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平成28年 12月 定例会(第326回) 12月02日−01号




平成28年 12月 定例会(第326回) − 12月02日−01号







平成28年 12月 定例会(第326回)



 平成二十八年

        第三百二十六回定例奈良県議会会議録 第一号

 一二月

   平成二十八年十二月二日(金曜日)午後一時三分開会

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          出席議員(四十三名)

        一番 亀田忠彦          二番 池田慎久

        三番 猪奥美里          四番 山中益敏

        五番 川口延良          六番 松本宗弘

        七番 中川 崇          八番 佐藤光紀

        九番 川田 裕         一〇番 井岡正徳

       一一番 田中惟允         一二番 藤野良次

       一三番 森山賀文         一四番 大国正博

       一五番 岡 史朗         一六番 西川 均

       一七番 小林照代         一八番 清水 勉

       一九番 松尾勇臣         二〇番 阪口 保

       二一番  欠員          二二番 中野雅史

       二三番 安井宏一         二四番 田尻 匠

       二五番 奥山博康         二六番 荻田義雄

       二七番 岩田国夫         二八番 乾 浩之

       二九番 太田 敦         三〇番 宮本次郎

       三一番 和田恵治         三二番 山本進章

       三三番 国中憲治         三四番 米田忠則

       三五番 出口武男         三六番 新谷紘一

       三七番 粒谷友示         三八番 秋本登志嗣

       三九番 小泉米造         四〇番 中村 昭

       四一番 山村幸穂         四二番 今井光子

       四三番 梶川虔二         四四番 川口正志

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        議事日程

一、知事招集挨拶

一、開会宣告

一、会議録署名議員指名

一、会期決定(十五日間)

一、諸報告

一、決算審査特別委員長報告と同採決

一、議案一括上程

一、知事提案理由説明

一、請願・陳情の上程及び請願の所管常任委員会への付託

一、散会

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△開会式



◎議事課長(松本恵史) ただいまから知事のご挨拶があります。



◎知事(荒井正吾) (登壇)定例県議会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 十二月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご参集をいただきまして、誠にありがとうございます。

 今議会でご審議いただく案件は、一般会計補正予算案をはじめ、条例の制定及び改正、工事請負契約の締結などの諸議案でございます。

 どうぞ慎重にご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げまして、開会のご挨拶とさせていただきます。

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     (議長川口正志、議長席に着く)



○議長(川口正志) これより平成二十八年十二月第三百二十六回奈良県議会定例会を開会します。

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○議長(川口正志) これより本日の会議を開きます。

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○議長(川口正志) 初めに、会議録署名議員を会議規則第九十三条の規定により指名します。

    二十三番  安井宏一議員

    二十四番  田尻 匠議員

    二十五番  奥山博康議員

 以上の三人を指名します。

 被指名人にご異議がないものと認めます。

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○議長(川口正志) 次に、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。

 今期定例会の会期は、本日から十二月十六日までの十五日間としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 よって、会期は十五日間と決定しました。

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○議長(川口正志) 次に、地方自治法第百二十一条の規定により、説明のため議場に出席を求めました文書の写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。

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△奈議第三十七号の三

 平成二十八年十一月二十五日

  奈良県知事 荒井正吾殿

                         県議会議長 川口正志

     第三百二十六回十二月定例県議会への出席要求について

 十二月定例県議会(平成二十八年十二月二日開会)に説明のため、貴職及び下記の者の出席を要求します。

               記

  副知事            総務部長

  危機管理監(所掌事務に関する質問がある場合)

  地域振興部長         南部東部振興監

  観光局長           健康福祉部長

  こども・女性局長       医療政策部長

  くらし創造部長兼景観・環境局長  産業・雇用振興部長

  農林部長           県土マネジメント部長

  まちづくり推進局長

  会計管理者・会計局長(開会日及び所掌事務に関する質問がある場合)

  財政課長

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△奈議第三十七号の三

 平成二十八年十一月二十五日

  教育長

  人事委員長

  代表監査委員 殿

  公安委員長

  警察本部長

  水道局長

                         県議会議長 川口正志

     第三百二十六回十二月定例県議会への出席要求について

 十二月定例県議会(平成二十八年十二月二日開会)に説明のため、貴職の出席を要求します。

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○議長(川口正志) 次に、監査委員から財務監査及び現金出納検査結果の報告があり、その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。

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○議長(川口正志) 次に、教育委員会から奈良県教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告があり、その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。

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○議長(川口正志) 次に、人事委員会から去る十月十三日、職員の給与等に関する報告及び勧告があり、この写しは既に各議員に送付しておりますので、ご了承願います。

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○議長(川口正志) 次に、去る九月定例県議会より継続審査に付されておりました議第八十六号、議第八十七号、議第九十二号及び報第二十八号を一括議題とします。

