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奈良県 奈良県

平成28年  2月 定例会(第323回) 02月29日−01号




平成28年  2月 定例会(第323回) − 02月29日−01号







平成28年  2月 定例会(第323回)



 平成二十八年

        第三百二十三回定例奈良県議会会議録 第一号

 二月

   平成二十八年二月二十九日(月曜日)午後一時二分開会

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          出席議員(四十三名)

        一番 亀田忠彦          二番 池田慎久

        三番 猪奥美里          四番 山中益敏

        五番 川口延良          六番 松本宗弘

        七番 中川 崇          八番 佐藤光紀

        九番 川田 裕         一〇番 井岡正徳

       一一番 田中惟允         一二番 藤野良次

       一三番 森山賀文         一四番 大国正博

       一五番 岡 史朗         一六番 西川 均

       一七番 小林照代         一八番 清水 勉

       一九番 松尾勇臣         二〇番 阪口 保

       二一番 上田 悟         二二番 中野雅史

       二三番 安井宏一         二四番 田尻 匠

       二五番 奥山博康         二六番 荻田義雄

       二七番 岩田国夫         二八番 乾 浩之

       二九番 太田 敦         三〇番 宮本次郎

       三一番 和田恵治         三二番 山本進章

       三三番 国中憲治         三四番 米田忠則

       三五番 出口武男         三六番 新谷紘一

       三七番 粒谷友示         三八番 秋本登志嗣

       三九番 小泉米造         四〇番 中村 昭

       四一番 山村幸穂         四二番 今井光子

       四四番 川口正志

          欠席議員(一名)

       四三番 梶川虔二

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        議事日程

一、知事招集挨拶

一、開会宣告

一、会議録署名議員指名

一、会期決定(二十六日間)

一、南部・東部地域振興対策特別委員会委員長の辞職許可の報告

一、南部・東部地域振興対策特別委員会委員長の選任

一、諸報告

一、議案一括上程

一、知事提案理由説明

一、議案(県行政に関する基本的な計画等の策定等)の所管常任委員会付託

一、陳情の上程

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△開会式



◎議事課長(反田善亮) ただいまから知事のご挨拶がございます。



◎知事(荒井正吾) (登壇)定例県議会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 二月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご参集をいただきまして、誠にありがとうございます。

 今議会でご審議いただく案件でございますが、平成二十八年度一般会計、特別会計、企業会計予算案並びに平成二十七年度一般会計補正予算案をはじめ、条例の制定、改正及び廃止などの諸議案でございます。

 どうぞ慎重にご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げまして、開会のご挨拶といたします。

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     (議長中村昭、議長席に着く)



○議長(中村昭) これより平成二十八年二月第三百二十三回奈良県議会定例会を開会します。

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○議長(中村昭) 本日の会議を開きます。

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○議長(中村昭) 初めに、会議録署名議員を会議規則第九十三条の規定により指名します。

     十三番 森山賀文議員

     十四番 大国正博議員

     十五番 岡 史朗議員

 以上の三人を指名します。

 被指名人にご異議がないものと認めます。

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○議長(中村昭) 次に、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。

 今期定例会の会期は、本日から三月二十五日までの二十六日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 よって、会期は二十六日間と決定しました。

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○議長(中村昭) 次に、二月二十六日付で、三十三番国中憲治議員から、南部・東部地域振興対策特別委員会委員長の辞職願の提出があり、奈良県議会委員会条例第七条のただし書きの規定により、同日付をもって許可しましたので、ご報告申し上げます。

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○議長(中村昭) 次に、欠員となっております南部・東部地域振興対策特別委員会の委員長の選任を議題とします。

 お諮りします。

 この選任については、議長からの指名推選の方法により指名することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、直ちに指名いたします。

 南部・東部地域振興対策特別委員会委員長に四十四番川口正志議員を指名いたします。

 被指名人にご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 よって、指名のとおり選任されました。

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○議長(中村昭) 次に、地方自治法第百二十一条の規定により、説明のため議場に出席を求めました文書の写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。

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△奈議第六十五号の四

 平成二十八年二月二十二日

  奈良県知事 荒井正吾殿

                         県議会議長 中村 昭

     第三百二十三回二月定例県議会への出席要求について

   二月定例県議会(平成二十八年二月二十九日開会)に説明のため、貴職及び下記の者の出席を要求します。

               記

  副知事             総務部長

  危機管理監(所掌事務に関する質問がある場合)

  地域振興部長          南部東部振興監

  観光局長            健康福祉部長

  こども・女性局長        医療政策部長

  くらし創造部長兼景観・環境局長 産業・雇用振興部長

  農林部長            県土マネジメント部長

  まちづくり推進局長

  会計管理者・会計局長(所掌事務に関する質問がある場合)

