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平成27年 12月 定例会(第322回) 12月09日−05号




平成27年 12月 定例会(第322回) − 12月09日−05号







平成27年 12月 定例会(第322回)



 平成二十七年

        第三百二十二回定例奈良県議会会議録 第五号

 十二月

   平成二十七年十二月九日(水曜日)午後一時一分開議

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          出席議員(四十四名)

        一番 亀田忠彦          二番 池田慎久

        三番 猪奥美里          四番 山中益敏

        五番 川口延良          六番 松本宗弘

        七番 中川 崇          八番 佐藤光紀

        九番 川田 裕         一〇番 井岡正徳

       一一番 田中惟允         一二番 藤野良次

       一三番 森山賀文         一四番 大国正博

       一五番 岡 史朗         一六番 西川 均

       一七番 小林照代         一八番 清水 勉

       一九番 松尾勇臣         二〇番 阪口 保

       二一番 上田 悟         二二番 中野雅史

       二三番 安井宏一         二四番 田尻 匠

       二五番 奥山博康         二六番 荻田義雄

       二七番 岩田国夫         二八番 乾 浩之

       二九番 太田 敦         三〇番 宮本次郎

       三一番 和田恵治         三二番 山本進章

       三三番 国中憲治         三四番 米田忠則

       三五番 出口武男         三六番 新谷紘一

       三七番 粒谷友示         三八番 秋本登志嗣

       三九番 小泉米造         四〇番 中村 昭

       四一番 山村幸穂         四二番 今井光子

       四三番 梶川虔二         四四番 川口正志

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        議事日程

 一、当局に対する一般質問

 一、追加議案の上程

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○副議長(山本進章) これより本日の会議を開きます。

 会議時間を午後六時まで延長します。

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○副議長(山本進章) この際、お諮りします。

 追加議案の上程を本日の日程に追加することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決します。

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○副議長(山本進章) ただいまより当局に対する一般質問を行います。

 順位に従い、二十四番田尻匠議員に発言を許します。−−二十四番田尻匠議員。(拍手)



◆二十四番(田尻匠) (登壇) 議長のお許しをいただきまして、これから一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、マイナンバー制度についてお伺いをいたします。

 平成二十八年一月から、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーの利用が始まります。政府は、マスメディアやいろんな広報を通じてマイナンバーの理解、周知をしていますが、県民の皆さんから、わからない、怖い、マイナンバー詐欺に遭うのではないかと大変心配をされていて、私に対しても相談が最近非常に多いところでございます。

 私も先日、厚生労働省のマイナンバー制度と社会保障のフォーラムに参加をして勉強してきました。改めて申し上げますと、マイナンバーとは国民一人ひとりが持つ十二桁の番号で、各機関が管理する個人情報が同一であることを正確かつスムーズに確認することが可能となり、国や地方公共団体で管理する情報の連携がとりやすくなることで、さまざまなメリットをもたらすと公表いたしております。

 マイナンバー制度のメリットは、行政の効率化として、事務が効率化されることでこれまで以上に迅速な行政支援が期待できること、国民の利便性の向上として、年金、福祉などの申請時に必要な資料が減り行政手続が簡素化されて国民の負担が軽減されること、公平・公正な社会の実現として、所得などの把握ができるため税を不当に免れることや不正受給の防止に役立つとされています。しかし、一般県民の皆さんとの話では、行政機関や税務署、税関係にとってはとても便利で、行政手続や税の徴収には効果は絶大だろうと思いますが、県民にとっての利便性はいまだ見えてこないのです。

 また日本郵便によりますと、マイナンバーの通知カードの配達状況について、十二月一日現在で全国五千六百八十四万世帯のうち四十五都道府県でも六百五十三万通が未配達であると発表されました。奈良県内でも、一郵便局一市町村が未配達のようでございます。初回配達済みのうち、全国で不在時の戻りが九十四万四千通、宛名不明が二十万七千通あり、全体の二一・七%もあったようでございます。

 また全国の五つの地域で、マイナンバー制度は憲法が保障するプライバシー権を侵害し違憲だとして、国に個人番号の収集利用の差しとめや損害賠償を求める訴えが起こされています。行政がマイナンバー制度を利用しようとしても、本人に届かない場合も考えられます。

 このような状況でマイナンバー制度が開始されることについて、知事はどのようにお考えをされているのか。また、奈良県ではマイナンバーをどのように活用されるのか、情報セキュリティーの確立などどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。

 また警察本部長には、もう既に全国的にマイナンバー詐欺が横行しているようですが、現在、奈良県内のマイナンバー詐欺があるのかどうか、県内の状況とこれからの対策をお伺いをいたします。

 次に、国道三〇八号大宮道路についてお伺いをいたします。

 今から二十五年前の平成二年度に事業化され、平成二十二年四月に高架部二車線と平面部四車線が、平成二十二年九月に八車線が完成供用されました国道三〇八号大宮道路は、県庁前、近鉄奈良駅、奈良市役所前、平城宮跡前と第二阪奈有料道路宝来ランプ入り口、学園前、富雄、生駒方面をつなぐ、県都を東西に貫く大動脈を構成する道路でございます。その事業費は三百億円、事業延長一・九キロメートルの道路整備事業で、奈良市菅原地区で地下道路か、あるいは高架道路かの議論がございましたが、地域住民の皆さんとの協議を経て、平城遷都一三〇〇年事業の観光客誘致を含めた話題道路として開通がされました。

 その後の交通量調査では、高架部においては一日約三万七千台、平面部においては一日約二万七千台となっており、第二阪奈有料道路においては、奈良市中町調査では一日約一万四千台、小瀬料金所付近では、交通量は平成二十六年で一日約二万二千台と料金収入から算出をされています。

 これだけ多くの県内外の皆さんが仕事や観光で利用されていますが、奈良から大阪方面へ行かれる方、帰られる方や観光バスを含めて、第二阪奈有料道路宝来ランプに乗られる方が、高架から一度、平面の一車線におりてしか第二阪奈有料道路宝来ランプから入れないのは、あまりにも道路整備が未熟だと言わざるを得ません。私も毎日このルートで自宅から県庁へと参りますが、夕方、第二阪奈有料道路宝来ランプ入り口に対して道路、進入口を間違われたり、急な高架から第二阪奈有料道路宝来ランプ入り口への進入のため、車線変更などかなり危険度も高いのが現状でございます。一日も早く高架から第二阪奈有料道路への進入路を確保するべきだと考えますが、いかがでしょうか。知事のご所見をお伺いをいたします。

 次に、高架、平面道路が全て完成しているにもかかわらず、大阪から奈良行き東向きについては、第二阪奈有料道路、学園前方向から東向きのちょうど近鉄橿原線の跨線橋のところですが、二車線から最終一車線に絞ったままで、朝や観光シーズン、土曜日や日曜日は大きな渋滞を起こしております。

 今日、この状況を県ではどのように感じられておりますか。このままずっと放置しておいて大丈夫なんでしょうか。私はすぐにでも完成している二車線を開放するべきだと考えますが、いかがでしょうか。今後の見通しをお伺いをいたします。

 次に、観光行政の推進と大立山まつりについて質問をいたします。

 私の六月の代表質問の中でも取り上げました県営プール跡地の再整備について、ことし九月に民間業者の公募、十一月末に締め切られ、民間参加業者があったようでございます。

 このプロジェクトの中心は、ホテルを核とした賑わいの交流拠点事業でありまして、森トラスト株式会社が、四つ星以上、客室百五十室以上、国賓級VIPの宿泊にも対応できる、今まで奈良県になかった高級国際ブランドホテルを建設される予定でございます。あと主な整備内容は、二千人規模のコンベンション、屋内多目的広場や劇場、屋外多目的広場、バスターミナルや駐車場、飲食・物品販売やNHK奈良支局の移転を中心に、具体的に観光行政が推進されてまいります。まさしく奈良県の大きな目玉政策として、雇用や地域の活性化、奈良の国際化に向かっていくこの事業をしっかりと注視、監督しなければならないと思っております。

 そのような中、平城宮跡との関連、連帯、連携はとても大事なポイントでございます。私も前回の質問の中で、平城宮跡にコンサートイベントの開催を強く提案をいたしました。

 そして、そのような中、来年、平成二十八年一月二十九日から二月二日までの五日間に、奈良県冬季誘客イベント、大立山まつりが開催をされます。総額二億円の大事業でございます。

 ことしの九月議会の補正予算で承認され、具体的に計画が進んでいるようですが、イベントの内容としては、平城宮跡内での大立山の巡行、県内地域の伝統行事の実施、飲食の県内市町村自慢のあったかもんグランプリが予定されていると聞き及んでいます。

 そこで、知事から大立山まつりの狙いについて説明をお伺いいたしますとともに、この行事は一度だけなのか、あるいは毎年恒例化をすることなのか、その点についてもお尋ねをしたいと思います。また開催までの時間を考えますと、しっかりと広報することが重要と考えますが、どのように取り組まれているのでしょうか。さらに、来場者人数についてはどのように予想されているのでございましょうか。またイベント中の交通のアクセス、車の駐車場、宿泊ホテルの確保などの対策は大変重要と感じますが、どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。

 次に、地域の防犯力向上についてお尋ねをいたします。

 最近の治安を見ますと、犯罪の凶悪化や低年齢化、多様化が見られ、大変心配な事件が全国的にも多く報道されています。その中で、地域住民によるパトロール活動や声かけ運動、危険箇所チェックなど自主的な防犯活動の役割、重要性が増しています。

 また最近では、防犯カメラで撮影された映像がリアルに流されて、犯人が自首したり逮捕されるなど大きな効果があらわれていると思います。特にコンビニエンスストアや民間会社、駐車場などにも多く設置されようとしています。

 しかし、街頭防犯カメラについて、奈良県警察本部の調べによりますと、繁華街、商店街、道路、公園、地下街、地下道路及び駅周辺の公共空間を撮影することを目的に設置されたカメラの設置箇所数は、平成二十七年十月現在、奈良県内において七十六カ所、設置台数が四百五十八台でございます。奈良市においても十八カ所、百四十台と把握をしております。県内十一市九町一村とあまりにも少なく、一台も設置されていない市町村も数多くございます。

 そのような中、県では地域防犯重点モデル地区支援事業が平成二十五年度から実施され、犯罪の多い地域等で自主防犯組織が行うハード、ソフトの防犯活動を支援する市町村に対して補助をしています。数ある防犯活動の中で防犯カメラの設置だけを取り出してみますと、平成二十五年度は三市一町三十三台、平成二十六年度は三市二町三十八台が設置され、平成二十七年度は三市二町で予定をされています。毎年度五百万円の補助金が県で予算化されていますが、年間五市町村ほどの補助ではあまりにも不十分で地域の防犯力が高まったとは言えないのが現状だと思います。

 今日、各自治会や民間会社、個人の住宅まで防犯カメラの設置が検討されています。安全・安心なまちづくりを推進するために、予算の増額が必要と考えております。防犯カメラの設置を含め、地域の自主的な防犯活動に対する支援の充実が今こそ必要だと考えますが、どのように取り組んでいかれるのか知事のお考えをお伺いをいたします。

 次に、ソーラーシステムを活用した県内の公立学校の空調設備の整備と公共施設への再生可能エネルギーの導入促進についてでございますが、前回の代表質問に引き続き、公立学校空調設備の整備促進についてお伺いをいたします。

 平成二十六年度のデータでは、空調・冷房設備の設置率が小・中学校一六・三%、高等学校では四〇・五%と文部科学省が発表しております。機会あるたびに申し上げておりますが、各家庭や公共・民間施設も空調設備が整備されている今日の生活スタイルや学生の皆さんの体力的なことを考えますと、空調設備なしでは非常に厳しい学校生活状況ではないかと考えられます。

 今日現在でも、県内市町村では空調設備のないところがあると聞いておりますが、早急に空調設備を整備する必要があると考えます。またその際、省エネで環境にもやさしいソーラーシステムを学校の屋上などに設置し、電力を確保してはいかがでしょうか。学生の皆さん方のエコ意識を高める効果もあると思います。

 既に県内では、文部科学省の補助制度を活用し、幼稚園三園、小学校十五校、中学校八校、特別支援学校一校がソーラーシステムの整備を一部行ったと聞いておりますが、まだまだ十分ではございません。

 そこで、県内公立小・中学校及び高校の空調設備の整備について、県がリードして、市町村への要請も含め、推進するべきだと考えますがいかがでしょうか。整備に際しては、省エネで環境にもやさしく、エコ意識を高める効果もあるソーラーシステムを活用してはいかがでしょうか。教育長にお尋ねをいたします。

 また学校だけでなく、多くの方が出入りされる公共施設にもソーラーシステムを整備することで、広く県民の方々に再生可能エネルギーの導入促進をアピールできると思います。さらには、県内にはソーラーシステムの研究、開発、品質検査を担当する大手メーカー工場がございます。その県内の工場は、敷地面積七万三千九百五平方メートル、従業員七百三十三人を持ち、一九五九年の五十五年前から太陽電池の開発に着手されてきたようでございます。県内で唯一JAXAに認定され、既に人工衛星百七十基以上に搭載されている実績を持つ工場で、多くの県内居住者が勤務をされていることから、ソーラーシステムの普及拡大により、地域経済の活性化と雇用の確保の効果が絶大であると考えます。

 そこで、公共施設へのソーラーシステムなどの再生可能エネルギーの導入促進について、どのように取り組んでいかれるのか知事にお伺いをいたします。

 次に、高齢者の運転事故防止についてお伺いをいたします。

 最近のマスコミ報道の中でも、高齢者の車の運転事故が全国的に非常に多く、また大事故につながることが報道されます。特にアクセルとブレーキの踏み間違いや、高速道路の逆走などが報告されています。

 県内の高齢者の関係する事故の発生件数は、平成二十六年で千八百七十二件、また平成二十七年十月末現在で千三百五十三件と、全交通事故のうち高齢者の関係する事故の占める割合が三二%もあります。また残念ながら死亡事故については、平成二十六年、四十五人中二十三人と五一・一%、平成二十七年十月末では三十九人中十九人と四八・七%、二人に一人は高齢者の方であります。その原因は、身体機能の変化や認知機能の低下などとされていますが、現在の日本の高齢化が世界一と言われる中、今後もますます増加するのではないかと思われます。

 警察としても、免許証更新時に高齢者講習をされ、安全運転の方法について具体的に指導されているかと思いますが、これからは交通政策として高齢者運転免許の自主返納を推進していくべきと考えます。

 しかし奈良県内では、公共交通アクセスやタクシーの配置、また本人の身分確認証明、足腰の弱体化などの要因により、高齢者の運転免許の自主返納がなかなか進まないのではないかと思われます。

 このうち身分証明については、運転免許を自主的に返納して五年以内に申請をすれば、免許証と同じサイズの運転経歴証明書が発行され、公的な身分証明として利用できることになっています。

 また民間公共交通のご協力で、運転免許の自主返納を支援する事業として、同事業に参加するタクシー会社の運賃が一割引きで利用できたり、奈良交通ゴールドクラブ定期券の一年券を一回限り無料で交付を受けることができ、同定期を利用すれば、近鉄大阪線以北のバス運賃が百円であったり、以南の区域については半額で利用できる制度などがあります。

 県内大手タクシー会社のご協力で実績を教えていただきました。平成二十六年度は、運転免許証返納者で割引で利用されたのは、奈良県内で三千九百十七回あったようでございます。身体・知的障害者の方が利用された回数は九万六千四百七十五回です。まだまだ少ないように思います。私はこうした公共交通機関の割引制度の拡大を図るべきだと考えます。

 そこで、警察本部長にお伺いをいたします。

 高齢運転者の交通事故減少対策や運転免許自主返納支援制度の拡大について、どのように考えておられますか、お伺いをいたします。

 以上をもちまして、私からの壇上からの質問とさせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。(拍手)



○副議長(山本進章) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) (登壇) 二十四番田尻議員のご質問がございました。私にご質問された事項についてお答えを申し上げます。

 第一問はマイナンバー制度の活用の方向、セキュリティーの確立についてのご質問だと思います。

 マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の分野におきまして、行政機関が個別に管理してきた個人情報を相互に連携することが基本機能になっております。国民の利便性を高めるとともに、行政事務の効率化を図るための重要な社会基盤になるものと認識をしております。

 しかし一方で、個人情報がネットワークを介して連携されることから、個人情報保護のためのセキュリティーの対策も十分とっておく必要があるわけでございます。

 今後、本県では、マイナンバーを活用した行政機関同士の連携を図っていく所存でございますが、例えば高等学校等就学支援金や指定難病特定医療費助成の認定事務というのがございますが、その所要額の算定を行うために所得の情報を市町村から入手するなど、情報連携を図っていくなどの例が挙げられます。

