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奈良県 奈良県

平成 5年  3月 定例会(第222回) 03月24日−06号




平成 5年  3月 定例会(第222回) − 03月24日−06号







平成 5年  3月 定例会(第222回)



     平成5年奈良県議会第222回定例会(第六号)



平成五年三月二十四日(水曜日)午後一時五分開議

                          由本知己・北中路子速記

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出席議員(四十七名)

       一番 欠員            二番 上田順一君

       三番 上田嘉昌君         四番 高野善雄君

       五番 辻本黎士君         六番 秋本登志嗣君

       七番 飯田 正君         八番 米澤 節君

       九番 田尻 匠君        一〇番 国中憲治君

      一一番 北野重一君        一二番 今中せつ子君

      一三番 植村家忠君        一四番 高間賢一君

      一五番 元田三男君        一六番 中村 昭君

      一七番 中本幸一君        一八番 米田忠則君

      一九番 吉川隆志君        二〇番 松井正剛君

      二ー番 小泉米造君        二二番 奥本一男君

      二三番 山本保幸君        二四番 梶川虔二君

      二五番 森田好信君        二六番 寺澤正男君

      二七番 出口武男君        ニ八番 吉川新太朗君

      二九番 藤本 巖君        三〇番 新谷紘一君

      三一番 福田守男君        三二番 新谷春見君

      三三番 松原一夫君        三四番 福西幸夫君

      三五番 山下 力君        三六番 田辺和夫君

      三七番 小林 喬君        三八番 植原一光君

      三九番 杉村寿夫君        四〇番 浅川 清君

      四一番 村野喜英君        四二番 森下豊城君

      四三番 服部恵竜君        四四番 仲川宗太郎君

      四五番 和田 修君        四六番 福本虎之祐君

      四七番 川口正志君        四八番 大東正明君

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一、平成五年度議案、議第一号ないし議第三十七号並びに平成四年度議案、議第七十四号ないし議第八十七号、報第二十一号、請願第十六号並びに請願第二号、請願第十二号、請願第十三号及び請願第十五号

一、県・天理市土地譲渡問題等調査特別委員長報告及び同採決、意見書等決議

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○議長(浅川清君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(浅川清君) この際、お諮りいたします。

 県・天理市土地譲渡問題等調査特別委員長報告及び同採決、意見書等決議を本日の日程に追加することにご異議ありませんか。

        (「異議なし」の声起こる)

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○議長(浅川清君) 次に、平成五年度議案、議第一号ないし議第三十七号並びに平成四年度議案、議第七十四号ないし議第八十七号、報第二十一号、請願第十六号並びに去る十二月定例県議会において継続審査に付されておりました請願第二号、請願第十二号、請順第十三号及び請願第十五号を一括議題といたします。

 まず、予算審査特別委員会に付託いたしました議案の審査経過とこれが結果について、同委員長の報告を求めます。−−十七番中本幸一君。



◆十七番(中本幸一君) (登壇) 予算審査特別委員会を代表いたしまして、ご報告申し上げます。

 当委員会は、去る三月十一日の本会議におきまして設置され、調査並びに審査の付託を受けました議案、すなわち「平成五年度奈良県一般会計予算」、「平成五年度奈良県立医科大学費特別会計予算」ほか十四特別会計予算及び条例案、その他の議案並びに「平成四年度奈良県一般会計補正予算(第四号)」、「平成四年度奈良県立医科大学費特別会計補正予算(第二号ごほか三特別会計補正予算及び条例案、その他の議案について行いました調査並びに審査の経過と結果の概要を、以下順次申し述べることといたします。

 平成五年度予算は、

 一、二十一世紀に羽ばたく奈良県の基盤づくり

 二、生きがいと誇りの持てる長寿社会の実現

 三、産業の特色ある振興と特性を生かした地域振興

 四、「国際文化観光・平和県」への着実な進展

 五、視野の広い、明るく、たくましい人づくり

 六、均衡ある県勢の発展と市町村との協調による総合行政の展開

の六項目の主要施策を基本として編成されており、まず議第一号「平成五年度奈良県一般会計予算」につきましては、歳人面で、県税収入が法人関係税や利子割県民税において落ち込むこと、また地方交付税についても低い伸びにとどまる見込みの中、歳出面では、人件費、公債費等の義務的経費が増嵩するもとで、社会資本整備の推進、教育の振興、医療・福祉の充実などをはじめとする諸施策について、健全財政を基本に創意と工夫を凝らし、引き続き経費の徹底した節減と、交付税による財源措置がなされる地方債の積極的活用、財政調整基金などの取り崩し等により収支の均衡保持に努め、予算計上されているところであり、また議第二号ないし議第十六号の特別会計予算のうち県立医科大学費特別会計においては、医学の教育・研究の充実のための総合研究棟のオープン、附属病院の大規模な改築整備の着手等所要の措置を、水道用水供給事業費特別会計においては、安定給水のため引き続き幹線送水管敷設、送水系統間の水融通を図る等所要の措置を、また病院事業費特別会計においては、三室病院の心臓外科新設反び各県立病院の医療機器の整備等の所要の措置が講じられるなど、各特別会計の設置目的に従い、一層の経営の効率化とともに財源の確保が図られ、その実現に向け必要な予算を計上されており、その結果、一般会計については本年度当初予算に比較して二・七%増の五千五十六億一千五百万円、一般会計、特別会計を合わせ総額にして六千三百四十三億七千六百ガ円、本年度当初予算比三・四%の増となっており、また平成五年度の残余の議案、すなわち条例案その他の議案、議第十七号ないし議第三十七号についてでありますが、これらは主として予算に関連して当面必要とする条例の制定あるいは改正等の措置であり、いずれも適切であります。

 次に、平成四年度補正予算並びに条例案その他の議案についてでございますが、議第七十四号ないし議第七十八号の一般会計補正予算及び特別会計補正予算につきましては、諸般の事情あるいは事業の執行を見通した経費の補正措置であり、議第七十九号ないし議第八十七号は条例の廃止あるいは請負契約の締結等で、いずれも、平成五年度議案同様適切なものであります。

 以上審査の結果、社会党委員からは、分庁舎の建設に当たっては、一部反対の意見があるので、県民への周知と理解に努めるとともに、生活関連事業、福祉及び生活関連道路の整備などの推進を要望の上、厳しい財政状況の中で取り組まれた予算であることを評価し、全議案に賛成するとの意見の開陳があり、また公明党委員からは、予算執行に当たっては、完全消化のため組織体制の強化充実など万全を期されたいとの要望の上、厳しい財政状況下における積極的予算であることを評価し、全議案に賛成するとの意見の開陳があり、また県民会議委員からは、予算の完全執行などを要望の上、厳しい財政の中で努力された予算であることを評価し、全議案に賛成するとの意見の開陳があり、また自民党委員からは、各事業の着実な推進、時期を失しない景気対策事業の推進を要望の上、厳しい財政環境の中で福祉、医療などを充実し、景気対策として大幅な単独事業の確保に努めた要所重点型予算であることを評価し、全議案に賛成するとの意見の開陳があり、一方、共産党委員からは、平成五年度議案・議第一号、議第十二号、議第十四号、議第十五号及び議第二十二号の各議案については、分庁舎建設の凍結と十分な審議、老人医療助成事業における所得制限による受給対象者の減少、同和対策のあり方、消費税が含まれていること、教育費の父母負担の増大などの理由により、反対であるとの意見の開陳がありましたので、起立採決の結果、賛成多数をもっていずれも原案どおり可決することに決しました。