  財政課長

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△奈議第六十五号の四

 平成二十八年二月二十二日

  教育長

  人事委員長

  代表監査委員 殿

  公安委員長

  警察本部長

  水道局長

                         県議会議長 中村 昭

     第三百二十三回二月定例県議会への出席要求について

 二月定例県議会(平成二十八年二月二十九日開会)に説明のため、貴職の出席を要求します。

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○議長(中村昭) 次に、監査委員から、監査結果及び現金出納検査結果の報告があり、その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。

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○議長(中村昭) 次に、本日、知事から議案六十件が提出されました。

 議案送付文の写し並びに議案をお手元に配付しておりますので、ご了承願います。

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△財第二百六号

 平成二十八年二月二十九日

   奈良県議会議長 中村 昭様

                         奈良県知事 荒井正吾

     議案の提出について

平成二十八年度議案

 議第一号 平成二十八年度奈良県一般会計予算

 議第二号 平成二十八年度公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計予算

 議第三号 平成二十八年度奈良県営競輪事業費特別会計予算

 議第四号 平成二十八年度奈良県自動車駐車場費特別会計予算

 議第五号 平成二十八年度奈良県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算

 議第六号 平成二十八年度奈良県農業改良資金貸付金特別会計予算

 議第七号 平成二十八年度奈良県中小企業振興資金貸付金特別会計予算

 議第八号 平成二十八年度奈良県証紙収入特別会計予算

 議第九号 平成二十八年度奈良県流域下水道事業費特別会計予算

 議第一〇号 平成二十八年度奈良県林業改善資金貸付金特別会計予算

 議第一一号 平成二十八年度奈良県中央卸売市場事業費特別会計予算

 議第一二号 平成二十八年度奈良県公債管理特別会計予算

 議第一三号 平成二十八年度奈良県育成奨学金貸付金特別会計予算

 議第一四号 平成二十八年度地方独立行政法人奈良県立病院機構関係経費特別会計予算

 議第一五号 平成二十八年度奈良県病院事業清算費特別会計予算

 議第一六号 平成二十八年度奈良県水道用水供給事業費特別会計予算

 議第一七号 奈良県個人情報保護条例等の一部を改正する条例

 議第一八号 奈良県附属機関に関する条例の一部を改正する条例

 議第一九号 奈良県職員定数条例等の一部を改正する条例

 議第二〇号 職員の分限に関する条例の一部を改正する条例

 議第二一号 知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例

 議第二二号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

 議第二三号 学校教育法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例

 議第二四号 県吏員職員退隠料条例の一部を改正する条例

 議第二五号 奈良県手数料条例等の一部を改正する条例

 議第二六号 奈良県税条例の一部を改正する条例

 議第二七号 奈良県森林環境税条例の一部を改正する条例

 議第二八号 奈良県外国人観光客交流館条例の一部を改正する条例

 議第二九号 奈良県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例

 議第三〇号 奈良県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例

 議第三一号 奈良県特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例

 議第三二号 奈良県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例

 議第三三号 奈良県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例

 議第三四号 奈良県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例附則第二条及び第四条の規定によりなおその効力を有するものとされた奈良県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例

 議第三五号 奈良県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例

 議第三六号 奈良県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例

 議第三七号 奈良県病院事業の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例

 議第三八号 奈良県消費生活センター条例の一部を改正する条例

 議第三九号 奈良県企業立地及び宿泊施設誘致を促進するための県税の特例に関する条例の一部を改正する条例

 議第四〇号 奈良県砂防指定地等管理条例の一部を改正する条例

 議第四一号 奈良県建築審査会条例の一部を改正する条例

 議第四二号 建築基準法施行条例の一部を改正する条例

 議第四三号 奈良県社会福祉施設耐震化等促進基金条例を廃止する条例

 議第四四号 行政不服審査法に基づく書面等の写し等の交付手数料に関する条例

 議第四五号 奈良県行政不服審査会条例

 議第四六号 奈良県文化芸術振興奨学金基金条例

 議第四七号 奈良県犯罪被害者等支援条例

 議第四八号 奈良県立飛鳥京跡苑池条例

 議第四九号 さくら広域環境衛生組合の公平委員会の事務を県が受託することについて

 議第五〇号 包括外部監査契約の締結について

 議第五一号 地方独立行政法人奈良県立病院機構中期計画の変更の認可について

 議第五二号 奈良県産業振興総合センター中期研究開発方針の策定について

 議第五三号 奈良県農業研究開発中期運営方針の変更について

 議第五四号 奈良県公共交通基本計画の策定について

平成二十七年度議案

 議第一一七号 平成二十七年度奈良県一般会計補正予算(第四号)

 議第一一八号 奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例等の一部を改正する条例

 議第一一九号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

 議第一二〇号 奈良県安心こども基金条例の一部を改正する条例

 議第一二一号 奈良県医療施設耐震化促進基金条例の一部を改正する条例

 議第一二二号 奈良県国民健康保険財政安定化基金条例

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○議長(中村昭) 次に、平成二十八年度議案、議第一号から議第五十四号及び平成二十七年度議案、議第百十七号から議第百二十二号を一括議題とします。

