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奈良県 奈良県

平成 5年  3月 定例会(第222回) 03月08日−02号




平成 5年  3月 定例会(第222回) − 03月08日−02号







平成 5年  3月 定例会(第222回)



     平成5年奈良県議会第222回定例会(第二号)



平成五年三月八日(月曜日)午後一時開議

                           山本知己・北中路子速記

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出席議員(四十六名)

        一番 欠員           三番 上田嘉昌君

        四番 高野善雄君        五番 辻本黎士君

        六番 秋本登志嗣君       七番 飯田 正君

        八番 米澤 節君        九番 田尻 匠君

       一〇番 国中憲治君       一一番 北野重一君

       一二番 今中せつ子君      一三番 植村家志君

       一四番 高間賢一君       一五番 元田三男君

       一六番 中村 昭君       一七番 中本幸一君

       一八番 米田忠則君       一九番 吉川隆志君

       二〇番 松井正剛君       二一番 小泉米造君

                                               二二番 奥本一男君       二三番 山本保幸君

       二四番 梶川虔二君       二五番 森田好信君

       二六番 寺澤正男君       二七番 出口武男君

       二八番 吉川新太朗君      二九番 藤本 巖君

       三〇番 新谷紘一君       三一番 福田守男君

       三二番 新谷春見君       三三番 松原一夫君

       三四番 福西幸夫君       三五番 山下 力君

       三六番 田辺和夫君       三七番 小林 喬君

       三八番 植原一光君       三九番 杉村寿夫君

       四〇番 浅川 清君       四一番 村野喜英君

       四二番 森下豊城君       四三番 服部恵竜君

       四四番 仲川宗太郎君      四五番 和田 修君

       四六番 福本虎之祐君      四七番 川口正志君

       四八番 大東正明君

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欠席議員(一名)

        二番 上田順一君

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議事日程

一、当局に対する代表質問

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○議長(浅川清君) これより本日の会議を開きます。



○議長(浅川清君) ただいまより当局に対する代表質問を行います。

 順位に従い、十五番元田三男君に発言を許します。−−十五番元田三男君。(拍手)



◆十五番(元田三男君) (登壇) ただいま議長の発言のお許しをいただきましたので、自由民主党県議団を代表して、県政の主要な施策について質問をいたしたいと思います。

 新年度予算案は、柿木県政の二年目にふさわしい内容になることを期待し、私たち自民党県議団は、ことし一月、その予算編成に際して主要事項を取りまとめ、実現されるよう要望してまいったところでございます。不況による税収の大幅な減少で厳しい財政事情の中、予算案の作成にご苦労いただいた結果、相当のやりくりと気配りをされたことと承知するところでございます。多くの県民の県政に対する期待と要望は多種多様であり、そのすべてにこたえていく行政の手法は誠に難しいことも理解した上で、新年度予算案の中身について、今議会を通じこれから十分に検討し審議を尽くしてまいりたいと思います。このことをまず冒頭に申し上げ、質問に入ります。

 最初に、財政問題について、知事にお伺いをいたします。

 その第一は、新年度予算案の規模についてでございます。このたび提案されました平成五年度一般会計予算案は総額五千五十六億一千五百万円と、初めて五千億円台に乗ったのでございます。本年度の当初予算に比較いたしまして、伸び率は二・七%となっております。新年度の本県の財政環境は、次にお伺いいたします税収の見通しなど非常に厳しいものがある中で、新年度予算案については財源の確保に努められるとともに、知事の掲げられる「二十一世紀に羽ばたく奈良県の基盤づくり」をはじめとする六つの柱に沿って、それぞれきめ細かく配意されるとともに、また新規施策も数多く取り上げるなど、財源の重点的な配分により、精いっぱいの努力により編成されていることについては評価をするところでございます。予算の伸び率は本年度に続いて低い水準にとどまっております。もちろん予算については伸び率のみを云々すべきでないことは承知しているところでございますが、新年度予算案の規模について、知事はどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いをいたすのでございます。

 第二は、施策推進の裏打ちとなります県税収入の見通しでございます。昭和六十一年十二月から始まったいわゆる平成景気も、バブル経済の崩壊とともに終焉を迎え、証券、金融、不動産等の業種の低迷に始まり、昨年は製造業全般にまで景気後退の影響があらわれ、個人消費、設備投資の低迷と在庫調整のおくれから、景気回復の糸口さえ見つからぬまま新年を迎えたのでございます。先日二月四日にも〇・七五%の第六次公定歩合の引き下げが行われ、昭和六十二年二月から平成元年五月までの年二・五%という、過去最低のものと同水準になったわけでございます。もともと金融による景気対策は時間がかかると考えられることや、先月十日の経済企画庁の月例経済報告においても、個人消費と設備投資の二大需要の冷え込みが依然続いており、景気の総合判断は低迷とされていることなどから、景気回復にはなお時間がかかるのではないかと懸念されるところでございます。

 このような景気動向の認識に立って本県の新年度県税収入を見てみますと、本年度当初予算に比べて八・七%、百十億円の減となる総額一千百六十億円と見積もっておられますが、確かに新年度地方財政計画は四・二%減とされていることからいたしまして、今日の景気動向を踏まえて、より厳しく見積もりされていると了解するところでございますが、本年度の補正後の現計予算額一千百七十四億円との対比では一・二%と小幅な落ち込みにとどまることから、本年度大幅な減額補?を行った経過を踏まえたとき、逆に見通しにいささか厳しさが足りないのではないかとの見方もできるのでございます。そこで、本年度の県税収入の決算見込みとあわせて、新年度税収についての知事のご所見をお伺いするのでございます。

 次に、財政問題の第三は、県債の増発と財政運営についてでございます。新年度予算案においては、今述べまましたとおり低迷する景気動向を反映して、県税収入が大幅に落ち込むとともに、地方交付税も低い伸び率にとどまるなど一般財源の割合が低下する中で、県としても景気に十分配慮するために、単独事業等に積極的に取り組むこととされております。特に道路、河川等の生活基盤の整備に係る単独事業については、地方財政計画の一二・〇%を大きく上回る二〇・一%という高い伸び率を計上されている点は、誠に時宜を得たものとして高く評価するところでございます。一方でこのための財源として県債の大幅な増発が予定されていますが、本年度の九月補正予算以来、例年に比べ相当多額の県債の発行が予定されており、新年度当初予算案でも県債の伸び率は三六・一%と相当高いものになっているのでございます。将来の公債費の負担を軽減するために、その償還については財源措置がなされるものを積極的に活用するなど、大変工夫されていることは承知しておりますが、この際、県債の増発とそれに伴う財政運営について知事のお考えをお伺いするのでございます。