 なお、平成五年度議案・議第一号のうち分庁舎建設に係る予算の審査に当たっては、共産党委員より、まず公聴会の開催を求める意見がありましたが、起立採決の結果、否決されたことを申し添えておきます。

 また、残余の議案、すなわち平成五年度議案・議第二号ないし議第十一号、議第十三号、議十六号ないし議第二十一号及び議第二十三号ないし議第三十七号並びに平成四年度議案・議第七十四号ないし講第八十七号については、全会一致をもっていずれも原案どおり可決することに決しました。

 なお、報第二十一号については、詳細な報告を受けたところであります。

 以上が、付託を受けました議案の調査並びに審査の結果であります。

 さらに、委員各位から行政各般にわたる数多くの要望、意見の開陳がありましたが、理事者の答弁によりおおむね了承されました事項につきましては本報告で申し上げることを省略することとし、なお、次に列挙する事項については、これが実現方を強く要望するものであります。

 一、女性の地位向上のため、幅広い施策の推進に努められたいこと。

 一、情報公開については、その方策を検討されたいこと。

 一、県分庁舎の建設に当たっては、周囲の景観に留意するとともに、広く県民の意見に耳を傾け、周知と理解に努められたいこと。

 一、救命救急体制のより一層の充実に努めるとともに、搬送体制の連携強化を図られたいこと。

 一、ヘリポート建設の早期実現に努められたいこと。

ぺ文化財総合機構の早期実現を推進し、平城宮跡地区の調査を進められるよう国に働きかけられたいこと。

 一、福祉、医療に携わるマンパワーの確保に資する諸施策を検討されたいこと。

 一、障害者利用公共施設の整備充実に努められたいこと。

 一、廃棄物対策の強化を図るとともに、処理施設の景観保全に努められたいこと。

 一、ゴルフ場あるいは廃棄物処理場の建設に当たっては、河川の水質保全及び自然環境保全に努められたいこと。

 一、ぺ景気動向に即応した効果的かつ柔軟な対策を講じられたいこと。

一、農業を取り巻く情勢にかんがみ、農業協同組合の合併を促進するなど、基盤整備に努められたいこと。

ぺ畜産生産基地の建設に当たっては、地元住民と協議し、地域の振興に配慮して進められたいこと。

一、「なら・半日交通圏道路網構想」の実現に向け、幹線道路の建設促進に努められたいこと。

一、河川美化対策の一層の充実を図り、「遊」のある水辺の創生に努められたいこと。

ぺ老朽県営住宅の建替えに当たっては、住宅戸数の増加に努め、特定優良賃貸住宅の供給に努めるとともに、福祉向け住宅の拡充を図られたいこと。

 一、高等学校入学者選抜方策について検討されたいこと。

 一、学校不適応児対策の実施に当たっては、保護者との連絡を密にして進められたいこと。

 一、独立した図書館の建設について検討されたいこと。

 一、交通事故防止のため、関係機関と連携し、諸方策を講じられたいこと。

 以上が予算審査特別委員会の報告であります。何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(浅川清君) 次に、関係常任委員会に付託いたしました請願並びに去る十二月定例県議会で閉会中の審査事件として議決されました事項に対する審査の経過と結果について、常任委員長の報告を求めます。

 初めに、総務警察委員長の報告を求めます。−二十番松井正剛君。



◆二十番(松井正剛君) (登壇) 総務警察委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、さきの定例会より継続審査とされておりました請願第二号「私学の学費値上げをおさえ、父母負担軽減、教育・研究条件の改善、急減期の特別助成のための大幅な私学助成増額についての請願」につきまして、請願者より請願取下げ願が提出されましたので、これを承認することに決し、また、・同じく継続審査とされておりました請願第十五号「私学の学費値上げをおさえ、父母負担軽減、教育・研究条件の改善、急減期の特別助成のための大幅な私学助成増額についての請願」につきましては、引き続き調査の必要がありますので、継続審査とすることに決しました。

 次に、当委員会所管に係る議会閉会中の審査事件につきましては、調査並びに審査をいたしてまいりましたが、当面する諸問題のうち行財政問題、土地利用対策及び警察施設の整備につきまして引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第六項の規定に基づき議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、総務警察委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(浅川清君) 次に、厚生委員長の報告を求めます。−三十三番松原.夫君。



◆三十三番(松原一夫君) (登壇) 厚生委員会のご報告を申し上げます。

 さきの定例会より継続審査とされておりました請願及び去る三月八日の本会議におきまして当委員会に付託を受けました請願の調査並びに審査の経過と結果につきまして、ご報告を申し上げます。

 まず、請願第十二号「『保険で良い入れ歯を』の意見書を求める請願」については、一部委員より表明された、請願趣旨に異存はないが、請願の前提となる現状認識の一部に異議があるとの意見に対して多数委員の同意があり、健康保険の適用範囲を拡大し、義歯の調整や制作後の管理などの診療報酬を早期に改善されたいとの請願趣旨について、これを了とし、趣旨採択とすることに決しました。

 次に、請願第十六号「精神薄弱者更生施設建設に関する請願」については、全会一致をもって採択することに決しました。

 また、請願第十三号「新設の社会福祉センター内に難病連の事務局設置を要望と難病患者、老人患者の更生施設早期設置要望の二件の請願」については、引き続き調査の必要がありますので、継続審査とすることに決しました。

 なお、当委員会は、議会閉会中の審査事件につきまして調査並びに審査をいたしてまいりましたが、なお、当面する諸問題のうち社会福祉及び保健環境行政の充実につきまして引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第六項の規定に基づき議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、厚生委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(浅川清君) 次に、経済労働委員長の報告を求めます。−−十四番高間賢一君。



◆十四番(高間賢一君) (登壇) 経済労働委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、議会閉会中の審査事件につきまして調査並びに審査をいたしてまいりましたが、なお、当面する諸問題のうち最近の経済の動向に対応する県下の農林業並びに商工労働対策につきまして引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第六項の規定に基づき議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、経済労働委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(浅川清君) 次に、建設委員長の報告を求めます。−七番飯田正君。



◆七番(飯田正君) (登壇) 建設委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、議会閉会中の審査事件につきまして調査並びに審査をいたしてまいりましたが、なお、当面する諸問題のうち土木行政及び水道事業の充実につきまして引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第六項の規定に基づき議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、建設委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(浅川清君) 次に、文教委員長の報告を求めます。−二十三番山本保幸君。



◆二十三番(山本保幸君) (登壇) 文教委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、議会閉会中の審査事件につきまして調査並びに審査をいたしてまいりましたが、なお、当面する諸問題のうち学校教育及び社会教育の充実振興につきまして引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第六項の規定に基づき議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、文教委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(浅川清君) 委員長報告に対する質疑、討論は省略し、これより採決に入ります。

 平成五年度議案、議第一号、議第十二号、議第十四号、議第十五号及び議第二十二号について、起立により採決いたします。

 本案を予算審査特別委員長報告どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

         (賛成者起立)

