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奈良県 奈良県

平成28年  2月 定例会(第323回) 03月25日−07号




平成28年  2月 定例会(第323回) − 03月25日−07号







平成28年  2月 定例会(第323回)



 平成二十八年

        第三百二十三回定例奈良県議会会議録 第七号

 二月

   平成二十八年三月二十五日(金曜日)午後一時三分開議

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          出席議員(四十四名)

        一番 亀田忠彦          二番 池田慎久

        三番 猪奥美里          四番 山中益敏

        五番 川口延良          六番 松本宗弘

        七番 中川 崇          八番 佐藤光紀

        九番 川田 裕         一〇番 井岡正徳

       一一番 田中惟允         一二番 藤野良次

       一三番 森山賀文         一四番 大国正博

       一五番 岡 史朗         一六番 西川 均

       一七番 小林照代         一八番 清水 勉

       一九番 松尾勇臣         二〇番 阪口 保

       二一番 上田 悟         二二番 中野雅史

       二三番 安井宏一         二四番 田尻 匠

       二五番 奥山博康         二六番 荻田義雄

       二七番 岩田国夫         二八番 乾 浩之

       二九番 太田 敦         三〇番 宮本次郎

       三一番 和田恵治         三二番 山本進章

       三三番 国中憲治         三四番 米田忠則

       三五番 出口武男         三六番 新谷紘一

       三七番 粒谷友示         三八番 秋本登志嗣

       三九番 小泉米造         四〇番 中村 昭

       四一番 山村幸穂         四二番 今井光子

       四三番 梶川虔二         四四番 川口正志

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        議事日程

一、平成二十八年度議案、議第一号から議第五十四号並びに平成二十七年度議案、議第百十七号から議第百三十七号、報第二十六号及び報第二十七号

一、意見書決議

一、追加議案の上程と同採決

一、議員派遣の件

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○議長(中村昭) これより本日の会議を開きます。

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○議長(中村昭) この際、お諮りします。

 意見書決議、追加議案の上程と同採決及び議員派遣の件を本日の日程に追加することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決します。

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○議長(中村昭) 次に、監査委員から現金出納検査結果の報告があり、その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。

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○議長(中村昭) 次に、平成二十八年度議案、議第一号から議第五十四号並びに平成二十七年度議案、議第百十七号から議第百三十七号、報第二十六号及び報第二十七号を一括議題とします。

 まず、予算審査特別委員会に付託しました各議案の審査の経過と結果について、同委員長の報告を求めます。−−二十四番田尻匠議員。



◆二十四番(田尻匠) (登壇)予算審査特別委員会を代表いたしまして、ご報告申し上げます。

 当委員会は、去る三月十日の本会議において設置され、付託を受けました議案、すなわち「平成二十八年度奈良県一般会計予算」案、「平成二十八年度公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計予算」案ほか十四特別会計予算案及び条例その他の議案、並びに「平成二十七年度奈良県一般会計補正予算(第四号、第五号)」案ほか四特別会計補正予算案及び条例その他の議案について、議会機能のひとつである審査・監視機能の重要性を踏まえ、知事をはじめ関係理事者の出席のもと、七日間にわたり鋭意調査並びに審査を行ったところであります。

 その経過と結果の概要につきまして、順次申し述べることといたします。

 まず、平成二十八年度一般会計及び特別会計予算案、すなわち議第一号から議第十六号並びに平成二十七年度一般会計補正予算案(第四号)、すなわち議第百十七号について申し上げます。

 知事は、就任以来、「県政の目指す姿」として、「地域の自立を図り、くらしやすい奈良を創る」ことを掲げ、そのため、持続可能な財政運営を維持しつつ、「経済の活性化」と「くらしの向上」を図ることを柱として、直面する県政諸課題に取り組まれました。

 その結果、企業立地件数の増加、宿泊客・観光客数の増加、医療提供体制の充実などに、その成果があらわれてきております。しかし、従来から脆弱であった奈良県経済構造の改革の実現に向け、さらなる取組が必要であり、また、今後、本県では、人口減少、高齢化が、他県に比べて、より急速に進むことが予想され、その対処も必要になっております。

 このため、引き続き、投資・消費・雇用を県内で好循環させ、本県経済の活性化と奈良でのしごとの場を創出し、脱ベッドタウンを図る取組を、県政の最優先課題としておられます。また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを契機とする、観光振興、文化発信、スポーツの振興などの取組を、奈良らしく推進することが、地域振興のため極めて重要であり、加えて、県民ニーズの高い、健康づくり、医療・福祉の充実など、くらしやすい奈良づくりや、過疎化が特に進んでいる南部地域・東部地域の振興にも努めることとされました。

 このような考えのもと新年度予算編成に臨まれ、財源として有利な国補正予算を積極的に活用し、平成二十八年度当初予算と二十七年度補正予算を一体として編成された結果、一般会計の予算規模は合計で五千四十二億五千四百万円となり、前年度の六月補正後予算に比べて二・六%の増となりました。

 なお、予算編成にあたっては、各分野の取組が本県の実情に即して、効果的かつ効率的なものとなるようその内容を精査されるとともに、国予算や民間資金など有利な財源を最大限活用しながら進めることとされましたが、子どもの医療費助成の拡充などにより、福祉・医療の社会保障関係経費が大幅に増加する結果、歳出見込みが歳入見込みを上回り、収支の要調整額が発生したため、特例的な県債である退職手当債を二十二億円発行して対応することとされました。

 これにあわせて、一般職の職員の給与につきましては、人事委員会からの給料表及び勤勉手当の支給月数等の改定に関する勧告の趣旨にのっとり、給与改定を実施することとされ、特別職の期末手当の改定とともに、二十七年度補正予算で所要の措置をとることとされました。

 また、平成二十八年度の残余の議案、すなわち、議第十七号から議第五十一号並びに、平成二十七年度の議第百十八号から議第百二十二号についてでありますが、これらは主として、予算案に関連して、当面必要とする条例の制定及び改正案等であります。

 次に、平成二十七年度の残余の議案、すなわち議第百二十三号から議第百三十七号並びに、報第二十六号及び報第二十七号について申し上げます。

 まず、議第百二十三号から議第百二十七号の一般会計及び特別会計補正予算案については、県税収入等の増収に伴い、市町村への県税交付金や他の都道府県への地方消費税清算金を増額するとともに、今後の財政需要に備えて、地域振興基金、地域・経済活性化基金、県債管理基金への積み増しを行い、また、平成三十年度から実施される国民健康保険制度の県と市町村との共同運営に向けた財政安定化基金の造成のほか、諸般の事情により必要と認められる経費の増額を行う一方、退職者見込みの減等により退職手当を減額するほか、年度内の執行を見通した減額補正をされました。

 議第百二十八号から議第百三十七号並びに、報第二十六号及び報第二十七号は、奈良県防災行政通信ネットワーク再整備事業等に係る請負契約の締結及び変更、平城宮跡歴史公園用地の取得の変更、県立病院使用料等の未収金に係る権利の放棄などであります。

 次に採決の結果を申し上げます。

 なら維新の会委員から、平成二十八年度議案、議第一号については、必要性が認められない県庁エレベーターホールの木質化に対し多大な経費をかけること及び県庁舎の厨房整備の方法が法律に抵触すると判断できるとの理由により、創生奈良委員から、平成二十七年度議案、議第百十七号及び議第百十八号については、県財政が厳しい中、県議会議員の期末手当を引き上げることは適当でないとの理由により、反対であるとの意見の開陳があり、起立採決の結果、賛成多数をもっていずれも原案どおり可決することに決しました。また、平成二十八年度議案、議第十八号から議第二十一号、議第二十六号及び議第三十六号、並びに平成二十七年度議案、議第百十九号については賛成多数をもっていずれも原案どおり可決することに決しました。なお、残余の議案、すなわち平成二十八年度議案、議第二号から議第十七号、議第二十二号から議第二十五号、議第二十七号から議第三十五号及び議第三十七号から議第五十一号、並びに平成二十七年度議案、議第百二十号から議第百三十七号及び報第二十六号については、全会一致をもっていずれも原案どおり可決または承認することに決しました。