 質問の第二番目の第一点といたしまして、公共事業の推進と上半期前倒しについて申し七げたいと思います。

 知事は、四年度に引き続き新年度も主要施策の第一に「二十一世紀に羽ばたく奈良県の基盤づくり」を挙げておられるが、道路の整備率は多府県に比べて劣っており、住宅をはじめ公園、下水道等、生活に密着した社会資本の整備を一層強力に推進していただきたいと考えておるところでございます。平成五年度予算を見ると、県税収入の落ち込みなどで、一般会計の伸び率二・七%と緊縮型予算でありますが、めり張りをつけ景気対策にも配慮した苦心の跡がうかがえると思います。特に公共事業に積極的で単独公共事業を二〇%余りも伸ばしていることは、大いに評価するところでございます。また昨今の景気動向を見るとき、公共投資は景気刺激効果が大きいことから有効な景気対策として採用されているところであり、あわせて、政府は景気低迷を打開するため二年連続の公共事業の前倒しを行う方針と聞いておりますが、本県においても今年度同様に公共事業の前倒しを積極的に行うべきであると考えますが、知事のご所見をお伺いするのでございます。

 二点目の、中小企業景気対策特別融資についてでございます。一昨年秋から景気は停滞し、年かかわっても景気の低迷が続いたことより、政府において三月に緊急経済対策、引き続き八月には総合経済対策を講じられましたが、なお景気は回復に至っていない状況にあり、本県中小企業においても厳しい状況でございます。このような状況が相当長期間続くと予測されることにより、昨年十二月の定例県議会においても、金融機関の貸し渋りに対する知事の要請と制度融資の充実改善を県に要請したところでございます。知事におかれましては、金融関係団体に対し中小企業者に対する金融の円滑化を要請願い、また平成五年度予算においても、制度融資の貸付け枠の増額、貸付け金利の引下げを図るとともに、緊急の支援策として融資枠六十億の低利の中小企業景気対策特別融資制度を創設されたことは誠に適切でありますが、この制度の貸付けの対象、実施等いかにされようとしているのか、知事のご所見をお伺いするのでございます。

 質問の第三番目として、幹線道路の整備についてでございます。

 県土の均衡ある一体的な発展を図るための道路整備の促進、とりわけ京奈和自動車道、第二阪奈有料道路及び南阪奈道路等の幹線道路の整備促進が不可欠であると考えているところでございます。

 まず最初に、京奈和自動車道についてでございます。京奈和自動車道は、多極分散型国土形成に必要な全国一万四千キロメートルの高規格幹線道路網の中で京都と和歌山を結ぶ一路線として位置づけされており、全体延長約百二十キロメートルであり、奈良県域はそのうち約五十キロメートルということであり、社会基盤としての道路網の中心となる道路であり、整備促進が緊急かつ重要であると考えているところでございます。京都付近においては、京奈和道路の城陽インターチェンジから精華下狛インターチェンジまで既に通行開始されており、今年度内に国道一六三号まで完成する予定であると聞いております。一方、奈良県域においては、平成四年度に大和御所道路が事業化され、既に事業化されている五條道路の区間とあわせて西名阪自動車道以南が事業中であります。用地買収につきましては、もとより国の事業ではありますが、平成元年度より国、県反び県土地開発公社が、今日までそれぞれの区間において用地の取得に傾注され、また、工事につきましても五條市の一部で実施されているわけでありまして、我々が最も関心を払っている部分である西名阪自動車道以北の大和北道路につきましては、国において鋭意作業中であると聞かされておりますが、まだルートと基本計画が決定されておらず、早期の決定が待ち望まれるところでございます。しかしながら、このような現在の事業ベースでは、完成までに多大の年月を要すると苦慮するところでございます。特に公共事業につきましては、用地取得が事業を推進するかなめと言われており、そのため県として、より一体的、統括的に、かつ早期に用地を取得するため積極的な支援体制をとるべきであると考えますが、京奈和自動車道の展望も含め知事のご所見をお伺いいたしたいと思います。

 次に二点目として、第二阪奈有料道路についてでございます。この道路は、旧阪奈道路の交通混雑を解消し、奈良県北部と大阪をより短時間で結ぶとともに、阪神高速道路と連絡することにより広域的な道路網の一端を形成することになり、また関西国際空港のアクセス道路として、奈良県の産業、経済、文化、福祉の向上に大きく寄与するものとして、県民一同が大きな期待を寄せてその完成を待ち望んでいるところでございます。しかしながら、このたび事業計画の変更が生じ、本議会に(仮称)第二阪奈有料道路の事業変更許可同意について提案され、特に完成時期のおくれについては生駒山を東西に貫く阪奈トンネルの大阪側工事の難航が主な原因であると理解しておりますが、当該事業は阪奈トンネルの併用なくしては意味のないものであり、大阪府との共同事業ということもあり、全体の完成時期のおくれはやむを得ないという認識を持っているわけですが、今後の推進方策について知事のご所見をお伺いするのでございます。

 三点目として、南阪奈道路についてでございます。南阪奈道路は大阪府南河内郡美原町と奈良県北葛城郡新庄町を結び、奈良県中和地域と大阪府南部地域の連携を強化するとともに、近畿自動車道等を通じて関西国際空港と直結する自動車専用道路でございます。当道路は、平成二年度より奈良県、国、大阪府及び日本道路公団の四者により事業の具体化に向けてスタートを切り、現在までその整備促進に努力されているわけでありますが、その中でも特に整備が急がれる国道一六五号大和高田バイパス分岐点から県道御所香芝線までの側道部分の進捗状況について知事のお考えをお伺いいたします。

 四点目といたしまして、県道御所香芝線の先線であり、国において事業実施され一部通行開始されている国道一六五号大和高田バイパス線でございます。この道路は私から言うまでもなく、中南和方面からの奈良県と大阪を結ぶ重要な産業道路で、既に供用開始されている「テクノパーク・なら」との位置づけからして、非常に大切な道路でございます。このような観点から今日まで機会あるごとに質問をしてまいったのでございますが、すなわち御所香芝線接合点から香芝市方面の一部がいまだに土地の買収がないようにお聞きをしているのでございますが、今日までの経過を含め今後の見通しを、特に上木部長のご答弁をいただきたいと思います。

 質問の第四番目として、関西国際空港との鉄道アクセスにつきまして企画部長にお尋ねをいたします。

 いよいよ我が国初の二十四時間フルタイムで運用される関西国際空港の開港まで余すところ一年半と間近に迫ってまいりました。新空港の供用によります航空輸送の需要は、一日にして旅客六万八千人、その他、送迎人、空港内での就業者、見学者などを含めますとおよそ十九万人もの多くの人々が出入りする見込みがされております。新空港が世界と直結する一大ターミナルとして、その影響は非常に大きいものがあると考えているところでございます。特に新空港とは五十から六十キロ圏という位置的条件に加え、すぐれた歴史的遺産と多くの観光資源を有するとともに、関西文化学術研究都市の開発、整備が着々と進む本県にとって、観光、文化、学術、研究面のみならず産業、県民生活などにも少なからず波及効果をもたらすものと期待を寄せているところでございます。このような波及効果を県政の発展に生かすためには、新空港との利便性のよいアクセスをいかに確保するかであります。特に大量性、安全性、定時性などにすぐれた鉄道によるアクセスが極めて重要であるのではないかと考えるところでございます。