 まず、決算審査特別委員会に付託しました各議案の審査の経過と結果について、同委員長の報告を求めます。−−四十番中村昭議員。



◆四十番(中村昭) (登壇)決算審査特別委員会を代表いたしまして、去る九月定例県議会において、当委員会に付託を受け継続審査といたしておりました、議第八十六号「平成二十七年度奈良県水道用水供給事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について」、議第八十七号「平成二十七年度奈良県病院事業費特別会計決算の認定について」及び議第九十二号「平成二十七年度奈良県歳入歳出決算の認定について」並びに報第二十八号「健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 決算の審査にあたりましては、本会議あるいは各委員会での議員各位の意見及び監査委員の審査意見等を参考に、決算の内容が予算議決の趣旨に沿い計画的かつ効率的に執行され、また、所期の目的が十分達成されたかについて、理事者から細部にわたって説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。

 その概要を以下順次申し述べることといたします。

 初めに、議第八十六号、平成二十七年度奈良県水道用水供給事業費特別会計剰余金の処分及び決算について申し述べます。

 大滝ダム等を水源とする第三次拡張事業計画に基づき、前年度に引き続き県営水道施設の拡張工事を実施するなど、その目的に従い、事業がおおむね適正に執行されていました。

 今後は県人口の減少や県民の節水意識の向上等による配水収益の減少が予想され、また水道施設の老朽化に伴う更新等による経費の増加が見込まれることから、引き続き水需要の中長期的な動向を見きわめつつ、「安全で良質な水」の廉価・安定供給を図るとともに、「県域水道ビジョン」及び「奈良県営水道“ぷらん2019”」に基づき、県営水道だけでなく、市町村水道を含めた県域全体での水道資産の最適化を図るため、県域水道におけるファシリティマネジメントを進め、健全な運営に努められるよう望むものであります。

 次に、議第八十七号、平成二十七年度奈良県病院事業費特別会計決算について申し述べます。

 病院事業費特別会計により運営される五條病院の状況を見ますと、県民に対し良質で安全かつ高度な医療を提供するため、内科及び耳鼻咽喉科で使用する内視鏡システムの更新など診察・治療機能の充実が図られたところです。また、管理運営についてもその目的に従い、おおむね適正に執行されており、南和保健医療圏における救急医療等の拠点病院として、適切な医療活動がなされてきましたが、平成二十八年三月三十一日で閉院し、一部事務組合南和広域医療企業団に移管され、慢性期を中心とする病院機能に変更される予定です。これに伴い、奈良県病院事業は廃止となりました。

 経常収支においては、黒字幅が減少したものの、累積赤字は、退職給付引当金残高及び貸倒引当金残高を全額戻入し、戻入益を特別利益として計上したことにより、最終的には解消しております。また診察にかかる個人負担分の未収金については、クレジット払いの促進や民間事業者への回収委託などに取り組んだものの、依然として多額の未収金が残っています。

 これらは奈良県病院事業清算費特別会計に引き継がれますが、引き続き適切な管理による債権の保全とともに、法的措置を含めた債権回収の強化に取り組むことを望むものです。

 次に、議第九十二号、平成二十七年度奈良県歳入歳出決算について申し述べます。

 一般会計の実質収支は、歳入・歳出とも、対平成二十六年度に比べ、それぞれ百五十八億一千百九十九万円、百八十二億八千八百六十五万円増加したものの、翌年度に繰り越す財源が二十八億六千九百五十一万円減少したことから、前年度の二十五億七千九百六十九万円より三億九千二百八十五万円増加し、二十九億七千二百五十四万円となりました。

 まず、歳入面では、予算現額に対する収入の割合は九二・八%であり、予算額と決算額との差の主な要因は、公共事業等の繰越があったことなどによるものであります。

 収入済額は、前年度に比べ三・二%の増加となっておりますが、これは、繰入金、繰越金、諸収入が減少したものの、県税、地方消費税清算金が増加したこと等によるものであります。

 なお、収入未済額は前年度に比べ減少したものの、依然として多額な状況であります。未収金の解消は財政運営上大きな課題であり、全庁的に厳正かつ適正な対応が強く求められていることから、新たな未収金の発生防止に努めるとともに、さらに実効性のあるきめ細かな未収金対策に取り組まれることを望むものであります。

 次に、歳出面について見ますと、予算現額に対する執行率は九一・七%であります。歳出不執行の主な要因は、公共事業等の繰越などによるものであります。

 支出済額は、前年度に比較して三・八%、百八十二億八千八百六十五万円の増加となっていますが、これは主として、定年・勧奨退職者数の減少、職員数の減少等により人件費が減少したものの、国直轄事業費負担金の増加等により普通建設事業費が増加したことや、公益財団法人奈良県林業基金の事業の再生に伴う損失補償を実施したこと等により補助費等が増加したこと等によるものであり、歳出全般としては、おおむね所期の目的を達したものと認められるところであります。