 情報セキュリティーに対しましては、システム面と運用面の両面の対策が必要と存じます。システム面の対策でございますが、個人情報は国、県、市町村で今までどおり分散管理することになっております。マイナンバー制度を活用して情報連携をする際の情報漏えいが心配になるわけでございますが、その際には住所、氏名、マイナンバーなど個人を特定できる情報はネットワークに流さず、別の符号を用いることとされております。さらに、本年六月に日本年金機構の個人情報の漏えい問題が発生いたしましたが、その後の国からの指示を受けまして、マイナンバーを取り扱う業務システムをインターネット環境から完全に切り離す対策も講じることにしております。マイナンバー制度をインターネットで利用する際の、個人情報漏えいに対するセキュリティーを万全にするシステム面での例でございます。

 運用面のことでございますが、マイナンバーに係る安全管理規程を定め、マイナンバーを扱う所属に対しまして、手順や責任者の明確化を図るような体制の構築をしているところでございます。

 今後も、マイナンバー制度の安全な運用に向けて、着実な取り組みが必要と思っております。

 次のご質問は、国道三〇八号大宮道路についてのご質問でございます。

 最初は、奈良から大阪方面に行く道路のケースでございます。

 第二阪奈有料道路に行く交通が、高架から直接入れない事態が生じております。経緯について、まず申し上げます。

 大宮道路のこの地点の事業化でございますが、平成二年度の事業化の時点では、高架部から第二阪奈有料道路の宝来ランプに乗り入れができる計画でございました。その後、首都高速道路などにおきまして、このような分合流部での事故が多発いたしまして、その分の安全性をさらに強化しよう、優先しようという動きになりました。大宮道路高架部から宝来ランプへの乗り入れは、多少交錯する部分がございますが、その部分が多少短いんじゃないかという面が安全面から危惧されたものでございますので、宝来ランプへ高架部から乗り入れを制限するということで、安全性重視の決着をして、平成二十一年四月から今の形で供用された経緯がございます。

 しかしながら、現在の形態は、道路利用者の利便性の観点からは課題があると認識をしております。大宮道路高架部から宝来ランプへ乗り入れられるようになることが望ましいと考えております。検討を進めておりますが、今のところの案でございますが、三条通りから阪奈道路に向かう交通道路を持ち上げまして、大宮道路高架部から宝来ランプへ向かう交通を立体交差させる、三条通りのほうを上に渡って生駒のほうに行く立体交差の手法が最も合理的だというふうに検討を進めてまいりました。

 そのような方式がいいにしても、当該箇所で工事を行うとしますと課題が残っております。この部分は、一日約六万台という交通でございます。既存道路敷の中での狭い限られた空間で構築物をつくらなければなりません。実際に施工ができるかどうかといった直接の課題や工事期間中の渋滞対策の課題、また道路構造の改変をいたしますと、隣接いたしますホテルや沿線地域へのアクセスに変化が生じますので、その対応をどうするかなどの課題が眼前に出てきております。

 現在、このような課題、多岐にわたる課題について検討中でございますが、もう少し具体的に申し上げますと、まず通過交通に与える影響が少なくて済む道路構造や施工方法が、さらにないかどうかという検討をしております。また施工業者の先端的で高度な技術力を活用できる、設計・施工一体型の工事発注方式をとれないかどうかという検討もしております。また東向き車線が多少余裕があると仮定した場合に、その活用を含めた工事期間中の交通規制方法についても検討しております。また道路利用者への広報をはじめとした工事期間中の渋滞対策の検討も不可欠でございます。

 このような検討を進めておるわけでございますが、現時点ではまだ、残念ながら最終的にこれといった具体的な計画案をお示しできるまで検討が煮詰まっておりません。関係機関との相談も必要でございますので、具体案ができましたら、地元地域の皆様方をはじめ関係の皆様方、また議会にも説明をさせていただく機会をとらせていただきたいと思います。

 大宮道路のもう一つの質問は、東向き、東のほうへ行く道路、近鉄橿原線跨線橋部の渋滞についてでございます。

 大宮道路の東向き車線のこの近鉄橿原線の上におきましては、ご指摘のとおり、高架部の二車線を一車線に絞り込んでから側道部の一車線が合流する形態となっております。二車線を一車線にして、また左折も含めまして戻すという形でございます。

 このような形態といたしましたのは、経緯でございますが、平成二十二年九月の完成供用に際しまして、地元地域の方々から、側道部からの交通と高架部の交通が交錯しないようにしてほしいとの強い要請をいただいたことに起因をしております。地域の方々や沿道を利用される方々が容易に大宮道路に合流できるよう措置したというのが経緯でございます。

 大宮道路の東向き二車線は、一日約二万二千台の利用がございます。当該箇所を含む前後四キロメートル区間は渋滞箇所となっております。しかしながら、大宮道路高架部及び側道部の交通実態、さらには、議員ご指摘の二車線から一車線への絞り込みがこの状態になっております渋滞にどの程度影響を与えているかは、まだ十分に把握できていないのが実情でございます。

 したがいまして、二車線から一車線への絞り込みをやめた場合にどのような効果が出るのか、地元の住民の方にどのような影響が出るのかというようなことを見定める必要があろうかと思います。この地帯の交通実態を詳細に把握して分析、検討をして、変えた場合の影響をはかる必要があると思います。

 先ほど申し上げました西行きの宝来ランプへの入り口の検討も進めておりますので、この部分の検討とあわせまして、検討をさらに進めさせていただきたいと思います。

 次のご質問は、観光行政の推進と大立山まつりの今後の進め方などでございます。

 冬季、冬の誘客イベントとして仕立てようとしております大立山まつりは、本県の宿泊観光客が一年で最も減少いたします一月、二月の誘客を促進するためのものでございます。統計を見ますと、一月、二月の落ち込みは、正月のお参り直後から非常に激しいものがございます。盛りの季節のいいときに比べて半分以下になっているのが実情でございます。そのため、大規模でインパクトのある新たなイベントというのが望まれてきたと思っております。

 このイベントの狙いといたしましては、奈良に大変リピーターの多い首都圏や海外からの観光客をターゲットに、正月の初参りの後の新年の奈良を象徴いたしましたお祭りであります。またこの時期でございますので、無病息災を希求する祭りとして創出したいと思っております。ありがたみのある奈良の冬を打ち出す、また冬の奈良の注目イベントとするということを狙いとしております。新たな奈良ファンの獲得やリピーター確保につなげていきたいと思っており、冬の恒例イベントとして今後も実施したいと考えております。

 広報をどうするのかということでございますが、大変重要な事業の部分でございます。具体的には、駅張りや車内張りのポスター、チラシの掲示を十分にしたいと思いますし、首都圏の展開も含めたデジタルサイネージでの広報や、全国紙への広告掲載によりPRをしていきたいと思っております。イベントガイドブックはいろんなイベントで利用しておりますが、発行部数十万部でございます関西ウォーカーへの特別掲載に加えまして、別途八万部を別刷りして、関係者、関係機関に配布して展開をしたいと思います。

 これらの広報手段によりまして、大立山まつりは新しくデビューいたしますので、広く周知をしていきたいと思います。夜のイベントとして定着しております夏の平城京天平祭の来場者と同様に、冬ではございますが、五日間で約三万人の集客を目指したいと思っております。

 イベント中の交通アクセスについてもご心配をいただきました。JR奈良駅及び近鉄大和西大寺駅からの無料シャトルバスを、恒例のイベントどおり運行したいと思います。また車で来場される方につきましては、平城宮跡エントランス駐車場を夜間まで延長開放したいと思っております。

 また、ホテル、旅館等の宿泊対策でございますが、旅行事業者及びホテル事業者の方々も実行委員会に参画をしていただいております。祭りと連動した宿泊プランの造成や、おもてなし向上に取り組んでいただくことにしております。

 この時期発売を予定しております宿泊プレミアム商品券の発売とあわせまして、来月からの大立山まつりを核といたしました冬の誘客重点キャンペーンを冬の新しい奈良のイメージを盛り上げるチャンスと捉えて、全力で取り組んでいきたいと思います。

 次のご質問は、地域の防犯力向上についてでございます。防犯カメラの設置を含めた、自主的な防犯活動の必要性についてのご質問でございます。

 県民を犯罪から守る地域防犯力向上のためには、議員ご指摘の自主防犯活動が重要と存じます。

 本県では以前から、警察や市町村と連携して、犯罪に対する自助、共助の必要性を訴え、地域の自主防犯活動を支援してまいりました。

 ご紹介いただきました地域防犯重点モデル地区支援事業でございますが、このほかに地域の自主防犯活動の中心となる防犯リーダーの養成、地域の自主防犯活動団体に人的、物的な面で支援し、社会貢献活動に取り組む地域防犯サポート事業所の登録拡大などを図ってきたところでございます。これらの成果といたしまして、地域での自主防犯組織等による防犯パトロール活動の活性化など、住民の防犯意識が着実に高まっていると認識をしております。

 県内の刑法犯認知件数という面で捉えますと、平成二十六年には一万一千百四十件ございました。十二年前の平成十四年がピークでございましたので、ピーク時に比べますと三分の一まで減少している実情にございます。

 一方、新しい犯罪も増加が見られる傾向がございます。ひったくりや自動販売機狙いなどでございます。増加している犯罪もございます。今後とも地域における自主防犯活動を支援する必要があろうかと思います。

 また、議員ご指摘されました防犯カメラは有効な手段だと思っております。犯罪の予防、事件の速やかな解決などにとって役立ちます。その設置に対しましては、県と警察と市町村によるものがございます。それぞれの役割分担を明確にし、それに留意しながら、来年度の予算編成過程で効率的な配置を心がけていきたいと思います。

 さらに来年度、奈良県にとっては初めてのことでございますが、県と警察が連携して防犯に関する基本的な計画の策定を目指しております。県、警察合同計画でございます。その中で、県、警察、市町村や自主防犯組織などの防犯力向上のための役割、県などの地域防犯活動への支援のあり方、かかわり方を盛り込みたいと思っております。

 ソーラーシステムについてのご質問が私と教育長にございました。私のほうからお答え申し上げる点でございますが、公共施設へのソーラーシステムの導入についてのご質問でございます。

 本県では、奈良県エネルギービジョンに基づきまして、多様な再生可能エネルギーなどの普及拡大を図るため、御所浄水場や図書情報館など県有施設にも太陽光発電施設の設置を進めてまいりました。

 また公共施設の多くが、災害時には避難所や地域の拠点施設となりますので、緊急時のエネルギー対策として、国のグリーンニューディール基金を活用して、学校や公民館など県有施設三カ所、市町村等の施設三十九カ所に太陽光発電設備や蓄電池などの設備の導入を進めてまいりました。

 さらに現在策定中でございますが、第二次エネルギービジョンの中で、分散型エネルギーの推進と地域へのエネルギーの安定供給を目指すべき方向として取り上げております。また緊急時のエネルギー対策の推進を図る施策として、公共施設等におけるエネルギー確保体制の整備促進を位置づけたいと考えております。

 今後も、国の補助制度も活用しながら、この趣旨に沿った公共施設への再生可能エネルギーの導入促進の取り組みを進めていく所存でございます。

 私に対する質問は以上でございました。



○副議長(山本進章) 吉田教育長。



◎教育長(吉田育弘) (登壇) 二十四番田尻議員のご質問にお答えをいたします。

 私には、ソーラーシステムを活用した県内の公立学校の空調設備の整備についてのお尋ねでございます。

 空調設備につきましては、現在、県立高校十四校で育友会等によりまして設置をされておりますが、県教育委員会では今年度の新規事業といたしまして、西和清陵高等学校をはじめ五校をモデル校に指定し、空調設備の設置及び来年度の使用に向けて、現在手続等を進めているところでございます。

 一方、小・中学校への空調設備設置につきましては、設置者である市町村の見解もございまして、その判断に基づいて進められると考えておりますけれども、県教育委員会におきましては、設置を希望する市町村に対する国の財政支援など、きめ細やかな情報提供を行うとともに、国に対して予算の確保を要望いたしております。

 議員お述べのように、県立学校におきましては、奈良養護学校にソーラーシステムを設置いたしております。また小・中学校におきましては、国による環境を考慮した学校施設、エコスクールの整備推進の取り組みなどもございまして、十七市町村二十三の小・中学校で同システムを設置いたしております。昨今では、これらの施設が環境エネルギー教育の発信拠点になっておりますし、地域における地球温暖化対策の推進や啓発の先導的な役割も果たしていただいているところでございます。

 ソーラーシステムの設置は、環境教育の推進やCO2削減という点で有意義なことと認識をしておりますけれども、空調設備の電力の確保も兼ねるとなりますと、その規模また条件、効果などについて十分研究する必要があると考えているところでございます。

 教育の環境整備は、奈良県総合教育会議の主要なテーマの一つでございますので、今後は同会議での議論を踏まえながら、県立高校へのソーラーシステムの導入や空調設備の設置につきましては、耐震化整備とあわせて検討を進めてまいります。

 以上でございます。どうもありがとうございました。



○副議長(山本進章) 羽室警察本部長。



◎警察本部長(羽室英太郎) (登壇) 二十四番田尻議員のご質問にお答えいたします。

 私には二点ご質問がございました。一点目は、マイナンバー制度に関し、詐欺被害の有無それから対策に関するものであります。

 本年十月五日に一部施行となりました、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法におきましては、個人番号を不正取得する行為自体に罰則が科せられることとなっております。

 しかし、不正に個人番号を聞き出そうとする不審電話等の相談が十一月末現在、全国で百六十八件把握されており、そのうち、市役所から来た、マイナンバーカード交付手続にお金がかかるなどと言われて現金をだまし取られたり、あなたの個人情報が漏えいしている、個人情報削除手続を行う必要があるので電子マネーを購入するように等と携帯電話メールで指示され、電子マネーをだまし取られる等の被害も二件確認されております。

 当県におきましては、銀行員や消費者センター職員と名乗り、あるいは郵便局職員を装って、個人番号や家族の住所、氏名等の個人情報を引き出そうとする不審電話等の相談が十一月末までに四件寄せられており、幸いにも個人番号の流出や詐欺による金銭被害は認知しておりませんが、今後、マイナンバー制度に便乗した事案等の発生が懸念されるところでございます。

 県警察といたしましては、マイナンバーをはじめとする個人情報が聞き出されたり悪用されることのないよう、広く県民の方々に周知するため、県警察のホームページやフェイスブック、広報紙やまとの安全、ナポ君メール等を通じ、具体的なだましの手口を紹介するなどにより、被害防止に努めているところであります。

 またマイナンバー制度を悪用した特殊詐欺も懸念されるところから、万一だまされても金銭等の被害を防止するため、金融機関や宅配業者との連携を強化し、事業所職員等の声かけ、被害の疑いがある場合における一一〇番通報の協力依頼等、水際防止対策を強化しているところであります。

 今後も引き続き、個人番号の流出防止と特殊詐欺の被害防止に向けた各種対策を推進し、被害の絶無を期する所存であります。

 二点目のご質問は、高齢運転者の交通事故減少対策や運転免許自主返納支援制度の拡大について、どのように考えているのかというお尋ねであります。

 当県では、平成二十一年以降、高齢者が加害者となる事故が被害者となる事故の件数を上回っており、また本年十一月末までに発生した死亡事故四十件のうち、高齢者による加害事故が約三割を占めているほか、全国的にも高速道路の逆走や運転操作の誤りによる重大事故の発生が問題になるなど、高齢運転者に対する交通事故防止対策は喫緊の課題であると認識をしております。

 このため県警察におきましては、加齢に伴う身体機能の変化を自覚していただくための参加・体験・実践型の交通安全教育を実施しているほか、認知症など一定の症状を呈する病気にかかっているご本人またはご家族からの運転に関するお問い合わせにつきましては、運転免許センター及び警察署に相談窓口を設置して対応しているところでございます。

 また、運転に不安を感じておられる高齢運転者の方につきましては、運転免許を自主的に返納し、運転免許経歴証明書の交付を受けられた場合、事業所からの任意のご協力により、公共交通機関の運賃割引、料金の割引、サービスの提供等の生活支援を行う取り組みを平成二十四年から推進しており、これまでに県内の百六十八事業所にご協力をいただいているところでございます。

 なお公共交通機関の割引制度につきましては、奈良市、大和郡山市及び王寺町で行っていただいており、他の自治体にも拡大を図るべく、ご協力をお願いしているところでございます。

 県警察といたしましては、高齢運転者が関係する交通事故を防止するため、今後もさまざまな対策を推進してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(山本進章) 二十四番田尻匠議員。