 この問題につきまして、県議会としても既にその実現方を求めた意見書を提出しているところでございますが、県当局におかれましてもかねてより、JRを利用して阪和貨物線経由ルート、あるいは天王寺駅終由ルートによる直通列車の運行をJR西日本など関係方面に強く要請を重ねていただいており、また全県挙げてより一層の取り組みを行うための、県議会はもとより県、市町村、市町村議会、それに経済団体を含めた期成会を先般結成されるなど、その実現に向けて積極的に活動を行っていただいていることは、よく承知しているところでございます。そこで知事にお尋ねいたしますが、現在までのJR西日本との折衝の中でどのような感触をお持ちになり、また、その実現の見通しについてお聞かせをいただきたいのでございます。

 質問の第亙番目として、県立医科大学附属病院の整備についてでございます。

 医科大学にあっては、平成元年度から整備を進められてきた総合研究施設も秋にオープンされる予定であり、さらに最先端の医療水準を確保するため、かねてより計画中の附属病院の大規模な改築と整備に新年度から着手いただきますが、附属病院本来の機能を飛躍的に高め適切な医療を提供する観点から、その整備を強く要望してまいりました我が党といたしましても、知事の英断に敬意を表するものでございます。昨今、医学、医療の進歩は目覚ましく、臓器移植等の先端医療への期待とともに、緊急医療や専門的な医療など高度医療を提供する医科大学附属病院に寄せる県民の要望は大きなものがあります。あわせて私は、利用者である患者さんに対する処遇の向Lや医療従事者が働きやすい病院になることを期待するところでございます。そこで、今回の整備は第二本館の建設を中心に行われ、相当長期間にわたるものと聞き及んでおりますが、県民の医療需要にどのようにこたえ、また具体的にどのような整備が図られるのか、知事のご所見をお伺いするのでございます。

 質問第六番目として、高齢者福祉対策でございます。

 二十一世紀の本格的な高齢社会を目前に、県民すべてが健康と長寿を喜び、生きがいを持ち、安心して生涯を暮らせるような、人生八十年にふさわしい、生きがいと誇りの持てる長寿社会の実現に向けて新たな社会システムを構築することが、二十一世紀までの残された数年間における極めて重要な課題でございます。そこで老人福祉計画にかかわって、次の二点を民生部長にお伺いをするのでございます。

 まず第一点目は、老人保健福祉計画の進捗状況についてでございます。県及び市町村では、全国に先駆けて平成四年度中に策定を目指して着実に作成作業が進められていると聞いておりますが、当初の予定どおり県計画は平成四年度中に作成が完了をする予定なのかどうか、また市町村計画の進捗状況について、あわせてお伺いをするのでございます。

 二点目は、計画策定後の県の指導、調整についてでございます。各市町村の老人保健福祉計画が予定どおり策定できたとしても、計画そのものが実現困難であれば計画のための計画になるおそれもあり、計画に盛り込まれたサービス内容を着実に実施していく必要があることから、県は各市町村に対して積極的に指導、調整を行うなど、リーダーシップを発揮すべきと考えますが、知事の見解をお伺いするのでございます。

 質問第七番目として、産業適地の開発についてでございます。

 産業適地の開発につきましては、五條市における「テクノパーク・なら」工業団地が順調に推移し、南和地域における雇用の拡大や関連する都市基盤の整備等が着々と進んでいるところでございます。今後さらに県内産業基盤の整備を図り、県土の均衡ある発展を期するという観点から考えるとき、大和高原地域において新たな工業団地の開発を強力に進めていくべきではないかと考えているところであります。県当局におかれましても、かかる観点から三年余りにわたって調査研究を進めておられるところでありますが、そこで知事に、現在の調査研究の進捗状況及び今後の見通しについてお伺いをするのでございます。

 二点目として、新たな工業団地の開発に当たりましては、大和高原地域の状況から考えまして、単に工場用地のみではなく、例えば住宅用地の開発等、複合的な土地利用を検討すべきと考えますが、知事のご所見をあわせてお伺いをするのでございます。

 質問第八番目の第一点として、文化会館の整備計画についてでございます。新年度予算案では、国際化に対応するため大ホールの改修等、相当額を計上されています。会館の前庭と一体となったふれあい広場の新設をはじめ、最新の音響、照明設備等を備えたかなり思い切った計画とイメージをー新した整備になるようですが、県民の立場に立った利用という観点から、具体的に現在よりどのような点でグレードアップするのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 また、ハード而の施設整備が完成しオープンということになれば、県民サービスが大切であり、管理、運営等ソフト面を充実されることが必要であるかと考えますが、この点についても知事のご所見をお伺いするところでございます。

 第二点目として、図書館についてもお尋ねをいたします。本県においては平成二年十月に「なら・学びの社会づくりプラン−−−−奈良県生涯学習推進基本構想」が策定され、この構想の具体化に向けて積極的に取り組まれていることについてはよく承知をしているところでございますが、平成五年度には奈良県生涯学習情報提供システムによって県内すべての市町村がネットワークされることなどは、その大きな成果であろうと考えております。

そこでお尋ねいたしたいのは、生涯学習を推進するための中軸施設として期待されている県立図書館についてでございます。現在、県立図書館の将来のあるべき姿を探るため、奈良県立図書館構想検討委員会において種々検討されていますが、今後この図書館構想づくりをどのように進められるか、お伺いをするのでございます。

 質問第九番目として、県分庁舎の建設についてお尋ねをいたします。

 県分庁舎につきましては、昨年県から建設計画が出され、県古都風致審議会や奈良市都市景観審議会の承認を受け、県議会でも審議されてまいりました。かねてから県分庁舎の建設を強く要望してまいりました我が党といたしましても、着々と建設計画が推進されていることは大いに歓迎すべきものと考えています。現庁舎の狭鳴か限界に近い状況にあり、仕事をされている職員はもとより、県庁を利用される県民の皆様にも不便をかけていることはだれもが認めるところでございます。今回の分庁舎は、知事部局と警察本部との合同庁舎とお聞きしておりますが、現在進められている分庁舎建設計画は、県職員の執務環境はもとより、県民の福祉やサービス向上にとって必要不可欠な事業と思うのでございます。建設計画が発表されて以来、景観問題を中心に、建設にかかわって一部の人たちからさまざまな議論がなされておりますが、景観に配慮されることはもちろん大事なことでございます。しかしながら、今回の分庁舎建設計画については、内容的にも周辺建物と調和のとれたデザインや植栽を十分とったオープンスペースと、駐車場の確保ということで、多くの県民の支持を得られる内容と考えています。この意味においても県民の一層の理解を得るため、建設計画の内容を広くPRすることが重要なことではないかと考えているところでございます。分庁舎建設計画が予定どおり進められることを大いに期待しているところであります。今後のスケジュールを含め、知事のお考えをお伺いいたすのでございます。

