてます。(ダンピング=不当廉売)

 このような状況下では、県内での雇用の確保、技術者の育成、設備投資、が困難になってきています。

三.請願事項

 二点を是正するにあたり、県並びに関係機関の発注に関わる仕様書に但し書きを一点を追記し、また内訳書から積算書の提出に変更していただくよう求めます。

 ?但し書き”但し、県内に、本店並びに印刷設備等を保有している事業所がある事。”

 ?内訳書 内容:“数量×単価=価格”の記載を

  積算書 内容:“デザイン代+DTP代+印刷代+製本代+納品に関わる経費=価格”へ変更

                                 以上

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△陳情第二十四号

     奈良県教育振興大綱(以下、「大綱」と言う。)に掲げている基本理念に関する陳情

               〜策定のし直しと奈良県教育長の処分〜

       陳情者  住所 奈良県北葛城郡王寺町畠田五丁目二十一‐九

            氏名 東 良輝

《要旨》

一.陳情の趣旨

 大綱に掲げている〈基本理念〉(教育の目標)の妥当性について、添付文書(平成二十八年十一月十日付け作成文書(R:五五)(百五頁))(以下「添付文書」と言う。)の「二部」の八章において論述しています。

 この論述は、「二部」の一章で論述した東理論にもづくものであり、大綱が掲げている〈基本理念〉(教育の目標)は不適切であると判定しました。

 万一、奈良県知事が東理論を否認するのであれば、否認者は東理論を凌駕する理論を提示して否認し、大綱の〈基本理念〉(教育の目標)が妥当であり、〈基本理念〉が実現可能であることを立証しなくてはなりません(文科省、中教審は、今次期学習指導要領改訂に向けて、(教育の目的)とその(教育の目的)を実現する(教育の方法)を一体として考える、正に東理論と同じことを考えています(「二部」のP.七十九/百五の(証二)参照)。

 説明するまでもなく、わが国は法治国家であり、法律に則った大綱を策定しなければなりません。ここに法律とは教育基本法であります。

 よって、大綱は、〈基本理念〉(教育の目標)として、教育基本法第一条(教育の目的)及び同法第二条(教育の目標)を〈奈良県民〉(国民)一人一人の教育において実現することを目指す〈基本理念〉(教育の目標)(詳しくは添付資料に記載)を掲げた大綱に策定し直さねばなりません。

 ここに改めて、大綱を策定し直すことを陳情します。

 大綱の策定し直しによって、真に、〈奈良県民一人一人の教育の質の向上〉(県民一人一人の教育を振興する大綱を策定したことになる)を目指す大綱を策定したことになると考えられます。

 なお、大綱の〈基本理念〉(教育の目標)の中には、奈良県教育委員会が学校教育の指導方針の中に記載の虚言・虚偽の目標が含まれています。ここにおいて記載の虚言・虚偽の訂正を求めると同時に、吉田育弘奈良県教育長の辞任もしくは、奈良県知事が罷免させるよう陳情します。

 吉田育弘教育長は、東理論によってわが国教育の進展に寄与したいとの熱願を幾度となく妨害してきました。その一端を「二部」の九章に記しています。妨害の証拠となる文書は山ほどになっています。

二.本陳情書の取り扱いについての要望

 奈良県議会や奈良県教育委員会は、今までに、私が標記の件名に関する照会や意見・提言・陳情をことごとく反故にしてきました。そのようなことが、今度の陳情書の取り扱いにおいて、憲法が保障する学問の自由及び請願権を侵犯することのないよう要望しておきます。

 具体には、つぎのとおりです。

 奈良県議会も王寺町議会基本条例と同じだと思いますが、〈教育に関する事項〉を〈所管〉する総務文教常任委員会において〈審査〉を尽され、その結果をもって、〈陳情者、東 良輝に代って〉(第三者委員会の立ち位置に立って)奈良県知事に対して前述の大綱を策定し直すかどうか、また県教育長の罷免の件について〈答弁〉を求めてくださるよう要望します。

 なお、県知事が前記〈答弁〉をいかにしたか等文書をもってお知らせくださるよう要望します。

 前回の陳情の際は、陳情書の内容を議会事務局が要約した文書にして、これを議員に配布し、前述の〈審査〉を行うことなく処理されました。

 このような取り扱いは、憲法が保障する「学問の自由」及び「請願権」を侵害するものであることをここに付記しておきます。

三.添付文書:平成二十八年十一月十日付作成文書(R:五五)(百五頁)

     陳情書について(追加分と訂正)

 標記の件は、下記のとおりです。

               記

 私は、標記の陳情書である平成二十八年十二月五日(月)付け文書(R:五九)を表記宛に提出しました。

 この陳情書に、本文書(R:六四)を添付して各議員に配布してくださるようよろしくお願いします。

 その理由は、以下のとおりです。

 私は、別紙文書:件名 陳情書の取り扱いについて を事務局から受取りました。このことについて、議員の皆様に本文書をもって、下記の要望を標記の陳情書に是非加えたいからです。

 すなわち、陳情書であれ請願書であれ、私にとりましては、憲法が保する〈学問の自由〉により、〈研究成果として発見しました東理論〉を陳情書に添付しております文書(R:五五)をもって提示しました。

 この文書(R:五五)の二部の論述によって明らかにしましたことは、『奈良県教育振興大綱』に掲げている〈目標〉が虚言、虚偽の〈目標〉であって、県民一人一人の〈教育の目標〉とは成り得ないということです。