 ご着席願います。

 起立多数であります。

 よって、平成五年度議案、議第一号、議第十二号、議第十四号、議第十五号及び議第二十二号は原案どおり可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 平成五年度議案、議第二号ないし議第十一号、議第十三号、議第十六号ないし議第二十一号及び議第二十三号ないし議第三十七号並びに平成四年度議案、議第七十四号ないし議第八十七号及び報第二十一号については予算審査特別委員長報告どおりに、請願第二号、請願第十二号、請願第十三号、請願第十五号及び請願第十六号並びに議会閉会中の審査事件については各常任委員長報告どおりに、それぞれ決することにご異議ありませんか。

         (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 よって、それぞれ各委員長報告どおりに決しました。

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○議長(浅川清君) 次に、去る平成四年九月定例県議会において「県・天理市土地譲渡問題等調査特別委員会」を設置し、付託いたしました調査並びに審査事件を議題といたします。

 本件について、同委員長の報告を求めます。

 なお、報告は正副委員長により行います。  三十九番杉村寿夫君。



◆三十九番(杉村寿夫君) (登壇) 県・天理市土地譲渡問題等調査特別委員会を代表いたしまして、ご報告を申し上げます。

 当委員会は、昨年十月二日、九月定例県議会におきまして、地方自治法第百十条及び奈良県議会委員会条例第五条の規定に基づき設置され、付託を受けました「天理市嘉幡町地内の元県有地譲渡問題」、「天理市の雨水・汚水管埋設問題」、二級河川布留川の河川改修及び占用問題」につきまして、本日までに六ヵ月に及ぶ間、疑惑解明のため、精力的に集中して調査並びに審査を行ってきたところであります。

 第一回委員会におきましては、それぞれの問題に関係する県理事者から経過について聴取した後、現地調査を行い、必要な資料の提出を求めるとともに、その後の委員会におきましては、審議の中で随時必要な資料の提出を求め、かつ関係者の意見を聞きながら、九回にわたる委員会の開催と、委員会運営の円滑を期すため委員による協議を重ね、調査並びに審査を行ったところであります。

 我々委員は、県民の県行政に対する不信を払拭し、信頼ある県政を前進させるという奈良県議会史上大きな重責を担った本委員会の使命を十分認識し、?超党派に立って厳正に行う、?慎重かつ集中して行うという基本方針のもとに全力を傾注してまいったのであります。

 なお、この間、浅川議長には公務多忙の中、終始委員会に出席をいただき、委員会を代表して厚く御礼を申し上げる次第であります。

 それでは、当委員会が行いました調査並びに審査の経過と結果の概要を、審議の順を追って項目ごとに順次申し述べることといたします。

 最初に、「天理市の雨水・汚水管埋設問題」について申し上げます。

 まず、事実関係についてであります。

 本件につきましては、天理市柚之内町地内の国道二五号及び県道天理環状線の道路占用申請が、占用目的「公共下水道築造工事」、占用延長六百八十二・三メートルということで天理市長から奈良土木事務所長あてに提出、平成三年二月十九日に受け付けされ、公共下水道という認識のもとに、道路管理上問題がないということで、平成三年二月二十七日付で、同日から平成十年三月三十一日を期限に許可したものであります。

 この占用目的とされている「公共下水道築造工事」は、総延長八百七十六メートルで、天理大学が公共下水道管理者である天理市にかわって工事を実施するという申請を天理市に行い、天理市は下水道法第十六条(公共下水道管理者以外の者の行う工事)の規定を適用してこれを承認し、平成三年度に施工されたものであります。しかしながら、当該「公共下水道築造工事」なるものは、公共下水道としての事業計画の認可を得ていないにもかかわらず当該埋設管に公共下水道事業の位置づけをし、下水道法第十六条の規定を適用したものであり、かつ、本来の排水区域である布留川南流排水区域外の既設公共下水道管に接続されたものであります。

 以上が当問題についての事実関係であります。

 そして、このような事態に至った原因は、天理市の行政執行の姿勢とともに、県としては、当該埋設管が認可された公共下水道か否か、また事業計画に整合した排水区域に接続されているか否かということについては、補助対象事業であれば補助申請の時にチェックの機会があるが、本件については補助対象事業でなかったためチェックできなかったということ、そして道路占用許可に当たっては、その道路に当該占用物件を埋設しても、道路管理上支障がないかということのみを許可の基準としていることによることが明らかになったのであります。

 次に、早急に対応する必要のある当該埋設管の措置について申し上げます。

 基本的な考え方として、道路の下数メートルも掘り下げて埋設管を撤去することは、長期間にわたり市民、県民に迷惑がかがるため、道路管理上総合的に判断し、当該埋設管を遮断処理することでガ全の指導を行うという県当局の方針を了とし、早急なる対応を求めたところであります。そして、平成四年十二月七七日に天理市から県へ、平成四年度内に当該埋設管を遮断する等の措置を完了する内容の道路占用廃止届が提出され、審査の結果、適切であったので、県としては十二月ニ十八日に正式に受理したところであります。今後、県として適切に実施されるよう指導するとともに、必要な検査を行うという方針を確認したところであります。

 なお、天理市からは、当委員会の審議過程の中で、県に対し平成四年十一月十九日付で、最も基本的な事業認可を得ず下水道法を適用した重大な錯誤により多大な迷惑をかけたことについてのおわびと、今後の対応についての回答があったところであります。

 そして当委員会は、県当局に対し、今回の事象を教訓として、今後再びこのような事態が生じないよう、この問題を真摯に受けとめ、県自体が反省の上に、許認可事務に係る審査体制等の確立、県・市町村間における事業執行に当たっての連携の強化等に努めるとともに、今後、天理市に対してはもちろん、他の市町村に対しても、厳正かつ円滑な行政執行のため、県が大いなる指導力を発揮されんことを強く要請したのであります。

 次に、一級河川布留川の河川改修及び占用問題」について申し上げます。

 まず、事実関係についてであります。

 本件につきましては、一級河川布留川の天理市三島町地内にある宗教法人天理教の教会本部前から上流の同市布留町地内までの区間において生じた問題であります。

 昭和四十年一月十九日、宗教法人天理教の「天理教本部神域整備」を目的とする教会本部前、天理市三島町地内の布留川の一部を暗渠とする内容の河川村替工事についての申請が、河川管理者である県により受け付けされ、県は同年二月一日、旧河川法の規定に基づき許可したのであります。そして、河川付替工事の完成により、暗渠化された河川の部分は馬蹄形の暗渠となり、幅約二十二メートル、延長約百二十メートルの広場ができ、道路以外の部分については駐車場としての利用が近年顕著になった状況にかんがみ、県は、占用手続が必要との判断から、天理教に対し正規の手続をとるよう指導し、平成四年九月二日、申請を受け付け、千六百三十九・〇五平方メートルを駐車場としての一時使用ということで、平成四年九月七日、許可日から平成五年三月三七一日までを期限として占用許可したのであります。

 また、昭和五十年一月ニド三日、当該場所から上流の布留町地内における布留川村替工事並びに占用目的を「鉄筋コンクリート門型ラーメン構造河川横断橋梁」とするいわゆるラーメン橋の河川占用についての宗教法人天理教の申請が、河川管理者である県において受け付けされ、昭和亙十年二月十門口、付替工事については河川管理者以外の者が施五する五事として河川法第二十条の規定に基づき承認、占用についても許可するとともに、