 知事に提案理由の説明を求めます。



◎知事(荒井正吾) (登壇)本日、平成二十八年度当初予算案をはじめ、平成二十七年度補正予算案など多数の案件を提出して、県議会のご審議をお願いするに当たり、議員各位をはじめ、県民の皆様のご理解とご協力を賜りたく、新年度の重点施策を中心に所信を申し上げます。

 私は、知事就任以来、「県政の目指す姿」として、「地域の自立を図り、くらしやすい奈良を創る」ことを掲げ、そのため、持続可能な財政運営を維持しつつ、「経済の活性化」と「くらしの向上」を図ることを柱として、直面する県政諸課題に真正面から取り組んでまいりました。

 その結果、企業立地件数の増加、宿泊客・観光客数の増加、医療提供体制の充実などに、その成果が現れてまいりました。しかし、従来から脆弱であった奈良県経済構造の改革を実現するには、未だ、道半ばの感がいたします。また、今後、本県では、人口減少、高齢化が、他県に比べて、より急速に進むことが予想され、その対処も必要になってきています。

 このため、引き続き、投資・消費・雇用を県内で好循環させ、本県経済の活性化と奈良でのしごとの場を創出し、脱ベッドタウンを図る取組を、県政の最優先課題にしたいと考えております。また、二千二十年東京オリンピック・パラリンピックを契機とする、観光振興、文化発信、スポーツの振興などの取組を、奈良らしく推進することが、地域振興のため極めて重要です。加えて、県民ニーズの高い、健康づくり、医療・福祉の充実など、くらしやすい奈良づくりや、過疎化が特に進んでいる南部地域・東部地域の振興にも努めてまいります。

 このような考え方で新年度の予算編成を行ったところですが、財政上の工夫として、財源として有利な国補正予算を積極的に活用することとし、平成二十八年度当初予算と二十七年度補正予算を一体として編成いたしました。その結果、一般会計の予算規模は合計で五千四十二億五千四百万円となり、前年度の六月補正後予算に比べて二・六%の増で、過去十年間で最大の予算規模となりました。

 一方、財政規律の向上に努めてまいりました結果、県債残高は、記録で確認できる昭和五十年度予算以降、四十二年間で初めて減少する見込みとなりました。また、県の貯金である財政調整基金、県債管理基金の合計額は、過去十年間で最大の七百四億円となります。

 その特徴ですが、歳入面では、県税等の自主財源が、前年度より八十三億円増の千七百八十九億円となる一方、地方交付税等の依存財源は、十八億円減の千八百八億円となりました。前年度は依存財源が自主財源を百二十億円上回っていましたが、その差は二十億円に縮まりました。これは良い傾向でございますが、本県におけるこれまでの経済活性化の取組による効果が現れてきているものと考えております。この際、県税等の自主財源が地方交付税等の依存財源を上回るよう、今後、さらに努力してまいります。

 歳出面では、各分野の取組が本県の実情に即して、効果的かつ効率的なものとなるようその内容を精査するとともに、国予算や民間資金など有利な財源を最大限活用しながら進めることとしましたが、子どもの医療費助成の拡充などにより、福祉・医療の社会保障関係経費が大幅に増加いたします。この結果、歳出見込みが歳入見込みを上回り、収支の要調整額が発生したため、特例的な県債である退職手当債を二十二億円発行して対応していきます。

 また、これに併せて、一般職の職員の給与につきましては、人事委員会からの給料表及び勤勉手当の支給月数等の改定に関する勧告の趣旨に則り、給与改定を実施することとし、特別職の期末手当の改定とともに、二十七年度補正予算で所要の措置をとることといたしました。

 以下、平成二十八年度当初予算案及び二十七年度補正予算案の主な取組につきまして、施策の項目ごとに簡潔に説明いたします。

 一つ目は、「産業構造の改革」についてです。

 本県の経済構造を改革するため、これまで、リーディング三分野、チャレンジ六分野の「産業興し」に取り組んできましたが、これをさらに加速させていきたいと考えています。来年度は、首都圏・海外への販路拡大、製造から小売までを一貫して行うビジネスモデルの構築、グローバルニッチトップ企業の創出・育成を目指す研究開発支援、モノをインターネットでつなぐ、いわゆるIoTの活用促進などに取り組んでまいります。

 また、京奈和自動車道や西名阪自動車道周辺地域における、新たな産業用地創出の取組を強力に推し進めるとともに、後継者不足に悩む県内事業者の円滑な事業承継に取り組んでまいります。

 二つ目は、「県内就業の促進」についてです。

 県内の即戦力となる人材のあっせんや起業支援のため、県庁内ハローワークである「県内就労あっせん・起業支援センター」の事業に、引き続き取り組むとともに、奈良で働く魅力について首都圏等へ情報を発信し、若者の県内就労を力強く推進します。また、若年者の職場定着率向上や正規雇用化を促進するほか、長時間労働の削減など、働き方の改善に取り組みます。