 この点、文書(R:五五)は、〈奈良県民一人一人〉(国民一人一人)が、いかなる〈教育の目標〉を掲げ、生涯をかけていかにして自らの〈教育〉を確立するかを明らかにしたものでありますから、東理論は、県民に対して多大な社会貢献ができるものと確信しています。

 よって、議員一人一人におかれましては、陳情書を審議もされず、ただ配布に終わるという愚の骨頂では県民に対する使命が果されず、従って、県民が被る損失は、多大なものである、と推察します。

 特に、教育現場の教師にとっては、必須の教育研究基礎理論(註)−−小・中・高・大で通用する−−となり得る私が約二十年をかけて発見した東理論が水泡に帰されることになるのでありますから、私にとりましては、死ぬほどに悔しいことになります、社会貢献を絶たれることになるのですから。議員の皆さんは、そんな酷いことができるのでしょうか。研究者(真理の探究者)は、社会からいなくなります。社会の進展は望めません。

 (註)

 『奈良県教育振興大綱』(以下「大綱」と言う。)に掲げている〈目標〉は、虚言虚偽である上に、東理論のように教育研究基礎理論といったものはなく、教育現場の教師−−幼・小・中・高・大−−はもとより、全国民にとって役立たずのものです。(教職経験のある私には分かるのです。だから私は、約二十年もかけて教育研究基礎理論・東理論を発見したのです。そんなものが「基礎理論」かという人は、「理論」と「法則」が区別できない人です。”コロンブスの卵”なのです。真理は、よく観察すると発見できるのです。)

 県教育振興課の言によると、各学校に、「大綱」の冊子を各学校に配布しているというが、全く税金のムダ遣いをしているのです。

 荒井知事は、弁償しなくてはなりません。

 もし、私の発見した教育研究基礎理論・東理論を否定するのであれば、否定する証拠として、東理論の妥当性がないことを証明しなくてはなりません。こうすることによってより社会に貢献できる理論が誕生するのです。「大綱」の〈目標〉設定には、前京都大学・現理研理事長の松本紘氏もいたではないですか真理の探究者が。どうしてあのような〈目標〉を掲げるのか、理解に困難です。恣意的な個人的な〈目標〉を県民に押しつけるなんて、以の外です。教育基本法第一条(教育の目的)を(教育の理念)としているのであるから、この理念を実現することを〈目標〉とすることは、当り前のことであります。

 (註)(終わり)

 ここにおいて、再度、どうか陳情書が配布のみで、審議しようとする議員がただの一人もいないという結果になりませぬよう強く、強く、強く要望します。

 別言しますと、各議員におかれましては、法治国家の一人として、憲法が誰にも保障する前記「二権」(「学問の自由」により得られた教育研究基礎理論・東理論及び請願権行使の陳情書(二つに分筆))を尊重してくださり、憲法第九十七条の規定を議員一人一人が履行してくださり、議会制民主主義を堅持されますよう重ね、重ね、重ね、強く強く、強く要望します。

 以上は、陳情書に関して《最重要ポイント》を要約して作成しましたので、努努お逃すことのなきよう乞い願います。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△陳情第二十五号

     天理市内、布留川北流県河川の堆積土砂、雑草等の速やかなる撤去に関する陳情書

                陳情者  住所 天理市杉本町二六六‐一

                        ラポール前栽三一〇号

                     氏名 岡田 博史

 陳情の趣旨(要旨)

 第一、天理市立丹波市小学校、北側及び南側、奈良県所管、布留川北流、河川内に堆積している、土砂、雑草等の速やかなる、撤去を、心底より陳情します。

 第二、其の理由一、自由民主党、重点政策二〇一二政策パンフレットの中で、安倍晋三、自由民主党総裁(現総理)は、強靱な日本の創生。歴史と伝統、美しい国土ふるさと、家族、素晴らしい国民性を再認識し、国民の力を総結集した国づくりを目指します。と公約しています。又、平成二十八年十二月六日、「きれいに暮らす奈良県スタイル」推進会議が発足し、県は昨年度、環境の変化などにして「きれいに暮らす奈良県スタイル」を実現するため、県環境総合計画を策定。その中で、「豊かな自然と歴史との共生、美しい景観と持続可能なくらしの創生−−愛着と誇りの持てる、(きれいに暮らす奈良県スタイル)の構築・推進」に取り組む姿勢を示している。又これに基づく施策の体系の分野の中には、景観の保全と創造、清流の保全と復活、とある。また同計画は、「大和川のきれい化」等を重点プログラムに置いている。又、個別事業の中に、「河川美化活動の促進」などを取り組む予定もある。以上の観点からも、天理市内、布留川北流県河川の堆積土砂、雑草等の速やかなる撤去及び、再び雑草が生えず、きれいで美しい布留川北流河川の持続可能の工事を心より陳情します。追伸、参考資料として、写真を貼付させて頂きます。百拝

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(川口正志) 三十一番和田恵治議員。



◆三十一番(和田恵治) 議案調査のため、明、二月二十八日から三月二日まで本会議を開かず、三月三日、会議を再開することとして、本日はこれをもって散会されんことの動議を提出します。



○議長(川口正志) お諮りします。

 三十一番和田恵治議員のただいまの動議のとおり決することに、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 それでは、さように決し、次回、三月三日の日程は、当局に対する代表質問とすることとし、本日はこれをもって散会いたします。



△午後一時三十三分散会