平成元年度に占用許可期限を。度更新し、現在の占用期限は平成六年三月三十一日までとなっているのであります。

 続いて、昭和五十一年十月十八日、宗教法人天理教から、用途を「天理教別席場」とする、先ほど申し上げました河川占用許可済のいわゆるラーメン橋上への鉄骨鉄筋コンクリート構造地下二階地上五階建て建築物の建築確認申請が県において受け付けられ、建築確認日昭和五十一年十二月二十四日として処理されたところであります。

 以上が当問題についての事実関係であります。

 次に、それぞれの事項について順次申し上げます。

 まず、昭和四十年二月一日許可の宗教法人天理教により行われた天理市三島町地内の布留川付替工事についてであります。

 現状は、当該部分は馬蹄形の暗渠になっており、上流の、昭和五十年二月十四日承認を受け、宗教法人天理教が行った付替工事箇所及び下流に比べ、断面が小さくなっているわけであります。当委員会としてこの点を調査した結果、暗渠のままで置いておくのは河川管理上支障があるということで、昭和五十年二月十四日の上流部付替工事承認条件の一つとして、履行期限は明記されておりませんけれども、当該暗渠部は開水路とするという条項が人っているということが明らかになったところであります。県としては、付替工事終了の昭和五十三年ごろにこの条件の履行について天理教へ文書照会しているものの、その後、県として天理教に条件履行を明確にしておらず、平成三年九月、奈良土木事務所長名で照会をしたが、回答としては、諸般の事情によりおくれているというもので、現時点においてこの条件が履行されていないことが判明したのであります。

 このような状況を踏まえ、当委員会の審議の中で、県当局から、結果的には、天理教の怠慢、あるいは県として条件の履行を強く迫らなかったという両方に責めがある状況と認識し、上木部として早期実現を強く指示し、天理教側においても前向きに検討がなされている旨の答弁があったところであります。そして、いわゆる開水路化の履行について、県は天理教へ平成四年十二月七日付土木部長名で文書照会の結果、宗教法人天理教代表役員名で同月十四日付で、平成六年一月より着工し、平成八年に完成を目指している旨の回答を得、その後、開水路化の具体化に向けて天理教で検討を重ね、具体的準備に人ったことを確認したとのことであり、県としては、早期に着工、完成されるよう今後とも強力に指導を続けていく方針を示されたところであります。

 次に、駐車場としての河川占用についてであります。

 先ほど申し上げましたように、昭和四十年河川村替工事の完成によりできた暗渠上部の広場の使用については、近年駐車場としての利用が顕著になった状況にかんがみ、占用手続が必要との判断から、県から天理教に対し正規の手続をとるよう指導し、平成四年九月七日、駐車場としての一時使用を許可したものであり、県当局から、許可以前の不法占用状況の把握については、河川を管理する県として十分な管理でなかったことの反省の意が表明され、また、利用状況が自由使用等の形でなく、占用手続の必要な状況になっているとの判断から、駐車場として占用を許可したのは暫定的な措置であったとはいえ、河川管理上慎重さを欠いたとの答弁があったところであります。

 そして、県当局の指導の結果、平成四年十二月十五日付で天理教から、許可期限を待たず占用廃止届が提出され、十二月十八日に現地で原状復旧工事の完了を確認し、その後県により管理している旨の報告があったので、当委員会は、当該事項についての県の措置を了とし、今後の河川管理には厳正かつ慎重に対処されることを強く要請したところであります。

 最後に、いわゆるラーメン橋の河川占用についてであります

 占用目的は「鉄筋コンクリート門型ラーメン構造河川横断橋梁」となっており、すなわち橋として許可されたものでありますが、許可の確定したときの関係書類では「おやさとやかたなどと理解する」と記されているということであり、県当局からは、「橋の基準で審査しているが、当時から一連の建築構造物の一部であることを認識した上で河川法の手続をしていると理解している。現在残っている資料によると、百二十二トンという荷重がこの桁にかかっている点から判断しても、許可した工作物は建物の基礎となる構造物であると考えている」との見解が示されるとともに、天理市が天理教の整備計画と調和をとりながら市の都市づくりを進めてきた中で、天理教が進めている、いわゆる親里計画というのはいつの間にか広く一般の方々に認知されてきたのではないかと考えられ、このような背景、当時の社会環境等により、よかれと思って許可されたものであるが、結果的には県民に疑惑を招いた結果となったということで、反省の意を表明されたところであります。 そして、今後の方針について「当該占用物件については、河川法土耐用年数が来れば更新を拒否できるものと理解している。今後は、水辺空間の利用など社会的環境の変化を考えると、一切認めることはできない。河川法の趣旨に従って厳正に対処する」ということを県当局から確認したところであります。

 以上述べましたように、「一級河川布留川の河川改修及び占用問題」につきまして、当委員会としては一定の結論を得たところでありますが、当問題に関係して、宗教法人天理教が進めている、いわゆる親里計画に対する考え方について、県当局は、八丁四面というのは宗教団体の計画で、行政的には認知しておらず、あくまで都市計画上位置づけられたものだけを認知し、尊重するということであり、厳正、適正に判断して、適正でないものは都市計画に入れないという見解を示されたところであります。

 当委員会は、「天理市の雨水・汚水管埋設問題」、「一級河川布留川の河川改修及び占用問題」については、今後、県、天理市、天理教が当委員会で確認された事項を誠実かつ確実に履行することが、とりもなおさず県民の信頼を回復することに通ずるものであるとの考えのもとに、当問題に係る対応策について、今後、実施、履行してもらわなければならない事項並びに認識しておいてもらわねばならない重点事項について直接確認を行うため、天理市長、天理教の代表者の出席を求め、平成五年二月七七日、副知事同席の孔、市原天理市長、橋本天理教教会本部管財一課長に確認を行ったところであります。

 その概要を順次申し上げます。

 まず、「天理市の雨水・汚水管埋設問題」に係る事項であります。

 一点目として、当該埋設物件の措置について、今後、天理市が対応される内容とその時期に関し、天理市長から、現在施工中であり、当日までに埋設管の遮断一ヵ所、マンホール五ヵ所の処置を完了し、三月中旬までにすべての箇所について措置を完了することを確認いたしました。

 二点目は、今後県との信頼関係を回復するための天理市長の見解でありますが、天理市長から、行政執行上、県並びに県議会、県民の不信を招くことのないよう、今後、県の指導のもと、誠実かつ着実に進めていく旨の表明がありました。

 次に一級河川布留川の河川改修及び占用問題」に係る事項であります。

 一点目として、暗渠部の開水路化について、天理教教会木部管財一課長から、県の指導、力添えのもと、種々の問題を解決し、平成六年一月から着工し、平成八年までにぜひ完成したいということで、現在、工事着工の諸準備を進めているということを確認いたしました。

 二点目は、現在占用中のいわゆるラーメン橋についてであります。「河川法上、耐用年数が来れば更新を拒否できるものと理解している」という県の見解を天理教教会本部管財一課長に認識、承知いただいたところであります。

 三点目は、いわゆる親里計画に対する考え方についてであります。天理市の都市計画を推進されている天理市長からは、都市計画が基本であるので、これに基づき対応していくとの考えであり、親里計画を進めておられる天理教教会本部管財一課長からも、天理市長の考えのとおりである旨を確認いたしました。