 しかし、諸般の事情により不用額が生じている事業及びやむを得ず繰り越されている事業もあり、予算の計画的な執行による年度内完了に一層努められるよう望むものであります。

 今後とも、合規性、経済性、効率性及び有効性について考慮し、内部統制の重要性を認識し、適正な事務の執行に努められるよう望むものであります。

 次に、公立大学法人奈良県立医科大学関係経費ほか十二特別会計の実質収支の合計額は、財源の確保、経費の節減合理化に努められた結果、四十五億五千六百九十万円となっており、各特別会計の設置目的に従い、おおむね適正に執行されていました。

 今後も、財政環境はさらに厳しくなると見込まれることから、各会計の予算の執行にあたっては、経済性、効率性に配慮しながら、事業目的を確実に達せられるよう望むものであります。

 以上が、議第八十六号、議第八十七号及び議第九十二号に対する総括的な意見の概要でありますが、自由民主党、自民党奈良、民進党、公明党の各委員からは、付託を受けた各議案については、認定に賛成であるとの意見がありました。

 日本共産党、創生奈良、日本維新の会の各委員からは、議第九十二号については、認定できないとの意見がありました。

 よって、議第九十二号については、起立採決の結果、賛成多数をもちまして、原案どおり認定することに決しました。なお、議第八十六号及び議第八十七号については、全会一致をもちまして、いずれも原案どおり認定することに決しました。また、報第二十八号については、理事者から詳細な報告を受けたところであります。さらに、委員各位からその他の行政各般にわたる数多くの要望・意見の開陳がありましたが、理事者の答弁によりおおむね了承された事項については、本報告で申し上げることを省略することとし、なお、次に列挙する事項については、これの実現方を強く要望するものであります。

 一 広く県民の意見を県政に反映させるため、審議会への女性委員や公募委員の積極的な登用に努められたいこと。

 一 県からの人材派遣や研修の充実などにより、市町村職員の能力向上を支援されたいこと。

 一 大学生が安心して学業に専念できるよう、奨学金制度の充実を検討されたいこと。

 一 健康寿命日本一を達成するため、市町村との連携のもと、施策の効果的な推進に努められたいこと。

 一 雇用対策と本県経済の活性化の観点から、シャープ退職者など高度な技術を有する求職者と県内の求人企業とのマッチングの取り組みを更に推進されたいこと。

 一 大和野菜のブランド力向上に向け、新たな技術の普及や指導者の育成に努められたいこと。

 一 国や市町村との連携のもと、直轄遊水地の整備など、大和川流域の総合治水対策の推進に努められたいこと。

 一 砂防指定地台帳・砂防設備台帳の精度を高め、砂防指定地及び砂防設備の管理の適正化に努められたいこと。

 一 豊かな歴史・文化遺産を有する本県の特性を生かし、伝統文化に関する教育の一層の充実を図られたいこと。

 以上が、決算審査特別委員会の報告であります。

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

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○議長(川口正志) 委員長報告に対する質疑を省略し、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、三十番宮本次郎議員に発言を許します。−−三十番宮本次郎議員。



◆三十番(宮本次郎) (登壇)日本共産党を代表して、議第九十二号、平成二十七年度奈良県歳入歳出決算の認定に対する討論を行います。

 今、職員定数が削減される中で非正規雇用が大幅にふえております。その一方で、正規職員の残業時間が問題となっております。また県発注事業の委託件数はふえる一方で、委託先の労働実態は不明のままとなっております。公契約条例が施行され一年半がたちましたが、対象となっている事業の委託先でさえ平均時給が八百三十円という状態で、対象を大きく広げると最低賃金を割り込んでいるおそれもあります。人間らしく働ける環境づくりに県庁が先頭に立って取り組むことが強く求められます。

 政策をどう評価するのかという点では、県が設置している審議会が百八十七あるうち、委員を公募で選出しているのは三つしかなく、県民の視点を反映させるという点で改善が求められます。また、平成二十九年秋に奈良県で開催される第三十二回国民文化祭と第十七回全国障害者芸術・文化祭で使用するロゴマークについて、公募せずに随意契約を結んだことや、奈良県が提示した五百万円という金額が妥当なのかという問題が問われており、今後の対応が必要ではないでしょうか。

 県民生活にかかわるものとして、プレミアム商品券に注目が集まりました。しかし、実際に恩恵を受けたのは購入できた人だけで、四十億円の販売、四十八億円の流通額に対し十億円の公費を投入したことに対し、総括が必要と考えます。