 また、平成二十七年度議案、報第二十七号については、理事者から詳細な報告を受けたところであります。

 以上が、付託を受けました議案の調査並びに審査の経過と結果であります。

 さらに、委員各位から行政各般にわたる数多くの要望・意見の開陳がありました事項のうち、理事者の答弁によりおおむね了承されました事項については、本報告で申し上げることを省略することとしました。

 なお、次に列挙する事項については、これらが実現されるよう強く要望するものであります。

一 地方公務員法の改正による新たな人事評価制度の実施にあたっては、職員の能力や意欲を引き出すことができるよう取り組むとともに、公平性を確保されたいこと。

一 地域における活力の維持・向上に向けて、県庁力を結集し、「奈良モデル」の取組等により、市町村支援に努められたいこと。

一 長期水需給計画の見直しの際には、社会経済情勢を踏まえた的確なシミュレーションに基づく需給バランスの検証を行い、本県の水資源の有効活用を図られたいこと。

一 本県には古代の文化財のみならず、近年関心が高まっている城郭をはじめとした中・近世の貴重な文化財も数多く存在することから、これらを掘り起こし、観光資源として活用されたいこと。

一 妊産婦への相談支援の充実を図るため、市町村が行う子育て世代包括支援センターの設置について、支援されたいこと。

一 橿原公苑陸上競技場で実施されているナイトランについては、利用者のニーズを把握し、より利用しやすい運用に努められたいこと。

一 企業誘致を促進するため、市街化調整区域の市街化区域編入など、その土地にとって最適な手法により、工業ゾーンの創出に取り組まれたいこと。

一 木材の搬出拡大を図るため、壊れにくく長期的に使用できる奈良型作業道の整備を引き続き推進されたいこと。

一 県立高等学校におけるICT環境の充実に向けて、計画的に取り組まれたいこと。

一 運動会等における組み体操の安全性や今後の取組方針について検討し、県内の学校に対する注意喚起を行われたいこと。

一 市町村が行う史跡等の保存整備については、事業の進捗が遅れることのないよう、国に対し国庫支出金の確保を強く要望されたいこと。

 以上、要望するものであり、これをもって予算審査特別委員会の報告といたします。

 何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村昭) 次に、所管の常任委員会に付託しました各議案並びに去る十二月定例会で閉会中の審査事件として議決されました事項に対する審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。

 まず、総務警察委員長の報告を求めます。−−三十七番粒谷友示議員。



◆三十七番(粒谷友示) (登壇)総務警察委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、議会閉会中の審査事件につきまして調査並びに審査をいたしてまいりましたが、当面する諸問題のうち行財政問題、地域振興対策及び警察行政の充実につきまして、引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第八項の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、総務警察委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村昭) 次に、厚生委員長の報告を求めます。−−十七番小林照代議員。



◆十七番(小林照代) (登壇)厚生委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、議会閉会中の審査事件につきまして調査並びに審査をいたしてまいりましたが、当面する諸問題のうち社会福祉及び医療・保健につきまして、引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第八項の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、厚生委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村昭) 次に、経済労働委員長の報告を求めます。−−三十一番和田恵治議員。



◆三十一番(和田恵治) (登壇)経済労働委員会のご報告を申し上げます。

 去る二月二十九日の本会議におきまして、経済労働委員会に付託を受けました議案の調査並びに審査の経過と結果につきまして、ご報告申し上げます。

 当委員会は、三月八日に委員会を開催し、付託されました議案二件につきまして、理事者の出席を求め、慎重に調査並びに審査を行いました。

 その結果、平成二十八年度議案、議第五十二号及び議第五十三号につきましては、全会一致をもちまして、いずれも原案どおり可決することに決しました。

 以上が、付託を受けました議案の調査並びに審査の経過と結果であります。

 次に、当委員会所管に係る議会閉会中の審査事件につきましては、当面する諸問題のうち最近の経済の動向に対応する県下の農林業並びに商工労働対策につきまして、引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第八項の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、経済労働委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村昭) 次に、建設委員長の報告を求めます。−−二十七番岩田国夫議員。



◆二十七番(岩田国夫) (登壇)建設委員会のご報告を申し上げます。

 去る二月二十九日の本会議におきまして、建設委員会に付託を受けました議案の調査並びに審査の経過と結果につきまして、ご報告申し上げます。

 当委員会は、三月七日に委員会を開催し、付託されました議案一件につきまして、理事者の出席を求め、慎重に調査並びに審査を行いました。

 その結果、平成二十八年度議案、議第五十四号につきましては、全会一致をもちまして、原案どおり可決することに決しました。

 以上が、付託を受けました議案の調査並びに審査の経過と結果であります。

 次に、当委員会所管に係る議会閉会中の審査事件につきましては、当面する諸問題のうち土木行政及び水道事業の充実につきまして、引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第八項の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、建設委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村昭) 次に、文教くらし委員長の報告を求めます。−−二十番阪口保議員。



◆二十番(阪口保) (登壇)文教くらし委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、議会閉会中の審査事件につきまして調査並びに審査をいたしてまいりましたが、当面する諸問題のうち生活環境行政の充実、並びに学校教育及び社会教育の充実振興につきまして、引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第八項の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、文教くらし委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村昭) 次に、四十一番山村幸穂議員ほか四名から、平成二十八年度議案、議第一号「平成二十八年度奈良県一般会計予算」に対し、十九番松尾勇臣議員ほか四名から、平成二十八年度議案、議第一号「平成二十八年度奈良県一般会計予算」及び平成二十七年度議案、議第百十七号「平成二十七年度奈良県一般会計補正予算(第四号)」に対し、修正の動議が提出されました。

 まず、四十一番山村幸穂議員ほか四名から、平成二十八年度議案、議第一号「平成二十八年度奈良県一般会計予算」に対する修正案を議題とします。

 修正案はお手元に配付しておりますので、ご了承願います。

 三十番宮本次郎議員に提案理由の説明を求めます。−−三十番宮本次郎議員。



◆三十番(宮本次郎) (登壇)日本共産党を代表いたしまして、平成二十八年度一般会計予算、修正案の提案理由を説明いたします。詳しくは、お手元の別紙をごらんください。

 一昨年四月の消費税増税や安倍政権の経済政策アベノミクスにより、県民生活の中に格差と貧困が広がっています。とりわけ非正規雇用の増大や社会保障制度の相次ぐ改悪の中で、子育て世代や高齢者の世帯に貧困が広がっています。本修正案は、県民生活を応援し県内経済の活性化を図ることを願って、提案するものです。

 第一に、子育て世代の切実な願いに応えるために、子どもの医療費助成制度を窓口負担なしの現物給付方式に改め、一部負担金をなくすことを提案します。多くの県民による世代を超えた運動と、党派を超えた県議会での論戦の結果、ことし八月から中学校卒業まで対象年齢が拡大されます。入院に続いて通院も、対象年齢が広がったことは大変喜ばしいことです。ところが制度としては、一旦窓口で立てかえ払いが必要な自動償還払い制度となっています。しかも対象年齢が広がった分は、一部負担金が一千円となりました。

 今回の提案は、この一部負担金をなくすために二億九千八百万円を計上するとともに、福祉医療の窓口払いをなくした際に減額される国庫負担金を、県が補助するために四億円を計上することを提案するものです。

 第二に、高額な大学学費により経済的理由で学ぶ権利が奪われている学生を支援し、若い世代の県内定住を促進する制度として、一億二千万円を計上し、大学生・給付型奨学金制度を提案します。この制度は、経済的に厳しい環境にありながらも学ぶ意欲を持つ奈良県出身の大学生に対し年間授業料に匹敵する六十万円を四年間支給し、卒業後奈良県内の事業所に就職する、あるいは定住した場合に返還を免除するもので、一学年当たり五十名、四学年で二百名分の奨学金を創設します。同様の制度は、沖縄県、長野県、和歌山県などで具体化が始まっており、本制度が若い世代の学びを応援し、県内定住を促進することを願って提案するものです。