 三つ目は、「観光の振興」についてです。

 まず、五万一千人という多数の方々にご来場をいただいた「奈良大立山まつり」を、冬季誘客キャンペーンの核として引き続き開催したいと思います。さらに多くの観光客が、オフシーズンにも奈良にお越しいただけるよう、イベントの充実に努めるとともに、国内外へのプロモーションの強化や、観光産業のサービス改善に向けた取組、高等技術専門校における、観光マーケティングコースの設置などを進めます。

 また、大宮通りの新ホテル・交流拠点における、国際級ブランドホテルを核とした賑わいと交流の拠点整備を本格化させることとし、新たに「大宮通り新ホテル・交流拠点事業室」を庁内に設置いたします。さらに、(仮称)登大路バスターミナル整備工事の着手や、平城宮跡歴史公園の朱雀大路西側地区における観光案内施設の整備など、大宮通りを中心として、奈良公園、県庁周辺、猿沢池周辺、平城宮跡の一体的整備を推進いたします。

 四つ目は、「農・畜産・水産業の振興」についてです。

 奈良のおいしい「食」づくりの充実と、首都圏や海外での販路拡大などに積極的に取り組むとともに、ブランド認証制度を本格実施いたします。

 また、大和野菜をモデルに、県が生産から流通、加工、販売まで一気通貫に取り組む「縦型事業協同組合」モデルの実証実験や、四月に開校する「なら食と農の魅力創造国際大学校(NAFIC)」を核とした賑わいづくり、市町村との連携による「ぐるっとオーベルジュ構想」の推進、野生の猪や鹿を食材とするジビエ料理の普及拡大など、地域の食と農を連携して活かす取り組みを進めてまいります。

 五つ目は、「林業・木材産業の振興」についてです。

 「高級材だけを選んで出す林業」から、「根元の太いところから、これまであまり利用してこなかった細い幹や枝まで全てを搬出して多用途に供給する林業」への転換を着実に進めたいと考えています。とりわけ、全ての材の受け皿の確保、製品の安定流通の実現、県産材の売り込みの強化をするほか、スイスをモデルとした新しい森林環境管理制度の導入を検討してまいります。

 六つ目は、「健康づくりの推進」についてです。

 平成三十四年度までに県民の健康寿命を日本一にすることを目指し、「なら健康長寿基本計画」に基づき、健康寿命を延ばすための取組を市町村等と連携して強力に進めます。特に、「減塩・野菜摂取」「運動」「がん検診」に重点をおいて、モデル市町村等での先駆的研究により効果が認められた取組を、広く県内各市町村に普及し定着させてまいります。

 七つ目は、「医療の充実」についてです。

 県立医科大学附属病院において、E病棟を今年秋に全面供用し、がん治療施設や手術機能を充実させるとともに、新奈良県総合医療センターが平成三十年春に開院できるよう整備を進めてまいります。

 また、南和地域の中核的病院となる南奈良総合医療センターは、本年四月に開院いたしますが、その立ち上がりにおける経営が安定するよう支援を行うとともに、慢性期医療を担う五條病院の整備を進めます。

 このほか、県独自のドクターヘリを来年度から運航するとともに、地域医療構想を策定し、医療機能の役割分担・連携の推進、地域包括ケアシステムと在宅医療の充実に取り組みます。

 八つ目は、「福祉の充実」についてです。

 新たに策定する「奈良県域地域福祉計画」に基づき、地域において誰もが集い交流する場となる小さな拠点づくりを市町村等と協働・連携し、推進するとともに、福祉・介護事業所の中で、人材育成体制や就労環境等の整った施設を認証する制度の創設などに取り組みます。

 また、障害者雇用に熱心に取り組んでいる事業所を支援し、障害のある人の社会参加や県民理解のさらなる促進を図ります。

 さらに、高齢者等が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、介護予防、生活支援などを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を推進します。

 九つ目は、「少子化対策・女性の活躍促進」についてです。

 若者のライフデザイン形成を、市町村や大学、NPO等との協働により支援する取組や、企業・店舗等による子育て応援活動、縁結びイベントの開催など、社会全体での結婚・子育てを推進してまいります。

 また、子育て支援の観点から、子どもの医療費助成につきまして、通院に係る医療費助成の対象年齢を入院と同じく中学校卒業まで拡充いたしたいと思います。平成二十七年四月現在、原発事故の関係で高校卒業までを対象としている福島県を除き、通院・入院両方とも中学校卒業までを助成している都道府県は五都県だけで、この度の拡充により、本県の子どもの医療費助成のレベルは、全国のトップレベルとなります。

 さらに、奈良県の女性がより輝き活躍されるよう、女性のワーク・ライフ・バランスの確立や、女性の起業や就労継続・再就職への支援、女性翻訳者の就労機会の提供などに取り組んでまいります。