 また決算審査特別委員会では、子ども食堂など子どもの貧困をめぐる問題、高校進学時にかかる制服代や補助教材費の負担の問題、生活保護の問題、修学支援奨学金や育成奨学金の返済が滞っている問題も話題になりました。先ほどの決算審査特別委員長報告では奨学金制度の充実について言及されましたが、県政全般を見ますと、貧困世帯への支援をめぐる独自策があまりにも弱いのではないでしょうか。

 一方で、県営プール跡地への国際ブランドホテル誘致、なら食と農の魅力創造国際大学校整備、奈良公園の魅力向上事業など、公費を投入しての大型事業が目立ちます。また、集客イベントとして実施された奈良大立山まつりについては、経済効果の算出方法や、歴史公園としての平城宮跡で行う催事などイベント内容に、さまざまな意見が寄せられております。

 以上のような点から、日本共産党は議第九十二号、平成二十七年度奈良県歳入歳出決算の認定に反対いたします。

 以上で討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(川口正志) 次に、二十番阪口保議員に発言を許します。−−二十番阪口保議員。



◆二十番(阪口保) (登壇)創生奈良を代表いたしまして、提出されました議案、議第九十二号、平成二十七年度奈良県歳入歳出決算の認定の討論を行います。

 二〇一七年に奈良県で開催される国民文化祭の負担金として一千三百九十二万八千円を第三十二回国民文化祭奈良県実行委員会、第十七回全国障害者芸術・文化祭実行委員会に支出が行われました。しかし、第三十二回国民文化祭奈良県実行委員会、第十七回全国障害者芸術・文化祭実行委員会の広報宣伝費の支出の内容に疑問を持っています。

 第三十二回国民文化祭の開催に当たり、国民文化祭の広報展開の宣伝費として、奈良県実行委員会でマスコットキャラクター、ロゴマークなどが決定されました。国民文化祭は、毎年、各県持ち回りで開催され、アマチュアを中心に歌や演奏、演劇、民俗芸能から、囲碁、将棋に至るさまざまな文化活動を発表し、交流する場であります。そのような趣旨を反映し、今までの国民文化祭では、奈良県のように著名人にロゴマーク等の制作を依頼する手法をとっていません。

 本県は、国民文化祭の負担金として一千三百九十二万八千円のうち広報宣伝費として一千二十一万円の支出を行い、広報宣伝費の主なものは、マスコットキャラクターの制作、ロゴマーク作成の費用としての支出です。マスコットキャラクターのせんとくんは、今般、国民文化祭用にデザイン料約六十一万円、コスチューム費用約二百三十九万円、合計約三百万円でそれぞれ随意契約をしています。

 せんとくんについては、既に平成十九年にマスコットキャラクター制作業務委託契約を約八百七十万円で締結し、委託契約料の支出も終え、著作権の買い取りもいたしています。今般、新たに国民文化祭のために随意契約で高額な委託業務契約をしなければならないのか疑問です。また、とりわけ、ロゴマークは随意契約で五百四十万円の高額な委託業務契約がなされております。

 随意契約は国においてもなくす方向であり、平成十八年八月二十五日付で財務省から公共調達の適正化について各省各庁の長宛てに通達文書が出されています。国民文化祭が奈良県で開催され、奈良県の税金が使われているのにもかかわらず、公募をせず随意契約で著名人に依頼することにより、奈良県在住のデザイナー、画家、作曲家が排除される結果となっています。奈良県在住の方を育てることにおいても、県が随意契約で著名人に依頼するのはいかがなものでしょうか。

 以上により、国民文化祭奈良県実行委員会のロゴマーク等の支出に疑義を呈し、平成二十七年度奈良県歳入歳出決算の認定に反対いたします。



○議長(川口正志) 次に、十九番松尾勇臣議員に発言を許します。−−十九番松尾勇臣議員。



◆十九番(松尾勇臣) (登壇)議長のお許しを得ましたので、議第九十二号、平成二十七年度奈良県歳入歳出決算の認定について、日本維新の会を代表して反対討論を行います。

 平成二十七年度の決算審査については、去る平成二十八年十月十二日から同十七日の四日間で行われました。その審議に関し、主な反対理由を以下に申し上げます。

 第一に、奈良県が負担金を支出する実行委員会の契約関係であります。特に注目されたのが、国民文化祭奈良県実行委員会における随意契約の違法性についてであります。内容をただしたところ、理事者からは、地方自治法施行令第百六十七条の二第二号の規定に従い、奈良県随意契約の締結に関する取扱基準の例により、実行委員会で決定したので問題がないと答弁がありました。しかし合理的な理由はなく、奈良県に置きかえて考えてみれば、県の幹部会で決定すれば法の規定に関係なく全て随意契約が可能という趣旨になり、法律の趣旨を没却したものであります。また、今後は見直すという副知事からの答弁もありましたが、決算については認めることができません。