 第三に、高齢者の生活を支えるため三億六千五百万円を計上し、後期高齢者医療制度の保険料負担を一人当たり年間二千円軽減することを提案いたします。

 第四に、小・中学校の学校給食における地産地消の取り組みを推進するため、学校給食地産地消事業推進費を計上します。これは今年度、六月補正予算で三千五百万円が計上され実施されたものの、新年度は国庫補助事業が中止されたため見送られた事業であり、事業の継続を提案するものです。

 第五に、自然エネルギーの普及促進を図るため、家庭用太陽光パネル設置補助金の復活を提案します。同事業は、平成二十四年度に一件当たり十万円、一千件分の一億円が計上され、大変好評でした。翌平成二十五年度は八万円に減額したものの、要望に応えて件数を一・五倍の一千五百件に拡大し、一億二千万円が計上され、これもまた好評でした。ところがその後、廃止されました。県民の願いに応えて、家庭用太陽光パネル設置補助の復活を提案するものです。

 第六に、地域経済の振興を図るため、住宅リフォーム助成制度のうち特に経済効果が大きかった一般助成制度を復活させ、九千万円を計上することを提案いたします。

 そのために必要な一般財源は、約十四億円です。これらは、不要不急の大型事業の見直しと県民合意が得がたいと考えられる事業の見直しで捻出することができます。

 第一に、県庁舎エレベーターホール等木質化事業は、事業の優先順位を勘案し、総務管理費を一億二千四百六十万円減額します。

 第二に、マイナンバー制度は、個人番号の通知が始まると同時に番号漏れ事案が続出し、カード交付事業も進捗が大幅におくれています。膨大な個人情報を国が一手に握ることへの懸念も広がり、国民のプライバシーを危うくする仕組みづくりを強引に推進することは認められません。よって、総務管理費を五千二百四十七万円、徴税費を一千九十七万円、それぞれ減額します。

 第三に、東アジア関連事業、さらには関連するユーラシア研究を継続するとして、奈良県立大学内に研究センターを設置し、無料で配布する月刊誌を発行することなどは、県民合意が得がたいと考えます。見直すこととし、総務管理費を一億二千八百四十五万円、県立大学費を五千九百八十九万円、それぞれ減額します。

 第四に、自動車税徴収対策強化事業、遠隔地滞納案件整理事業、市町村税税収確保強化事業、同連携事業、母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金未収金回収事業、高校・大学奨学金資金貸付金返還未収金回収事業などは、民間債権回収業者に委託し給与の差し押さえなどを行うものであり、困窮する滞納者へ寄り添ったものとは言えません。よって、徴税費を三百六十二万円、市町村振興費を九百九十七万円、子ども・女性費を二百十一万円、高等学校費を六百四十八万円、それぞれ減額します。

 第五に、国民保護法体制整備推進事業は、国民保護を口実に県民を戦争に動員するための体制づくりであり憲法に反するものです。また陸上自衛隊駐屯地誘致は防災に結びつかず、不足する消防人員の充足を優先すべきです。これらの事業を見直し、防災費を一千二百十一万円減額します。

 第六に、新市場開拓キャンペーン事業は、海外富裕層市場に特化しセールスを強化するものです。幅広く奈良の魅力を発信し観光振興に結びつけることこそ県の役割であり、事業そのものを見直すこととし、観光費を三千百三十二万円減額します。

 第七に、人権啓発推進事業、「なら・ヒューマンフェスティバル」等開催事業、差別をなくす強調月間事業、人権問題人材養成事業、市町村等人権問題啓発事業は、人権擁護の施策としては適当ではないと考え、人権施策費を三千八百九十七万円減額します。

 第八に、戦略的企業誘致事業及び企業立地促進補助金は、投資効果が期待できず、また正規雇用の拡大に結びつかないと考え、見直すこととし、産業政策費を九億二千百三十七万円減額します。

 第九に、京奈和自動車道促進対策事業、大宮通りの植栽及び修景整備事業、奈良公園交通対策事業、直轄道路事業のうち大和北道路部分につきましては、必要性が認められないため見直すこととし、道路橋りょう費を七億八千七百六十二万円減額します。

 第十に、リニア中央新幹線は、莫大な費用がかかり公費投入が懸念されることや、電力消費が大きく省エネに逆行すること、電磁波被曝など安全性の未確立など問題が大きく、建設そのものに国民的意義が乏しいと考え、誘致するべきではありません。地域交通費を二千八百八十二万円減額いたします。

 第十一に、奈良公園施設魅力向上事業のうち、(仮称)登大路ターミナルについてです。建設予定地は名勝地であり景観への配慮が求められることから、大型施設の建設はふさわしくありません。渋滞解消のためのターミナルは必要ですが、レクチャーホールや商業施設は不要と考えます。文化庁の許可もまだ行われておらず、計画そのものを見直すこととし、まちづくり推進費を八億五千七百万円減額します。

 第十二に、人権教育資料作成事業、人権教育促進事業など四事業については、差別解消に役立たず人権教育にふさわしくないと考えます。また学校教育アドバイザリーチーム運営事業は、固定的な指導方針を教育現場に押しつけるものとなっており、教育現場の困難解消に役立たないと考えます。これらの理由により、教育総務費を七百五十三万円減額をいたします。

 以上で提案理由の説明といたします。何とぞ議員各位のご賛同も賜りますようお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(中村昭) お諮りします。

 本修正案については、質疑及び討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 これより、平成二十八年度議案、議第一号に対する山村幸穂議員ほか四名から提出されました修正の動議について、起立により採決します。

 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)

 ご着席願います。

 起立少数であります。

 よって、本修正案は否決されました。



○議長(中村昭) 次に、十九番松尾勇臣議員ほか四名から、平成二十八年度議案、議第一号「平成二十八年度奈良県一般会計予算」及び平成二十七年度議案、議第百十七号「平成二十七年度奈良県一般会計補正予算(第四号)」に対する修正案を議題とします。

 修正案はお手元に配付しておりますので、ご了承願います。

 十九番松尾勇臣議員に提案理由の説明を求めます。−−十九番松尾勇臣郎議員。



◆十九番(松尾勇臣) (登壇)なら維新の会を代表いたしまして、議第一号「平成二十八年度奈良県一般会計予算」に対する修正案及び議第百十七号「平成二十七年度奈良県一般会計補正予算(第四号)」の修正案の提案理由を申し上げます。

 平成二十八年度の奈良県一般会計予算の提案額は、歳入歳出ともに四千九百五十一億一千七百万円であります。二月補正予算を合わせれば五千四十二億五千四百万円の大型予算となっております。

 本予算を検証すれば、第一に申し上げなければならないのは、なぜここまで予算が現在において必要かであります。

 義務的経費は〇・二%増、投資的経費は一・二%増、一般施策経費は六・八%増、いずれも増加をしている予算であり、将来に備えて義務的経費を圧縮しようとする努力がまるで見えてこないと言わざるを得ません。

 予算審査特別委員会において、なら維新の会の質疑で明らかになりましたが、県職員の退職金に対する引当金は、平成二十六年度末で一千二百二十四億円もの膨大な負債があることが判明をしております。

 平成二十八年度の職員退職手当の総額は約百六十億円を要し、二十二億円という巨費を退職手当支払いのために県債発行が行われております。本来であれば、職員が新たに入庁したときから退職金の引き当ては毎年計画的に行うものであり、子どもたち、孫たちへの将来世代に先送りするものでは決してありません。

 さらに、他の地方公共団体にお金を無金利で貸す行為まで行っており、他者に無金利でお金を貸す余裕は奈良県にはなく、全く緊張感そのものも感じられない節度のない行為であります。