 次は、「学びの支援」についてです。

 「総合教育会議」において、「奈良県教育振興大綱」を策定し、その実効を図るとともに、「奈良県教育サミット」を開催し、県と市町村が一体となった奈良県教育力の向上に取り組みます。

 また、県独自の学力・学習状況調査結果等を踏まえ、学習意欲の向上や家庭学習の充実を図るとともに、いじめ・不登校対策として、生活支援アドバイザーやスクールカウンセラーの配置を充実するほか、公立・私立幼稚園、県立高等学校の運動場芝生化など、教育環境の整備を進めます。

 「文化の振興」では、「保存」だけでなく「活用」にも施策の重点を置くこととし、文化資源データベースの構築や、文化資源活用補助金の創設とともに、「記紀・万葉プロジェクト」など地域横断的な情報発信を強化し、国際展開、地域交流、人材育成などを進めてまいります。こうした施策展開の拠点として、「(仮称)奈良県国際芸術家村」の整備構想を進めることといたしました。

 また、五周年を迎える六月の「ムジークフェストなら」や、三年目を迎える秋の「奈良県大芸術祭」をさらに充実させるとともに、平成二十九年度に本県で初めて開催する「国民文化祭」については、全国で初めてとなる「全国障害者芸術・文化祭」との一体開催で実施することとします。文化の源流をたどる奈良らしい国民文化祭とすべく、新たに「国民文化祭・障害者芸術文化祭課」を庁内に設置し、開催準備を進めます。

 次は、「スポーツの振興」についてです。

 これまで、国際舞台で活躍できるトップアスリートの育成を目的としたトレーニングセンターの整備について検討してまいりましたが、その研究成果を踏まえながら、さらに発展的なセンターの整備を目指したいと思います。スポーツ医科学に基づき、幼児期から年齢・発達段階に応じた効果的なトレーニング手法や理論を確立し、それらを高齢者などにも広く応用することで、トップアスリート育成とともに、幼児から高齢者までの県民の健康増進や体力向上につなげてまいりたいと考えます。このため、名称も「奈良県スポーツアカデミー」とし、組織体制や運営の基本方針の策定に取り組みます。

 「安全・安心の確保」では、自衛隊のヘリポート設置について、来年度も国の関連予算が確保されたところであり、引き続き、国と連携して検討を深めるとともに、新しい消防学校と県広域防災拠点の整備やアクセス道路についての調査・検討を進めます。また、大和川流域の力を結集した洪水対策を力強く進めるとともに、近畿府県合同防災訓練等の実施、県警察本部と知事部局、教育委員会などの関係者が連携した「(仮称)安全安心の確保のための奈良県基本計画」の策定などに取り組んでまいります。

 このほかの重点的取組として、「景観・環境の保全と創造」のための「奈良県植栽計画」の推進、大和川の清流復活、市町村のごみ処理広域化への支援などの事業、今年度策定する「第二次奈良県エネルギービジョン」に基づく「エネルギー政策の推進」の事業、市町村と連携協定を締結して進める、市町村との協働まちづくりプロジェクトなどの「くらしやすいまちづくり」の事業について、積極的に取り組んでまいります。

 「南部地域・東部地域の振興」では、「南部振興基本計画」、「東部振興基本計画」に基づき、「交流の促進」と「定住の促進」を二本の柱として、地域の特色を活かしたイベントの開催・支援、大手百貨店などと連携した、地域の魅力の発信のほか、安心して暮らし続けられる仕組みづくりへの支援や、奥大和移住定住交流センターでの、移住相談などを実施いたします。

 さらに、以上の取組を支えるため、「効率的・効果的な基盤整備」や、NPO等との「協働の推進」、奈良モデルの推進などによる「市町村への支援」を、引き続き進めてまいります。

 来年度予算案における主要な施策の概要は以上でございますが、予算案提出とあわせて、予算外議案として四十三の議案を提出しました。これらは主として、今申し上げた予算案に関連して、当面必要とする条例の制定及び改正案等であり、個々の説明は省略させていただきます。

 このほか、予算案の詳細につきましては、関係部局からの説明及び予算概要など別途関係資料によりご承知いただきたいと存じます。

 奈良時代や明治時代の日本は、外国文明を受け入れ、それを基に中央集権、国主導という政治手法で日本の文明を飛躍的に向上・発展させてきましたが、先進国となった現在では、これまでの手法で我が国を地域格差なく発展させうるという時代ではなくなったように思います。地方も中央に追随するだけではなく、地域ごとに、自主的・自立的に地域の発展、国の発展を考えていかなければならない時代に入ってきています。

 奈良をもっと良くするため、引き続き、県庁自らが考え、実行することを基本とし、本県が有している豊富で貴重な歴史・文化などの地域資源の発掘・活用・結集を行い、市町村・民間との連携・協働による奈良モデルの展開を図りながら、奈良のより良き未来形成のための投資を行い、「住んで良し」「働いて良し」「訪れて良し」の奈良県の実現を目指してまいりたいと考えています。