 第二に、生駒市高山町における河川工事についてであります。これは、河川の護岸が崩壊し、復旧工事を行ったものであります。原因が宅地造成等規制法違反による違法盛り土が原因であると思われ、原因者の負担を求めずに行った公共工事は違法であると思います。よって県民負担で行うことはできず、認めることができません。

 第三に、奈良大立山まつりについてであります。この事業は、昨年、急遽、開催が決定され、予算も二億円をつぎ込み、県が公表した来場者数も不正確であったものであります。まして、来場者数を延べ人数と答弁しているにもかかわらず、経済効果を求める数値に延べ人数を使用するという意味不明な行為もあり、説明責任を果たしていない代表的な事業であります。県の義務として考えれば、義務的な支出より優先する自治事務は認めることはできず、予算を組む優先順位を再考すべきと言わざるを得ません。よって納得できるものではありません。

 そのほか、延滞金に関する未収金の不掲載、予算と予算未執行の割合、すなわち期待予算の組み過ぎであり、厳格な調査決定を行うことも強く求められます。そのほか、多くの疑義がある決算審査ではありましたが、以上の主な理由により、平成二十七年度奈良県歳入歳出決算の認定については反対するものであります。

 議員各位の賛同をお願い申し上げ、日本維新の会の反対討論といたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(川口正志) これをもって討論を終結します。

 これより採決に入ります。

 まず、議第九十二号について、起立により採決します。

 本案については、決算審査特別委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)

 ご着席願います。

 起立多数であります。

 よって、本案については、決算審査特別委員長報告どおりに決しました。

 お諮りします。

 議第八十六号、議第八十七号及び報第二十八号については、決算審査特別委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 よって、以上の議案三件については、決算審査特別委員長報告どおりに決しました。

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○議長(川口正志) 次に、本日、知事から議案十八件が提出されました。

 議案送付文の写し並びに議案をお手元に配付しておりますので、ご了承願います。

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△財第百七十二号

 平成二十八年十二月二日

  奈良県議会議長 川口正志様

                         奈良県知事 荒井正吾

     議案の提出について

 議第九三号 平成二十八年度奈良県一般会計補正予算(第三号)

 議第九四号 平成二十八年度奈良県流域下水道事業費特別会計補正予算(第一号)

 議第九五号 奈良県個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

 議第九六号 奈良県附属機関に関する条例の一部を改正する条例

 議第九七号 奈良県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例

 議第九八号 奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例等の一部を改正する条例

 議第九九号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

 議第一〇〇号 奈良県職員に対する退職手当に関する条例及び県営水道の業務に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例

 議第一〇一号 奈良県税条例の一部を改正する条例

 議第一〇二号 奈良県警察手数料条例の一部を改正する条例

 議第一〇三号 奈良県指定特定非営利活動法人等を定める条例

 議第一〇四号 流域下水道維持管理費等市町村負担金の徴収の変更について

 議第一〇五号 道路整備事業にかかる請負契約の締結について

 議第一〇六号 奈良県聴覚障害者支援センターの指定管理者の指定について

 議第一〇七号 紀寺県営住宅ほか十二団地及びそれらの共同施設の指定管理者の指定について

 議第一〇八号 地方独立行政法人奈良県立病院機構定款の変更について

 議第一〇九号 当せん金付証票の発売について

 報第二九号 地方自治法第百七十九条第一項の規定による専決処分の報告について

        平成二十八年度奈良県一般会計補正予算(第二号)

        和解及び損害賠償額の決定について

 以上のとおり提出します。

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○議長(川口正志) 次に、議第九十三号から議第百九号及び報第二十九号を一括議題とします。

 知事に提案理由の説明を求めます。



◎知事(荒井正吾) (登壇)ただいま提出しました議案について、その概要をご説明いたします。

 まず、議第九十三号は、平成二十八年度一般会計補正予算案です。

 今回の補正予算案におきましては、国の経済対策にかかる補正予算を活用して県政諸課題に迅速に対応するとともに、その他緊急に措置を必要とするものについて、百二十一億三千万円余を追加計上いたしました。

 以下、その主なものについてご説明いたします。

 まず、「県内就業の促進」につきましては、首都圏等の若者や大学生が、一定期間奈良に滞在して働きながら本県の魅力を感じてもらう、ふるさとワーキングホリデーに取り組み、UIJターンの拡大につなげてまいります。