 そして、最後に、今回の一連の問題に対し、天理市長からは、今後二度とこのようなことのないよう適切な行政執行に当たりたい旨、天理教教会本部管財一課長からは、今後天理教として、事業を進めるに当たっては、市並びに県の指導のもと、着実に進めてまいりたい旨、それぞれの見解を披漫されたところであります。なお、これらの確認の中で、両者から、県当局、県議会、県民並びに天理市民に対するおわびがあったことを申し上げておきます。

 以上が天理市長、天理教の代表者に直接確認した概要であります。

 また、当日は、確認の状況を直接聞かれた南出副知事から、おわびと反省の表明があり、今後、県としては、履行すべき事項の早期実現のため厳しく指導するとともに、一級河川布留川に関連する布留川北流及び布留川南流の改修に鋭意全力を挙げ取り組むということであり、再びこのような事態が起こらないよう、関係法令に基づき慎重かつ厳正に対処するとともに、チェック体制、重要事項についての出先・本庁間の連携、部内組織間の連絡体制等の土木部における体制づくりの一層の強化を図っていくという決意を表明されたところであります。

 当委員会としては、天理市長、天理教の代表者に対する確認、副知事からの県としての決意を了とし、今後、対応策の実施、履行に当たっては、地元住民等との協議等々に留意し積極的に取り組まれるとともに、県当局の大いなる指導力を要請し、「天理市の雨水・汚水管埋設問題」及び「一級河川布留川の河川改修及び占用問題」について、調査並びに審査を終了したところであります。

 この後は、「天理市嘉幡町地内の元県有地譲渡問題」について、森下委員長より報告をさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(浅川清君) 四十二番森下豊城君。



◆四十二番(森下豊城君) (登壇) 最後に、「天理市嘉幡町地内の元県有地譲渡問題」について申し上げます。

 本件につきましては、所管の常任委員会並びに平成四年二月定例県議会の予算審査特別委員会において調査並びに審査が行われ、また、天裡市議会の「天理市嘉幡町地内元公有地譲渡問題調査特別委員会」、いわゆる百条委員会での真相解明に期待が寄せられていた問題であります。

 問題となった土地は、国道二四号沿いの、天理市のごみ焼却場及びし尿処理場に隣接している天理市嘉幡町地内の県有地で、面積は公簿上一万四千三百八・八八平方メートルであります。この県有地が、天理市有地として温水プール及び附属スポーツ施設を整備するということで、県から天理市へ譲渡され、天理市へ譲渡後、そのすべてが天裡市から民間会社に譲渡され、かつ、その後、全面積の八〇%を超える土地が、当初の目的である温水プール反び附属スポーツ施設の整備以外のために使用されるという結果となったのであります。なぜこのようなことになったのか、当委員会はその原因と問題点の解明に当たり、関係者からの資料提出、現在の県理事者に対する質疑に加え、特に、当時直接事務に関与された牧之内元総務部長、木岡前総務部長、寺田前管財課長の三名を参考人として招致の要請をし、調査並びに審査を行ったところであります。なお、参考人招致をいたしました三名の元県理事者については出席いただけず、最終的に、当委員会の質問に文書で回答していただいたところであります。

 これらに基づき、調査並びに審査を行いました結果を順次申し上げることといたします。

 昭和四十八年三月二十四日、県は企画部において天理市から、大型廃棄物等の広域処理事業の中継地として当該土地を二億二千百二十六万六千七百円で買収しましたが、その後、オイルショック、廃棄物の動向の変化、昭和五十六年の広域臨海環境整備センター法、いわゆるフェニックス法の制定に伴うフェニックス計画等の状況の変化により、大型廃棄物等の広域処理事業用地としての必要性がなくなったため、県としては上地の用途について検討したが、具体的な利用策が考えられない状況であったので、昭和五十九年五月一日、行政財産から普通財産として企画部から総務部へ引き継ぎ、管財課の所管となったのであります。

 その後、平成元年八月ごろ、遊休状況にある県有地の活用策を検討する中で、当該土地の譲渡について、天理市から買ったものであること、地籍も天理市の中にあることから、元の所有者である天理市の意向を確かめるべきであると考え、当時の牧之内総務部長が当時の小川天理市助役に意向を打診したということであります。そのときは、購入の意思はないという回答であったということでありますが、平成元年十一月ごろ、当時の小川天理市助役が当時の牧之内総務部長を訪れ、市としてこの土地を利用したいので譲渡を受けたい旨の申し出をし、その時点で、市民のための施設をつくって有効活用を図りたい、施設としては温水プールをつくりたい、そして、この土地はかつて市の廃棄物処分地であったということから、相当量のごみが入っているという話があったということであります。その際、市民のための施設をつくり有効利用すること、かつて天理市から県へ譲渡した土地であることなどの理由により、なるべく安くしてほしい旨の要望がなされたのであります。県としては、平成元年十二月初句、土地の状況を調査し、廃棄物が埋まっていることを確認したが、平成元年度については、県と天理市の間では、価格、条件等の具体的事項についての折衝はなかったということであります。

 このような状況の中で、平成二年四月一日か田管財課長が転出され、後任として、現・中日管財課長が就任されたのであります。

 平成二年の五月から六月ごろにかけ、市の要望に対して、県としての基本的な考え方及び譲渡価格についての考え方を大筋で詰めたということであります。

 その内容でありますが、天理市へ譲渡しようと考えたのは、大型廃棄物等の広域処理事業用地として天理市から買収したが、買収目的に供することなく、県としての具体的利用策もなかったことから未利用地として管理してきた土地であること、元の所有者である天理市から、市民の要望が強いスポーツ施設を建設し、周辺地域の活性化を図りたいので、買い戻したいという要望により、市民のために役立つならば、元の所有者である天理市に返還し、有効利用してもらうことが適当であると判断したからであります。

 譲渡価格については、この土地はかつて天理市から購入したものであるが、その目的どおりに使えず保有してきた経緯と、市民に役立つ施設を整備したいという市の要望を踏まえ、また、当時、地価高騰が社会的関心事になっている中で県が大きな利益を得るということは、県と市という地方公共団体間での譲渡にあってはいかがなものかということで、元の所有者に返すという考え方に立って、かつ県としても損失を生じないよう、天理市からの取得価格に利息相当額を上乗せして算定することが妥当ではないかと判断したからであります。

 なお、契約の内容についての具体的な検討に入る前に、牧之内総務部長は平成二年七月六日付をもって転任され、後任として木岡総務部長が翌日の七月七日付で就任されたのであります。

 そして、平成二年八月三十日付で天理市長から知事あての文書により、「県有地については、有償譲渡を受けて天理市所有地とし、民間活力を導入して温水プール及び附属スポーツ施設を整備する」と明記した「天理市ごみ処理センター周辺整備計画」を添付の上、譲渡依頼があったのであります。県としては、この時点において譲渡依頼の内容がこれまでの市の説明と変わっていないので、土地売買の契約書の作成等の譲渡手続を進めたということであります。

 相手は地方公共団体であって、市民のために使うという意思であり、また、かつて市から買った土地であって使っていなかった、そういうことをベースにして、いわば返還するという考え方に基づいて事務的に契約書を作成し、決裁を得ていったという状況であります。契約書に「用途指定」、「譲渡禁止」等の特約を設けなかったのは、市民のために役立つものをつくるという意向を踏まえ、元の所有者に返還するという考え方に立って、そのような形で譲渡したということであります。