 では、修正内容について説明をさせていただきます。

 まず一点目、県庁舎エレベーターホールの木質化予算額一億二千四百六十万円についてであります。

 皆さんご存じのとおり、来庁者の多くの方の目に触れる県庁一階エントランスは既に木質化が実施をされており、事務スペースである二階から上部に対して木質化を実施する緊急度はないと同時に、法理解釈が不適正と言わざるを得ません。計上されております第二款総務費、第一項総務管理費で、県庁舎エレベーターホール等木質化事業費において、予算審査特別委員会では、木質化を推進する法律により事業を進める旨を記載された資料が提出をされました。

 この資料によれば、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の法理解釈による予算であることが明確になりましたが、同法の、新設、改築、改装、内装による木材使用を促す指針は、コスト重視が明確に規定をされ、現在でも問題なく使用できているものまでに対し、さらに多額の公金を支出し無秩序に木材の使用を促す法律の意味ではなく、必要に迫られた場合に限り優先して木材を使用する法理解釈であることが当然であります。

 地方財政が逼迫している中で、法律が無秩序な予算の執行を推進することはあり得ません。

 よって、当予算に反対するしか道は残されておりません。

 次に、県庁舎厨房等整備事業費が計上されている六階の職員食堂についての契約内容は、予算審査特別委員会においての質疑で、法理解釈に適合しないと指摘をいたしました。

 理事者側の説明では、地方自治法第二百三十八条の四に根拠を持ち、空きスペースを貸し出すものであります。

 法律の趣旨は、使用しないスペースがあった場合には貸し出すことができると規定をされており、多額の税金を投入し、借り主に公金による多額の利益を与える趣旨ではありません。

 貸し出しスペースの改修費用は、調理器具の新調も含め約一億円以上もの多額の支出であることが理事者から説明がありました。同契約書によると、貸し出しに対する奈良県の収入は一年間で三百万円弱であります。さらに十年間もの長期契約が予定をされており、十年間の奈良県の収入は三千万円弱であり、当初から七千万円もの多大な赤字を発生することが明らかになりました。

 国税庁の耐用年数の適用等に関する取扱通達によりますと、レストラン等の厨房用の機械装置については、飲食店業用設備に該当し、耐用年数は八年であります。さらに国土交通省のQ&Aでは、地方自治法第二百三十八条の四の根拠による空きスペースを貸し出す場合は、収入と投資額を比較し、投資額が上回る場合は貸し出しをしない処分とするとされ、今回の奈良県の提案は、法の根拠を持たない不適正な提案であります。

 現状のままでは一部のものに対し多額の利益を与える行為であることにもなりかねず、法的に問題があることがわかった以上、賛成はできません。

 したがって、県庁舎エレベーターホール等木質化事業費、県庁舎厨房等整備事業費のそれぞれに計上されている単独費相当額の約一億一千万円を、直接県民に還元できる事業である奈良の木づかい推進事業と高等学校費の図書、教材教具整備費、工業高校等備品整備事業費に配当がえを行い、法人税の超過課税分三億一千万円については、歳入歳出ともに減額を提案するものであります。

 その他の予算に関しては、予算審査特別委員会の審議により改善いただくことを信じ、変更を求めないものであります。

 次に、議第百十七号「平成二十七年度奈良県一般会計補正予算(第四号)」について修正の提案理由を申し上げます。

 この予算に対しましては、議第百十八号「奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例等の一部を改正する条例」、議第百十九号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」を反映するものであります。

 特に、県議会議員の期末手当の引き上げについては認めることができないものであります。

 奈良県内で働く皆さんの現金給与総額が全国最大の下落率、また奈良県だけが大きなマイナス成長であることを理由に、昨年の九月定例会で身を切る改革を行い議員報酬の一〇%削減を行ったところであります。

 それにもかかわらず舌の根も乾かぬうちに、全国一律の人事院勧告に従って、奈良県議会議員の期末手当を昨年の四月にさかのぼって引き上げる行為はあまりにも節度のない行為であり、議員報酬額一〇%削減が、本気で改革を行う議員の政治姿勢を示した行為ではなくただのパフォーマンスの政治活動であったのかと、県民から疑いを持たれても反論できない行為であります。

 昨年の九月議会に全会一致で可決した報酬引き下げの提案理由の全ての内容こそが、我々県議会議員の政治行動を示すものであり、うそ偽りは一切ないものだと信じております。

 よって、県内の経済の実態を鑑み、県議会議員の期末手当の引き上げと公務員給与の改正に反対するものであります。

 議員諸氏におかれましては、改革を進めるためには何が必要か、今やるべきことは何かをご理解をいただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、なら維新の会の提案理由とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(中村昭) お諮りします。

 本修正案については、質疑及び討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 これより、平成二十八年度議案、議第一号及び平成二十七年度議案、議第百十七号に対する松尾勇臣議員ほか四名から提出されました修正の動議について、起立により採決します。

 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)

 ご着席願います。

 起立少数であります。

 よって、本修正案は否決されました。

 次に、委員長報告に対する質疑を省略し、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、四十二番今井光子議員に発言を許します。−−四十二番今井光子議員。



◆四十二番(今井光子) (登壇)平成二十八年度議案、議第一号、議第十八号から議第二十一号及び議第三十六号並びに平成二十七年度議案、議案第百十七号及び議第百十八号につきまして、日本共産党を代表いたしまして反対討論を行います。

 平成二十八年度奈良県一般会計予算は補正予算と合わせて総額五千四十二億五千四百万円になり、今年度より百二十七億円ふえ、この十年間で初めて五千億円を超え過去最高になりました。住民要望の強かった子どもの医療費助成制度での対象年齢の拡大や、ドクターヘリの導入、ジビエの取り組み、子どもの貧困対策に伴う事業、がん対策など前進も見られますが、子どもの医療費の窓口負担の無料化は実施されず、暮らしをよくしてほしいという切実な要望に応えられるものにはなっていません。

 格差と貧困が広がる中で、県の予算の使い方は消費税を社会保障の財源だとしておりますが、増税分から社会保障に回ったものはわずか九%しかなく、むしろ県民生活を脅かすものになっています。法人税は引き下げ消費税を増税することは所得の再分配に逆行し、格差を広げることになり、これ以上の増税はすべきではありません。

 観光振興では、奈良大立山まつりを冬季観光キャンペーンの核とするならば、本来の伝統の持つ意味を尊重するべきであり、九千六百万円もの県財政を多額に投与するイベントは長続きするものではありません。また長年の悲願であったホテルが決まったとされていますが、県と森トラスト株式会社との契約はこれからで、森トラスト株式会社とJWマリオットの契約について県は内容も知らされておらず、森トラスト株式会社のホームページには、今後予告なく変更することがございますという記載までされている中で、ホテル誘致を前提に大宮通り新ホテル・交流拠点事業に債務負担行為二百二十億円中、今年度は二億六千九百万円が設計費に充てられていますが、多額の税金を投入して進めることは大きなリスクを伴うことになり、早急な対応をすべきではなく反対です。産業や農業では、オーベルジュや高級レストランなどに多額の税金が投与される一方、学校給食の地産地消の補助金や地場産業の支援などの予算が廃止されました。海外や首都圏、高級な富裕層に目を向けるより、もっと県民の暮らしに合った地域内経済の循環を真剣に進めるべきと考えます。働き方改革では、職員の長時間労働の解消は喫緊の課題ですが、評価制度を賃金に連動させるなど逆行するものです。よって、議第一号には反対です。

 議第十八号は、ネーミングライツで施設の名称がころころ変わることは公共施設で好ましくないため反対します。

 議第十九号、職員の定数では、教育の現場では教員をふやし教師の負担軽減が求められていますが、定数削減を行うものであり反対します。

 議第二十号は、評価制度によって降格を取り入れるものであり、やる気を起こすにはコミュニケーションのとれた働きやすい職場でこそいい仕事ができると思います。これは逆行しますので、反対します。