 「観光の振興」では、平成三十年の興福寺中金堂の落慶を契機とする奈良県観光キャンペーンの展開に向け、実施計画の策定等を進めるとともに、既に着手しております大宮通り新ホテル・交流拠点整備や(仮称)登大路バスターミナルの整備推進に必要な予算を追加計上いたしました。

 また、「農・畜産・水産業の振興」では、食、農、教育が連携した拠点づくりを一層進めるため、なら食と農の魅力創造国際大学校、NAFICのセミナーハウスの整備に向け、用地取得や設計等を進めるほか、所得向上を目指す中山間地域における農産物直売所の整備支援や、来年度からのNAFICでの「(仮称)なら農業経営塾」の開講に向けたカリキュラム作成などを行います。

 「医療の充実」では、かかりつけ医等と連携する地域医療支援病院や、休日・夜間等に救急患者を受け入れる輪番制参加病院による医療機器整備を支援します。

 「文化の振興」では、歴史文化資源を核とした文化・芸術振興の拠点づくりに向け、「(仮称)奈良県国際芸術家村」の用地取得や設計等を進めます。また、六月の恒例音楽イベントとして定着した「ムジークフェストなら2017」の開催準備等を進めてまいります。

 さらに、「南部地域・東部地域の振興」及び「効率的・効果的な基盤整備」の一層の推進に向け、財源的に有利な国補正予算を最大限活用し、道路及び河川・砂防施設、公園、農林業生産基盤等の整備を進めてまいります。

 このほか、平成二十七年度決算剰余金について、地方財政法の規定に基づき、財政調整基金へ十四億九千万円を積み立てます。

 また、一般職の職員の給与につきましては、去る十月、人事委員会から給料表及び勤勉手当の支給月額等の改定に関する勧告があり、その趣旨に則り給与改定を実施することとし、県議会議員及び知事等の期末手当と合わせ、所要の予算措置を講じることといたしました。

 次に、繰越明許費につきましては、国補正予算を活用する公共事業等について、また、入札手続きに不測の日数を要している県庁舎厨房等整備事業等について、それぞれ予算を翌年度に繰り越すため、措置するものです。

 さらに、地域のまちづくりに寄与する旧五條高校跡地における五條市と県との合同庁舎整備について、設計業務の契約手続きを進める等のため、債務負担行為の設定や変更を行います。

 以上が今回の一般会計補正予算案の概要です。

 議第九十四号は、奈良県流域下水道事業費特別会計における繰越明許費についての補正予算案です。

 次に、その他の議案についてご説明いたします。

 議第九十五号から議第百三号は、条例の制定及び改正についての議案です。

 議第九十五号は、マイナンバーを県の事務に利用することに伴う関係手続きの改正、議第九十六号は、知事の附属機関として、平城宮跡歴史公園指定管理者選定審査会を設置する改正、議第九十七号は、市町村が処理する事務を追加する等の改正です。

 また、議第九十八号は、県議会議員及び知事等の期末手当の額を、議第九十九号は、一般職の職員の給料等の額をそれぞれ改定するものです。議第百号は、雇用保険法の改正に伴う退職手当に関する条例等の改正です。

 さらに、議第百一号は、個人住民税の税額控除対象に奈良県指定特定非営利活動法人に対する寄附金を追加する改正、議第百二号は、道路交通法の改正に伴い高齢者講習等にかかる手数料を追加する等の改正、議第百三号は、奈良県指定特定非営利活動法人を指定する条例の制定です。

 次に、議第百四号は、流域下水道維持管理費等市町村負担金について、現行負担金の適用期間を二年間延長する議案、議第百五号は、道路整備事業にかかる請負契約の締結についての議案です。

 また、議第百六号及び議第百七号は、聴覚障害者支援センター等の指定管理者の指定、議第百八号は、看護専門学校の統合に伴う奈良県立病院機構定款の変更について議決を求めるものです。

 議第百九号は、平成二十九年度における当せん金付証票の発売総額を定める議案です。

 最後に、報第二十九号は、県立畝傍高等学校プールにおける飛び込み事故にかかる和解及び損害賠償額の決定と、和解に伴う損害賠償金の補正予算について、議会閉会中に行った専決処分の報告です。県の附帯控訴について、先の九月定例県議会で専決処分のご承認をいただきましたが、同議会閉会後に大阪高等裁判所からの和解案に相手方が応じる意向を示したため、誠に恐縮ながら短期間に専決処分を行うこととなったものであり、宜しくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上が今回提出した議案の概要です。

 どうぞ慎重にご審議のうえ、よろしくご議決またはご承認いただきますよう、お願いいたします。

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○議長(川口正志) 次に、請願二件、陳情一件を上程します。

 お手元に配付しております文書でご承知願います。

 なお、請願は、調査並びに審査の必要があると認めますので、所管の常任委員会に付託します。

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 (総務警察委員会)