 本日、提出いたしました各議案につきましては、議員各位のご賢察とご理解を賜り、慎重にご審議のうえ、ご議決いただきますようよろしくお願いいたします。

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○議長(中村昭) 次に、平成二十八年度議案、議第五十二号から議第五十四号の議案三件については、調査並びに審査の必要がありますので、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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○議長(中村昭) 次に、陳情五件を上程します。

 お手元に配付しております文書でご承知願います。

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△陳情第十二号

     アニマルポリス設立に関する陳情書

            陳情者  住所 大阪府高槻市宮野町一八‐五二

                 氏名 永安由実

                 住所 大阪府高石市東羽衣一‐七‐一八

                 氏名 松原瑞穂

                 住所 兵庫県西宮市名塩二‐五‐一

                 氏名 水内麻衣子

(陳情の要旨)

 奈良県にアニマルポリスを設立してほしい

(陳情の理由)

 アニマルポリスができることによって動物に関する犯罪をもっと減らす事と日本人の動物に対する意識を変える事

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△陳情第十三号

     奈良県天理市杉本町、橘街道南北及び東西線道路幅の拡張の早期実現に関する陳情書

             陳情者  住所 奈良県天理市杉本町二六六‐一

                     ラポール前裁三一〇号

                  氏名 岡田博史

陳情の要旨

 第一、天理市、天理市民にとっても、長年の懸案である、上記事案の建設工事の早期完成を、陳情します。

 第二、何十年と朝夕の、ひど過ぎる、車の停滞及び、交通事故抑制の観点からも、早期の道路幅の拡張及び歩道の新設を陳情させて頂きます。

 第三、参考書面として、平成二十七年度、警察庁、予算の概要の一部を添付させて頂きます。

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△陳情第十四号

     軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情

      陳情者  住所 大阪府東大阪市六万寺町三‐一二‐三三

           氏名 軽度外傷性脳損傷仲間の会 代表 藤本久美子

      賛同者  全国柔道事故被害者の会     代表 村川弘美

           「指導死」親の会        代表 安達和実

             同上            代表 大貫隆志

           ラグビー事故勉強会       一同

《要旨》

陳情の趣旨

 脳しんとうは、軽度の外傷性脳損傷であり、頭頚部に衝撃を受けた後、あるいは頭と脳を前後に素早く振るような、むち打ち型損傷後に発生することがあります。脳しんとうは、通常、生命を脅かすことはありませんが、治療を必要とする重篤な症状を引き起こす可能性があります。誰もが転倒、自動車事故、またはその他の日常の活動中に受傷する場合があります。サッカーやボクシングなどの衝撃性のスポーツを行う場合は、脳しんとうを受けるリスクが高くなります。ユニバーシティー・オブ・ミシガン・ヘルス・システム(UMHS)は、米国では毎年約三百八十万人がスポーツ傷害から脳しんとうを受けていると推定しています。

 二〇〇七年、世界保健機構(WHO)の報告によれば、外傷性脳損傷は世界で年間一千万人の患者が発生していると推測されており、今後二〇二〇年には世界第三位の疾患になると予測され、その対策が急務であると警告されています。

 主な症状は損傷後、記憶障害、錯乱、眠気、だるさ、めまい、物が二重に見える、あるいはぼやけて見える、頭痛または軽度の頭痛、吐き気、嘔吐、光や騒音に対する過敏性、バランス障害、刺激に対する反応が鈍化、集中力の低下等、複雑かつ多彩です。また症状は、すぐに始まることもあれば、損傷後数時間、数日、数週間、あるいは数ヶ月後に発症することもあります。(一般的な認識の「意識消失」は脳しんとうの中で一〇%以下(IRB脳震盪ガイドライン)でしか見られません)

 特に、高次脳機能障害による記憶力・理解力・注意力の低下をはじめ、てんかんなどの意識障害、半身まひ、視野が狭くなる、匂い・味が分からなくなるなどの多発性脳神経まひ、神経因性膀胱などが発症した場合は、症状が長期にわたり改善しないことが少なくありません。

 さらに、脳しんとうを繰り返すと、重篤な脳神経症状が後遺する可能性が高くなりますし、死に至る場合(セカンドインパクト症候群)もあるので、繰り返し脳しんとうを受けることは、避けるべきです。

 平成二十四年七月に文部科学省が「学校における体育活動中の事故防止について」という報告書をまとめ、更には平成二十五年十二月には、社団法人日本脳神経外科学会から「スポーツによる脳損傷を予防するための提言」が提出され、同月には、文部科学省より「スポーツによる脳損傷を予防するための提言に関する情報提供について」の事務連絡が出されていますが、実際の教育現場や家庭では、まだまだ正確な認識と理解が進まず、対応も後手に回ってしまうため、再就学・再就職のタイミングを失ってしまい、生活全般に不安、不便、孤独、を感じ、最悪、うつ状態に陥ってしまう人も多く、特に罹患年齢が低年齢であれば発達障害とみなされ見過ごされ、引きこもるか施設に預けられるかの二者択一になっているのが現状でございます。