 質問第十番目として、県営水道の料金改定問題についてお伺いをいたします。

 県営水道の料金改定問題を含む経営の見通しについては、去る十二月議会においても水道局から、厳しい経営状態であるので料金改定を考えざるを得ない状況にあるとの答弁を得ているところでありますが、今後の料金改定に係る基本的な考え方について、改定時期等の見通しも含め、県営水道管理者としての知事のご所見をお伺いするのでございます。 県営水道について、本県においては引き続き人口増加が見込まれているところであり、あわせて生活水準の向上や県経済の発展を考えた場合、これらに対応した水道の拡張事業は引き続き推進していく必要があります。また、近年健康への関心の高まりから、いわゆる安全でおいしい水が求められており、今回の水質基準の改正に伴う水質検査体制の強化、高度浄水処理への移行といった面からの施設整備も、ますます必要となってまいります。

これらの課題に対応するためには今後さらなる投資が見込まれる上に、県営水道の現在の経営状況は、多額の企業債を借り入れて建設した導水トンネルや下市取水場等の大型施設が稼働し始めた平成元年度以降経常収支の赤字が続いており、平成五年度予算案についても八億五千二百万円の赤字が見込まれております。今後水道当局の一層の企業努力を期待するとしても、このまま推移すれば早晩水道会計の破綻を来すことは必至の情勢であると危惧するところでございます。そこで、県営水道料金が県民生活に直結する側面を有していることも念頭に置きながら、冒頭に申し上げました十二月議会での水道当局の答弁も踏まえ、料金改定に係る基本的な考え方とともに、その実施時期及び値上げ幅についても知事のご所見をお伺いするのでございます。

 質問第十一番目として、香芝市内で設置計画がなされております場外船券売場の問題でございます。

 この問題は、今回数多くの質問をさせていただきましたその中でただ一つの地元香芝市にかかわる問題で、代表質問の性格上この場で取り上げるのは適当でないかと思いますが、全国的に見ても、香芝市はもちろんのこと、隣接する付近の市民の皆さんが大変関心を持っておられますので、あえて発言をお許しいただきたいのでございます。

 この場外船券売場の施設は、全国には、昭和六十一年八月に香川県丸亀市で設置されたのをはじめとして、平成五年一月まで全国で数カ所しかない施設でございます。計画の施設の内容は、建築面積千八百坪、最大収容人員二千三百人、駐車場用地六千坪、駐車の台数千五百台、船券の発売日数、住之江、尼崎、両競艇場合わせて年間二百四十日、売上げ計画、初年度二百億、基本収益十一億等々の計画がなされている施設でございます。本県香芝市への設置計画は、起業者としての候補地調査が実施され、昨年六月に土地売買をするに当たっての国土法に基づく届けによって、現在土地の買収も一部終わり、設置計画が着々と進められているとお聞きをしております。今後この計画が進められるに当たっては、設置される地区はもちろんのこと、地元香芝市の同意の取りつけが必要となっていることから、市段階で十分議論されることとは思いますが、地元の香芝市民にとっては、交通問題や健全な青少年育成問題等も含めて大変関心深い事業でありますので、県としても市と十分連携をとり合い適切に対応されるよう、これは強い要望としておきたいのでございます。

 質問第十二番目として、進路指導について教育長にお伺いをいたします。

 あとちょうど一週間で公立高等学校の入学選抜試験が実施されるわけですが、県教育委員会や高等学校ではその準備に万全の体制を整えておられることだろうし、また各中学校においても、全員が最高の状態で受験できるようきめ細かい指導を徹底されているだろうと思います。

 さて、先月の二十三日と記憶しておりますが、新聞各社が一斉に、業者テストの即時禁止、業者テスト追放通知、中学校の関与禁止、進路指導に脱偏差値を求めるなど、高校入試や進路指導の改善を求める文部省通知の内容を大きな活字で報道されたのでございます。この問題は、業者テストの偏差値を用いて十一月や十二月に合否を決定していた首都圏の私立高等学校に、埼玉県が県内の公立中学校に業者テストの成績を提供しないように通知を出したことが発端であると聞いておりますが、本県では埼玉県や首都圏のような状況にないようでありますが、中学生や保護者にどうなるだろうかと不安があるのは確かでございます。業者テストは本来、学校内だけでなくもっと広い範囲で実力を知るとか、三年間を通しての力を知る、あるいは試験になれるためなど、当初は受験生の素朴な願いから実施されてきたもののように聞いておりますが、現在は当初のねらいから大きく変質し、偏差値を得るためだけのものになっているように感じるのでございます。偏差値のみで高等学校の合否や進路が決定してしまう進路指導が適切でないのは、論をまちません。しかしながら、平成六年度において、あるべき進路指導の確立を目指しながらも、保護者や子どもたちにいたずらに不安や混乱をもたらすことなく、進路が円滑に決定できるよう柔軟に対応することも必要であろうかと考えるのでございます。そこで、文部省の通知の概要と、これを受けて県はどのようにしようと考えておられるか、教育長のお考えをお伺いいたします。

 質問の最後でございます。交通問題についてお尋ねをいたします。

 県下の交通情勢は、社会経済活動の変化、運転免許保有者や車両の増加とともに交通の過密化、混合化に一層の拍車がかかり、これが一部幹線道路における交通渋滞となってあらわれ、駐車場問題とあわせて道路の安全水準及び交通機能の低下につながっています。このような道路状況に加え、交通事故は年々増加傾向にあり、昨年の人身事故は過去最高の六千三盲五十四件を記録するとともに、その犠牲者も過去二十年間では最高の百三十二名にも上り、昭和四十年代の状況に対し、まさに第二次交通戦争の様相を呈し、極めて憂慮すべき時代になったのでございます。こうしたことから、県警をはじめ県など各関係機関におかれましては、県民生活を守るための諸施策を推進されているところでございますが、今後におきましても、運転者や車両の増加、交通需要の変化等に伴う交通情勢はますます厳しくなることが予想されます。そのため、これらに対する施策といたしまして、運転者等に対する指導や教育活動などの対策とあわせて、交通安全施設等、道路交通環境の整備が極めて重要であると思います。

 そこで、警察本部長に、平成五年度におきます交通安全施設等整備事業の基本的な考え方をお伺いするのでございます。

 第二点目として、新年度予算案では交通管制センターの整備充実を挙げられておりますが、どのように進められるのかについてお尋ねをいたすわけでございます。

 以上で私の代表質問は終わるわけでございますが、答弁を求めております知事はじめ各部長、教育長、警察本部長におきましては的確な答弁を期待するところでございます。皆さん方、長らくご清聴ありがとうございました。これをもって終わります。(拍手)