△請願第一号

     県の機関における行政書士法の遵守徹底による窓口規制の適正化と行政手続法・行政手続条例の遵守を求める請願書

            請願者  奈良県奈良市高天町一〇番地の一

                 (株)T.T.ビル 三F

                 奈良県行政書士会

                 会長 中嶋章雄

            紹介議員 荻田義雄

                 松本宗弘

                 川口延良

                 梶川虔二

                 松尾勇臣

                 今井光子

                 岡 史朗

                 藤野良次

《要旨》

タイトル

 県の機関における行政書士法の遵守徹底による窓口規制の適正化と行政手続法・行政手続条例の遵守を求める請願書

請願主旨

 一.請願の主旨

 行政書士は、行政書士法の目的である「行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、国民の利便に資する」(行政書士法第一条抜粋)ため、国家資格者として高度な法的・専門的知識を身につけ、官公署に提出する書類の作成等を通じて国民の権利を守り、利便を図るため日々研鑚を重ね業務を行っている。

 しかしながら、各種許認可・免許・登録申請及び届出等に際し、資格を有しない非行政書士が、他人の代理人として手続を行うケースが頻発している。

 県当局におかれては、「行政書士または行政書士法人でない者は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することができない」とする行政書士法第十九条第一項の規定及び行政書士制度の趣旨をご賢察いただき、非行政書士による不正な書類の作成がなされないよう行政書士法の趣旨の周知徹底をして頂き、窓口指導及び具体的な規制を実行されるよう求める。また、県民の権利を擁護するため各種申請・届出等に関し、公正で透明性のある行政サービスが行われるよう行政手続法及び行政手続条例の遵守の徹底を関係機関に指導されることを請願する。

請願事項

 一.行政書士法の遵守徹底による窓口規制の適正化、窓口においての本人確認あるいは代理人の身分証明書の提示等を定めた要綱制定。

 二.行政手続法及び行政手続条例の遵守を関係機関に指導していただきたい。

 二.請願の理由

 (一)行政書士法の遵守

 私たち行政書士は、行政書士法により「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成し、提出する手続について代理すること」(行政書士法第一条の二抜粋)を業務としています。行政書士は県民と行政をつなぐパイプ役であることを常に自覚し、行政事務が適正かつ迅速に進められるよう協力するとともに、県民の身近な存在として、奈良県行政書士会では毎月無料相談会を実施するなど、行政事務の円滑な推進と県民の利便性の向上に努めています。

 行政書士法上、行政書士でない者は業として官公署に提出する書類の作成を行うことはできないとされており(他の法律で別段の定めのある場合を除く)、これに違反した者は一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処せられる規定になっていますが、未だこのことに対する認識が十分ではなく、県内において非行政書士による違反行為が後を絶ちません。奈良県行政書士会では、行政書士制度広報月間などを通して、違反防止に努めているところでありますが、これらの行為の根絶は至難の業であるのが現状です。

 個人のプライバシーや個人情報の保護が強く求められている社会にあって、無資格者による手続はそれらの漏えいが危惧されるだけでなく、書類に関する信頼を損なうことになり、ひいては県民にも多大な迷惑がかかる恐れがあります。かたや、私たち行政書士には法律により守秘義務が課され、違反した場合には厳しい処分が科されることになっています。

 ついては、国民の利便と行政手続の円滑な実施に寄与するものとして定められた行政書士制度の趣旨を踏まえ、非行政書士による不正な書類作成をなくすよう、窓口規制の適正化のため、窓口においての本人確認あるいは代理人の身分証明書の提示等を定めた要綱を速やかに制定するよう求めます。

 (二)行政手続法及び行政手続条例の遵守

 奈良県の各機関等に各種申請・届出を行うに際し、出先機関や担当者により異なる指導や法定外の添付資料の提出要求などがなされることがあるとの会員からの指摘があります。県当局におかれましては、このようなことのないよう、行政手続法及び行政手続条例の遵守の徹底を図り、とりわけ行政事務においては、審査基準の制定とその具体性の確保、奈良県行政手続条例第三十四条に規定される行政指導指針等の作成をすることによって、県内同一の行政手続がなされることを望むものです。以上、請願いたします。

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 (総務警察委員会)



△請願第二号

     高等学校等の無償化に関する請願書

            請願者   奈良県奈良市鳥見町一−四−二

                   川波 太

            紹介議員  松尾勇臣

                  川口延良

                  荻田義雄

                  梶川虔二

                  宮本次郎

                  岡 史朗

                  藤野良次

《要旨》

 本文(要旨)