 また、重篤な事案となった場合にも事故の初動調査の遅れがちになることにより、事案の経緯が明確にならないため、介護・医療・補償問題をも後手に回ってしまい、最悪、家庭の崩壊へと陥っている家族も多く、事故調査を蔑ろにしてしまうがために、同様の事故を繰り返し起こしてしまっているのが現状です。

 そこで、下記のとおり、国・政府等関係機関に、意見書を提出していただきますよう陳情します

 記

 陳情事項

 国・政府等関係機関に対し、以下の内容を要請する意見書を提出すること。

 脳震盪及び軽度外傷性脳損傷への対応について

  一‐〈教育機関での周知徹底と対策〉

  各学校などの教師・保健師・スポーツコーチ及び救急救命士・救急隊員に、〈PocketSCAT2(別紙参照)〉の携帯を義務付けること。

  併せて、むち打ち型損傷、若しくは、頭頚部に衝撃を受けたと推測される事故・事案が発生した場合は、本人の訴えだけではなく、症状を客観的に正確に観察して判断を下すとともに、家庭・家族への報告も義務付け、経過観察を促すこと。

  二‐〈専門医による診断と適切な検査の実施〉

  脳しんとうを疑った場合には、直ちに脳神経外科医の診断を受け、CT/MRIだけではなく、神経学的検査の受診も義務付けるとともに、〈Scat3(十二歳以下の場合はChildScat3)(別紙参照)〉を実地し、対応できる医療連携体制の構築を進めること。

  三‐〈周知・啓発・予防措置の推進と相談窓口の設置〉

  脳しんとうについて、各自治体の医療相談窓口等に相談対応の出来る職員を配置し、医療機関はもとより、国民、教育機関への啓発・周知・予防をより一層図ること。

  四‐〈園内・学校内で発生した場合の正確かつ迅速な調査・開示の実地〉

  保育園・幼稚園及び、学校内で発生した事案が重篤な場合は、直ちに保護者へ連絡するとともに第三者調査機関を設置し迅速に事故調査、及び開示を行うこと。

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△陳情第十五号

     奈良県少年補導に関する条例の廃止に関する陳情書

            陳情者  住所 奈良県天理市柳本町三三六九番地

                 氏名 松本徳弘

《要旨》

一 陳情事項

 奈良県少年補導に関する条例(以下「少年補導条例」という。)の廃止

二 陳情理由

 私は、平成二十七年三月五日付けで、奈良県議会議長に対して、同趣旨の陳情を行っていますが、未だ、少年補導条例は廃止されていませんので、再度、同趣旨の陳情を行うこととしました。

 また、少年補導条例は、平成十八年三月二十八日に制定され、十年が経過しておりますとともに、少年を取り巻く環境や不良行為や非行の実態が制定当時と大きく変化をしておりますことから、原点に立ち戻って、少年補導条例を見直して頂きたいのであります。

 加えて、本条例は、制定から十年経過しておりますが、全国の都道府県においては、いまだ、同様の条例は制定されていません。私は、その理由は、理解しておりますが、議会議員の皆様全員が、その理由をご自身で確かめ、ご理解頂きたいのであります。

 私は、県民の一人として、奈良県に日本国憲法に違反した条例が、奈良県に存在することに失望し、恥ずかしく思っておりますので、是非とも、一日も早く、少年補導条例を廃止されることを強く望んでおります。

 私は、議員皆様にお願いしたいのは、少年に社会の一員として、法令を遵守することの大切さを教え、少年が遵守すべき事項を盛り込んだ条例を制定される立場にあられる皆様ご自身が、日本国憲法第九十四条規定に違反した条例を制定し、その条例を少年に遵守するよう教え、導いていることの不条理にお気づき頂きたいのであります。

 さて、私が、少年補導条例が、日本国憲法第九十四条に規定された条例制定権の範囲を逸脱して制定されていると考える理由等については、上記平成二十七年三月五日付け陳情書に記載のとおりであります。

 今回は、不良行為少年、犯罪少年、触法少年及びぐ犯少年を補導する活動(以下「少年補導活動」という。)について、警察の責務と地方公共団体の責務の両面から、ご説明申し上げます。

 日本警察が行う、少年補導活動は、警察の責務である公共の安全と秩序維持のために行う警察活動であります。他方、地方公共団体が行う、少年補導活動は、地方公共団体の責務である青少年の健全な育成を図るために行う活動(以下「自治活動」という。)であります。