 議第二十一号、給与の減額を延長するものですが、知事や特別職の給与はそのままでもいいと思いますが、一般職の給与の引き下げを延長すべきではないと考え、反対です。

 議第三十六号、無資格の保育者を認めることは保育所不足の解消につながらず、反対します。

 議第百十七号、一般会計補正予算は、議員報酬の引き上げ、NAFICのリゾート開発、誤った奈良大立山まつりの予算が含まれているため反対します。

 議第百十八号は、奈良県議会議員の報酬引き上げであり、必要がないと考えますので反対いたします。

 以上で反対討論を終わります。



○議長(中村昭) 次に、三十九番小泉米造議員に発言を許します。−−三十九番小泉米造議員。



◆三十九番(小泉米造) (登壇)議長のお許しを得ましたので、自民党奈良を代表いたしまして、全議案に賛成の立場から討論を行います。

 現在の日本は、中央集権・国家主導というこれまでの手法で発展できる時代ではなくなり、地方も中央に追随するだけでなく、地域ごとに、自主的・自立的に発展を考えていかなければならない時代に入ってきています。

 このような中、国においては、人口減少克服、地方創生の実現に向け、まち・ひと・しごと創生法が制定され、本県におきましても昨年十二月奈良県地方創生総合戦略が取りまとめられました。

 今定例会に提出されました予算案においても、投資・消費・雇用を県内で好循環させ、本県経済の活性化と奈良での仕事の場の創出により、脱ベッドタウンを図る取り組みを県政の最優先課題とし、本県独自の地方創生に向けて、力強く取り組んでいくこととされています。

 具体的には、リーディング三分野、チャレンジ六分野の産業興しの加速化や、首都圏・海外への販路拡大、新たな産業用地の創出などに取り組むとともに、県内就業の促進に向け、県内就労あっせん起業センター事業や、若者の雇用促進に積極的に取り組んでおられます。

 また、冬季の誘客の核として好評でもありました奈良大立山まつりを引き続き開催し、観光オフシーズン対策に努めるとともに、大宮通りの新ホテル・交流拠点における、国際ブランドホテルを核とした賑わいと交流の拠点整備を本格化させるなど、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを契機とする、観光振興、また文化発信、スポーツの振興などの取り組みを推進されています。

 加えて、県独自のドクターヘリの運航や、子育て支援の観点から子どもの医療費助成を全国トップレベルに拡充するなど、暮らしやすい奈良づくりを推進されるとともに、過疎化が進んでいる南部地域・東部地域の振興にも努められています。

 このほか、県政全般にわたる喫緊の課題への迅速かつきめ細かな施策が多数計上されており、住んで良し、働いて良し、訪れて良しの奈良県の実現に向けた予算として、大いに評価できるものであります。

 残余の議案につきましても、予算案に関連して当面必要とされている条例の制定及び改正案などであり、いずれも的確なものであります。

 以上のことから自民党奈良といたしましては、今定例会に提出されました全ての議案について賛成の意を表明いたします。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(中村昭) 次に、十九番松尾勇臣議員に発言を許します。−−十九番松尾勇臣議員。



◆十九番(松尾勇臣) (登壇)議第二十六号「奈良県税条例の一部を改正する条例」に対する反対討論、議第百十八号「奈良県議会議員の議員報酬、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例等の一部を改正する条例」に対する反対討論、議第百十九号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」に対する反対討論、以上三議案について、一括してなら維新の会の意見を申し上げます。

 まず、議第二十六号について反対の立場で討論を行います。

 本議案は、資本金一億円以上及び一千万円以上の法人県民税を賦課される法人に対し、さらに五年間延長して標準課税率に対し、プラス〇・八%を上乗せて超過課税を適用しようとするものが含まれております。

 総務警察委員会では、超過課税の質疑に対し、行政の判断で必要であれば超過の税を徴収することができると説明をされました。

 超過課税を行うのであれば、その前に徹底した歳出削減を行い、みずから身を切る改革を行い、それでもどうしても県民のために必要な場合には、超過課税をお願いするというのが本来の考え方ではないでしょうか。

 当条例改正は、地方税法に基づく必要な場合に超過課税を行うことができるという法律の趣旨を、みずから努力をせず、資金が欲しいならば自由に超過課税ができるとの法理解釈になり、課税対象者はもちろん、県民の誰もが納得できるものではなく、租税理論から行政と県民の大きな争点になることは間違いなしと言わざるを得ないでしょう。

 よって、みずから身を切ることなく増税を受け入れることはできず、議第二十六号「奈良県税条例の一部を改正する条例」については、反対するものであります。

 昨年九月定例会において、全会一致にて奈良県議会議員の報酬の一割引き下げが決しました。その理由は、奈良県の経済が近畿圏でも最低の水準にあり、奈良県民の現金給与総額の下落率が十年全国最大であることを鑑み、県議会議員の政治姿勢として身を切る改革を進めることにありました。

 しかし、いまだ奈良県の経済回復や歳出削減による取り組みも進まない中で、県議会議員の報酬を引き上げることは、県民を裏切る行為であります。

 よって、昨年九月の議員報酬引き下げに対する提案理由のとおり、政治姿勢を変えない、ぶれない意味でも、賛成することなどできません。

 よって、議第百十八号「奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例等の一部を改正する条例」に反対をいたします。

 最後に、議第百十九号に対する反対の意見を申し上げます。

 本条例の改正案は、すなわち奈良県人事委員会の行った勧告をそのまま受け入れたものであります。我々、なら維新の会の調査でも明らかなように、奈良県の民間企業の従業員数の上位二・四%の企業から、常識を逸脱した偏った数値をもとに給与比較を行った奈良県人事委員会の不適切な勧告を受け入れて給与引き上げの提案を行っております。

 あまりにも現実とかけ離れており、県民に説明できるものではありません。

 まだまだ行財政改革を継続しなくてはならず、将来世代のことを考えれば、今、一般職の給与を引き上げることなど許されるはずがなく、節度を持った行政に回帰する必要があります。

 よって、議第百十九号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」に反対するものであります。

 議員諸氏におかれましては、何とぞご賛同賜りますようお願いを申し上げ、なら維新の会の反対意見とさせていただきます。



○議長(中村昭) 次に、一番亀田忠彦議員に発言を許します。−−一番亀田忠彦議員。



◆一番(亀田忠彦) (登壇)自由民主党を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。

 今定例会に提出されました平成二十八年度当初予算案と平成二十七年度補正予算案は、厳しい経済情勢の中にあって財政の健全化を進めるとともに、財源として有利な国の補正予算を積極的に活用し、当初予算と補正予算を一体として編成され、それらを合わせた一般会計の予算規模は、前年度の六月補正後予算の二・六%の増という、過去十年間で最大の予算規模となっております。

 その一方、財政規律の向上に努めてきた結果、県債残高は初の減少、県の貯金である財政調整基金・県債管理基金は過去十年で最大、さらには自主財源と依存財源の差が格段に縮まるなど、本県における経済活性化の取り組みの効果があらわれております。このように財政規律の向上などが進む中で、積極的で力強い予算編成となっております。

 その予算案の内容は、投資・消費・雇用を県内で好循環させ、本県経済の活性化と奈良での仕事の場を創出し、脱ベッドタウン化を図る取り組みを、県政の最優先課題として取り組むものとなっております。

 また二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを契機とする、観光振興、文化発信、スポーツの振興などの取り組みをはじめ、県民ニーズの高い、健康づくり、医療・福祉の充実など、暮らしやすい奈良づくりや、過疎化が特に進んでいる南部・東部地域の振興にも取り組むものとなっており、知事の意気込みを感じるものであり、県政発展に大いに期待の持てるものとなっております。

 幾つかの施策を具体的に見ますと、観光振興では、冬季誘客の核となる奈良大立山まつりを引き続き開催するとともに、国際級ブランドホテルを核とした賑わいと交流の拠点整備、さらには(仮称)登大路バスターミナル整備など、多くの観光客が訪れていただけるような取り組みを進める内容であります。さらには観光振興に大きく寄与する道路整備においても京奈和自動車道御所区間や国道一六八号の整備なども、さらに進められることになっております。住民の利便性向上、災害時の命の道路としての機能も含まれるもので、その取り組みに期待をするところです。