◆二十四番(田尻匠) 知事はじめ教育長、警察本部長にご答弁をいただきました。

 まず最初、マイナンバー制度でございますが、知事がおっしゃったように、特にセキュリティーであったり、あるいはこの先、未知の世界へのマイナンバー制度の活用になってまいります。県民の皆さん方や、あるいは特に高齢者の皆さん方が、どうしたらいいんだろう、あるいはもう既に詐欺に遭うかのような心配をなされている、そういう現状がございます。そのことを含めて、警察本部長からも答弁をいただきましたが、しっかりとセキュリティーを守っていただくこと、そしてまた、県も十分にいろんな案件等も含めて対応をしていただくように強くお願いを申し上げたいと存じます。

 次に国道三〇八号大宮道路についてでございますが、知事の答弁の中で、今の形態がよしとはしない、そしてまた、高架から第二阪奈有料道路へ進入も考えていかなくてはならないということで、これから工法であったり、あるいは設計、施工も含めて検討するという大変強い前向きな姿勢をいただきました。

 そのことについて私どもも非常にうれしく思うところでございますが、ひいてはこの先、さきの六月の代表質問の中でも触れさせていただきましたが、新しく県立奈良病院、奈良県総合医療センターが富雄川沿いにできます。交通の渋滞の緩和や、あるいは新しい交通のアクセスも含めて、第二阪奈有料道路の活用方法がもっとふえてくるのではないか、あるいは交通渋滞がふえるのではないかと、その点も懸念をいたしているところでございます。その点を含めて、いろんな設計、工法を考えていただくことになろうかと思いますが、やはり時期やタイミングが大変大事かと思います。早急にスピードを上げていただき、そして、しかるべきタイミングで私どもにご提示いただければ大変ありがたいと存じます。

 次に防犯についてでございますが、大変各地域あるいは県下一円でも、防犯活動やあるいは防災活動は、非常に地域住民の皆様方のご協力をいただきながら、熱心に活発になされているところであります。私も地域の自治会長をさせていただいておりましたときに、地域で防犯パトロールや、あるいは防災訓練をさせていただきました。多くの地域住民の皆さん方にご参加いただいたり、あるいは小学校や中学校、各種団体の皆さん方と一緒に協力いただきながら、奈良西警察署の署長をはじめ皆さん方にもいろんな形でご協力いただき、大変皆さん方の機運が高まったところかと、このように思っております。

 今、そんな中で、防犯カメラをつけよう、あるいは防犯カメラを設置するべきだという、そんな意見が大変自治会等でも多くなってまいりました。このときに考えていかなくてはならないのが、やはりその購入費用やメンテナンス、あるいはランニングコストでございます。その点について、これはどういう形でどのようにしていったらいいんだろうという、そういうことも具体的に検討していかなくてはならない課題だと思います。この点について、先ほど知事からも答弁をいただきましたが、ぜひとも力強く推し進めていただきます、県あるいは警察あるいは市町村を含めて、前向きにしっかりと具体的に進めていただきたいと、このように強く求めてまいりたいと思います。

 またソーラーシステムにつきましては、教育長、ソーラーシステムもありきなんですが、やはりそれよりも、小・中・高の冷房あるいは空調設備の整備が大前提であることをこの前も申し上げました。

 私も、教育長と一緒に県立高田高等学校へと視察に行かせていただきました。大変、その中で空調設備も見せていただきましたが、しかし、その費用もあるいはかかる経費もPTAの保護者会で負担をされていることが、どうしてもやはり私どもとしては理解ができない、あるいは少し厳しい現実かなと、このように思っております。改めて強く、その点についても推進をお願いしておきたいと思います。

 そして警察本部長につきましては、マイナンバーの被害につきましては、ぜひともこのまま〇件でいけるように、しっかりと警察各位の皆さん方のご協力をいただきますとともに、今、高齢者の運転免許証の返納制度でありますが、これは各タクシー会社やあるいはバス会社の皆さん方のご好意によって成り立ってる制度かと、このように思います。一部の市町村では、このことを含めて補助対象も考えておられるようでありますが、ぜひともいろんな形で、一〇%と言わず二〇%、三〇%の割引になれば、やはりその制度が進んでいくのではないか、ひいては加害者や被害者になられない高齢者の皆さんがふえるのではないかと、このように強く思っております。

 ぜひとも一緒に進めていただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(山本進章) 次に、十六番西川均議員に発言を許します。−−十六番西川均議員。(拍手)



◆十六番(西川均) (登壇) 本年四月に実施されました統一地方選挙におきまして、葛城市民の皆様方のご支持を賜り、県政にお送りをいただきました、葛城市選出、自民党奈良の西川均でございます。微力ではありますが、市民の思いや市民の希望を県政に届けるべく頑張ってまいりたい、このように思っております。

 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 まず初めに、中和地域の振興について、知事にお伺いをいたします。

 大和の国全域を管轄する奈良県が、最初に設置をされたのは明治四年のことで、当時、県庁舎は奈良町に置かれました。奈良県はその後、堺県、大阪府へと吸収合併されました。大阪府に吸収されたことによって、いろいろな場面で冷遇されるという事態が相次ぎ、有志の方々のご努力もあって、紆余曲折を経て明治二十年に再設置されたというこれまでの経緯は、皆様もご承知のとおりであります。

 それから約百三十年、奈良県の観光や産業の中心は北の端に集中してまいりました。奈良県庁がある奈良公園周辺は、世界遺産に登録されたエリアでもあり、年間一千四百万人もの観光客が訪れるなど、奈良県の観光を牽引する場所となっています。また県庁から西側も、奈良県内でも屈指の産業の中心地となるなど、北和地域が目覚ましく発展する一方で、南部・東部地域は過疎化、高齢化が進む深刻な状況となってまいりました。

 もちろん県におかれても、南部・東部地域の振興を県政の大きな課題の一つとして知事も掲げられ、南部地域、東部地域それぞれの振興計画を策定し、交流の促進と定住の促進を軸に精力的に取り組んでおられることは十分承知をいたしております。しかし、これら南部・東部地域の振興に向けた取り組みをより一層効果的なものとし、加えて均衡ある県土の発展をなし遂げるためにも、県中央部に位置する中和地域の発展が必要不可欠だと考えておるわけでございます。

 幸いなことに、橿原市を中心とした中和地域には、飛鳥宮跡や藤原宮跡をはじめとした数多くの歴史文化遺産が存在をいたします。これらの歴史文化遺産を活用するとともに、これまでから議論がなされ、いまだ実現には至っていない県庁舎の移転先を県中央部とし、平成の遷都と銘打って実践することで、中和地域をより一層発展させることができるのではないかと考えているところでございます。

 あわせて、現在でも県庁舎の屋上を観光や見学コースとして開放されていますが、さらに県庁舎そのものを宿泊施設や研修施設として利用することで、奈良公園により多くの観光客を誘致することができるのではないかとも考えております。

 そこで、知事にお伺いをいたします。

 均衡ある県土の発展には、中和地域の振興が重要であり、その一つの方策として、県庁舎の県中央部への移転が有効と考えますが、県では中和地域の振興、特に観光分野や産業分野の振興にどのように取り組んでおられるのでしょうか、所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に医療費の抑制について、健康福祉部長にお伺いをいたします。

 厚生労働省によりますと、平成二十五年度の国民医療費は四十兆円にも上り、この五年間だけで五兆円もふえています。平成元年度は二十兆円規模でしたから、この四半世紀で倍増しているところであります。

 平成二十五年度の国民医療費の国内総生産、GDPに対する比率は八・二九%、国民所得に対する比率は一一・〇六%となっております。また国民一人当たりの医療費は三十一万五千円となっており、五年前に比べて四万二千円上昇しているところであります。

 医療費の増加には、大きく二つの原因があると言われております。その一つが医療の高度化で、もう一つが、超高齢化社会の到来によって、医療費が高い傾向にある高齢者の割合が増加していることであります。

 年齢を重ねると、医療機関を受診する回数がふえ、多額の医療費を要する入院が必要となることも多くなってまいります。さきにご紹介した平成二十五年度の国民医療費のデータでは、人口一人当たりの医療費において、六十五歳未満が十七万八千円であるのに対し、六十五歳以上の高齢者は七十二万五千円と四倍にもなります。また七十五歳以上の後期高齢者に限れば、一人当たり一年に九十万三千円の医療費を使っていることになります。

 我が国では、国民皆保険のもとで、世界最長クラスの平均寿命や高い保健医療水準を達成し、諸外国に誇れるすぐれた制度を続けてまいっております。しかし、今後も後期高齢者がふえ、医療費が増加し続ける一方で、それを支える現役世代の人口が減ると、保険料をこれまで以上に引き上げなければならなくなってまいります。ただし、それには限界があって、このままではいずれ国民が負担できなくなることも予想されます。また、後期高齢者医療制度や財政基盤の弱い国民健康保険を維持するために、国、県、市町村は財政負担をしてまいりますが、税収が伸び続けない限り、国費、公費の負担をふやすことにも限界があると思われます。

 これらを踏まえますと、誰もが安心して医療を受けることができる国民皆保険を将来にわたって堅持するためには、医療費が過度に増大しないように抑制することが喫緊の課題ではないかと思います。

 身近なところで考えてみれば、私自身も経験があるのですが、病院での診察の後に多くの薬をいただいております。一般の方からすると、処方された薬が本当に必要なものかどうかという判断はできません。当然医師の指示に従うしかないのですが、飲み合わせなどによっては、かえって体に悪影響を及ぼす可能性も指摘をされております。

 国では、来年の診療報酬改定において、残薬や重複投薬、不適切な多剤投薬、長期投薬を減らすための取り組みなど、医薬品の適正使用の推進を検討する動きもあるようであります。

 一方で、我々医療を受ける側にも、気をつけるべき非常に重要なことがあると思います。それは、とても当たり前の話かもしれませんが、日常から健康であることを心がけることであります。健康であれば、本人にとってよいことはもちろん、病院のお世話にもならないので、医療費を使うこともありません。医療費の増大を抑制する一番の処方箋は、元気に年齢を重ねていくことだと感じています。

 しかしながら、実際には身の回りでも、血圧が高いため薬の服用を続けている方、糖尿病が悪化して人工透析を受けられている方など、いわゆる生活習慣病にかかっている方がたくさんおいでになるわけであります。こうした状態にならないように、あるいはできるだけおくらせるように努めることが大切ではないでしょうか。

 また幾ら健康に気遣ったとしても、年齢とともにさまざまな体の異常は生じてまいります。その異常を早くつかんで速やかに病院にかかることで、治療に要する医療費も少なくて済むのではないかと思っております。

 さらには、安易に複数の医療機関にはしご受診することを控える、また安価な後発医薬品、ジェネリックの使用を心がけていくなど、我々の意識を変えていくこともとても重要だと思っております。

 そこで、健康福祉部長にお伺いをいたします。

 今後も増加が見込まれる医療費の抑制に向けて、県ではどのような取り組みを進めておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、研究機関の誘致についてでございます。産業・雇用振興部長にお伺いをいたします。

 知事は就任以来、四年で企業誘致百件という目標を掲げられ、その成果も出ているとお聞きをいたしております。

 私は、多くの企業に奈良県に来ていただくことが、活力のある奈良県を実現するための原動力となって、本県を発展させてくれるものと確信をいたしております。私自身も大いに賛成し、歓迎をしておるところでございます。今後も引き続き、企業を誘致するための取り組みを強力に進めていただきたいと考えておるところでございます。

 ところで企業誘致を進めるためには、交通アクセスや用地の確保、また人材の確保など企業が求めるさまざまなニーズに対応することが重要であります。

 まず交通アクセスについてですが、奈良県は、高規格幹線道路の延長距離が全国四十六位であることにも象徴されるように、主要都市間をつなぐ道路ネットワークの構築が長らくの課題でありました。しかし最近では、京奈和自動車道をはじめとした道路整備が進み、企業が立地するための条件整備が進みつつある状況であります。

 また土地に関しても、企業のニーズに十分応えられる産業用地が少ないという大きな課題があり、加えて、建物の高さ制限や埋蔵文化財の発掘調査をはじめとした各種の土地利用規制があるなど、多くの企業に本県に来ていただくための条件整備という面では、他府県に比べてまだまだ不十分であると感じております。このようなことから私は、奈良県内に大規模な生産拠点を数多く誘致することは容易ではないと考えます。

 これまでの知事みずからによるトップセールスをはじめとした誘致活動やさまざまな優遇措置によって、奈良県内への企業立地がふえてきたことは大変すばらしいことであります。しかし一方で、平成十八年度には三兆八千億円を超えた本県の県内総生産が少しずつ減少し、平成二十二年度に回復の兆しを見せたものの、平成二十四年度においても三兆五千億円にとどまっております。この落ち込んだ県内総生産を今後拡大させていくためには、これまでのような誘致活動のみならず、さまざまな角度からの幅広い産業施設の誘致や企業の集積を促進していくための施策を講じていくことが重要であると考えます。

 そこで私は、これまでのように工場について、県外の企業が新たに県内に来ていただけるような取り組みや、また県内の企業が県外に出ていかないようにする取り組みを進めていくことはもちろんでありますが、奈良県産業の今後の発展可能性を広げる観点から、新たに研究機関などを国内外から誘致することを検討すべきではないかと考えております。

 本年八月には、国においても、地方に活力を取り戻させることを目的に、企業に対して本社機能の移転や研究施設の移転を促す地方拠点強化税制が創設されたところであります。このような国の動きや、IT環境の整備が飛躍的に進んだ近年の状況から推測すると、企業の司令本部を都会に置く必要がなくなってきつつあるように思われます。実際に、若いIT企業家らの間では、本社の本部機能を地方に移すような動きもあると聞き及んでおります。

 奈良県は今もなお多くの緑と文化財に恵まれ、また昔から災害が少ない地域です。また大阪のベッドタウンとして発展してきた経緯から、生活の便のよい都市生活と田舎暮らしの両方が楽しめる豊かな住環境となっております。さらには、大阪、京都に隣接しており、大学や研究機関、企業とも行き来のしやすい場所に位置をいたしております。このようなすばらしい環境や条件の奈良県で、研究や開発を行いたいと考える企業も多いのではないでしょうか。

 そこで、産業・雇用振興部長にお伺いをいたします。

 緑と文化財に恵まれ、災害が少ないという本県の特性を生かし、工場の誘致だけでなく、研究機関の誘致を積極的に進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に南阪奈道路の整備について、県土マネジメント部長にお伺いをいたします。

 私は日ごろから、道路には大きく二種類あると考えております。一つは地域の住民が日常生活を営むための街路、いわゆる生活道路、そしてもう一つは多くの交通量を処理し、目的地に到達するための基幹的な道路であります。

 さて、私の地元葛城市には、大和高田バイパスと南阪奈道路という二本の幹線道路が通っています。大和高田バイパスは香芝市穴虫から葛城市を抜けて橿原市四条町まで、また南阪奈道路は大阪府堺市美原町から羽曳野市、太子町を抜けて奈良県に入り、葛城市弁之庄で大和高田バイパスと合流をいたしております。

 この二本の幹線道路は、いずれも大阪府から奈良県中南和地域への玄関口として、非常に交通量の多い基幹的な道路ですが、これらが完全に整備されていないことで、本来は幹線道路を利用すべき車が生活道路に入り込んでしまい、渋滞や事故など地域の環境を脅かしております。

 大和高田バイパスについては、現在、葛城市當麻から太田の約二・三キロメートルが未整備となっております。このために、南北に並走する県道御所香芝線において慢性的な渋滞が発生しております。この区間については、平成二十五年十二月に国において事業評価監視委員会に諮られ、県、市等の関係機関や地元住民の意見を聞きながら進めていくことが適切であるとの意見のもとに、事業を継続することとなっております。時間はかかると思いますが、私もしっかり努力をしてまいりたいと思いますので、国、県とともに頑張っていただいて、一日も早い整備をお願いしたいと考えておるところでございます。

 そして南阪奈道路ですが、こちらは当初から四車線で計画されているものの、現在まで暫定二車線で供用されており、完全には整備されていない状況にあります。南阪奈道路については、最終的には全線四車線で整備することが必要ですが、そのような中、県にもご努力をいただき、平成二十六年三月に竹内トンネルの大阪府側の坑口付近から奈良県方面へ二・九キロメートル、県道の竹内河南線の付近までの区間において、四車線化することが決定をされました。既に西日本高速道路株式会社では工事の発注を済ませたと聞いておりますが、我々道路を利用する者にとっては、工事がいつ完成し、いつから走りやすくなるのかといったところが大変気になっているところであります。

 そこで、県土マネジメント部長にお伺いをいたします。

 現在、西日本高速道路株式会社により進められている南阪奈道路の四車線化の事業について、その進捗状況及び今後の見通しはどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上で私の壇上からの質問を終わります。皆様方、ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(山本進章) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) (登壇) 十六番西川議員のご質問がございました。

 質問者と答弁者が見かけが似ていると混同される方もおられるかもしれませんが、私、答弁者でございますので、答弁をさせていただきます。光栄なことでございます。

 中和地域の振興についてのご質問でございます。

 中和地域には、歴史文化と自然景観に恵まれた数多くの観光資源が蓄積されております。日本有数の文化資源だと思います。これらの資源を活用して地域のにぎわいづくりを進め、観光振興などにつなげることは、地域の活性化の面で有力な手法、方向だと認識をしております。