 以上のような経過を経て、平成二年九月二十八日、譲渡金額を七億四千五百八十二万七千九百五十四円とする当該県有地の県・天理市間の譲渡契約が締結され、平成二年十月一日、引き渡し及び所有権移転がなされたところであります。

 そして牧之内総務部長から事務を引き継いだ木岡総務部長は、平成四年三月三十一日付をもって退職されたのであります。

 この間、県としては、事前にこの土地が転売されることを知っていたということはー切なく、天理市議会で転売を予定していたかのような趣旨の発言がなされていたことも承知しておらなかったということであります。また、第三者の関与については、当時、事務に携わった県の理事者はともに否定しておられるところであります。

 次に、天理市の所有地となった元県有地のその後の経過についてであります。

 平成三年二月二十七日、天理市は、譲渡を受けた元県有地を安田建設工業株式会社へ譲渡するという、いわゆる転売に当たる上地売買の仮契約を、売買金額九億七千九百九七四万四千五百五十四円で同社と締結し、平成三年三月十五日天理市議会は、平成三年第一回市議会においてこの土地の処分を議決したのであります。そして、平成三年三月十九日、安田建設工業株式会社への移転登記の完了により、天理市所有地として整備するはずの元県有地はすべて民間会社へ譲渡されたのであります。

 この後、平成三年五月千七日、今度は、天理市から元県有地を譲り受けた安田建設工業株式会社から全面積の八〇%を超える一万一千六百九十九・〇九平方メートルを株式会社近鉄百貨店へ売却したい旨の申請が天理市へ提出され、平成三年五月二七日、天理市はこれを承諾したのであります。既に譲渡した県有地のすべてが民間会社へ譲渡された上、この時点で、温水プール及び附属スポーツ施設を整備するというはずの面積が二〇%にも満たないものとなってしまったのであります。

 そして、平成三年七月二十五日、安田建設工業株式会社から株式会社近鉄百貨店へのこの土地の売却に関して、国土利用計画法に基づく届出書が県企両部へ提出されたのであります。平成三年十一月二十日には、安田建設工業株式会社から株式会社近鉄百貨店へ所有権が移転され、現在、元県有地一万四千三百八・八八平方メートルのうち一万一千六百九十九・〇九平方メートルが配送センターの用に供されている状況であります。

 なお、当該土地にかかわる開発許可については、昨年の二月定例県議会の予算審査特別委員会における指摘を踏まえ、県として、許可を取るよう天理市を通じ安田建設工業株式会社を指導された結果、平成四年五月十二日申請書を受理し、同年七月二十七日何で許可されたところであります。

 以上が当問題について削らかになった内容であります。

 ところで、県から天理市への土地譲渡にかかわり、前川前天理市長及び小田前天理市助役が天理市議会の百条委員会で、県の見解と異なる内容、あるいは問題となる発言をされているのであります。当委員会は、これらの真相解明のため、参考人として前川前天理市長、小川前天理市助役に委員会への出席を求めることとし、参考人招致の要請をいたしました。しかし、前川前天理市長については・「病気療養中」、小川前天理市助役については「別事件で公判中であるとともに体調を崩している」とのことで出席いただくことができませんでした。再度の要請もいたしましたが、最終的に、文書により当委員会の質問に回答願うこととした次第でございます。

 一方、警察本部におかれては、本事案については暴力団総合対策とともに最重点課題と位置づけ、発覚以来その真相解明に当たり、捜査過程で明らかになった別の贈収賄事件とあわせ、平成四年八月三日「天理市における土地転売・工場誘致をめぐる贈収賄等事件捜査本部」を設置し、強力な捜杏を推進してこられたところでありま

す。その結果、前川前天理市長、小川前天理市助役、安田建設工業株式会社社長の三者による有印私文書偽造事件の容疑が固まり、本年二月八日、奈良地方検察庁へ書類送検をされたのであります。

 そこで、当委員会は、植田刑事部長の出席を求め、捜査の経過、事件の概要等についての説明を受けた後、質疑を行い、真相解明のため、さらなる捜査の推進を要請したのであります。植田刑事部長は、送致した有印私文書偽造事件に触れ、この偽造私文書による天理市議会対策がなければ安田建設工業株式会社への土地の払下げはなかったのではないか、そして結果として当問題の発生を見ていなかったのではないかと発言され、そういう点できわめて重要な意義を持つものであると述べ、捜査本部を解散したことについては、組織的かつ大規模な捜査をする必要がなくなったということであると説明されたところであります。しかし、本件事案のようなものについては捜査に終わりはないとの考えのもと、引き続き重大な関心をもって捜査を行う決意を表明されたところであります。

 委員からは、捜査終結とも受け取れる捜査本部の解散及び県民の一番の関心の的であるとも言える金銭の流れの解明に対し質疑が集中し、当委員会としては、引き続き積極的な捜査を続行されるよう強く要請したところであります。

 さて、前川前天理市長及び小川前天理市助役からの文書回答でありますが、最終の委員会となりました去る三月十九日の第九回委員会に南出副知事の出席を求め、回答の内容を報告し、調査並びに審査を行ったところであります。

 当委員会は、まず、当問題の重要な点について県当局の見解と天理市議会百条委員会での市長、助役の発言との食い違いを、提出された回答に基づき整理をしたところであります。

 まず、譲渡価格、「用途指定」・「転売禁止」条項をつけなかったこと及び転売についてであります。

 県は、譲渡価格については、当該土地が、かつて天理市から購入したが、その目的どおりに使えず保有してきた経緯と、市民に役立つ施設を整備したいという市の要望を踏まえ、また、当時地価高騰が社会的関心事になっている中で県が大きな利益を得るということは、県と市という地方公共団体間での譲渡に当たってはいかがなものかということで、元の所有者に返すという考え方に立って、ただ県としても損失を生じないよう、天理市からの取得価格に利息相当額を土乗せして算定することとしたということであります。また、廃棄物が埋まっていることを考慮したものではないということであります。

 「用途指定」・「転売禁止」等の特約を設けなかったことについては、市民のために役に立つものをつくるという意向を踏まえ、元の所有者に返還するという考え方に立って、そのような形で譲渡したということであります。また、「転売」については、県としては、事前にこの土地が転売されることを知っていたということはー切ないということであります。

 これに対し、天理市議会の百条委員会では、前川前天理市長は、当該土地には廃棄物が埋まっており、その土地の実態調査をそれぞれの立場でやって、一般的な土地に変えていくには行政直接の手ではやり得ないという共通理解を得たと考えている、あるいは、双方に、転売をして民間の力をかりてやらなくてはならない物件であるという理解があったんだという趣旨の発言をされ、また、当初から、転売をし、民間の力をかりてやっていくんだというふうな理解を県にしてもらっていたというふうに考えているという趣旨の発言をされているのであります。一方、小川前天理市助役は、県との契約時点では転売ということは全然考えていなかったと発言されているのでありますが、平成二年九月十一日の天理市議会の全体協議会等で、土地の譲渡をしていくというような発言等をされておられるのであります。

 そこで、当委員会に対する回答の内容でありますが、前川前天理市長は、天理市議会百条委員会での自分の発言は、地中に廃棄物がたくさん入っていて、その力時廃棄物の処理は市の行政ではやり得ないのではないかというのが自分の考えであり、また、この土地の整備は民間の力をかりてやっていかなければできないと考えていたので、県とは何ら話し合いをしたということはないが、県でも同様に考えていたのだろうと思っていたからそのように言ったものであるということであります。