 奈良県においても大阪府と同等の高等学校等の無償化を行い、すべての奈良県の子どもたちが、家庭の所得格差に関わらず、教育の機会均等が図られることを請願する。

 私立を含む高等学校等の教育をめぐっては現在、国からの国庫補助金や地方交付税交付金のほか、都道府県独自の上乗せ予算が充てられ、在住する都道府県によって家庭負担額が著しく異なっている。現在、奈良県の私立学校に対する経常費助成は依然として全国平均を下回っているだけでなく、授業料軽減補助も、県外通学の場合を含め一定の支援が既にあるものの、特に低所得世帯への補助は他府県と比較して厳しい状況である。奈良県は県内就労環境の悪さから県内就業率が全国で最も低いが、子どもを高等学校等へ進学させる環境も決して良いとは言えない。

 私立高等学校等に通学している家庭負担額は、近畿六府県に限って見ても、奈良県内の家庭は割高になっており、特に低所得世帯で顕著である。年収五百九十万円未満の家庭の場合、大阪府在住だと授業料等が無償だが、奈良県在住だと有償となる。

 奈良県内の家庭では、学力の高低など進学条件に合致した公立高等学校等がなく、大阪府など近隣府県の私立高等学校等へ通学するケースも少なくないが、同じ学友なのに大阪府在住か奈良県在住かで負担額が著しく異なるなど、教育環境をめぐって大きな不平等が生じている。加えて、大阪府では私立高等学校等に三人以上通学させている家庭に対して、平成二十八年度からいっそうの支援を決定するなど、子どもに教育を受けさせる環境をめぐっては、奈良県と近隣府県との間で格差が深まるばかりである。

 これらの状況を鑑みて、大阪府と同等の高等学校等の無償化を求めるものである。高等学校等とは、大阪府の定義に準じ全日制高等学校、中等教育学校(後期課程)、高等専修学校等および通信制(単位制)高等学校を指す。

 よって、奈良県に対して請願するものである。

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△陳情第二十三号

     奈良県青少年の健全育成に関する条例の改正を求める陳情書

          陳情者  住所 奈良県奈良市学園中三−一五四二−二一二

               氏名 原田康平

《要旨》

[陳情要旨]

 「奈良県青少年の健全育成に関する条例」内における第三十四条に「双方の合意がある場合を除く」「親告罪とする」等、改正、緩和して頂きたい。

[陳情理由]

 双方が合意しての行為が性犯罪と呼べるのか

 この条例では、双方の合意があって行為に及んだ場合であっても条例違反となってしまいます。二〇〇九年、千葉県の男子大学生(二十)が女子高生(十七)に対し淫らな行為をしたとして逮捕、女子高生が補導されたという事件がネット上で話題になりました。しかし、男子大学生が無理強いをしたりお金を払ったという事実は無く、互いに同意の上であったのですが、警察は「恋愛感情がなかった」として逮捕しました。

 青少年を「性搾取」や「性虐待」から守るという事は反対ではなく、必要であると考えています。

 しかし、「何人も、青少年に対しみだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。二、何人も青少年に対し前項の行為を教え、又は見せてはならない。」という条文では、まるで性に関する事全てを禁止していると取れます。真摯な恋愛であれば、または結婚を前提とした交際であれば処罰はされないと言われていますが、その定義は非常に曖昧です。これによって、先ほどの千葉県の事件や、逮捕まではされなくても、心理的な圧迫を受けてしまう人々が出てきます。これは青少年の自由を奪っているようにも思えます。

 私は今年の三月に高校を卒業した身であり、少し前までは青少年として保護される側でした。その当時から、健全な育成を阻害するとして性に関するあらゆる事を遠ざけられ、規制されることには憤りを感じていました。

 この問題は、唯一健全育成条例が無かった長野県でも賛否がありながら可決されるなど、簡単な問題ではありません。しかし、大事なのは未成年者を性犯罪から守ることであり、規則で縛り付けることではありません。お互い同意の上にもかかわらず、条例で決まっているからと淫らな行為、わいせつな行為と片付けられ、互いに望まぬ処罰を受けるというのは本当に見ていて辛いことです。以上の理由を主とし、陳情書を提出させていただきます。

 何卒、慎重なご決断をよろしくお願いいたします。

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○議長(川口正志) 三十一番和田恵治議員。



◆三十一番(和田恵治) 議案調査のため、明、十二月三日から六日まで本会議を開かず、十二月七日、会議を再開することとして、本日はこれをもって散会されんことの動議を提出します。



○議長(川口正志) お諮りします。

 三十一番和田恵治議員のただいまの動議のとおり決することに、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 それでは、さように決し、次回、十二月七日の日程は、全国都道府県議会議長会自治功労者表彰伝達式及び当局に対する代表質問とすることとし、本日はこれをもって散会いたします。



△午後一時四十七分散会