 中和地域では日本書紀のゆかりが多くございますが、ご存じのように本県では、二〇二〇年までの長期的展開として記紀・万葉プロジェクトを推進していますが、今年度からは日本書紀を中心素材として取り組んでおります。例えば、日本書紀をテーマにした連続講演会や記紀・万葉ウォーク、日本書紀ゆかりの地のPR映像の制作などを実施しておりますが、これらは中和地域を中心に実施しているものでございます。

 また県内を広く観光地として売り出すためには、奈良の観光を従来の拠点訪問型から周遊・滞在型観光に変えていく必要がございます。周遊・滞在型観光を推進するためには、県内各地の歴史文化や自然を体感いただける、特別感のある旅行商品を造成、販売する着地型旅行商品の造成が必要でございます。例えば、うまし奈良めぐりキャンペーンの実施を試みている面もございます。

 中和地域におきましては、橿原神宮の御本殿参拝、大修理を終えられました當麻寺奥院本堂の見学、明日香村での超小型モビリティ、EVを利用したミニツアーなど、今年度は社寺や自然の魅力を満喫していただく十五の着地型プランを用意し、誘客を進めているところでございます。

 一方、産業の振興に関する最近の取り組みといたしましては、来年四月に桜井市に開校いたしますなら食と農の魅力創造国際大学校の整備やオーベルジュレストランの併設など、地域の食と農と観光をつなぎ、さらに産業振興と雇用の創出までも視野に入れた複合的なプロジェクトを進めております。

 また地域産業の分野では、大和高田市、香芝市、広陵町を中心とした中和地域の繊維産業の活性化に向けた取り組みをしております。業界が取り組んでおられますオリジナルブランド製品の開発や海外向け販路開拓などに対してご支援を行っております。中和地域は、かつて繊維産業など奈良県の経済を牽引していただいた産業の発祥の地でございます。往時のエネルギーを復元できたらという強い思いを持っております。

 さらに、京奈和自動車道また中和幹線など良好な交通アクセスの向上によりまして、新しい企業進出の動きもこの地域に目立っております。ことしの九月に化粧品製造会社が葛城市で操業開始されましたが、中和地域の立地ニーズが高まっております。この地域は、この地域の女性労働者、パートが中心でございますが、大変良質で、実はまだ残念なことに安価、廉価でございます。このような労働力が確保される地域だということを、高く評価されているのをじかに聞いたことがございます。中和地域の立地ニーズが高まりつつあるというふうに認識をしております。この機会を捉えまして、今後も引き続き積極的に企業誘致活動に努めてまいりたいと思いますが、立地環境と用地の確保が課題であると思います。

 県庁舎の移転についてのご質問がございましたが、本県と同規模の県庁舎の建てかえの例をとりますと、昨今の建築費の高騰を考慮いたしますと、建物の建築だけで四百億円近く必要と考えられております。庁舎の整備には、国庫補助金や交付税措置のある地方債といった国による有利な財政措置がない状況から鑑みて、また優先すべき課題がある中で、これだけの財源を確保することは極めて難しい課題と思っております。さらに県庁舎の奈良市域外への移転には、県議会での出席議員の三分の二以上の賛成が必要でございます。県議会での議論も必要かと思います。

 中和地域は大都市のアクセスが比較的よい、良好な通勤可能な住宅地として発展してまいりました。その結果、消費も大阪に逃げてしまった面があったと思います。また、紡績工場の跡地などが大きな工場団地に変換してきた歴史もございました。今後とも、地域の資源を活用した観光振興や地域の特色を生かした産業振興は大事なことでございます。かつてのように地域の自力で奈良県の経済を引っ張っていただけますよう、議員が今お述べになりましたいろいろなアイデアも参考にしながら、中和地域の振興に積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 答弁を終わります。



○副議長(山本進章) 土井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(土井敏多) (登壇) 十六番西川議員のご質問にお答えを申し上げます。

 私には、今後も増加が見込まれる医療費の抑制に向け、県ではどのような取り組みを進めているのかとのお尋ねでございます。

 議員お述べのように、医療費は高齢化の進展等による医療需要の増大に伴いまして、毎年増加をいたしております。

 本県の市町村国民健康保険及び後期高齢者の医療費を分析いたしますと、疾病別では、高血圧性疾患や脳梗塞などの循環器系疾患、糖尿病などの内分泌疾患及びがんが全体の四六%を占めております。また循環器系疾患は医療費全体の二四%を占めておりますが、その九〇%が六十五歳以上の方の受診によるものであることなど、本県におきましても、加齢に伴いましてこれらの疾病にかかる方がふえる傾向にございます。

 このような状況から、施策の推進に当たりましては、年齢にかかわらず、県民一人ひとりが生活習慣病の予防に向けた健康づくりを主体的に実践し、それを行政や医療保険者、医療機関、福祉機関等が連携して支援することが重要と考えております。また、このような取り組みにより、健康長寿を実現し、結果として医療費の抑制、医療費負担の軽減につなげていきたいと考えております。

 このような考えのもと、平成二十五年度から、健康寿命日本一を目標に掲げまして、がん検診、減塩、野菜摂取、たばこ対策、運動を重点的取り組みとし、市町村等と協働して推進をしているところでございます。

 このほかにも、県と後期高齢者医療広域連合が連携をして、口腔ケアや栄養改善等に関する取り組みを促進しているほか、誤嚥を予防するオリジナルの体操を開発し、その普及に取り組んでおります。また市町村と協働して、医療費等のデータから地域の課題を抽出し、地域のかかりつけ医や保健師等が連携して重症化を予防する仕組みづくりにも取り組んでいるところでございます。

 一方、医療受診に関する啓発につきましては、同じ疾病で複数の医療機関を受診することが、薬剤の重複投与などにより身体に問題が生じる危険性があり、医療費の負担増にもつながることから、保健師による対象者への訪問指導を推進しております。また、後発医薬品に切りかえた場合の自己負担軽減額を知らせる取り組みなどの普及にも努めているところでございます。

 今後とも市町村と協働して、県民一人ひとりが主体的に健康行動に取り組めるよう、さまざまな工夫を重ねながら取り組みを充実させるとともに、県内の医療保険者の連携、協働による取り組みを推進してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(山本進章) 森田産業・雇用振興部長。



◎産業・雇用振興部長(森田康文) (登壇) 十六番西川議員のご質問にお答えいたします。

 私には、奈良県の特性を生かして、工場誘致だけでなく、研究機関の誘致を積極的に進めるべきと考えるが所見はどうかという問いかけでございます。

 これまでの本県の積極的な企業誘致活動によりまして、平成十九年から平成二十六年の八年間で二百四件の立地を達成いたしております。このうち研究機関は三件ございまして、住宅建材、液晶ディスプレー及びパワー増幅ロボット、この三社でございます。

 県の経済をさらに発展させるために、これまでも工場誘致だけではなく、研究機関、本社機能、特定物流施設、情報通信産業など誘致対象を広げてきたところでございますが、その中でも研究機関を誘致することで、その研究成果が県内企業に波及し、商品の高付加価値化や新たなビジネスの創出などにつながることが期待できます。こういった点から、本県といたしましても、研究機関の誘致にも一層力を入れていきたいと考えているところでございます。

 誘致対象でございますが、例えば高齢化が進む中で、食品、バイオ、医療関連業種は、県民、国民の健康に役立つ画期的な製品、サービスを生み出す潜在力があると思います。非常に有望な分野と考えられます。また技術の高度化が加速し、ますますその活用範囲が広がっておりますICT分野も、地方圏での研究機関の展開について十分可能性があるのではないかと考えております。

 研究機関を誘致する際にも、県の強み、弱みを十分に分析して、企業のニーズを把握することが重要でございます。先月東京で開催した企業立地セミナーにおきまして、本県に研究所を設置された、先ほどのロボット増幅の社長さんでございますが、ご講演いただきました。その中で、本県に立地を決められた理由といたしまして、広い空ときれいな空気、消費地に近いということを挙げ、これがイノベーション、革新を生む一つの要因ではないかと述べられておられました。

 議員もご指摘のとおり、奈良県は、大阪や京都に隣接しながら、良好な住環境、居心地のよい静かな環境に恵まれておりますほか、奈良県立医科大学や奈良先端科学技術大学院大学といったすぐれた研究成果を上げている大学も立地しております。このような本県の特徴を生かせるように、さらに研究機関の立地ニーズの把握を進めながら、企業の投資情報もしっかり収集し、研究機関の誘致実現に向けまして、一層努力を続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山本進章) 加藤県土マネジメント部長。



◎県土マネジメント部長(加藤恒太郎) (登壇) 十六番西川議員のご質問にお答えいたします。

 私には、西日本高速道路株式会社が進めております南阪奈道路の四車線化工事につきまして、進捗状況と今後の見通しにつきましてお尋ねがございました。

 西日本高速道路株式会社が管理をしております南阪奈道路の区間、これは羽曳野インターチェンジから大和高田バイパスまでの約十二キロメートルの区間でございますけれども、平成十六年三月に暫定二車線で供用を開始いたしました。交通量は年々増加をしておりまして、平成二十六年度の平均交通量は一日当たり約二万台ということで、供用当初から約七割増加をしてございます。

 こうした交通量の増加に伴いまして、渋滞発生の回数も増加傾向にございます。地域の皆様方からは、四車線化に向けまして、強いご要望をいただいているところでございます。

 平成二十六年三月には、消費税増税に伴う料金改定の必要から、事業変更の手続が行われましたが、その際、皆様方からのご支援も賜りまして、竹内トンネルを含む二・九キロメートル区間の付加車線の設置につきましても、交通安全対策としてあわせて認められ、この区間の四車線化が実現をすることになりました。

 西日本高速道路株式会社では、この事業変更を受けまして、竹内トンネルを含む二・九キロメートル区間の工事発注に向け準備を進めてまいりましたが、本年十月に発注の手続を終え、現在、受注業者が現場での工事着手に向けて準備を進めていると聞いてございます。

 今後の見通しでございますが、トンネルの掘削工事には来年の春に、また、その前後の付加車線の切り土、盛り土の工事には来年の夏にそれぞれ着手できる見込みで、順調に進みますと、平成三十年の夏にこれらの工事が終わると聞いてございます。その後、照明施設、非常用施設、舗装等の工事を行うことになりますが、二・九キロメートル区間の工事完成は平成三十年度と聞いてございます。

 県といたしましても、これらの工事が順調に進み、予定どおり平成三十年度のできるだけ早い時期に、この二・九キロメートル区間の四車線化が実現することを期待してございます。

 以上でございます。



○副議長(山本進章) 十六番西川均議員。



◆十六番(西川均) 知事さんには、中南和のほうでの遷都、平成の遷都という一つのネーミングで、知事さんには非常にクリエイティブな発想をしていただける方という観点から、お願いを申し上げたわけでございますけれども、四百億円という予算が要るということでございまして、我が県の一般会計予算四千九百億円からしますと、約一割に近いお金が要るということでございますので、ひとつ十年ないし二十年の計を立てていただいて、県庁をぜひとも中南和地域にお持ちをいただき、そして遷都という形でまた観光客も呼べるのではないかなという幼稚な考え方を持っておりますので、ひとつご努力をお願いいたしたいなと、かように思うところでございます。

 加藤県土マネジメント部長に説明いただきまして、ありがとうございました。

 二・九キロメートルということでございますが、私の知り得る範囲では、竹内トンネル、全長一・五キロメートル要るわけですよね。そうしていきますと、残りが一・四キロメートルになるということでございまして、実は竹内トンネルから今ございます葛城市の出口までが三・八キロメートル、私がはかったので、きっちり三・八キロメートルとは申し上げにくいのですけれども、約三・八キロメートルという中で、差し引きいたしますと、わずか一・四キロメートルが四車線になると。残り二・四キロメートルほどがそのままのまだ二車線の通行になるということでございますので、平成三十年の夏の供用開始ということでございますが、なお一層ご努力をお願いをしたいということを申し上げまして、私の質問、以上で終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○副議長(山本進章) しばらく休憩します。



△午後二時三十七分休憩

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△午後二時五十八分再開



○議長(中村昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、七番中川崇議員に発言を許します。−−七番中川崇議員。(拍手)



◆七番(中川崇) (登壇) ご声援をいただきまして、ありがとうございます。

 こんにちは。奈良テレビをごらんの皆様もこんにちは。六月定例会に引き続き、ことし二回目の一般質問の機会をいただきました。会派の名前が、維新の党からなら維新の会に変わりまして、なら維新の会の中川でございます。

 さきの大阪でのダブル選挙では、私どもも演説、ビラまき、交通整理など、まさに一兵卒として応援に駆けつけましたが、おかげさまで府知事、市長ともに当選をさせていただきました。大阪府、大阪市での改革のよい面については、ぜひとも奈良県でも実行していきたいと思います。また、私どもの主張していた関西広域連合への加入についても、知事におかれましては、一部加入という形ですが、このたび前向きな姿勢をしていただき、ありがとうございます。

 そもそも維新とは、古代の詩経にある、これ新たなりという言葉が由来ですが、何が新しいのかについてはその地域地域によって異なりますから、見定めながら活動していく必要があります。職場ぐるみでのカラ残業、制服名目でのスーツ支給、市バスの運転手の年収が一千三百万円、そのような状況に奈良県はありませんし、歴史や文化も異なるものを、言うなればもっとすばらしいものを持っておりますから、改革へのアプローチもおのずと異なってくるものと思います。そんな中でも、税金の無駄遣いを厳しくチェックし、未来を担う世代へ投資していく点においては、共通するものがあるかと思います。

 私が県議会議員選挙に立候補しようと思ったのは、まさに県庁の予算が大切に使われていないのではないかという疑念がきっかけでした。身近な生活の中にある市政、テレビや新聞で日常的に知ることができる国政と違い、県政は住民から最も遠い存在でございます。誰からもチェックされず、やりたい放題だったこの奈良県政をみずからの手でチェックしていく、その原点を忘れず、今後もたゆまぬ努力を続けたいと思います。

 二十九歳で議席をあずかり、これは知事と比べると四十歳以上の世代のギャップがございますけれども、若い者ならではの視点を持って、県政の改善に寄与していければと思います。三十歳の誕生日をあすに控えた若輩者でございますが、今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。時間が限られていますので、多少早口になるかもしれませんが、ご承知いただければと思います。

 最初に大立山まつりについて、知事へ質問をさせていただきます。

 さきの九月定例会において、来年一月末から二月頭にかけて平城宮跡で開催予定の大立山まつりについて、二億円をもって九月補正予算として認められました。賛成した立場ですので、今回の質問においては、今後の事業の改善や今後の予算審査のあり方につながるような、建設的な内容にしたいと考えています。

 大立山まつりについては、予算が可決された十月九日からでは準備期間がほとんどないことを考えれば、知事選挙があった都合で当初予算に入れることができなかったことを勘案しても、六月補正予算として議会へ諮るのが本来のあり方であったのではないかと思います。

 また、立山を用いた県内各地の祭りについては、御所市東名柄でも天神社を舞台として七月に催されていますが、毎年、時事的な話題に沿った新しい立山を工夫を凝らして制作し、祭りの最終日に取り壊すのが慣例となっています。せめてことし七月の時点で何らかのお声がけをいただいていれば、壊さずに保管しておいて、今回の大立山まつりで展示するという可能性もあったのにと、残念がる声もございました。しかるに、この東名柄地区へ県庁の職員が伺って説明をしたのは、つい十日前の十一月三十日でございます。

 また県庁の中のいろんな方に取材をしますと、一月、二月の観光オフシーズンへのてこ入れについては、知事ご自身は随分昔から、何とかしなければならないという課題意識を持っていたという声もございました。であるならば、なぜこのような実施まで半年もない時期に、なおかつ具体的な内容の説明も不十分なまま予算審査に諮ることになったのかが素朴な疑問として残るわけです。

 また時間があまりないという点では、どれだけの中身を伴った実施になるのか、不安を持たざるを得ないわけです。せっかく県庁のお金を使うのであれば、また、ほかの分野でなく、まさにこの祭りに使うのであれば、しっかりと経済効果などを伴った形で実施してほしいですし、県内各地域の祭りの顕彰もできるような形で実施してほしいと思います。

 しかるに、時間もあまりない中で、上部組織となる実行委員会については、実際に出席した方に取材をしたところ、観光に関連する旅行会社や鉄道会社の社長、マスコミ各社の奈良支局長、立山の祭りが残る市町村の長などをメンバーとして、十月九日のまさに予算可決後の夕方に小一時間、その一回だけ開催しただけで、具体的な実務については大手広告代理店の株式会社電通に委託しているのが現状だと聞いております。