 安全・安心の確保においては、一昨日の外交防衛委員会において防衛大臣から積極的な発言のあった奈良県への自衛隊駐屯地誘致のためのヘリポート設置への取り組みなど、安全・安心の確保のための奈良県基本計画の策定も盛り込まれております。

 また医療の充実では、県立医科大学附属病院において、E病棟をことしの秋に全面供用しがん治療施設や手術機能を充実させるとともに、県独自のドクターヘリを運航するなどの施策が図られる内容となっております。さらに子育て支援の観点から、子どもの医療費助成を全国トップレベルまでに拡充されたことは高く評価するところであります。

 さらには文化・スポーツの振興として、ムジークフェストならや奈良県大芸術祭をさらに充実させるとともに、平成二十九年度に開催予定の国民文化祭については、全国障害者芸術・文化祭との一体開催という全国初の取り組みも推進され、その対策も講じられております。

 また国際舞台で活躍できるトップアスリートの育成とともに、幼児から高齢者までの県民の健康増進や体力向上につなげる、奈良県スポーツアカデミーの検討も進められています。

 このほか、市町村財政健全化への支援など県政の諸課題全般に継続して取り組むとされており、予算案全体として大いに評価するところであり、県民の期待に応えるものであります。

 残余の議案は、予算に関連して必要とされる条例の制定及び改正案等であり、いずれも適切なものであります。

 なお執行に当たっては、最大限の効果が得られるよう一致団結して、引き続き努力されることを要望いたします。

 奈良県は各分野において、特に観光の分野においては大きなチャンスを迎えている状況です。誘客を図るための仕掛けをどんどん講じていくべきと考えます。チャンスボールが来たら、迷わず恐れずボールを打ち返すという、積極果敢な攻めの姿勢で取り組んでいただきたいと思います。決して結果を恐れてちゅうちょすることないよう、また、よりよいボールを待ち過ぎて三振してしまうことのないよう、常に積極的にバットを振りながら、その結果に対して十分に検証し、次につなげていくという前向きな強い意気込みで、奈良県を少しでも前進させていただきたいと思います。

 したがいまして、自由民主党といたしましては、今定例会に提出されました全ての議案について、賛成の意を表明いたします。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(中村昭) これをもって討論を終結します。

 これより採決に入ります。

 まず、平成二十八年度議案、議第一号について起立により採決します。

 原案に賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)

 ご着席願います。

 起立多数であります。

 よって、平成二十八年度議案、議第一号は原案どおり可決されました。

 次に、平成二十七年度議案、議第百十七号について起立により採決します。

 原案に賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)

 ご着席願います。

 起立多数であります。

 よって、平成二十七年度議案、議第百十七号は原案どおり可決されました。

 次に、平成二十八年度議案、議第十八号から議第二十一号及び議第三十六号について、起立により採決します。

 以上の議案を、予算審査特別委員長報告どおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)

 ご着席願います。

 起立多数であります。

 よって、以上の議案五件については、予算審査特別委員長報告どおり決しました。

 次に、平成二十八年度議案、議第二十六号及び平成二十七年度議案、議第百十九号について、起立により採決します。

 以上の議案を、予算審査特別委員長報告どおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)

 ご着席願います。

 起立多数であります。

 よって、以上の議案二件については、予算審査特別委員長報告どおり決しました。

 次に、平成二十七年度議案、議第百十八号について、起立により採決します。

 平成二十七年度議案、議第百十八号について、予算審査特別委員長報告どおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)

 ご着席願います。

 起立多数であります。

 よって、平成二十七年度議案、議第百十八号については、予算審査特別委員長報告どおり決しました。

 お諮りします。

 平成二十八度議案、議第二号から議第十七号、議第二十二号から議第二十五号、議第二十七号から議第三十五号及び議第三十七号から議第五十一号並びに平成二十七年度議案、議第百二十号から議第百三十七号、報第二十六号及び報第二十七号については、予算審査特別委員長報告どおりに、平成二十八年度議案、議第五十二号及び議第五十三号については、経済労働委員長報告どおりに、平成二十八年度議案、議第五十四号については、建設委員長報告どおりに、議会閉会中の審査事件については、各常任委員長報告どおりに、それぞれ決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 よって、それぞれ委員長報告どおり決しました。

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○議長(中村昭) 次に、十番井岡正徳議員より、意見書第一号、医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書決議方の動議が提出されましたので、井岡正徳議員に趣旨弁明を求めます。−−十番井岡正徳議員。



◆十番(井岡正徳) (登壇)意見書第一号、医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書案につきましては、意見書案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。



△意見書第一号

     医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書(案)

 社会保険診療報酬等についての控除対象外消費税問題の抜本的解決は、喫緊の課題であります。

 社会保険診療等は消費税非課税であるために、医療機関は仕入れに対して支払った消費税を控除することができず負担となっていますが、その仕入れにかかった消費税相当額分については、診療報酬に上乗せされる仕組みとなっています。しかし、この仕組みは、消費税上乗せ分の補てんが不十分であることや、個々の医療機関の仕入構成や医療提供体制の違いに対応できないという欠陥をかかえているために、消費税負担が経営を圧迫し、とりわけ多額の設備投資などを必要としている医療機関の消費税負担を深刻なものとしています。そうした中、医療関係者の自助努力により、地域医療提供体制が維持され、地域医療がかろうじて確保されているのが実態です。一方、非課税と言いながら、社会保険料や窓口負担により、患者・国民は消費税分を知らない間に負担していることは極めて大きな問題です。

 さらに、地域医療の最後の砦とされる自治体病院も例外ではなく、消費税負担が病院経営に深刻な影響を及ぼしており、地方財政を圧迫する要因ともなっています。

 このまま消費税率が引き上げられれば、社会保障の充実・維持を目的とするはずが、むしろ、地域医療提供体制が崩壊するという結果になりかねません。

 この問題を抜本的に解決するため、消費税率一〇%引上げ時、すなわち平成二十九年四月において、社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度および医療保険等における補てんの仕組みを、仕入税額の控除または還付が可能な制度に改め、その際、軽減税率を適用するなど患者負担を増やさない制度に改善する必要があります。これは、予算による還付方式ではなく、あくまで税制による還付方式を求めるものです。

 平成二十八年度税制改正大綱では、控除対象外消費税問題の抜本的解決に向けて、平成二十九年度税制改正の際に結論を得ることが明記されたことに従い、次の事項を要望します。

一 国民と医療機関等に不合理な負担を生じさせている医療等に係る消費税問題を抜本的に解決すること。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

     平成二十八年三月二十五日

                              奈良県議会

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(中村昭) 三番猪奥美里議員。



◆三番(猪奥美里) ただいま井岡正徳議員から提案されました意見書第一号、医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書(案)に賛成します。



○議長(中村昭) 五番川口延良議員。



◆五番(川口延良) ただいま井岡正徳議員から提案されました意見書第一号、医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書(案)に賛成いたします。



○議長(中村昭) ただいまの動議は、正規の賛成があって成立しました。

 よって、直ちに議題とします。

 お諮りします。

 意見書第一号については、十番井岡正徳議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決し、会議規則第四十一条の二の規定により措置することにします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村昭) 次に、十六番西川均議員より、意見書第二号、精神障害者に公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書決議方の動議が提出されましたので、西川均議員に趣旨弁明を求めます。−−十六番西川均議員。



◆十六番(西川均) (登壇)意見書第二号、精神障害者に公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書(案)につきましては、意見書案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。



△意見書第二号

     精神障害者に公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書(案)

 国の障害者支援施策においては、身体障害、知的障害及び精神障害の三障害一元化が基本方針です。しかし、JRや大手民営鉄道、航空会社等の公共交通機関における全国統一の運賃割引制度については、身体障害者及び知的障害者は適用になっているものの、精神障害者は除外されており、障害の種別による支援の内容に差があります。