○議長(浅川清君) 柿本知事。



◎知事(柿本善也君) (登壇) 十五番元田議員のご質問にお答え申し上げます。

 第一点は、財政問題でございます。

 大変難しい財源状況の中の予算編成に努力を認めていただきまして、大変ありがとうございます。御礼を申し上げます。

 まず、予算規模のご質問でございますが、ご質問にもございましたように、平成瓦年度の一般会計当初予算案は、二・七%の増となっておるわけでございます。額といたしましては五千億を超えたと、こういう規模になったわけでございます。伸び率から言いますと、地方財政計画二・八%でございましたので、率としてはおおむね同率ということでございます。率についてのご質問ですが、ご理解もいただいているように、伸び率も一つの指標であると私は考えております。やはり、それと同時に私といたしましては、予算内容につきまして子細にご審議を賜っていろいろなご意見を賜りたいと、こういうふうに考えている次第でございます。

 平成五年度の予算編成に当たりまして基本的な方向としては、ご質問にもございましたが、我々としては、まず既定の事業、施策、これにつきましては着実に、かつ円滑に実施を図るということでございまして、同時に現下の経済情勢を踏まえまして、景気対策に特に配慮しつつ、ご指摘もございました社会資本整備の充実に一層努めるという観点もございまして、県単独事業、公共事業につきましてはご指摘のような二〇%増を確保するなど、必要な重点的な予算配分をしたつもりでございます。また同時に、時代の進展に即応する各分野の新規施策につきましても、その施策の対応に応じて重点的に取り組むなど、考え方としては長期的な観点に立って積極的な対応を行うこととしたところでございます。そのような予算編成を行いますために、平成五年度の県財政を取り巻く財政環境はご指摘のとおりでございましたが、県税収入が前年度を下回るなど大変厳しい状況にありますものの、財政調整基金の取り崩し、あるいは交付税による財源措置がなされる地方債の積極的活用等、歳入の確保を図りつつ、財源の重点的な配分は努めたつもりでございます。私の言い方でございますが、そういう意昧でいわば要所重点型の予算編成をさせていただいたと、こういうふうに考えている次第でございます。ご理解を賜りたいと思います。

 二点目の県税収入でございます。まず、平成四年度の県税収入につきましてでございますが、去る十二月の県議会におきまして、厳しい税収動向を踏まえまして、九十六億円に上る減額補正を議決いただいたところでございます。その後状況が進んでおるわけでございます。また同時に、収入額を確保するため、いろんな徴収努力も重ねてもらっているところでございまして、なお予断を許さない面がございますものの、現計予算の額は何とか確保できるのではないかと現段階では考えておる次第でございます。

 次に、新年度の県税収入についてでございますが、平成四年度の税収見込み、あるいは政府の経済見通し、あるいは地方財政計画の見通し、こういうことを基礎にいたしまして、さらに本県における過去の税収動向、あるいは税収基盤などの事情を勘案いたしまして、前年度の当初予算に比較いたしまして百十億円減の千百六十億円と見込んでいるところでございます。若干税目別にご説明いたしますと、個人県民税は五・三%の増、不動産取得税については一五・五%の増と、これらにつきましては本年度に引き続き堅調に推移するのではないかと見込んでいるところでございます。ただ景気の低迷によりまして、企業収益の悪化、あるいは預貯金利の大幅な低下などによりまして、法人関係税、これは二二%の減を見込んでおります。あるいは利子割県民税、これは三七・八%の減でございます。こういう形で大きな減収を見ますので、結果としてそれらの積み上げで本年度を大幅に下回る伸びとなったと、こういう次第でございます。申し上げるまでもなく、各年度の県税収入は、そのときどきの経済、あるいは景気の動向によって大きな影響を受けるものでございます。今後とも県税収入の確保について全力を挙げて努力いたしたいと考えております。

 その次には、県債についてのお尋ねでございます。県債につきましては、一般財源が減少する中で、ただいま申し上げたような諸般の情勢を考慮いたしまして、ご指摘のように、単独事業等を積極的に推進するため県債を大幅に増発することとしたものでございます。先ほども触れましたが、県債の発行に当たりましては、その元利償還金について、交付税により財源措置のされる、有利な地方債という言い方をしておりますが、これを積極的に活用するとともに、同時に、やはり将来に備えまして県債管理基金に所要額の積立てをするよう努力するなど、中長期的な観点から今後とも健全財政の維持については十分配意してまいりたいと考えておる次第でございます。

 第二点目の景気対策でございますが、本県の基盤づくりについて道路、下水道等の社会資本の整備が必要であるということはご指摘のとおりでございます。そういうご指摘のような観点から、五年度におきましても公共事業の積極的な予算措置を講じたところでございます。前倒しのご質問でございますが、四年度におきましては、国の緊急経済対策の趣旨を踏まえまして、県も前倒しに取り組みまして、上半期八〇%の契約を達成したところでございます。五年度におきましても、やはり本年度と同様、何らかの対策が必要だと考えております。既にゼロ国債とかゼロ県債による発注も行っておりますが、今後、ただいまご指摘のようなご意見を踏まえまして、前向きに努力してまいりたいと考えております。

 景気対策の第二点目の、中小企業景気対策特別融資制度等についての質問でございます。長引く景気の低迷の中で本県の中小企業を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況にあるということでございまして、こういう金融対策以外におきましても、平成五年度におきましては相談窓口の設置とか、あるいは企業情報の提供機能の充実等も行っておりますが、金融面におきましては、お尋ねのような、あるいはご指摘のような対策をとったわけでございます。特に新規の景気対策特別融資制度でございますが、これは融資枠を六十億円といたしまして、貸付け限度額は一千万円、貸付け期間三年、それから貸付け金利は特に三・九%と、こういうことにしておるわけでございます。また、この融資の対象は、景気の低迷によって売七高が落ち込んでいるような企業で、経営に困窮されている、たとえば赤字になっているとか、そういう中小企業で、しかも今後においては経営の維持改善に熱意のあるような企業、こういうものを対象に考えておるわけでございまして、四月から申込みを受け付け、貸付けを実施するようにいたすと、そういう制度の概要を取り決めているところでございます。