 事業そのものは、本当に効果があるのであれば、観光振興のため賛成の立場でありますが、本当に中身を伴った形で間に合うのか、不安な状況でございます。

 そこで、知事にお聞きします。

 大立山まつりは、なぜこのように性急な形で予算化をすることになったのでしょうか。また、事業を推進する組織体制、大立山の制作状況など、現在の進捗状況と今後の見通しをお答えください。

 二つ目にスポーツ施設の充実について、知事へ質問いたします。

 スポーツの振興については、だれもが、いつでも、どこでも運動・スポーツに親しむことを目指し、奈良県として重点的に取り組んでいくという方針が、主な政策集において示されています。また今年度予算の主な取り組みの一つとして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを契機とする国際観光、文化発信、国際交流、スポーツ振興、にぎわいの拠点整備の重点的取り組みが挙げられており、二〇一九年ラグビーワールドカップ及び二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地招致に向けた取り組みをはじめとした各種施策が展開されているところでございます。

 加えて、さきの九月定例会において、老朽化が進む県立橿原公苑について、スポーツの中心拠点、イベント開催等を通じたにぎわいの拠点という二つの視点から、中長期的な改修・整備計画についてまとめる予定であると知事から示されました。

 私は、これらの県のスポーツ振興に係る方針についてはおおむね賛同するものでありますが、その実現については、スポーツ施設の充実が必要ではないかと考えます。

 改めて県内のスポーツ施設を見渡しますと、まず中心的な施設としては、県立橿原公苑陸上競技場や奈良市鴻ノ池陸上競技場が挙げられます。しかし、これらの施設であっても、施設の基準を満たしていないため、現在は陸上競技の全国大会やサッカーJ1、J2の試合を開催できないと聞いています。よって、県内ではプロスポーツに触れる機会が非常に限定されており、スポーツ振興へ向け、解消すべき課題であると考えます。

 一方で、スポーツ施設は、誰もがいつでもスポーツを楽しめることも必要ですが、スポーツ施設の物理的な環境が幾らよくても、高い使用料で県民から利用されないようでは本末転倒であり、スポーツ施設を知事のおっしゃるところのイベント開催等を通じたにぎわいの拠点とするには、気軽に利用できる料金設定も大事な要素であると思います。このように、県内スポーツ施設の充実については、考えていかなければならない点も多々あると思います。

 知事は従来から、奈良モデルという県内市町村と連携する枠組みを推進しようとしていますが、そうであるならば、この際、県有施設、市町村が保有する施設の区別なく、県域全体として見た上で、地理的な利便性のバランスや、整備に対する税金の投入金額に対する効果の高さ、先ほど申し上げた課題などを考慮して施設を選定し、市町村と手を携えて整備していってはどうかと考えます。

 そこで、知事にお聞きします。

 スポーツ施設の充実については、県立だけでなく、市町村立も含めて、県域全体として取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に交通事故の対策について、県土マネジメント部長へ質問いたします。

 県内では、交通事故は減少傾向にあると聞いていますが、依然として痛ましい死亡事故や重傷事故といった重大事故が発生しています。このように数多く発生している痛ましい交通事故を減らしていくためには、道路管理者と警察が連携を密にし、また通学路においては市町村の教育委員会とも連携し、重点的かつ効果的、効率的に対策に取り組んでいく必要があると考えます。

 特に交通事故の対策については、同じような事故が続発しないよう、時間をかけることなく、早期に効果が発現できるような対策を講じることが重要です。具体的には、用地買収等を伴う大規模な対策は時間も費用も多く要することから、まずは比較的安価で直ちに実施可能な対策を行うことにより、事故を減らしていけるのではないでしょうか。

 一つの事例を申し上げると、県道七五一号木津平城線いわゆる歌姫街道の添御県坐神社の付近においては、狭隘かつ急カーブかつ高低差があるため、既設のカーブミラーが一つあるものの、夜はヘッドライトの光で察知しやすいですが、特に昼間において対向車両の有無がわかりにくく、危険な状況でございます。また、狭隘な幅のまま百メートルほど走行しなければならないため、対向車両が遠くで停止して待っている場合は、配慮する気持ちもあってか、急いで通ってしまおうとする車両が多いのもこの箇所の特徴です。地元の歩行者が道に出てこられることもたまにあり、冷やっとすることがあるため、私自身も、歩行者の飛び出しに対応できるほどの低速度で走行できるよう努めているところでございます。

 この箇所については、用地買収を伴う拡幅事業も行われましたが、数件だけ進展した形で、数年前に事業が終了しています。当事者である地権者のご意見もあることですから、進まないことにも一定の理解を示さなければならないのですが、大規模な拡幅をしなくても、比較的安価な工夫で、できることから取り組んでいくことで、地元の歩行者、車の利用者のお互いにとって安全性を上げることができるのではないかと考えております。

 そこで、県土マネジメント部長にお聞きします。

 痛ましい交通事故を減らしていくため、できることから迅速に対応していくことが必要と考えますが、県管理道路における交通事故対策について、県はどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(中村昭) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) (登壇) 七番中川議員のご質問にお答え申し上げます。

 最初のご質問は、大立山まつりについてでございます。

 まず、なぜそんなに急いだのかというご質問がございます。今、外国人旅行者が急増する中で、観光客の獲得競争が自治体間で日々激化しております。プレミアム宿泊券などいろんな手で、あの手この手で激化がしております。本県も、一刻も早い誘客に向けた手だてを講じていく状況にございます。一年おくれると、また差ができるといった競争の時代でございます。

 冬場にやる必要は、奈良はもとからございました。奈良の冬は、観光の奈良のウイークポイントでございました。とりわけ、宿泊観光客を温泉地あるいは海の幸、カニとかクエのある観光地に取られるばかりでございますので、何か奈良らしい魅力を発揮する必要が従来からあったわけでございます。

 奈良の売り出しのキャンペーンを効果的にするという観点につきましては、奈良は既に有名な観光地でございますので、奈良はいいよと言うだけでは意味がございません。具体的な内容で、時期を特定しながらキャンペーンをする必要がございます。よく言われますように、今だけ、ここだけ、あなただけという観光誘客の鉄則が、やはり必要かと思います。

 このような考え方から、奈良を訪れられる観光客が大幅に落ち込む一月から二月にかけて、奈良の特性を最大限生かした新規のイベントを考えてまいりましたが、この職員と話してる中で、大立山まつりのアイデアが出てまいりました。その際、国の交付金を活用して、宿泊者限定ネットクーポンキャンペーンをこの冬に打とうと考えておりましたので、それと連動させて、このネットクーポンキャンペーンは国の交付金が続くかどうかわかりませんので、奈良の冬のイメージを一新するキャンペーンをするタイミングと一致いたしまして、飛躍的な誘客増につなげたいと考えたところでございます。

 進捗状況でございますが、この事業の推進体制につきましては、去る十月九日に県議会議員、市町村長、経済界、報道機関、旅行関係事業者などをメンバーとする実行委員会を設立いたしまして、同日、第一回実行委員会を開催し、事業に着手いたしました。今月二十八日には第二回の実行委員会を開催し、進捗状況を報告するとともに、イベントの具体的な内容、進め方などについてご報告し、ご意見をいただくことにしております。

 現在の進捗状況でございます。まず、売り出しの主役であります四天王をモチーフにした四基の大立山制作でございますが、順調に進んでおります。きょうはパネルででも見せようかと職員に相談しましたのですが、質問者はパネルで見せられますが、答弁者はあまり見せたことがないと言うので、断念をいたしました。またお目にかけていただく機会があろうかと思います。間もなくでございます。二つ目は、平城宮跡の大極殿における祭りの運営、演出の内容について検討が進んでおります。三つ目は、市町村の伝統行催事の出演を、この際集中してやっていただく出演の調整を進めております。またガイドブックやポスター、チラシ等の印刷物の作成も進めております。またデジタルサイネージや全国紙など、各種媒体の効果的な組み合わせによる広報活動の検討を進めております。全て順調に進んでいると報告を受けているところでございます。このような内容を二十八日の第二回実行委員会でご報告することになります。

 引き続き、スケジュール感を持って一気呵成に取り組みたいと思います。年内にこれらの作業をおおむね終え、年明けからは細部の仕上げ、調整の後、リハーサルも実施したいと思っております。

 最近感じますのは、職員のイベント力、奈良県庁のイベント力は全国有数の力になってきていると思います。それを信じての、このようなイベント開催と私は思っております。

 また、先ほど田尻議員の質問に対して申し上げましたが、ガイドブック等の広報媒体により、一月及び二月に県内各地で開催される既存の伝統行催事もあわせてPRして、冬の県内をめぐっていただく周遊型観光の増加につなげていきたいと思っております。

 スポーツ施設の充実についてご質問がございました。

 スポーツ施設の充実は、スポーツ振興や競技力の向上、スポーツイベント開催によるにぎわいづくりにつながる重要な要素だと思っております。

 県内のスポーツ施設の現況を申し上げます。県内には、体育・スポーツ施設が二千カ所余りございますが、そのうち約七割が学校の体育施設でございます。約一割が民間の施設、残りの約二割が公共のスポーツ施設となっております。その公共施設のうち、体育館などの屋内施設の大半が建築後三十年以上経過し、老朽化が進行している状況でございます。

 施設を適切に維持管理するには、当然改修や修繕などを伴うことになり、県はもちろん、市町村においても、厳しい財政状況の中、大きな負担となっております。そのため、長寿命化に向けた改修などに関して、新たな補助制度の創設など、財政支援を国に要望しているところでございます。

 現在、県では、スポーツの拠点施設である橿原公苑につきまして、中長期的な見地での施設のあり方を検討しております。今年度末までに方向性をまとめる予定でございます。検討に当たりましては、近接する橿原市運動公園や奈良市鴻ノ池運動公園をはじめとする総合的な運動公園との役割や機能の分担も必要と考えております。関係市町村とも協議を進めているところでございます。

 また県と市町村の連携を強化し、県全体で運動、スポーツの推進に取り組むため、県・市町村スポーツ推進協議会を開催しておりますが、その中で、施設の効率的な運営などについて、市町村同士または県と市町村が連携、協働した取り組みに関した議論を進めています。これらをスポーツの振興に関する新たな奈良モデルとして構築できないか、検討しているところでございます。

 今後も引き続きこうした取り組みを進め、県立施設をはじめ市町村の施設や学校体育施設など公共施設を有効に活用しながら、本県のスポーツ環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 残りの質問は関係部長から答弁をさせていただきます。



○議長(中村昭) 加藤県土マネジメント部長。



◎県土マネジメント部長(加藤恒太郎) (登壇) 七番中川議員のご質問にお答えいたします。

 私には、交通事故対策につきまして、できることから迅速に対応すべきと考えるが、県管理の道路でどう取り組んでいるのかというお尋ねでございました。

 本県における交通事故につきましては、関係機関、関係団体が協力して、その防止に取り組んでいるところでございます。総じて減少傾向にはございますけれども、年間五千件を超える人身事故が発生しているというような状況でございます。

 こうした交通事故を効率的、効果的に削減するため、国道、県道といった幹線道路につきましては、警察と道路管理者が連携し、危険な交通事故が集中して発生している交差点ですとか区間を事故危険箇所として抽出いたしまして、重点的に事故対策を実施することとしてございます。本県におきましても、本県が管理いたします国道、県道について、平成二十五年に二十八カ所の事故危険箇所が指定をされているところでございます。

 この事故危険箇所での交通事故対策の実施に当たりましては、議員お述べのように同じような事故が繰り返し起きないよう迅速に実施すること、あるいは創意工夫により少ない予算で効果的、効率的に実施すること、こういうことが重要であると考えており、新たな用地買収ですとか大規模な道路構造の改変を必要としない、既存の道路敷の中で速やかに実施できる、即効性のある交通事故対策に優先的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 具体的には認識を促すための交差点のカラー舗装化、あるいは減速を促すような路面の標示、注意喚起のための看板類の設置、乱横断を防止する横断防止柵の設置、このような対策でございます。今年度は、先ほど述べました二十八カ所の事故危険箇所のうち、二十四カ所の事故危険箇所でこうした取り組みを実施してまいります。

 また、こうした対策を実施した箇所につきましては、定期的に効果を確認し、さらなる改善、充実につなげることが大事だと考えておりまして、PDCAのサイクルにより、継続的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 このほか、データ的に事故が多発していなくても、感覚的な危険箇所ですとか潜在的な危険箇所もございますので、道路利用者や地域の方々から交通事故の危険性についてのご指摘や対策のご要望がございましたなら、現地の状況をよく確認させていただき、あまりコストをかけずに創意工夫で対応できるような箇所につきましては、よく検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中村昭) 七番中川崇議員。



◆七番(中川崇) ありがとうございました。

 まず、三つ目の交通事故対策についてですが、現在の取り組み状況について詳しく知ることができました。ありがとうございました。

 ただ、工事をした後で近隣住民とトラブルになる例も聞いておりますので、取り組む際には、ぜひとも地元の自治会などとも話をしながら進めてくださればと思います。この点は要望しまして、この質問は終わります。

 次に、二つ目のスポーツ施設についてでございます。

 スポーツ環境における今後の方針を示していただき、ありがとうございます。私自身も、特にサッカー場が不足している、また、子どもたちのためにタグラグビーなどで本格的な芝生の陸上競技場を使わせてあげたいと思っても、料金が高くてとても使えないといった声を関係者から直接聞いております。県立施設に限らず取り組んでいくという柔軟な姿勢は評価させていただき、今後の取り組みにも期待させていただきます。

 最後の、一つ目の大立山まつりについてでございます。

 詳しく説明していただき、ありがとうございます。ただ、お話しいただけなかったことで何点か気になることがありますので、再度お聞きいたします。

 まず予算化の経緯についてでございますけれども、私の取材したところによると、プロポーザルの公告に対して応募してきたのは、株式会社電通のほか一社だけあったそうですが、この二社どちらもが、立山のデザインは藪内佐斗司さんに頼むという内容だったそうです。藪内さんのデザインで立山をつくるのが最初からありきの、急に決まった企画だったのではないかという邪推を生んでも仕方のないような現象ですが、このことは今回の性急な予算化と何か関係があるのでしょうか。よろしくお願いします。

 また、中身についてお聞きします。先ほどおっしゃいました、大立山まつりで外国人観光客の増加を見込んでいるということですが、どの程度大体見込んでいるのでしょうか。

 次に、平城宮跡は国営公園ですので、国土交通省や文化庁とも丁寧な調整が必要ではないかと思います。特に文化庁につきましては、火を使ったような祭りの実演はとても嫌がると聞いておりますが、この調整についてはどのような進捗状況でしょうか。

 そして、雨の日の対策はどのような状況でしょうか。これがとても心配でございます。祭りでは、屋内での展示も予定をされていることが今の説明でもありましたけれども、メーンイベントは屋外での立山の運行や各地の祭りの実演であり、これは担当課に先日聞いたところ、雨になったら中止になる可能性が高いとのことでした。経済効果が、先日聞いたところによると、約十一億円あるんだというざっくりした試算をもらっていますけれども、これはオーバーな言い方ですけれども、五日間雨が続いたら経済効果もゼロに近いんじゃないかと思います。つきましては、雨が降った際にも十分に楽しめるような工夫をして、足元の悪い中でも、おもしろそうだから行ってみようかと足を運んでいただけるような取り組みが必要ではないかと思いますが、現在どのような状況でしょうか。

 そして、立山の保管場所についてちょっと説明がなかったのですけれども、一体二千百万円、四体で八千四百万円を投じて制作すると聞いております。となると、これは財政的な話なのですけれども、備品台帳に載せなければならない備品だと思いますが、どこに保管をするのでしょうか。

 最後に、今回は二億円という大きな金額でございますけれども、立山は一度つくればその後もまた使い回せるから、第二回以降はもっと安く実施できるという説明を以前されていました。実際、四体の立山は強化プラスチックでつくり、何年間も長もちするようなもののようでございます。

 そこでお聞きしますが、この立山まつりは、先ほどほかの議員からの答弁にもございましたけれども、恒例化したいと。ただ、何年間最低続けるようなイメージでいるのでしょうか。というのは、私は本当によいイベントなら何年間でもやってほしいと思いますし、例えば平城遷都一三〇〇年祭が終わった後も、毎年平城宮跡では平城京天平祭が催され、奈良の観光に一役買っております。何年続けるのかについては、担当課も答えられませんでしたので、知事の頭の中にしかないかと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(中村昭) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) スポーツ施設でサッカー場、ご質問にはございませんでしたが、スポーツ施設であるものを利用という観点から、志貴高校跡地を人工芝で奈良県サッカー協会に貸しております。これは奈良県の補助金で人工芝化が図られた、田原本町のサッカー場でございます。また、ボスコヴィラという、民間の方が県の大変古びた施設を利用して、今、スポーツ合宿をしておられて、サッカー場も自分でつくってやりますよというふうな、これはマネジメントがそのようになれば、そのような例もありますので、議員のおっしゃるような効率的で、あるものを利用したサッカー場、たまたまサッカー場のご質問だったので、県の関与したサッカー場利用というのは、大変目立ちませんがうまくいってる例をご紹介させていただきます。