 また、少年補導活動は、各都道府県の地方公共団体ばかりでなく、各市町村の地方公共団体においても独自の取組みがその責務として行われているところであります。

 私が、ここで、申し上げたいことは、警察官を含む警察職員(以下「警察職員」という。)が行う少年補導活動は、警察の責務を遂行するために行われる警察活動であり、その活動の法的根拠は、警察法であり、警察官職務執行法であり、少年法であり、国会で議決された法令に基づいて行こなわれる警察活動であるということであります。

 ご存じのように、我が国には、国の行政と地方自治行政の二つの系統があり、警察の責務は、前者に属し、地方公共団体の責務は、後者に属します。

 警察行政は、日本国憲法第六十五条に規定する「行政」に属し、同条が法的根拠であります。他方、地方自治行政は、日本国憲法第九十二条が法的根拠となります。

 すなわち、警察職員は、少年補導活動を警察活動として行うが、自治活動としては行わないということであります。

 ところで、奈良県における少年補導活動の取組みについては、昭和五十一年十二月二十二日付けで奈良県青少年の育成に関する条例(以下「本条例」という。)が青少年の健全育成を図ることを目的として制定され、青少年の非行防止(本条例第七条第一項第四号)、補導体制の整備及び補導活動の推進(本条例第十一条)が規定され、奈良県として、少年補導活動に取り組んでおられます。

 それにもかかわらず、本条例と同趣旨の少年の健全育成を図ることを目的とした奈良県少年補導に関する条例が、平成十八年三月二十八日に制定されたのか。その理由は、私には理解できません。

 以上の理由により、奈良県少年補導に関する条例の廃止をここに慎んで、陳情致します。

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△陳情第十六号

     県内にスケートリンクの設置を求める陳情

     陳情者  住所 京都府京田辺市大住ヶ丘三‐三‐六

          氏名 奈良県スケート連盟理事長 水田幸子

          住所 大阪市阿倍野区共立通一‐一‐九

          氏名 奈良県アイスホッケー連盟理事長 江端資雄

          住所 奈良県大和郡山市小林町五四七‐六

          氏名 フィギュアスケートインストラクター 田村 拓

          住所 奈良県生駒郡三郷町立野北二‐二‐五

          氏名 大阪府スケート連盟登録選手 赤井早智

          住所 奈良県奈良市四条大路一丁目五‐七四

          氏名 大阪府スケート連盟準指導員 田中 徹

          住所 奈良県生駒郡三郷町城山台二‐八‐四

          氏名 大阪府スケート連盟準指導員 竹岡克司

(陳情の要旨)

 アイススケートは国民に広く人気のあるスポーツであり、NHK調査によると、野球やサッカーと並んでテレビでよく視聴されるスポーツの上位にランキングされています。とくにフィギュアスケート選手のオリンピックでの活躍などから、子ども達に最も人気のあるスポーツの一つになっています。

 本県では、通年営業していたスポーツセンターライオンスケートリンクが一九九八年三月に閉鎖されたのに続き、冬期のみ営業していたあやめ池遊園地(二〇〇四年)、奈良ドリームランド(二〇〇六年)と次々閉鎖され、以来、県内にアイススケートができる場所がなくなりました。現在は、奈良県に近接している大阪府柏原市のアクアピアアイスアリーナが多くの県民に利用されており、同アリーナが奈良県民に送付している案内ハガキは八千枚に達するなど、利用者の約二分の一を奈良県民が占めている状況です。しかし、このスケートリンクも経営方針変更により二〇一六年二月末に閉館が決まっており、奈良県在住の子ども達やスケート愛好家の受け入れ場所が求められています。

 国の「スポーツ基本計画」に基づく「奈良県スポーツ推進計画」では、「誰もがいつでも楽しめるスポーツ」「スポーツ環境の整備」「地域で楽しむスポーツの推進」「あこがれ・感動を生むスポーツの推進」の四つの基本戦略が掲げられており、広く県民がアイススケートを楽しめる場所を県内に確保することは、本計画の精神にも合致するのではないでしょうか。

 現在、スケートリンクを設置する専門業者が国内に二社あり、埼玉県・新潟県には公設民営型、兵庫県には民設民営型のスケートリンクが立地しています。今後、二〇一八年の韓国・平昌オリンピック、二〇二二年の中国・北京オリンピックなど、アジア地域で開催される冬季オリンピックを契機にアイススケート人気が高まり、スケートリンクの需要が高まることが予想されます。

 よって県議会におかれましては、県内にスケートリンクの設置を検討されることを強く求めます。

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○議長(中村昭) 十九番松尾勇臣議員。



◆十九番(松尾勇臣) 議案調査のため、明、三月一日から三月三日まで本会議を開かず、三月四日、会議を再開することとして、本日はこれをもって散会されんことの動議を提出します。



○議長(中村昭) お諮りします。

 十九番松尾勇臣議員のただいまの動議のとおり決することに、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 それでは、さように決し、次回、三月四日の日程は、当局に対する代表質問とすることとし、本日はこれをもって散会いたします。



△午後一時三十五分散会