 大きな三点目の幹線道路の整備についてでございます。

 第一点は、京奈和自動車道の促進についてでございます。ご指摘もございましたように、京奈和道路は、県土の均衡ある発展を担う、いわば県上の南北を貫く背骨となる重要な路線でございますので、ご指摘もございました大和北道路も含めてできるだけ早く先の展望が見えるように、鋭意努力いたしたいと考えております。目標といたしましては、二十一世紀初頭を目指して京奈和自動車道を完成させるためにできるだけ、これは事業主体は建設省でございますが、県としても積極的な支援体制ということを姿勢で示しまして、建設省にその促進方を促すと、こういう姿勢で臨んでいきたいと思っております。そのため事業予算の増額、あるいは用地買収促進のためにいろんな形で働きかけをしてまいりたいと考えております。その一端として、平成五年度から京奈和自動車道の用地事務所−−−権限的に言うとあくまで支援、協力する態勢でございますが、これを特に県土地開発公社内に設置いたしましてご協力申し上げたいと。この用地事務所の設置によりまして、なお一層の用地の取得が促進されるのではないかと確信している次第でございます。あるいは、今後ともそういうことをよりどころにいたしまして、国に対しても事業費の増額等について働きかけて、早期整備についていま一層の努力をしてまいりたいと考えております。 第二点目の、第二阪奈有料道路の完成時期の問題でございます。実は奈良県側につきましては、すべての用地買収が完了しております。工事につきましては、宝来工区を除いて全線工事中でございます。宝来工区についても、宝来トンネル等の発注は終わっておりまして、残りについても年度内発注に努めてまいりたいと考えております。大阪側でございますが、大阪側から、起点から一・一キロ程度の工事区間はほぼ順調に進捗しておるわけでございますが、山岳トンネル部分につきましては昨年五月からようやく本格的な着工がなされたと、こういう状況がございます。このたび、そういう用地交渉の状況とか、工事の進捗状況、あるいは地元調整等の状況を踏まえましてこの全体の工程を見直した結果、誠に残念でございますが、平成九年三月末完成という形で、予定が延びた次第でございます。そのため、今議会におきまして事業変更に必要な議決をいただいた後、建設省に対して所要の申請を行うこととしております。今後は大阪府とのより一層の連携を図りまして、一日も早い供用開始を目指しまして、事業の推進に全力を挙げてまいりたいと考えております。

 三点目の南阪奈道路でございますが、これにつきましては国道一六五号大和高田バイパス分岐点から県道御所香芝線までの区間、これについては約七割の用地を獲収しております。現在、用地取得の終わった箇所から文化

財調査を進めているところでございます。今後、残用地の取得を進めるとともに、調査の完了した区間から工事に着手できるように努めて、一六五号大和高田バイパスの完成目標、これは平成六年度末ということになっていますが、これに合わせて県道御所香芝線までの側道部分が完成できるよう努力していきたいと考えております。

 幹線道路の四点目の、一六五号バイパス御所香芝線の先線の整備についてでございますが、当麻町当麻の県道当麻寺線から香芝市穴虫までの約四・六キロにつきましては、ご承知のように、建設省において大和高田バイパスとして事業を実施しているところでございます。この区間の当麻町内の染野から加守までの一・六キロの区間は既に供用開始しているところでございますが、その前後の区間におきまして、当麻町域で三件、香芝市内で一件、用地交渉が難航している、これはご承知のとおりでございます。その他の区間については工事が進んでおります。この未買収の区間についても、いろいろ国に働きかけまして、任意買収交渉は進めますが、同時に事業認定に必要な書類の整理を終えまして、昨年の十月二十九日にその告示がされたところでございます。そういうことで今後も土地収用法の手続を進めることになりますが、その解決の時期、あるいは文化財調査の期間等を考えた場合、工事着手まではあと一年ほど要するのではないかと考えております。できるだけご指摘に従って急いでまいりたいと考えております。

 大きな四点目は、医療体制の整備についてでございます。医大附属病院の整備についてのお尋ねでございます。

 若干ご質問に従って詳しくお答えいたしたいと思いますが、昨年四月に附属病院第二本館建設推進本部を設置いたしまして、この実施設計について県と医大と一体になって進めてきたところでございます。計画している第二本館は地下一階、地上八階建てで、病床数八百七十ベッドから、これを千十ベッドに増床することとしております。整備に当たりましては、ご指摘にございましたように診療機能の強化、あるいは患者サービスの充実、あるいは従事者の構成の確保等を基本にいたしまして、水準の高い医療情勢に対応できる施設として整備していきたいと考えております。

 診療機能の強化といたしましてはいろいろございますが、検査とか手術とか、いろんな中央診療部の部門等の拡充整備を図ることといたしております。若干具体になりますが、たとえば手術室とか、ICU等のベッド数をふやすとか、部屋数をふやすとか、あるいは骨髄移植のための病床を設置するとか、新生児集中治療室の施設整備をするとか、小児外科用病床等の設置をする、あるいは救急専用病床の増床、あるいはそれの集約的な配置、あるいは外来、あるいは薬剤部門の拡充、こういうものを考えている次第でございます。また、患者サービスの充実といたしましては、専用エレベーターの設置とか、待合ホールの拡張、あるいは薬剤についてのオーダリングシステム、あるいは予約や再診の電算処理化等を検討して、待ち時間を短縮させるとか、あるいは病室につきましても大部屋を四ベッド制とする、あるいは各部屋に洗面所、トイレをつけるとか、こういうことで患者やあるいはその家族にとって病室が、安らぎなり快適さが今までより増進されるように配慮するように考えている次第でございます。なお、これはご指摘ございましたように、病院は運営しながら行います。で、おおむね七年程度かかると考えております。

 次の大きな点は、産業適地の開発の点でございます。

 新たな産業適地の開発につきましては、その適地を大和高原地域内に求めることといたしまして、地元村の要望を踏まえつつ、その技術的可能性、あるいは概算事業費等の基礎的調査を行うとともに、水の確保、あるいは採算性の問題について研究を進めているところでございます。新年度におきましては、これらの調査研究の成果を踏まえつつ、特に水の確保等の諸問題について具体的な対応策について検討を進めてまいりたいと考えております。と同時に、具体的な開発区域、あるいは事業よ体の選定など、事業の具体化に向けまして一層の推進を図ってまいりたいと思います。

 また、ご指摘にございました具体的な土地利用計画につきましては、産業適地の開発を前提としておりますが、

ご質問にございましたようなご提案の住宅用地等の閃題につきましては、やはりこれは需要の動向とか事業の採算性などの点を考慮いたさなければなりませんので、そのような点について今後研究してまいりたいと考えております。

 次は、文化会館と図書館のご質問でございます。

 文化会館のグレードアップをどうするのか具体的に示せと、こういうご質問でございます。本県は,国際文化観光{平和県」を志向しております。それにふさわしい文化会館として、二十五年前にはそういう施設として設置されたわけでございますが、老朽化等施設もおくれてまいりましたので、現在、平成七年春オープンを目指して総事業費約五十七億円をかけて大改造をいたしたいと考えております。今回、整備に当たりましては、大ホールにつきましては、同時通訳設備などを備えた国際的にも通用する施設とするとともに、管理、運営におきましても、できるだけ利用しやすい施設とするよう、あるいはこれからの時代に対応できるような、いわばご質問にございました言葉をいただくと、グレードアップした形で総合的な検討を進めてきたものでございます。

 具体的に申し上げますと、まず会館の玄関前でございますが、玄関前をふれあい広場として拡大改造いたしたいと思っております。駐車場を地下にいたしまして、あそこを広場にするということでございます。それから、会館の玄関部及び中庭の一部を屋内にいたしまして、エントランスホールとしてつくり直すことを考えております。さらに、大ホール内のロビーの階段を会館の西側の増築部分に移しまして、ロビーをゆったりしたものにいたしたいと考えております。また、大ホールの中につきましては、座席をゆったりしたものにしたり、あるいは壁面を木質にしたりするなど、内装を全面的に改造することとしております。そのほか音響、照明設備を最新のものに切りかえたり、舞台装置を改めたりというようなことを考えておりますし、あるいはトイレとかエレベーターなど、身体障害者や高齢者の方、あるいは女性の方に配慮した形で新設または増設をいたしたい、そういうような形で利用者サービスを図るような施設整備をしております。