 大立山まつりについての幾つかのご質問がありました。私の聞き取れた範囲でお答え申し上げたいと思います。

 デザインの制作者の方との関係はどうかというと、全く関係はないように思います。これは公募プロポーザルでございますので、どのようなことが出るかわかりませんでした。結果的に藪内先生になりましたが、藪内先生はご存じのように、奈良県のいろんなところで仏像の制作をたくさん、修復をされていますので、ほかにかわる人がいなかったのかなと、いい人に落ちついたなというふうには思っております。

 観光客の増加については期待の大きいところがございます。このお祭り自身は、先ほどの田尻議員への答弁でも申し上げたと思いますが、約三万人の集客を期待しておりますが、この大立山を核とした冬場のキャンペーンでございますので、大とんどでございますとか、いろんな社寺の催事がずっと続いております。できればお水取りまで続くような、冬の奈良は催事がたくさんあってにぎやかだなと言われるようなことを期待しております。この大立山まつりが行われます平城宮跡の前の大宮通りには、イルミネーションをしようかと思って、例年やっておりますけれども、さらに充実したイルミネーションをして、温かい通りだなといったようなこともあわせてしたいと思っております。

 この冬場の観光客は本当に落ち込んでおります、情報を見ると。これは観光業者さんだけの努力不足とは言えない面があろうかと思います。地域の努力不足という面はあったかと思いますけれども、地域で努力すると、誰かが足を引っ張る気風があると、ほかの観光地からやゆされているような評判を脱却したいという思いを込めて、爆発的なイベントをしたいという思いでございます。

 この国営公園になっております中で、文化庁などとの協議はもちろん欠かせません。それをしていただいてると思います。これには、平城京天平祭など今まで行ってきたいろんなイベントがずっと、平城宮跡の平城京天平祭あるいはその他の春夏秋冬のイベントに、関係者のご理解が進んでいるわけでございます。地元がそれに何か言われる地域は珍しいわけでございまして、国のほうが応援してくれるといったような事情になってきております。このような、平城宮跡を利用して、こんなにかけがえのないところを地域の振興に利用するのは、国営公園の基本的な趣旨でございますので、ぜひそのようにご理解していただいてるように思いますので、心強く思っております。

 雨になったときのご心配でございますけれども、そのために平城宮跡の足元を整備して、よくセメントが入った土だと言ってやゆされましたが、あれは足元がぬかるまないための土の整備でございますので、このような、今議員がご質問されたような場合に、いけますよと、役に立ちますよということを、ぜひかつてご質問された方も現地に行って足を踏み固めていただければ、前だと危なかったなというふうに思っていただけるような、足元の整備については進めております。よかったなと思っております。

 雨が降って、足元はよくても、空から雨が降るとやはり大変でございます。奈良のいろんなイベントは、雨に弱いわけでございます。外でやりますと雨に弱い。全天候型のイベントというのはなかなかできないわけでございますけれども、県営プール跡地に考えております屋外の天井つきの広場でございますと、多少のことはできるわけでございます。今までにそういう場所はなかったわけでございますが、大事な場所でございますので、これから県営プール跡地が整備されますと、多少全天候型に近づく奈良の観光地という整備が進むと思いますが、今は残念ながら大雨が降ると、とりわけ難しい状況であることは変わりません。

 ただ、奈良マラソンにしろ、雨が降らないようには、結果的に恵まれている状況でございます。奈良マラソンも大変でございますけれども、まだ雨が降っていないという実績がございますので、天頼みということでは間違いございませんが、天を頼むものでございます。

 次には、この制作にかかった大立山の保管をちゃんとするのかということで、あれだけの大きなものは、そのまま運ぶことは難しゅうございますので、分解して運んで現地で組み立てるということでございますので、保管する場合は分解して保管することを考えております。

 それから、せっかくつくったものでございますので、ぜひ奈良の新しい注目イベントとして売り出したいと思いますが、注目されると、毎年恒例のイベントになりますように期待をしております。ずっと続きますように、議員は若いわけでございますので、十年でも二十年でもこの議場で報告を聞いていただけますように期待しております。

 しあわせ回廊なら瑠璃絵とか、その前のなら燈花会でございますが、奈良の若者が考えてお祭りをやろうとしたときは、奈良の市民の方は大変冷たかったそうでございます。何するんやと言われたようでございますが、それにめげないで奈良の若者が、なら燈花会、しあわせ回廊なら瑠璃絵という光の素材を用いたお祭りをして、この大立山まつりも、なら燈花会、しあわせ回廊なら瑠璃絵の延長になるような、奈良のあったかもん、食べるのではなしに、光で温かさを演出するお祭りでございますので、思えば先駆者であります、奈良の足の引っ張りにめげないで若者が頑張った成果が、このようなとこで実を結ぶ、さらに発展して実を結ぶようにも感じているところでございます。

 議員はじめ、このよく育てるという観点から、ぜひ温かい気持ちで見守っていただければとお願いする次第でございます。

 以上でございます。



○議長(中村昭) 七番中川崇議員。



◆七番(中川崇) ご説明ありがとうございます。

 ただ、順番にいきますと、外国人観光客の質問をして、三万人ということだったんですが、これは国内の人も含めて三万人という説明だったのかなと思います。

 国営公園なので文化庁の調整が云々に関しましては、なら燈花会のイベントでも火を使っているのですけれども、あれは小規模なものなので問題ないということを聞いているのですけれども、祭りのような大規模に火を使ったようなイベントについては、十分に調整が必要ではないかというふうに聞いております。その文化庁との調整も、十二月に入ってからというふうに聞いておりますので、間に合うのかなというふうに心配をしている次第でございます。

 雨の日の対策につきましては、なかなかできることは限られているかもしれませんけれども、雨が降らないように私も祈りまして、迎えたいと思います。

 次、立山につきましては、分解して保存するということなのですけれども、それでも結構なスペースが必要ではないかということで、いろんな学校の体育館などが検討されているようですけれども、現状いかがでしょうか。

 立山の祭りを、あと最低何年間続けるようなイメージなのかについては、もう一度ご答弁いただければと思います。

 以上です。



○議長(中村昭) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) 最後の何年間というのは、議員が年をとられるまでというふうに思っております。何十年もというイメージでございます。その物は多少、そのうち古びてかわるかもしれません。

 それから保管の場所等については、今議員おっしゃいました体育館など、とりあえず保管する場所を確保して、そのうち恒久的に保管する場所も考えたいということでございますが、実は大立山自身は、この平城宮跡で終わると、そのままお蔵に入るのではなく、しばらく県内の目立つところで飾っておきたいということを検討しております。ご質問にありませんでしたが、ゆかりの地であります中南和地域でございますとか、オーベルジュの入り口でありますとか、奈良市の駅前でありますとか、近鉄の奈良駅前は屋根について反対がございましたが、雨のときなんか絶好の場所でございますので、雨が降っても飾れる場所ということで、やっぱりつくっておいてよかったなと思うのですけれども、ああいうところも、ちょっと場所の置き方は工夫が要りますが、目立つことには間違いございませんので、冬のイベントしてる間は、大立山、こういうのがあったよと、ことしは終わったけれど来年またやるよということを宣伝する、デジタルサイネージでやるよりも実物を飾るのがいいかと、そういう、よくアイデアと言われますが、そのようなことも職員と相談しておりますので、しばらく目につくようにしたいと思っております。



○議長(中村昭) 七番中川崇議員。



◆七番(中川崇) ありがとうございます。

 保管の仕方についてはいろいろあると思いますけれども、何年間もずっとやっていきたいということでしたら、そのために債務負担行為なども必要になってくるのではないかと思います。それは九月補正予算であったり、十二月補正予算であったりといったところで本来ならば上げるのが適切かなと思ったのですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(中村昭) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) ちょっと質問の意味が届かなくて、申しわけございません。



○議長(中村昭) 七番中川崇議員。



◆七番(中川崇) 保管の仕方などは一例なのですけれども、長年この祭りを続けていきたいということであれば、保管場所の、そのままでは保管できないような場所もございますので、改修が必要なところもありますし、何年間も続けていくということであれば、保管するということ以外でも、債務負担行為が必要になってくるのではないかなと素朴に思ったわけですけれども、いかがでしょうか。年々予算計上するのでしょうか。



○議長(中村昭) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) 予算との関係をおっしゃったかもしれませんが、債務負担との関係でございますか。

 保管場所につきましては、今度のイベントが終わった後、多少展示いたしますが、とりあえず保管できる場所は確保しております。恒常的な、恒設的な保管場所ということになれば、借りるか、ほかの場所を改修するかということを考えなきゃいけませんので、それはまた改めて予算の中に入れさせていただくということになると思います。それは、とりあえずというのは、その次の予算がついて恒常的な保管場所が決まるまで、県有施設を利用するということになろうかと思っております。



○議長(中村昭) 七番中川崇議員。



◆七番(中川崇) わかりました。ありがとうございます。

 その他ちょっと素朴な疑問がございますので、関連して質問させていただければと思います。

 若さゆえの素朴な質問なのですけれども、このたび県が肝いりでこのような事業をするという際に、二億円の予算を出して、そのほとんど、一億五千万円をもって民間の事業者に委託をすると。それも、県庁の職員がちゃんと把握できていたらいいのですけれども、把握し切れていないように思っているわけです。今、担当課の職員と話をして、どのような状況か聞いているのですけれども、民間事業者に任せている面もあって、ブラックボックス化してしまっていて、なかなかその把握が追いついていないという面もあって、ちょっとわからないという言葉をたくさん聞いております。

 せっかく県がこのように観光振興の取り組みとしてやっていくのであれば、二億円という予算は、県の年間予算五千億円からすれば非常にちっぽけなものかもしれませんけれども、多額なものでございます。それをプロポーザルの契約で委託するのであれば、その内容については十分に把握していき、県庁がちゃんとハンドリングをしていくような状況が望ましいのではないかと思います。

 また今回、予算審査に関しまして、九月補正予算にかかるときに、まず、本会議の前に観光振興対策特別委員会に出てきたわけですけれども、そこで何の資料もなかったわけでございます。副委員長をやっているうちの会派の清水が、これは何だと言って初めて幾分かの資料が出てきて、なおかつ、経済効果もざっくりとした試算で出てきたわけでございます。ところが、その後、委員会の本番でも、ほかの委員に対してそのような資料は配られないままで、非常に隠そう隠そうと、自信のないままに審議に諮るような場面もあったわけでございます。

 私は、観光局長をはじめ、その下の職員さんが日々力を尽くしていることは存じているのですけれども、今回のこの件に関しましては、急に決まったこととはいえ、もう少し具体的な内容を詰めてから、議員に対して情報をたくさん出せるような状態にしてから予算を諮るべきではないのかなと思います。

 何か思うところがございましたら、よろしくお願いします。



○議長(中村昭) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) 二点あったと思いますが、まず、イベントのハンドリングでございます。

 発注者のハンドリングですが、県庁のイベントのハンドリング力は、私は高く評価しております。平城遷都一三〇〇年祭、百億円の事業でありました。丸投げしたわけではございませんで、私はなったばっかりでございましたが、自分で全部使うような気持ちでやれよと、自分の研修費に使う気持ちでやれよということで百億円を使っていただきました。その百億円の研修効果が、今生きてるというふうに思っております。県庁の人がみんな自分ですることはできませんので、委託をするわけですけれど、できるだけ部分委託するように、基本コンセプトは全部こちらで握るように、ハンドルするようにということがイベントの基本でございます。

 今どうなってるかをお聞きになって、その投げたところの過程は、投げておりますのでわかりませんが、基本コンセプト、何をするつもりだと聞いていただきますと、職員はぴったりと答えるというふうに思います。今、私のところにはしっかりと報告をいただいております。具体的にどこまでどう進んだか、あるいはどのようなところまで進んだかは日々のことでもありますので、まとまった段階になって、いつも私のところには報告が来ておりますので、また、進捗には議会のほうにはつぶさに報告するようにということを心がけておりますので、ご報告をいつもできると思います。

 そのようなご印象を持たれたのは恐縮でございますが、そのようなハンドリング力に関しては、奈良県庁のイベントハンドリング力というのは割とすぐれているというふうに思っております。

 九月補正の予算で認めていただいたときの事情でございますが、そのときの反省も踏まえまして、できるだけ事前に言っていこうということを、委員会に諮るのがまず正当ルートでございますが、できるだけ事前の委員会にも諮っていこうと。また、今回は進捗についてもお諮りしようと。ただし世の中では、急に、災害なんかは特にそうでございますけれども、急を要して専決事項という、これは専決ではもちろんありませんが、とにかく早くやらなきゃいけない、それと比較考量だと思います。世の中の競争に負けないためにやれよとおっしゃるのか、いや、おくれてもいいからちゃんと説明しろよとおっしゃるのか、県民の人に向かって申し上げたいのですけれど、ここまで進んだから、ご宥恕いただけるとすれば、ここまで債務負担行為を認めたんだからしっかりしろよと言っていただくのがうれしいことだと思いますし、県民の皆様にも、そのように言っていただいた議会に対して、職員に一生懸命しろよというふうに私から申し上げていきたいというふうに思っているところでございます。県民の期待も大きいプロジェクトだというふうに思っております。



○議長(中村昭) 七番中川崇議員。



◆七番(中川崇) 大変丁寧な説明をいただきまして、ありがとうございます。

 私もこういった、平城京天平祭であったり、なら燈花会などは自身スタッフとしてかかわっておりまして、きょうの一般質問の後も、夜中に春日若宮おん祭の行列の練習に行ってまいります。そういった知見をもとにしながら、今後の観光行政に対して、改善していける面は協力していきたいと思っております。

 最後に何点か要望を伝えまして、終わらせていただきたいと思います。

 今回のように、予算化につきましては、税金を使う以上は、しっかりと議会でも具体的な説明ができる状況で今後は進めていってほしいと思います。

 そして祭りにつきましては、私自身も、奈良民俗文化研究所の鹿谷先生であったり、奈良女子大学の武藤先生の著書を読んだり実際にお話を聞いたりもしておりますけれども、奈良県にはほかの都道府県にはないような豊かな文化として数多く残っておりますが、どんどん消滅していっているという残念な声も聞いております。先日の知事の答弁にもございましたけれども、地域地域の祭りを大切に残していくという観点での取り組みは、ぜひ継続、拡大してほしいと思います。

 また立山のように物を制作する祭りにおいては、祭りそのものの価値とは別に、公民館などでおじいちゃん、おばあちゃんの世代から子どもまで、多世代の交流が生まれ、また地域のコミュニティーを強化するというよい副次的な作用があるという観点も、ぜひとも持っていただきたいと思います。

 知事におかれましては、休日なんかにはちょっとした変装をして、奈良県内の神社仏閣をめぐったり写経を楽しんだりするような、文化を愛好する方であるというのも私も存じておりますので、そのような心を大切にして、再来年には国民文化祭も奈良県でもありますし、今後も頑張ってほしいと思います。

 以上、失礼な発言もあったかと思いますけれども、若さゆえのものかとご理解いただければと思います。私の一般質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中村昭) 次に、二十二番中野雅史議員に発言を許します。−−二十二番中野雅史議員。(拍手)



◆二十二番(中野雅史) (登壇) 自由民主党、中野雅史でございます。今議会の最後の質問となりました。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。

 まず、一番目の質問でございます。奈良県トレーニングセンターに関してお伺いをいたしたいと思います。

 ラグビーワールドカップイングランド大会における日本代表チームの大活躍により、日本中が大いに盛り上がりました。四年後には日本で大会が開催されますが、日本代表チームの初のベストエイト入りを期待したいものでございます。

 またラグビーワールドカップの熱も冷めやらぬうち、十一月には世界野球WBSCプレミア12が台湾や日本で開催されました。惜しくも日本代表チームは初代チャンピオンを逃し、三位となりました。東京オリンピックの種目として野球が候補に挙がる中、次の大会での優勝を願っております。

 さらに、先日の二〇一五NHK杯国際フィギュアスケート競技大会では、ソチオリンピック金メダリストの羽生結弦選手が、異次元の舞と称されるような圧倒した演技で、世界最高得点を得て優勝されたわけであります。

 このような世界を舞台に戦っている日本人選手の姿は、次の世代を担う子どもたちにとって憧れであり、感動を与えたものと思います。いつの日かきっと自分もそんな舞台に立つことを夢見て、日々厳しい練習に励んでいることだと思います。