 また、小川前天理市助役の回答は、平成二年九月の天理市議会内における自分の発言は、民間活力を利用して温水プールを建設し、運営していくには、ある程度土地を譲渡または貸与していくような必要もあるのではないかという思いの中で言ったものであり、その段階では民間へ譲渡することを決めていたものではないとのことで、県には転売について一切説明をしたことはなく、特にこの点については県に大変中しわけなく思っているということであります。また、当時市長が当初から転売を考えておられたとは理解していなかったと回答しておられるところであります。

 次に、天理市のごみ処裡センター周辺の整備計画についてであります。

 平成二年八月三十日何で天理市長から知事あてに文書により、「県有地については、有償譲渡を受けて天理市所有地とし、民間活力を導入して温水プール及び附属スポーツ施設を整備する」と明記した「天理市ごみ処理センター周辺整備計画」を添付の上、譲渡依頼があったのであります。

 しかし、天理市議会百条委員会で、前川前天理市長は、周辺整備計画案を私自身かつくらなかったので、中身についてはしかと答えることはできないという趣旨の答弁をされているのであります。そしてさらに、プールを条件とするという思いはあったが、整備計画の全体がスポーツセンター的なという意味合いでは、私はつくり得ないことだというふうに思っているという趣旨の発言をしておられるのであります。

 そこで、当委員会に対する回答の内容でありますが、前川前天理市長は、譲渡依頼時の「整備計画」に添付した利用計画概要図は、当時の市としての一つの構想であり、温水プール以外の施設については具体的にはその後検討していくこととしていた段階であったにもかかわらず、市の公の文書を県に提出したことが、事務当局との意思疎通が十分でなかったこと等もあって問題となったものと考えており、公文書で提出した以上、最終的には自分に責任があることを認めるとともに、迷惑をかけなことをおわびしておられるところであります。

 以上の食い違う大きな問題点についての整理を踏まえ、当委員会は、前川前天理市長、小川前天理市助役の一方的な思い込み、あるいは「思い」の中での発言、そして市当局の検討の不十分さと、市長と事務当局との意思疎通の欠落という天理市の行政執行に問題があったことを指摘するとともに、県が「用途指定」、「転売禁止」の条項をつけなかったことが天理市に利用されたと.言わざるを得ないこと、県内部機構間の連携の不備から市への譲渡後の土地の流れをチェックできなかったこと、開発許可など、県当局に対し指摘したところであります。

 そして、最終的に県当局からは、当該土地の譲渡にかかわって、市が県の善意を裏切り、結果としてこのような事態になったことを考えると、県としても反省すべき点は反省し、改善に努めるという発言があり、続いて、南出副知事が、当委員会の精力的な調査に敬意を表された後、事実経過を踏まえ、天理市の行政執行のあり方に遺憾の意を表明するとともに、あわせて、改めて前川前天理市長、小川前天理市助役の両氏から知事に寄せられたおわびと反省を記した文書の内容が明らかにされたのであります。そして、県としての反省の上に、今後の改善策として、再発防止のため、用途指定の条項を設ける等の関係規程の整備、連絡調整会議の設置など、庁内体制の強化を中心に取り組む姿勢と決意を披濠されたところであります。

 当委員会としては、県当局からこのような県行政の改善策を示させたことは大きな成果であり、与えられました権限と、県議会として行い得る調査の範囲を考えますと、その使命を果たし得たものと確信するものであります。

 そこで、二度とかかる問題が生じないよう、県当局において検討すべきこと並びに今後の行政執行に当たって留意すべき事項として、

 一、十八年に及び当該上地を未利用のまま放置しておいた点に十分留意し、今後、県民の貴重な財産である県有地の適正管理、有効利用に努めること。

 一、県有財産の適正かつ明朗な譲渡処分を図るため、諸規程の見直しを行うこと。また、契約内容については、整理、検討するとともに、譲渡に当たっては、より一層の慎重、厳正を期すこと。

 一、県内部機構間の連携強化、チェック機能の充実を図り、再発防止に努めること。

 一、今後の市町村との関係については、「緊張感のあるような形での信頼関係の構築」を目指すという姿勢のもと、それぞれの地方公共団体という立場を考慮しつつ、行政執行の基本姿勢、事務執行手続についてはもちろん、民間活力の導入等についても適切な指導に努めること。

 の四点を指摘し、これが実現方を強く要請したところであります。

 なお、当委員会の権限の及び得ない金銭の流れなど警察の所管に係る事項については、今後、多角的かつ継続的な捜査を県警察に強く要請するとともに、当問題の大きな原因の一つである前川前天理市長、小川前天理市助役による不信の念を抱かざるを得ない行政執行については、天理市議会の百条委員会において、市民はもちろん県民の信頼を回復すべく調査究明されることを期待し、「天理市嘉幡町地内の元県有地譲渡問題」について、調査並びに審査を終了したところであります。

 以上が当委員会に付託されました三項目についての調査並びに審査の経過と結果であります。

 最後に、県当局におかれましては、当委員会が指摘した事項、並びに審議の過程で開陳されました委員の意見、要望を尊重し、早急に対処されるとともに、今回の一連の問題を教訓として、知事をはじめとする関係部課長並びに職員が一丸となって、今後の行政執行に万全を期し、県民の信頼回復に努め、期待にこたえる県政の推進に当たられるよう強く要請し、また、県議会としても継続して注視されんことを望みまして、県・天理市土地譲渡問題等調査特別委員会の報告といたします。

 何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(浅川清君) お諮りいたします。

 「県・天理市上地譲渡問題等調査特別委員会」に付託いたしました調査並びに審査事件については、ただいまの同委員長の報告をもって調査並びに審査を終了することにご異議ありませか。

         (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 よって、同委員会は廃止されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(浅川清君) 次に、三十二番新谷春見君より、意見書第一号、義歯にかかる診療報酬の改善を求める意見書決議方の動議が提出されましたので、同君に趣旨弁明を求めます。−−三十二番新谷春見君。



◆三十二番(新谷春見君) (登壇) 意見書第一号、義歯にかかる診療報酬の改善を求める意見書(案)につきましては、意見書文案の朗読をもって提案にかえさせていただきます。

 意見書第一号

      義歯にかかる診療報酬の改善を求める意見書(案)

 我が国は、二十一世紀初頭には老人人口比率の極めて高い高齢化社会を迎えようとしている。

 人間にとって、食生活は極めて重要であり、高齢化社会の中で、入れ歯を求める人々は約一千万人ξ言われ、その大部分の人々が、歯科診療現場等で、医療保険による完全な入れ歯を求めているのが現状である。

 しかし、現行の医療保険制度において、入れ歯の診療は材質的には必要な水準が確保されているものの、制作工程にかかわる技術料に対する点数が低く抑えられているので、良い入れ歯を求める国民の要望に朴分対応できていない状況にある。

 よって、国におかれては、誰もが医療保険で良い入れ歯を入れられるよう、歯科診療報酬における義歯保険点数等の抜本的改善を図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