 さらに、それの背理、運営につきましては、ご指摘のとおり大変大切なことだと思います。今回の改造を契機にいたしまして、そういう企画、運営につきましても効果的な運用をできるように、施設の整備と並行して研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、図書館でございますが、県立図書館につきまして、ご指摘にございましたように、生涯学習時代を迎えて、県民の生涯学習の拠点となります県立図書館の果たす役割はますます重要になっていると私も認識している次第でございます。現在、学識経験者とか図書館の専門家等を委員とする奈良県立図書館構想検討委員会におきまして、いろいろ幅広く意見を聴取しながら新しい図書館のあり方をまとめる検討をしていただいておるわけでございますが、新年度におきましては新たに奈良県立図書館構想策定委員会−−仮称でございますが、これを発足させまして、今までに検討されました結果を踏まえて、さらには国立の国会図書館、あるいは市町村立図書館と県立図書館のネットワークづくりをはじめとして、さらには最先端のメディアの利用も含めて、より広範な情報センター、資料センターとしての機能を備えるよう、その基本構想づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、県分庁舎についてのお尋ねでございます。

 ご指摘もございましたように、現県庁舎は非京に手狭になっておりまして、同時に、プレハブの仮設庁舎が点在、分散しておりまして、県民の皆様方にも多大のご不便をおかけしておるわけでございます。同時に、現在のプレハブの状況、景観上も老朽化してきておりまして、決して好ましい状態ではないと考えております。この現状を解消し、行政サービスの維持、向上を図るために、かねてから分庁舎の建設の計画を推進してまいったところでございます。建設計画につきましては既に何回かご答弁申し上げておりますが、建築等の専門家から成ります県の古都風致審議会小委員会の指導を得ながら取りまとめたものでございます。昨年来県古都風致審議会や奈良市都市景観審議会において了承を得る等、手順を踏みながら着実に進めていたものでございます。また県議会におきましても、平成三年度は基本設計費、平成四年度は実施設計費の予算を計上し、ご承認を得てきたところでございます。建設に当たりましては、ご指摘もございましたように、従来からも説明しておりますように、建物の高さはもとより、デザイン等につきましても、周辺建物との調和を図り、あるいは植栽を施したオープンスペースの確保をする等、質問にございました駐車場についても今よりも容量をふやすような方向で、いろいろ諸般の状況を組み込みながら、しかも古都の風致景観に十分配慮して計画を進めているつもりでございます。また、建設にあわせて、文化会館の前庭から美術館、分庁舎、それから国道三六九号線に至る県庁裏の通りでございますが、これにつきましては歩道幅を倍程度に拡幅いたしまして、さらに植栽の場所をとるなど、この場所が県民の憩いの場所となるようなプロムナードという形で整備も行ってまいりたいと考えております。さらに、でき上がりました段階では、やはり開かれた県庁という考え方から、この県庁舎を多くの県民の方に幅広くご利用いただくため、グレードの高い県民ホールを庁舎内に、具体的にでき上がりますと、現在の警察本部が使用しております一階部分を予定しておりますが、これに新たにそういう県民ホールを確保するとか、あるいはその他、より県民の方に親しんでいただけるような庁舎整備も考えているところでございます。

 なお、スケジュールといたしましては、現在実施設計の取りまとめにかかっている段階でございますが、平成五年度は建設予定地のプレハブ庁舎の移転に伴う仮事務所の設置など、建設着工に向けて準備作業を行いまして、準備作業の進捗に合わせまして本体工事の着手に進んでまいりたいと考えております。特にやはり県民の方のご理解をいただくために広報にも十分配慮するようにというご指摘がございました。我々もその点は十分努力いたしたいと考えておりまして、庁舎建設の必要性等につきましては県議会はじめ多くの県民のご理解もいただいていると考えておりますが、より一層のご理解を深めるため、今後広報等いろんな方法について工夫を凝らして、より目に見える形で、わかりやすい形で、ご理解が進むような努力も重ねてまいりたいと考えております。

 次は、水道料金の問題でございます。

 県営水道の拡張、あるいは水道用水について深いご理解を示していただいて、敬意を表するとともに感謝申し上げます。現行の県営水道料金につきましては、五十七年の九月議会におきまして、五十八年度、五十九年度立米当たり九十円、六十年度以降百十五円とする二段階の料金改定案を承認いただき、その後は、平成元年度では消費税導入に伴う三%の転嫁を行ったわけでございますが、それ以外は行っておりませんので、前回改定時期から長期にわたって据置きを続けているわけでございます。この間の状況を顧みますと、前半期におきましては安定成長経済のもとで金利が安定しておりました。同時に消費生活の拡大等、事業運営の面ではいわば追い風がございましたが、最近は、特に平成元年度以降はご指摘のように、水道の安定供給のためいろんな重要な諸施設が稼働してまいりまして、それによる資本費の費用負担が大幅に増加してまいりました。そして収支上もご指摘のような形で、収支の均衡を失しておるわけでございまして、今後のこれらの見通しにつきまして考えますと、支出面に占める支払い利息とか、あるいは減価償却等の固定経費の割合は一層高くなる反面、収入の大部分を占める配水収益、これはやはり先行き不透明な経済環境にあって、伸びをそれほど見込めない、こういうことに考えられるところでございます。そういう状況を考えますと、経営努力では到底収支の改善が図れないという状況にございます。さらに、この収支のアンバランスをこのまま放置するといたしますと、経営面でやはり、いずれ深刻な事態を迎えるということになると考えております。

 我々といたしましては、これらの諸情勢を厳しく受けとめるとともに、同時にご質問にご指摘ございました中長期的な将来の水需給計画を見据えた拡張事業を展開するためにも、所要の財源確保が必要でございます。そういう観点から水道会計の健全化を急がなければならない時期に立ち至っておると認識している次第でございます。

そういう観点から、現在のところ水道料金については、平成六年度を目途に適正な受益者負担に基づく料金改定もやむを得ないものではないかと考えておる次第でございます。しかしいずれにいたしましても、これらの問題につきましては、やはり改定幅も含めまして、受水市町村のご理解を得ることが肝要でございます。同時に、県民各階層の代表から構成されます県営水道事業懇談会のご意見をいただきたいと考えております。それらのご意見をいただきながら対応をしてまいりたいと、かように考えている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(浅川清君) 南浦企画部長。