 さて、先ごろ政府が閣議決定した東京オリンピック・パラリンピックの基本方針では、過去最高の十六個の金メダル獲得を目指し、戦略的な選手強化や高度な支援体制の構築に努めることとされました。国としてもメダル獲得に向け、さまざまな取り組みを実施されることだと思います。

 以前から私も、子どもたちが全国大会や国際舞台で活躍するアスリートへ成長するには、トレーニング環境の整備充実が必要であると考えておりました。このような考えのもと、昨年の十二月議会において、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、アスリート育成のためのトレーニング施設の整備について、県として力を入れるべきであると述べさせていただき、その候補地としては、まほろば健康パークに整備することが効果的であると要望させていただいたところでございます。

 その際、知事は、場所については、まほろば健康パーク一帯は条件にかなった候補地の一つであり、今後、奈良県トレーニングセンター構想検討委員会においてさらに検討を行うとご答弁をされております。

 大和郡山市にあるまほろば健康パークには、昨年オープンした新県営プール、スイムピア奈良があります。ここには、屋内二十五メートルプール、屋外五十メートルプールのほか、トレーニングジムやフィットネススタジオなど充実したスポーツ施設を備えております。

 屋外の五十メートルプールには水温調整機能を備え、大変評判のよいプールであることから、県外の大学や高校の水泳部が強化合宿に利用されていると聞いております。昨年の九月には、韓国で開催されたアジア大会に出場するシンガポールの水泳代表チームも事前合宿に利用されていたようでございます。

 このほか、まほろば健康パークには、テニスコートや野球場、ジョギングコースもあり、西名阪自動車道の郡山インターチェンジや大和まほろばスマートインターチェンジからも近く、近鉄ファミリー公園前駅に隣接しているなど、アクセスの大変便利な場所であることから、アスリートを養成するトレーニングセンターを整備するには最適な場所だと言えるのではないでしょうか。

 そこで、知事にお尋ねをいたします。

 先日、知事は県の主要プロジェクトの一つとして、奈良県トレーニングセンターの整備について、遠藤東京オリンピック・パラリンピック担当大臣などに対して要望活動を実施されたと伺っております。奈良県トレーニングセンターの整備に向けた現在の検討状況や期待される効果について、知事のお考えをお尋ねいたしたいと思います。

 次に、近鉄郡山駅周辺地区のまちづくりについてお伺いをいたしたいと思います。

 近鉄郡山駅周辺のまちづくりにつきましては、人々が集い賑わう環境整備の検討、公共公益施設の再配置の検討、安心安全で快適に移動できる環境整備の検討をまちづくりの検討の方向として、昨年十一月に県と大和郡山市は、近鉄郡山駅周辺地区を検討対象地区としてまちづくりに関する包括協定を締結し、県と大和郡山市が連携、協働でまちづくり基本構想の検討に取り組んでおられます。

 そのさなかの本年四月、西友大和郡山店が閉店をいたしました。このときには、私を含めまして、これまで駅前唯一の総合スーパーを利用されてきた周辺地域の方々は非常にショックを受け、大和郡山市の中心地の衰退を危惧したところであります。

 しかし、先月二十五日、西友跡地にショッピングセンターアスモが新たに新規開店いたしました。最終的には、ドラッグストアなどの専門店が約十五店舗出店する予定と聞いております。非常に待ち遠しく思っておりましたショッピングセンターが駅前に改めて開店したことにより、近鉄郡山駅を利用される通勤、通学の方々、また車を運転されない高齢者、いわゆる買い物難民の解消にもつながり、一安心するとともに、非常に喜ばしく思っているところでございます。

 昨年六月の県議会でも、駅の移設を前提に市街地の再整備を検討してもよいのではとの答弁をされております。この新たなショッピングセンターを含め、既存の駅前商店や商店街の活性化にもつながるまちづくりの検討に、大いに期待をいたしているところでございます。

 現在、県と大和郡山市で検討しているまちづくりについては、本年九月の県議会で、知事みずから近畿日本鉄道株式会社の社長と面談されて、駅の移設や費用負担について前向きな回答を得たことや、移設した駅を中心としたまちの将来像についてお聞かせをいただいたところでございます。また、つい先日も、知事のお話を聞く機会がありました。この近鉄郡山駅周辺地区のまちづくりにかける非常に強い決意を感じたところでございます。大変感謝もいたしております。

 包括協定締結後、大和郡山市のまちづくりについて、いろいろなご意見、要望、相談などが、大和郡山市商工会の会員から会長の私に多数寄せられております。その内容は総じて前向きであります。今後の県と市の取り組みに高い関心を示されております。

 この近鉄郡山駅前整備については、過去の経緯を踏まえますと、今回が最後のチャンスだと確信をいたしております。駅を拠点とした安全でにぎわいのあるまちづくり、既存の駅前商店の活性化につながるまちづくり、市民が後世に自慢のできるまちづくりの実現を目指し、私も積極的に応援をしていきたいと考えているところでございます。

 そこで、知事にお尋ねをいたします。

 近鉄郡山駅周辺のまちづくりについて、駅の移設整備を含めた、知事の思い描いておられるまちの具体的な将来像はどのようなものなのか、また、今後どのようなスケジュールで進めていかれるのか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、観光振興についてお尋ねをいたします。

 去る七月、猿沢池のすぐそばで、結婚式場KOTOWAがオープンいたしております。猿沢池越しに興福寺の五重塔を望む場所にある結婚式場は、このエリアの活性化にとって誠に望ましいものであり、また奈良県の観光消費を伸ばすという点においても歓迎すべきものと考えております。さらに、この式場で挙式されるカップルにとっては、ここが思い出の地となることから、その後も何度も奈良を訪れていただけるだろうという点でも、意義深いものだと思っているところでございます。

 また県は、奈良の観光に訪れた外国人に対するおもてなし環境を充実させるため、猿沢池近くに外国人観光客向けの交流拠点施設、奈良県猿沢インを整備し、同じ七月に、先行的に案内・交流機能部分についてオープンをされております。奈良県猿沢インでは、多言語による観光案内、交流スペース、物販、フリーWi‐Fi、日本文化体験などのサービスを提供していると聞いています。今後急速に増加する外国人観光客に対するおもてなし環境を整備充実することで、奈良に対するよい印象を持っていただき、リピーターとなっていただくことが期待をされるわけでございます。さらに来年秋には、奈良県猿沢インは宿泊機能の提供を含む全面オープンを行うものと聞いており、その暁には奈良での外国人宿泊客の増加、すなわち観光消費の増大にもつながるものと考えております。

 ところで、観光消費に関しましては、先日の新聞報道で気になる記事に接しております。十月二十二日の毎日新聞の記事によりますと、平成二十六年の奈良県の観光入り込み客の延べ人数は三千八百十一万人で、前年に比較して七・四%増加している一方、宿泊や飲食などの観光消費額は千二百五十二億円で、前年に比べて二・八%減少していることが、県が実施した観光客動態調査で明らかになったとされております。

 そこで、知事にお尋ねをいたします。

 観光客動態調査の結果に見られる、平成二十六年の観光入り込み客数の増加の原因をどのように分析されているのか。一方、観光消費額が若干減少しています。どのように認識しておられるのでしょうか。また、今後も増加するであろう外国人観光客に対して、奈良県猿沢インはどのような役割を果たすのか、さらには猿沢池周辺エリアのにぎわいづくりをどのように進めていかれるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 次に、県の北中部における企業誘致施策についてお伺いをいたしたいと思います。

 私は平成二十四年九月議会において、大和まほろばスマートインターチェンジ開通による実績や地域活性化策の取り組み状況について、知事に質問をさせていただきました。

 その後、平成二十六年三月には西名阪自動車道において大和まほろばスマートインターチェンジが全面開通し、ことし三月には西名阪自動車道と京奈和自動車道を接続する郡山下ツ道ジャンクションが供用開始されるなど、本県産業の基幹を担う社会インフラの整備が進み、この付近一帯の交通利便性が大幅に高まっているところであります。

 また周辺には、県下最大の工業団地である昭和工業団地をはじめ多くの工場や物流拠点が集積しており、奈良盆地の中央に位置するこの地域が工場集積地として発展することは、奈良県全体として、経済の活性化にとって大きな効果が見込めると思います。

 一方で、この地域の中には、都市計画法上、建築物の建築が厳しく制限されている市街化調整区域も広がっております。これらの土地は、各種規制緩和の要件を満たすことで、特例的に工場等の立地が許可されておりますが、産業振興の観点からは、まだまだ土地の有効活用ができる可能性があると思います。

 幹線道路の整備が着実に進んでいるこの機会を生かして、県として企業誘致を積極的に誘発するような施策を進めることが、県内の経済をしっかりと好循環させていく上で重要かと考えます。そのためには、地元の市や町としっかりと連携を図りながら、郡山下ツ道ジャンクションを中心としたこの地域全体としての魅力をアピールし、さらなる企業誘致と雇用創出の取り組みと実績を重ねる必要があるかと思いますが、現在の市街化調整区域の工場立地の状況と今後の誘致施策について、産業・雇用振興部長のお考えをお尋ねするものでございます。

 次に、二十四時間三百六十五日対応の訪問介護看護について、お尋ねをいたしたいと思います。

 私の住む大和郡山市には、社会福祉法人協同福祉会あすなら苑が提供いたします、あすなら安心ケアシステムというサービスがあります。これは介護保険では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と言われるサービスであります。

 これは、医療ニーズのあるひとり暮らしの重度の要介護高齢者でも在宅で生活できるよう、平成二十四年度に創設されたサービスで、従来の訪問介護ではあらかじめヘルパーが利用者宅を訪問する日時、サービスが決められていた定時サービスなのに対しまして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護ではヘルパーや看護師が一体的に、または連携をしながら短時間の巡回型訪問サービスを提供し、夜間でも何かあれば随時駆けつける体制を二十四時間三百六十五日整えているのが特徴であります。

 私はこれまで、何度かこの事業所を訪問させていただきました。まず、テレビ電話で一日三回の安否確認、服薬確認状態などの確認を行います。介護福祉士を基本に、状況によっては看護師が対応しています。また、必要に応じて決まった時間に自宅を巡回して日常生活のお世話を行ったり、緊急時など必要であれば夜間や早朝でも構わず、二十四時間三百六十五日対応で訪問をしています。訪問看護とセットになっていますので、医療的ケアが必要であれば、訪問看護師が対応することもございます。テレビ電話や一日複数回の訪問による声かけで脱水予防ができたとか、随時訪問による安心感で家族介護者の疲労が緩和されたとか、排せつのタイミングに合わせた訪問で失禁が激減したなどの効果があり、利用者、家族、民生委員など多くの方々からも、こんなケアシステムがあって本当によかったという声を聞くようになりました。

 介護施設や病院に入っていれば、定期巡回や随時対応は当たり前のことで、在宅でもそうであれば本当に安心であります。まさに在宅生活の安心に直結するサービスであり、これが広く普及すれば、いまだ多くいる特別養護老人ホーム待機者の解消にもつながるものと考えております。

 そこで、健康福祉部長にお尋ねをいたします。

 地域包括ケアシステムを支えるサービスである定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備について、県の現状と今後どう取り組んでいかれるのかをお伺いいたしたいと思います。

 これで壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(中村昭) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) (登壇) 二十二番中野議員のご質問にお答え申し上げます。

 最初は、奈良県トレーニングセンターの整備に向けての検討状況、その効果への期待というご質問でございます。

 昨年十二月議会でもご質問いただきました、トレーニングセンターを本県に整備することにつきましては、アスリートの育成強化はもとより、県民の健康づくりや体力向上にもつながり、ひいては県全体のスポーツの振興に大きく寄与するものと考えているところでございます。

 このトレーニングセンターの整備を検討するに当たりまして、昨年、国立スポーツ科学センター長などで構成する奈良県トレーニングセンター構想検討委員会を設置いたしました。立派な委員にご参加をしていただいて、検討していただいております。その検討の内容でございますが、まずトレーニングセンターの機能や必要施設、強化種目につきましては陸上、テニス、水泳を対象とすることが適切ではないかというご提言をいただきました。また立地場所につきましては、既存のプールがありますまほろば健康パークが適しているのではないかというご提言をいただいたところでございます。

 これらのご提言を、実現に向けて検討する課題がございます。運営体制をどうするか、事業のスキーム、建設、維持の財源はどうするのか、とりわけスポーツ医科学に基づくトレーニングセンターを志向しておりますので、具体的なトレーニング方法はどうなるのか、また施設整備の手順、段取りはどうなるのか、どのような内容の施設が必要とされるのか、また人材の確保などの課題があり、現在検討を進めております。

 先日も、このセンター整備が進むように陳情いたしました。遠藤東京オリンピック・パラリンピック担当大臣に陳情申し上げました。陳情の内容は、この建設などに対する財政支援と、国が抱えておられます優秀な人材とのコネクションでございます。遠藤東京オリンピック・パラリンピック担当大臣からは有意義なご返答をいただきまして、本県のトレーニングセンターの意味について多少確認でき、また励まされたように思っております。

 このトレーニングセンターがよりよい効果を発揮できるよう、来年度から、強化種目とされました陸上、水泳、テニスの専門家やスポーツ医科学分野の有識者などに検討委員会に新たに加わっていただき、整備に向けた課題についてさらに深掘りし、具体的な議論をもう少し進めたいと思っております。

 二つ目のご質問は、近鉄郡山駅周辺地区のまちづくりについてのご質問でございます。

 当地区のまちづくりにつきましては、県と市の包括協定を結んだ対象地区でございますが、協定締結後、現在は基本構想策定に向け、地区の課題の整理、まちづくりの方向性などについて大和郡山市と協働、連携し、議論や検討を重ねているところでございます。

 これまで県議会で、近鉄郡山駅を北側へ移設し、市街地の再整備の検討に取り組むのを基本的方向としたいと答弁申し上げましたように、新駅がまちづくりの核になるように思います。この駅の移設につきましては、私みずから近畿日本鉄道株式会社に対して強く協力を求めました結果、非常に協力的な姿勢をお示しいただいたように確認をしております。北側移転へのご同意、新駅負担スキームの同意などでございますが、今までにない姿勢と評価をしているところでございます。

 移設した駅を中心としたまちの将来像についてのイメージでございますが、一つ、例えばの話になりますが、駅を橋上化して、改札口から東側にありますバスターミナルや市役所、また西側にあります病院、また南側にあります商店が連なる矢田町通り、北にあります郡山城跡など、東西南北へ容易に直接行き来できる自由通路が必要かと思います。

 二つ目でございますが、この駅への自動車のアクセスでございますが、自動車送迎用の駅前広場が、マイカーなどが送り迎えされる駅前広場が要るかと思います。そこへつながり、踏切をなくすという観点も必要でございますので、軌道をまたぐ高架道路の整備が必要かと思います。現ホームの北側の踏切、矢田筋を通っている踏切は、自動車は通行どめにして、歩行者と自転車専用道路とすることも考えに入ってくると思います。

 また、この矢田町通りは、現在、都市計画では四車線に拡幅するという計画になっているようでございますが、町並みの現況からして、なかなか困難であろうかと思いますので、拡幅をしないで無電柱化をして、歩きやすく、城下町にふさわしい町並みの形成と、商店街の新たなにぎわいの創出というのをテーマにしてはどうかなどと考えられます。古いまちは歩きやすいまちと同義でございますので、さらに歩きやすくする。車が入ってきて歩きにくくなってしまったというのがいろんなまちの状況でございますので、車は多少遠慮してもらって、歩く人主体のまちにするというのが基本的な方向であろうかと思いますが、この近鉄郡山駅の駅前の城下町は、そのようなことを志向して、ある程度できる可能性があろうというふうに思っております。

 また、近所にはシビックセンターとも言える公共施設がございます。老朽化して建てかえを検討されている市庁舎をはじめ、市の体育館、公会堂など周辺に公共施設がございます。この整備、再編も一体的に考えていただければというふうに思います。市の公共施設でございますので、県として強く言える立場ではありませんが、PFIのような整備手法や、公共施設の移転、集約化、複合化なども検討に値すると思っております。

 先月二十六日には、市が事務局になっていただき、市民や関係団体の方に参加いただき、第二回ワークショップを開催いたしました。丁寧に市民の方と接触しようという方針でございます。そこでのご提案が、貴重なご提案をいただきました。例えば、駅の移設や橋上化、駅前での保育施設の整備などの意見が出ました。また、安心安全で歩きやすい道をやはりつくってほしい、歩くことを主役にしたまちに展開してほしいという意見も出ました。また、郡山城跡や町家など城下町ならではの地域資源がございますので、その地域資源をより生かす形で駅周辺のまちづくりをしてほしいといったような前向きな意見や提案をいただき、大変雰囲気もよかったように聞いております。