     平成五年三月ニ十四日

                             奈良県議会

 何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申しLげます。



○議長(浅川清君) 十二番今中せつ子君。



◆十二番(今中せつ子君) ただいま新呑春見議員から提案されました意見書第一号、義歯にかかる診療報酬の改善を求める意見書案に賛成いたします。



○議長(浅川清君) 二十番松井正剛君。



◆二十番(松井正剛君) ただいま新谷春見議員から提案されました意見書第一号、義歯にかかる診療報酬の改善 を求める意見書案に賛成いたします。



○議長(浅川清君) ただいまの動議は、正規の賛成があって成立いたしました。

 よって、直ちに議題といたします。

 お諮りいたします。

 意見書第一号については、三十二番新谷春見君の動議のとおり決することにご異議ありませんか。

         (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決し、会議規則第四十一条の二により措置することにいたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(浅川清君) 次に、五番辻本黎士君より、意見書第二号、埋蔵文化財の発掘調査に関する意見書決議方の動議が提出されましたので、同君に趣旨弁明を求めます。−−五番辻本黎士君。



◆五番(辻本黎士君) (登壇) 意見書第二号、埋蔵文化財の発掘調査に関する意見書(案)につきまして、意見書案文朗読をもって提案にかえさせていただきます。

 意見書第二号

     埋蔵文化財の発掘調査に関する意見書(案)

 飛鳥、藤原、平城の都として栄えてきた本県は、多数の歴史的・文化的遺産が県下一円に散在している。

 これが、近年、公共事業をはじめ、民間の開発事業が急激に増加するなか、これらの埋蔵文化財の発掘調査が必要となるが、調査経費が多額となること及び専門調査員の確保等の多くの課題を抱えており、このため発掘調査が遅延し、公共事業の推進に多大な影響を及ぼしている。

 よって、国におかれては、埋蔵文化財の発掘調査主体を法的に明確化するとともに、埋蔵文化財発掘調査の迅速化並びに的確な保存措置を講ずるため、大規模な発掘調査は国の直接事業とされたい。さらに、大規模以外の文化財発掘調査事業の国庫補助金の大幅な増額を図られるよう要望する。

 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

     平成五年三月二十四日

                             奈良県議会

  何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(浅川清君) 九番田尻匠君。



◆九番(田尻匠君) ただいま辻本黎士議員から提案されました意見書第二号、埋蔵文化財の発掘調査に関する意見書案に賛成をいたします。



○議長(浅川清君) 二十三番山本保幸君。



◆二十三番(山本保幸君) ただいま辻本黎士議員から提案されました意見書第二号、埋蔵文化財の発掘調査に関する意見案に賛成します。



○議長(浅川清君) ただいまの動議は、正規の賛成があって成立いたしました。

 よって、直ちに議題といたします。

 お諮りいたします。

 意見書第二号については、五番辻本黎士君の動議のとおり決することにご異議ありませんか。

         (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決し、会議規則第四十一条の二により措置することにいたします。

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○議長(浅川清君) 次に、三十三番松原一夫君より、決議第一号、「高齢者にやさしい県づくり」宣言に関する決議方の動議が提出されましたので、同君に趣旨弁明を求めます。−−三十三番松原一夫君。



◆三十三番(松原一夫君) (登壇) 決議第一号、「高齢者にやさしい県づくり」宣言に関する決議(案)につきましては、決議案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。

 決議第一号

       「高齢者にやさしい県づくり」宣言に関する決議(案)

 奈良県議会は、高齢者が健康と長寿を喜び、健やかで安心して生涯を過ごすことができるような、生きがいと活力ある社会を築くため、ここに「高齢者にやさしい県づくり」を宣言し、次の事項の実現に努める。

 一、高齢者が心身ともに健康保持に努めることについての支援

 一、高齢者が多年にわたり社会の発展に寄与してきた知識、経験を生かせる活動の場の拡大

 一、高齢者に対し暖かく思いやりの心のある地域社会の構築

 一、高齢者が心豊かに暮らせる施策の拡充

 以上、決議する。

    平成五年三月二十四日

                            奈良県議会

 何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(浅川清君) 二番上田順一君。



◆二番(上田順一君) ただいま松原一夫議員から提案されました「高齢者にやさしい県づくり」官一言に関する決議案に賛成いたします。



○議長(浅川清君) 四十四番仲川宗太郎君。



◆四十四番(仲川宗太郎君) ただいま松原一夫議員から提案されました決議案に賛成いたします。



○議長(浅川清君) ただいまの動議は、正規の賛成があって成立いたしました。

 よって、直ちに議題といたします。

 お諮りいたします。

 決議第一号については、三十三番松原一夫君の動議のとおり決することにご異議ありませんか。

        (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決し、会議規則第四十一条の二により措置することにいたします。

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○議長(浅川清君) 以上をもって今期議会に付議されました議案は、継続審査となった請願二件を除き、すべて議了いたしました。

 よって、本日の会議を閉じます。

 これをもって平成五年三月第二百二十二回奈良県議会定例会を閉会いたします。

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△閉会式



○議長(浅川清君) (登壇) 三月定例県議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 三月一日開会されました本定例会におきまして、議員各位には、平成五年度予算をはじめ、その他重要議案を終始熱心に調査、審議いただき、継続審査となりました請願二件を除き、他の議案はすべてこれを議了するとともに、昨年の九月定例会において設置いたしました「県・天理市土地譲渡問題等調査特別委員会」につきましても、委員各位のご努力により本定例会をもって調査並びに審査を終了することができ、閉会の運びとなりましとことは、誠にご同慶にたえない次第であります。

 理事者におかれましては、会期中並びに「県・天理市土地譲渡問題等調査特別委員会」において開陳されました議員各位の意見、要望を十分尊重され、県政執行に反映されますことを強く望むものであります。

 終わりに、会期中における理事者並びに報道関係者各位のご協力に対し厚くお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。



◎知事(柿本善也君) (登壇) 三月定例県議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 去る三月一日に開会されましたこのたびの定例県議会におきましては、平成五年度一般会計予算案をはじめ多数の重要案件につきまして、開会以来長期間にわたり慎重なご審議をいただき、いずれも原案どおりご議決またはご承認をいただきまして、本日ここに閉会の運びに至りましたことは、県政のために誠にご同慶にたえないところでございます。

 ここに成立を見ました平成五年度予算を円滑かつ適切に執行することに努めますことはもとより、先ほどの予算委員長報告なり、ただいま議長からもお述べのご趣旨に則しますとともに、会期中、木会議並びに予算委員会において議員各位から賜りましたご意見、ご要望等を尊重いたしまして、県政の運営に遺憾のないよう努めてまいる所存であります。 また、先ほど県・天理市土地譲渡問題等調査特別委員長報告がございましたが、同委員会は昨年九月定例県議会で設置され、約六か月間精力的な調査を行ってこられました。まず、この間の委員各位のご労苦に対しまして深甚なる敬意を表したいと存じます。県といたしましては各般のご指摘を十分に踏まえ、県民の信頼が県政運営の基本であるとの考え方に立って、速やかに必要な方策を講じるなど、県政の執行全般にわたってより厳正を期してまいる決意であります。

 最後に、議員各位におかれましてはご健康にご留意いただきまして、今後とも県勢発展のため一層ご活躍あらんことをお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。



△午後二時四十三分閉会

   右会議録原本に相違なきことを証明する。

         奈良県議会議長    浅川 清

          同  副議長    新谷紘一

         署名議員

          同 二十五番    森田好信

          同 二十六番    寺澤正男

          同 二十七番    出口武男

         会議録調整者事務局長 佐藤武夫

           同   議事課長 大倉 潔