 精神障害者家族会の全国組織である公益社団法人全国精神保健福祉会連合会の全国調査では、精神障害者は就労が困難で所得保障も乏しく、経済的負担からデイケアや作業所も利用せず、外出を控えている実態が明らかになっています。

 平成二十六年一月に日本は国連障害者権利条約の締結国となり、平成二十八年四月には障害者差別解消法が施行されます。

 国連障害者権利条約第四条は「障害者に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し、又は廃止するための全ての適当な措置をとること」「この条約と両立しないいかなる行為又は慣行も差し控えること」を明文化しています。

 また、障害者差別解消法第一条も「この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする」と定めています。

 国連障害者権利条約が締結され、障害者差別解消法が施行されても、尚、精神障害者を公共交通機関の運賃割引制度などの障害者施策の対象から除外されるならば、精神障害者の「社会参加」と「平等」への切実な願いは潰えてしまいます。

 よって、国においては、このような状況を踏まえ、精神障害者も身体障害者や知的障害者と同等に交通運賃割引制度の適用を実現するため、公共交通事業者に対して適切な措置を講ずるよう求めるなど、積極的に取り組むよう強く要望する。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

     平成二十八年三月二十五日

                              奈良県議会

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(中村昭) 四番山中益敏議員。



◆四番(山中益敏) ただいま西川均議員から提案されました意見書第二号、精神障害者に公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書(案)に賛成します。



○議長(中村昭) 二十四番田尻匠議員。



◆二十四番(田尻匠) ただいま西川均議員から提案されました意見書第二号、精神障害者に公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書(案)に賛成をいたします。



○議長(中村昭) ただいまの動議は、正規の賛成があって成立しました。

 よって、直ちに議題とします。

 お諮りします。

 意見書第二号については、十六番西川均議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決し、会議規則第四十一条の二の規定により措置することにします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村昭) 次に、三十番宮本次郎議員より、意見書第三号、給付型奨学金の実現と学費減免制度を求める意見書決議方の動議が提出されましたので、宮本次郎議員に趣旨弁明を求めます。−−三十番宮本次郎議員。



◆三十番(宮本次郎) (登壇)意見書第三号、給付型奨学金の実現と学費減免制度を求める意見書(案)につきましては、意見書案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。



△意見書第三号

     給付型奨学金の実現と学費減免制度を求める意見書(案)

 大学など高等教育の学費負担の重さは、充実した学生生活を望む若者の前に立ちふさがり、障害となっている。若い世代に不安定雇用が広がるもとで、経済的理由から奨学金を返済できない人も増えている。政府は二〇一二年九月、中等・高等教育の漸進的無償化を求めた国際人権規約第十三条第二項(b)及び(c)の留保を撤回した。これにより、日本は高校・大学など「中等・高等教育の無償化」を目指すことになった。

 公立高校授業料への所得制限の導入は、無償化への歩みを後退させるものであり、クラスに分断を持ち込み、保護者・学校現場の混乱を招くことも危惧される。教育の無償化は、憲法でうたわれた「教育を受ける権利」及び教育基本法における「教育の機会均等」から要請されることである。主要国では、すでに返済の必要のない給付型奨学金が整備されており、その多くで大学授業料の無償化、ないしは低額措置が実施されている。ОECD(経済協力開発機構)の調査では、GDP(国内総生産)に占める日本の高等教育予算は〇・五%と加盟三十四か国中で最低水準になっている。

 政府におかれては、家庭の収入にかかわらず、だれもが安心して学ぶことができるよう、次の事項について実現するよう強く要望する。

一 大学生を対象とした給付型奨学金制度を早期に創設すること。

二 国立大学の学費減免制度など負担軽減策を拡充すること。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

     平成二十八年三月二十五日

                              奈良県議会

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(中村昭) 六番松本宗弘議員。



◆六番(松本宗弘) ただいま宮本次郎議員から提案されました意見書第三号、給付型奨学金の実現と学費減免制度を求める意見書(案)に賛成いたします。



○議長(中村昭) 二十番阪口保議員。



◆二十番(阪口保) ただいま宮本次郎議員から提案されました意見書第三号、給付型奨学金の実現と学費減免制度を求める意見書(案)に賛成します。



○議長(中村昭) ただいまの動議は、正規の賛成があって成立しました。

 よって、直ちに議題とします。

 お諮りします。

 意見書第三号については、三十番宮本次郎議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決し、会議規則第四十一条の二の規定により措置することにします。

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○議長(中村昭) 次に、四十三番梶川虔二議員より、意見書第四号、「腎疾患総合対策」の早期確立を求める意見書決議方の動議が提出されましたので、梶川虔二議員に趣旨弁明を求めます。−−四十三番梶川虔二議員。



◆四十三番(梶川虔二) (登壇)意見書第四号、「腎疾患総合対策」の早期確立を求める意見書(案)につきましては、意見書案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。



△意見書第四号

     「腎疾患総合対策」の早期確立を求める意見書(案)

 我が国では腎疾患(腎臓病)患者は一三〇〇万人を超えると言われています。腎臓病は「沈黙の病」とも言われ、早期発見が大変難しい病気であり、いったん発症すると、長期にわたり根気強い治療が必要となります。また、腎臓病は重症化しやすく、末期腎不全まで至ると生命を維持するために人工透析治療を続けるか、腎臓移植をするしか方法はありません。

 そのような腎臓病患者を一人でも少なくし、国民が健康で毎日を送るためには、病気を発症してからの対策、医療ではなく、腎臓病の発症を予防するための施策が重要です。また、腎臓病を発症したとしても、医療と施策によりその重症化をとどめる事が必要です。

 近年、糖尿病の合併症として腎不全を発症する患者が急増していますが、腎臓病はもちろん、糖尿病も決して生活習慣だけから発症する病気ではありません。発症の原因を、患者個人の責任にするだけでは腎臓病患者はなくなりません。広く国民的課題として、国を挙げた取り組みが必要です。

 また、腎臓病の患者は高齢化しており、通院をはじめとする生活に課題が山積しています。これは超高齢化社会であるわが国において、すべての高齢者にも共通する問題です。患者がよりよい生活が送れる社会の実現は、国民が安心で充実した毎日を送れる社会の実現につながります。

 腎臓病患者団体やその関係者が、腎疾患分野における保健・医療・福祉の一体的な対策、すなわち「腎疾患総合対策」が早期に確立されることを願って、陳情活動に取り組み、その結果、慢性腎臓病(CKD)の重症化を防ぐための施策をはじめ腎疾患対策の予算化などが実現しています。しかし、「腎疾患総合対策」が実現しているとはまだまだ言えません。「腎疾患総合対策」が確立し、国民が腎疾患から守られる日が早く達成されるように次の事項を強く要望します。

一 腎臓病の早期発見と重症化予防に向けた総合的な対策が進むように努めること。

二 週三回の人工透析治療のため、通院困難な透析患者の通院を保障する体制を公的に整備するよう努めること。

三 広域で大災害が発生しても人工透析治療を受けることができるよう国、地方自治体が連携した災害対策への取り組みに努めること。

四 腎移植の推進及び再生医療の研究が進むように努めること。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

     平成二十八年三月二十五日

                              奈良県議会

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。



○議長(中村昭) 二番池田慎久議員。



◆二番(池田慎久) ただいま梶川虔二議員から提案されました意見書第四号、「腎疾患総合対策」の早期確立を求める意見書(案)に賛成いたします。



○議長(中村昭) 七番中川崇議員。



◆七番(中川崇) ただいま梶川虔二議員から提案されました意見書第四号、「腎疾患総合対策」の早期確立を求める意見書(案)に賛成します。



○議長(中村昭) ただいまの動議は、正規の賛成があって成立しました。

 よって、直ちに議題とします。

 お諮りします。

 意見書第四号については、四十三番梶川虔二議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決し、会議規則第四十一条の二の規定により措置することにします。