 これらも当然参考にさせていただく必要があろうかと思いますが、基本構想の素案を今後速やかに取りまとめる必要があろうかと思っております。来年二月ごろに開催が予定されておりますが、県、市、地元関係者、近畿日本鉄道株式会社等関係機関、学識経験者で構成されますまちづくり委員会におきましてさらに検討を進め、来年度上半期には基本構想を策定できればというふうにもくろんで考えているところでございます。

 私も、議員がおっしゃいましたように、今回が最後のチャンスではないかという思いで取り組んでいきたいと思います。議論を重ねて、いい結果が出るように全力を挙げていきたいと思っております。

 観光振興についてのご質問がございました。

 平成二十六年の統計でございますが、観光入り込み客が増加した一方、観光消費額が若干減少したという統計に目をつけられまして、その原因についてのご質問など観光振興の現状についてのご質問でございます。その点につきまして、まずお答え申し上げます。

 奈良県観光客動態調査をしておりますが、平成二十六年の統計でございますが、観光入り込み客数は三千八百十一万人と好調な伸びを示しております。また、そのレベルも全国有数の入り込み客数でございます。六月と十二月を除く月で増加をいたしました。その要因は、訪日外国人観光客がふえ続けていることに加えまして、春日大社第六十次式年造替の奉祝行事や、全国豊かな海づくり大会及びその関連イベントがございましたし、紀伊山地の霊場と参詣道の世界遺産登録十周年を祝う行事などがございまして、イベントでにぎわった面もあろうかと思います。このようなイベントによってお客がふえるということを見せつけた結果でもございます。

 一方、観光消費額でございますが、ご指摘のように若干減少しております。内容を分析いたしますと、お土産の購入額は増加しましたが、安価で宿泊できるゲストハウスへの宿泊が外国人観光客を中心にふえたこともあり、宿泊費が減少したことが見受けられます。また二月の大雪、夏の台風接近における大雨などの気候要因、四月の消費税増税などもあり、宿泊客数が減少したことにより、議員お述べの消費額が前年比二・八%の減少となったものでございます。観光消費額をふやすには、宿泊客数がやはり大きな要素だということを改めて感じております。

 今年度は、夏に実施いたしました宿泊者限定キャッシュバックキャンペーンや九月のシルバーウイーク、外国人観光客の増加などが宿泊観光客の増加を後押しする結果となってきております。また来年一月は、さらなる宿泊者の増加を目指し、宿泊料最大五〇%値引きするネットクーポンキャンペーンを実施することとしております。宿泊客にアピールして、前年度に比べ、観光消費額の増につながると期待しているところでございます。

 次に、奈良県猿沢インとその周辺エリアのにぎわいづくりについてのご質問がございました。

 奈良県猿沢インは、本県を訪れる外国人観光客にまず最初に立ち寄っていただきたい、また奈良観光のさまざまな情報を入手することができる観光施設として利用していただきたい、県内周遊のゲートウエーとして認識していただきたいという思いで、ことし七月にプレオープンをいたしました。

 具体的なサービスでございますが、まず、英語、中国語、韓国語等による多言語観光案内や手荷物預かりがございます。また、外国人観光客同士が交流できるサロンがございます。また、飲食などの物販や海外クレジットカード対応が可能なATMの設置などがございます。来年の秋には、宿泊等のサービスも備えた滞在型の施設としてフルオープンを目前にしております。

 議員お述べのとおり、今後も外国人観光客が大きく増加することが予測され、地域間の競争が激化するように思います。観光競争に負けないサービスの向上を図りたいと思います。例えば、観光情報に容易にアクセスできるタブレット用のアプリをこの施設に導入するなど、奈良県猿沢インの機能、サービスを充実させていきたいと思います。またSNSを最大限活用して、外国人目線で奈良の奥深い魅力を積極的に発信していきたいと思います。奈良の意味がだんだん浸透されているように感じております。

 また、この猿沢インでは、オープン以来毎日、外国人来訪者にアンケート調査を実施しております。いただいた意見を日々のおもてなしや受け入れ環境の改善に反映させることにしております。外国人の方もいろいろな方がおられますが、基本的に押しつけ型じゃなしに、向こうの要求型、いろんな要望、バラエティーのある要望に、いろんなことでおもてなしができるというのが必要でございますが、奈良はそういうタイプの観光サービス、ホスピタリティにあまり得意でないというように感じておりますが、そのような多様なお客様にオールマイティーで受けられる観光サービスというのが、大きなこれからのポイントであろうかと思っております。

 奈良県猿沢インの前の施設でございますが、前の北側におきまして、現在整備して今年度中の完成を目指しておりますが、猿沢池や興福寺五重塔が頭上に眺められますウッドデッキスペースをつくろうとしております。そこで外国人の方を中心に観光客が静かにたむろしているという風情を、猿沢池周辺でつくり上げていきたいと思っております。

 そういたしますと、隣接する元林院町やならまち周辺というこれまでに雰囲気のあった地域が、より生きる形になるように思います。この地域に力を入れておられます奈良市とも連携して、この猿沢池周辺エリアが外国人観光客でにぎわう新しい観光スポットになるように心がけていきたいと思っております。

 私に対する質問は以上でございました。ありがとうございました。



○議長(中村昭) 森田産業・雇用振興部長。



◎産業・雇用振興部長(森田康文) (登壇) 二十二番中野議員の質問にお答えいたします。

 私には、郡山下ツ道ジャンクションを中心とした基盤整備の進展に伴い、その周辺の魅力をアピールする必要があるとの考えのもとに、市街化調整区域での工場立地の状況あるいは今後の誘致施策についての考えを伺いたいという問いかけでございます。

 ことし三月に、県内初のジャンクションといたしまして郡山下ツ道ジャンクションが開通するなど、道路網の整備によりまして、周辺地域において立地条件の優位性が高まっていることは、議員ご指摘のとおりだと考えております。そのことを生かしまして、企業誘致に一層力を入れるべきと考えております。

 本県のここ八年間の立地企業の傾向でございますが、工場立地二百四件のうち、市街化調整区域における立地割合が四五・九%でございまして、全国の二〇・五%と比べて非常に高い割合となっております。これは、本県の市街化区域においての工業系用途地域の割合が全国で最も低いことから、市街化調整区域における産業施設の立地について、本県独自の規制緩和を行っていることがその要因となっております。

 現在の企業の動向でございますが、立地意向といたしまして、京奈和自動車道周辺のような交通アクセスが良好で通勤環境のよい地域を望む傾向が強く、加えて最近では数ヘクタール規模の大きな面積を求める企業からの打診がふえてきているのが事実でございます。そういったニーズに対応できる産業用地の速やかな確保が喫緊の課題と考えております。

 また、京奈和自動車道周辺地域の地元の意向を調査させていただきました。将来に向けて、農業だけではなく、商業、工業などとバランスのとれたまちづくりを求める意見も数多くいただいたところでございます。そういったまちづくりによりまして、お子さんの世代も地元で働くことができ、世代を越えて地域の中で、住んで良し、働いて良しのモデルを実現することにつながるのではないかと考えております。

 そこで昨年の八月より、京奈和自動車道周辺地域の大きなポテンシャル、可能性を生かすために、工業ゾーン創出プロジェクトを立ち上げました。今月初めには、関係する市長、町長と知事との協議会を開催するなど、適地となり得るエリアの土地利用の状況把握、規制などの課題整理を行っているところでございます。

 県といたしまして、今後、地域一体となったまちづくりへの熱意を前提として、企業ニーズを踏まえた候補地の抽出を着実に進め、地元の市、地元の町とともに魅力ある工業ゾーンの創出を早期に実現して、企業誘致における大きな成果に結びつけていきたいと考えております。

 以上でございます。ご質問ありがとうございました。



○議長(中村昭) 土井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(土井敏多) (登壇) 二十二番中野議員のご質問にお答えをいたします。

 私には、地域包括ケアシステムを支えるサービスである定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備について、県の現状及び今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。

 定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、議員お述べのようにヘルパーや看護師が早朝、夜間にかかわらず、二十四時間三百六十五日、定期または随時に訪問するサービスでございます。住みなれた自宅で施設並みの介護や看護が受けられることから、地域包括ケアシステムを支える重要なサービスの一つであると認識をいたしております。

 現在、このサービスを提供する事業所は県内に十四事業所ございますが、第六期介護保険事業支援計画におきまして、このサービスの利用者は、今後、平成二十九年度までに約四倍になることが見込まれておりますことから、引き続き事業所の整備を進めていくことが必要と考えております。

 このため県では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する事業所の指定を行う市町村に対しまして、このサービスに関する勉強会や相談会を実施するなど、事業所の誘致に向けた支援に取り組んでいるところでございます。

 さらに今年度からは、事業所の整備費用につきまして、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、一事業所当たり一千五百万円程度を上限として、財政支援を行っているところでございます。この結果、今年度末までに新たに五つの事業所が加わり、県全体で十九の事業所が整備される見込みとなっております。

 地域包括ケアシステムの構築を推進するためには、このような地域に密着したサービスを提供する事業所の整備を加速させることが重要と考えております。このため今後とも、事業所整備に対する財政支援とともに、事業所の整備が進んでいない地域での掘り起こしや、先行している優良事例に関する情報提供など、市町村に対する働きかけや支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。ご質問ありがとうございました。



○議長(中村昭) 二十二番中野雅史議員。



◆二十二番(中野雅史) それぞれに丁寧にご答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。くどくならない程度に再質問をさせていただきたいと思います。

 トレーニングセンターのことでございますが、知事、東京オリンピック・パラリンピックに間に合うような整備を行うということでございましょうか。その日程的なことを少し聞きたいと思うのでございますが、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、森田産業・雇用振興部長、今ご答弁いただきました。

 いろいろ頑張っていただいて、いろんな企業を誘致していただいてること、承知をいたしております。ただ市街化調整区域ということで、企業誘致するときに、いろいろやっぱりハードルが高い部分があるんですね、一つ一つ解決していくのに。市街化調整区域で規制緩和やっていただいてる、これは大いに結構だと思うし、やっていっていただきたいと思いますが、市街化調整区域でなければもっと楽にいけるわけですから、そういった市街化区域に編入していくということも、同時にあわせてやっていかなければならないことだと思うのですが、それを言いますと結局、産業・雇用振興部長が、それはいろいろと、自分のセクションじゃない、都市計画室だとか建築課だと、こういうぐあいになるのですが、横断をするやっぱりリーダーシップを、あなたのセクションが一番理解できるセクションだと思うのですよ。ここでとまってしまう、一つ乗り越えればまた二番でとまってしまう、そういう状況を一番ご存じなわけですから、だから、そういうふうにならないように横断的に調整もしていただきたいということと、それから、やっぱりそういうことをやらなくても市街化区域に編入していく、線引きの見直しをやっていくということもあわせてやっていかなくてはならないのかなというふうにも思うのですが、それも一つ質問させていただきたいと思います。

 それから、土井健康福祉部長、大変いいご答弁をいただきましてありがとうございます。

 これ、ことしの七月二十一日に、厚生委員会が視察に行っていらっしゃるのですね。まさに的を射たところに視察に行っておられますよ。これも大変評価をしたいと思うのでございます。あるいはまた、先日は厚生労働省からも、このあすなら苑に視察に来られた。また、長寿社会課の課長ともいろいろ話す機会がありまして、非常に研究されております。本当にそういう意味では敬意を表するわけでございますけれども、あすの我々が抱えております介護の問題、奈良県だけじゃなくて国の大きな問題の一つだと思うのですが、現場にこそ、このことを解決していくヒントが潜んでいるというように思うのです。たまたま私、あすなら苑のちょっと知り合いでございまして、いろんな情報を得るのでございますけれども、一生懸命努力をされておりますが、時々許認可のところで壁に当たるということも聞いておりますので、どんどん奈良県からそういう全国に波及できるように、いいモデルをつくっていっていただければ、本当にありがたいなというふうに思っております。

 これは要望にしておきますので、その二点、ちょっとお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(中村昭) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) 奈良県トレーニングセンターの整備の日程でございます。とりわけ東京オリンピック・パラリンピックまでにどうなるのかというご質問でございます。

 当初は、東京オリンピック・パラリンピックの前につくって、オリンピックで活躍する選手も養成できたらというちょっと大きな望みを持っておりましたが、やっぱりオリンピックでメダルをとるような選手を養成するのは、なかなかやっぱり助走も要りますので多少難しいかなと思っておりますが、施設と運営自身は東京オリンピック・パラリンピック前に開業できたらと。東京オリンピック・パラリンピックに向けて、やっぱりキャンプ場として使われる選手団も、日本だけじゃなしに外国もおられますので、ぜひその前には開設ができたらという希望を強く持っておる状態でございます。



○議長(中村昭) 森田産業・雇用振興部長。



◎産業・雇用振興部長(森田康文) 二十二番中野議員から追加の質問をいただきました。

 市街化調整区域での企業立地、非常に規制緩和という手法でやりくりをしておりますが、そのたびに横断的な調整が必要になっているということは、もうご指摘のとおりでございます。

 そこで、先ほどご答弁申し上げました、今回の工業ゾーン創出プロジェクト、こちらの中では、やはり市街化区域にまとまった形で編入していくこと、それがやはり正攻法だというふうに考えております。ただし市街化区域編入、当然土地の地権者の権利が前提になっていることでございますので、慎重な検討が必要になるというふうに考えております。横断的にまちづくり推進局あるいは農林部とも協力いたしまして、また地元の市町村とも協力いたしまして、正攻法の検討を速やかに進めていきたいと考えております。

 もう一点ご指摘ありましたように、調整役ということでございますが、やはり工業ゾーンで、当然農業ともつり合いをとりながらでございますが、工業、商業の新しい立地を進めていくということが狙いでございますので、私のほうの産業・雇用振興部が調整役として走り回るという、そういう基本的な考え方で、地元の市町村との調整も我々のところで調整役として頑張る、庁内の農林部、まちづくり推進局との調整役も私のほうの産業・雇用振興部で頑張ると。そういう姿勢を持って進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村昭) これをもって当局に対する一般質問を終わります。

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○議長(中村昭) 次に、本日、知事から議案三件が提出されました。

 議案送付文の写し、並びに議案をお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

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△財第百八十二号

平成二十七年十二月九日

 奈良県議会議長 中村 昭様

                         奈良県知事 荒井正吾

     議案の提出について

 議第一一四号 教育委員会の委員の任命について

 議第一一五号 収用委員会の委員の任命について

 議第一一六号 公害審査会の委員の任命について

 以上のとおり提出します。

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△議第一一四号

     教育委員会の委員の任命について

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第四条第二項の規定により、下記の者を委員に任命したいので、その同意を求める。

   平成二十七年十二月九日提出

                         奈良県知事 荒井正吾

                  記

 佐藤 進

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△議第一一五号

     収用委員会の委員の任命について

 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第五十二条第三項の規定により、下記の者を委員に任命したいので、その同意を求める。

   平成二十七年十二月九日提出

                         奈良県知事 荒井正吾

                  記

 井上容子

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△議第一一六号

     公害審査会の委員の任命について

 公害紛争処理法(昭和四十五年法律第百八号)第十六条第一項の規定により、下記の者を委員に任命したいので、その同意を求める。

   平成二十七年十二月九日提出

                         奈良県知事 荒井正吾

                  記

 飯田 誠

 伊木雅之

 楳田忠敬

 桑島博代

 進藤みさ子

 田中郁子

 馬場勝也

 樋上聡美

 樋口能士

 藤本卓司

 山崎靖子

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○議長(中村昭) 次に、議第百十四号から議第百十六号を一括議題とします。

 お諮りします。

 以上の議案三件については、知事の提案理由説明を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないもとの認め、さようにいたします。

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○議長(中村昭) 次に、議第八十七号から議第百十三号を一括議題とします。

 この際、ご報告します。

 議第百三号については、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を求めましたところ、回答がまいりました。

 その写しをお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

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△奈人委第百五十二号

平成二十七年十二月九日

 奈良県議会議長 中村 昭様

                   奈良県人事委員会委員長 馬場勝也

     職員に関する条例の制定に伴う意見について(回答)

 平成二十七年十二月一日付け奈議第百四十三号で意見を求められたこのことについては、下記のとおりです。

                  記

 議第一〇三号 職員の退職管理に関する条例

 上記の議案に係る条例案は、適当と認めます。

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○議長(中村昭) 以上の議案二十七件については、調査並びに審査の必要がありますので、お手元に配布しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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○議長(中村昭) 十九番松尾勇臣議員。



◆十九番(松尾勇臣) 各常任委員会開催のため、明、十二月十日から十三日まで本会議を開かず、十二月十四日会議を再開することとして、本日はこれをもって散会されんことの動議を提出します。



○議長(中村昭) お諮りします。

 十九番松尾勇臣議員のただいまの動議のとおり決することに、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 それでは、さように決し、次回、十二月十四日の日程は、各常任委員長報告と同採決とすることとし、本日はこれをもって散会します。



△午後四時四十二分散会