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○議長(中村昭) 次に、十三番森山賀文議員より、意見書第五号、地域公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書決議方の動議が提出されましたので、森山賀文議員に趣旨弁明を求めます。−−十三番森山賀文議員。



◆十三番(森山賀文) (登壇)意見書第五号、地域公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書(案)につきましては、意見書案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。



△意見書第五号

     地域公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書(案)

 奈良県は、昭和四十年代より、大阪都市圏のベッドタウンとして、県北西部を中心に新たな街が形成され人口が増加してきた。しかし、本県のみならず全国的にも人口減少・少子高齢化が進行しており、これまで公共交通の主な利用者であった通勤・通学客が減少する一方、高齢者や運転免許・マイカーを所有していない方の買い物・通院などの足の確保が喫緊の課題となっている。加えて、交通事業者を取り巻く厳しい経営環境の中で、全国的な傾向として、交通事業者の従業員が高齢化しており、このままでは将来の地域を支える公共交通の担い手がいなくなる恐れがある。

 公共交通は、国民生活及び経済活動にとって不可欠なものであり、まちづくり、環境、保健、医療、福祉、教育などの諸施策の基盤である。人口減少・少子高齢化の進展、限界集落や買い物難民などの地域コミュニティーの崩壊、地球温暖化をはじめとした環境問題への対応など、公共交通の果たすべき役割は年々重要になっている。

 そのような中、国において平成二十五年十二月に交通政策基本法が制定され、昨年二月に交通政策基本計画が閣議決定されるなど法整備が進められている。しかし、地域公共交通確保維持改善に関わる平成二十八年度予算は、実質減額といえる厳しい現状である。その一方で、利用者の安全を崩壊させる恐れのある自家用ライドシェア(相乗り)の合法化などが検討されている。一月十五日に長野県碓氷峠で発生した十五人の尊い命が犠牲になった貸切スキーツアーバスの凄惨な事故の原因が、不十分な安全対策にあったことは明らかであり、安全・安心の公共交通をディスカウントすることはできない。

 加えて、欧米では公共交通に対する公的補助は持続可能な都市政策として正当化されており、補助金の割合が五〇%を超えるケースも多く見られ、公共交通の利便性を向上させている。

 今、安全で便利な公共交通がその機能を十分に発揮し、真に活力ある地域や経済社会をつくっていくためにも、公共交通に対する財政支援の拡充が求められている。

 よって本議会は、地域公共交通維持のための財政支援の拡充を強く要望する。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

     平成二十八年三月二十五日

                              奈良県議会

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(中村昭) 二十八番乾浩之議員。



◆二十八番(乾浩之) ただいま森山賀文議員から提案されました意見書第五号、地域公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書(案)に賛成します。



○議長(中村昭) 二十九番太田敦議員。



◆二十九番(太田敦) ただいま森山賀文議員から提案されました意見書第五号、地域公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書(案)に賛成します。



○議長(中村昭) ただいまの動議は、正規の賛成があって成立しました。

 よって、直ちに議題とします。

 お諮りします。

 意見書第五号については、十三番森山賀文議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決し、会議規則第四十一条の二の規定により措置することにします。

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○議長(中村昭) 次に、三十二番山本進章議員ほか九名から、平成二十八年度議案、議第五十五号、奈良県議会会議規則の一部を改正する規則の議案が提出されましたので、これを議題とします。

 議案はお手元に配付しておりますので、ご了承願います。

 お諮りします。

 本案については、提案理由説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 お諮りします。

 平成二十八年度議案、議第五十五号については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 よって、本案については、原案どおり可決されました。

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○議長(中村昭) 次に、「議員派遣の件」を議題とします。

 お諮りします。

 本件については、会議規則第九十五条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決します。

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△議員派遣の件

                       平成二十八年三月二十五日

 次のとおり議員を派遣します。

 一 第七回北東アジア地区地方議会議長フォーラム二〇一六への参加

 (一)目的

     日本・韓国・中国・ロシア・モンゴルの五カ国の地方議会の議長と議員が北東アジア地区の文化と観光の協力による交流促進を深める議論等を行う。

 (二)場所

     大韓民国 忠清南道

 (三)期間

     平成二十八年四月十八日(月)〜二十日(水)

 (四)参加者

     粒谷友示

 二 第六十七回全国植樹祭

 (一)目的

     豊かな国土の基盤である森林・緑に対する国民的理解を深める

 (二)場所

     長野県長野市

     長野市オリンピック記念アリーナ エムウェーブ

 (三)期間

     平成二十八年六月四日(土)〜六月五日(日)

 (四)参加者

     和田恵治

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○議長(中村昭) 次に、三月三十一日付けをもって退任されます奥田喜則副知事のご挨拶があります。



◎副知事(奥田喜則) 議長並びに議員の皆様方のご配慮によりまして、こうしてご挨拶を申し上げる機会をいただきましたこと、心から厚く御礼を申し上げたいと思います。

 既にご承知のとおり、私は三月末日をもちまして任期満了を迎えます。副知事の職を辞することとなりました。二期八年、長きにわたりまして皆様方からご厚情をいただきまして、きょうの日を迎えられましたことに心からお礼を申し上げるものでございます。ありがとうございました。

 昭和四十六年に奈良県庁に奉職をし、以来四十五年間、奈良県行政にかかわらせていただきました。とりわけ、最後の八年間は副知事の職を務めさせていただき、大過なく無事にきょうの日を迎えられましたのも、議員の皆様方、そして多くの関係の皆様方のご指導によるものと心から御礼を申し上げたいと存じます。

 この後は、また立場を変えまして、少しでも奈良県政に貢献ができますように努力を積み重ねる所存でございます。

 最後に、議員の皆様方におかれましては、健康に十分留意をされまして、すばらしい奈良県の実現のためにますますご尽力、ご活躍をいただきますことを心からご祈念を申し上げまして、簡単ではございますけれども、私の退任のご挨拶とさせていただきます。本当に長い間ありがとうございました。(拍手)

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○議長(中村昭) 以上をもって、今期議会に付議されました議案は、すべて議了しました。

 よって本日の会議を閉じます。

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○議長(中村昭) これをもって、平成二十八年二月第三百二十三回奈良県議会定例会を閉会します。

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△閉会式



○議長(中村昭) (登壇)二月定例県議会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 二月二十九日の開会以来本日まで、議員各位におかれましては、平成二十八年度予算をはじめとする多数の重要議案及び県政の諸課題につきまして、終始熱心に調査、審議をいただき、議案はすべて滞りなく議了し、ここに閉会の運びとなりましたことは、誠にご同慶にたえません。

 これもひとえに議員各位のご協力のたまものと、心から厚くお礼を申し上げるところであります。

 また、知事をはじめ理事者各位には、議会審議に寄せられました真摯な態度に深く敬意を表しますとともに、審議の過程におきまして議員各位から述べられました意見、要望につきましては、県民の声として十分に尊重いただき、今後の県政の執行に十分反映されますよう望むところであります。

 さて、新年度を間近に控え、皆様におかれましては、公私ともご多忙のことと存じますが、時節柄、どうぞ健康に十分ご留意をされ、県勢発展のため、一層ご活躍たまわりますようお願いを申し上げます。

 最後になりましたが、報道関係者各位のご協力に対し、心から厚く御礼を申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。



◎知事(荒井正吾) (登壇)定例県議会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 今議会に提案いたしました各議案につきましては、終始熱心にご審議をいただきまして、いずれも原案どおりご議決またはご承認いただきました。誠にありがとうございました。

 本会議並びに予算審査特別委員会をはじめ、各委員会の審議の過程でいただきましたご意見、ご提言などにつきましては、これを尊重し、今後の県政運営に反映させるよう努めてまいりたく存じます。

 議員各位におかれましては、今後とも県勢発展のため一層のご支援、ご協力をいただきますようお願い申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。



△午後二時四十七分閉会

地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。

       奈良県議会議長  中村 昭

       同   副議長  山本進章

       署名議員     森山賀文

       署名議員     大国正博

       署名議員     岡 史朗