◎企画部長(南浦純一郎君) (登壇) 十五番元田議員のご質問にお答えをいたします。

 関西国際空港と鉄道のアクセスについて、JR西日本との折衝における感触及び実現の見通しについてのご質問でございます。

 本件につきましては従来から要請活動を行ってきたところでございますが、お述べのとおり、その実現を期するために、この二月に県議会をはじめ市町村や経済団体の参加を得まして、直通列車実現期成会を設立いたしました。その第一段といたしまして、去る三月三日に知事及び県議会のご代表等、期成会の主だった方々によりまして、JR西日本の井手社長に対し再度強く申入れを行ってきたところでございます。その際井手社長は、本県からの要請の趣旨には十分ご理解を示してくださいました。直通列車を運行するだけの需要が見込めるかどうか、また、超過密ダイヤになっております阪和線にさらに列車が入れられるかどうか、この二点が主な溢路となっておりまして、現在これらの問題について検討を行っているとのことでございました。JR西日本では、新空港とのアクセスの全容を、この秋ごろにはほぼ固めるのではないかと考えられますので、今後期成会を中心に粘り強く要請を行い、直通列車の実現を図ってまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(浅川清君) 安曽田民生部長。



◎民生部長(安曽田豊君) (登壇) 十五番元田議員のご質問にお答えいたします。

 高齢者の福祉対策について、二点にわたってのお尋ねでございます。

 一点目は、県及び各市町村の老人保健福祉計画策定の進捗状況についてのお尋ねでございます。県の老人保健福祉計画は順調に作成作業が進んでおりまして、今月開催されます県老人保健福祉計画策定委員会、これは三月の十九日でございます、及び社会福祉審議会の高齢者の福祉専門部会がございまして、これは三月二十五日に開催されるわけでございますけれども、これら両会のご審議を経まして、今月末に最終決定の七、厚生大臣に提出させていただく予定にしております。その後、公表をさせていただくということでございます。また、市町村計画につきましては、すべての市町村で既に計画の原案が作成されておりまして、県とほぼ同時期に計画決定される予定でございます。

 二点目のお尋ねでございますけれども、県の老人保健福祉計画の推進のため、各市町村に対してリーダーシップを発揮すべきではないかという考えを持っておるかどうかのお尋ねでございます。計画策定後の指導等につきましては、県は各保健福祉圏域内の社会資源や、また地域の特性等に配慮しつつ広域調整を行うほか、計画の具体的展開や、また目標達成に向けて、平成五年度から新たに老人保健福祉計画の推進事業といたしまして、圏域ごとに県と市町村で進行管理のための会議を定期的に設けまして、積極的な指導なり助言を行う予定でありまして、今後の高齢者の保健福祉行政の基本となりますこの計画が着実に実現できるよう努めてまいる所存でございます。

 以上をもってお答えといたします。



○議長(浅川清君)  中本教育長。



◎教育長(中本克美君) (登壇) 十五番元田議員の質問にお答えいたしたいと思います。

 いわゆる業者テストの禁止等にかかわりますところの文部省通知についてのその内容及び県の今後の対応についてのお尋ねでございました。このご指摘の文部省通知は、二月二十二日付で高等学校の入学者選抜についてと題しまして、文部事務次官名で出されたものでございます。この通知は、業者テストの禁止だけを述べたもののように報道されているわけでございますが、全体的には、各方面に対しまして入学者選抜についての五つの項目からなる改善を求めたものでございます。概要を申し上げたいと思います。

 第一点目は、公立高等学校の入学者選抜の改善についてでございます。入学者選抜は、各高等学校、学科等の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力、適性等を判定して行うことといたしまして、また各学校、学科などの特色に応じて多様であることが望ましいとしております。さらに、受験機会の複数化などにより、多段階にわたりまして入学者選抜が実施されるよう配慮することを求められているものであります。また同時に、合否の判定の際の調査書の成績と、それから学力検査の成績との比重の置き方、また学力検査の実施の教科数についてさまざまに工夫することと、また学力検査の問題作成については、思考力とか分析力を問う出題など新しい教育課程で重視される能力を見る出題等の工夫が必要であると、かように述べているのであります。

 二つ目には、私立高等学校の入学者選抜の改善についてであります。今申し上げました第。点目につけ加えまして、専願推薦等についての事前相談等のあり方の改善を図ることを求めているものでございます。

 三つ目には、業者テストの偏差値を用いない入学者選抜の改善についてでございます。高等学校の入学者選抜は、公教育としてふさわしい適切な資料に基づいて行うべきであり、業者テストの結果を資料として用いた入学者の選抜が行われることがあってはならないといたしまして、業者テストの偏差値等に依存した進路指導を禁じているものであります。さらに、中学校は業者テストの結果を高等学校に提供しない、高等学校は中学校にそれを求めない、また中学校は業者テストの実施に一切関リしないこと等について、直ちに改善をせよと、こういうような中身でございます。

 四つ目には、中学校における進路指導の充実についてでございます。進路指導は、偏差値に頼って行われるのではなくて、生徒の能力とか適性や進路希望等に基づきまして、また高等学校や学科の特色等を生徒が理解した上でなされるべきであって、平素から生徒が自己の進路を主体的に考え、選択する能力や態度を育成いたしまして、それが進路決定に生かされることが重要であると、そのような内容のものでございます。

 それから五つ目でございますけれども、ここでは留意すべき事項として、国立、県立、私立−−国、公、私立の高等学校及び中学校の関係者が定期的に協議する場を設けて、入学者選抜について改善する努力を求めているものでございます。

 そこで、この通知文に対するお尋ねの本県の対応でございますが、第一点目の入学者選抜の改善につきましては、ご承知のように、従来から一般選抜に加えまして、本県の場合には全日制の二次選抜、定時制の二次募集を実施しておりますし、そして受験機会の複数化を図ってまいっております。さらに平成三年度の入学者選抜からは、分割選抜を導入いたしまして、現在四校四学科で学科の特色に応じた選抜を実施しているという状況でございます。また、こみ調査書成績と学力検査成績との比重の置き方についても、いろいろ過去検討を加えてまいりましたが、さらに今後、通知の趣旨を体しながら、教育懇談会等のご意見も伺いながら、さらに検討を加えてまいりたいと、かように考えております。

 次に、業者テストを含む進路指導についてでございますが、この業者テストの結果に依存した進路指導については問題がありまして、市町村教育委員会や各学校に適切な進路指導を行うよう指導を重ねてきておりますが、お話がございましたように、依然として業者テストの成績などに依存した進路指導になりがちであります。しかしながらただいまは、これもお話しございましたが、各中学校ではまさに進路決定の時期でありまして、生徒や保護者に不安や動揺を抱かせないよう十分配慮しながら、今後業者テストの結果に依存しない進路指導の確立を最終目標といたしまして、新年度早々から組織的、計画的に指導が行われるよう、例えばこれまでに蓄積してきておりますところの進路指導のデータを整理して、新たな資料を作成するなどの方法を創造することによりまして、生徒、保護者との信頼関係に基づく適切な進路指導が実現するよう、市町村教育委員会、また関係課、また公立、私立高等学校、また中学校関係者と十分に連携をしながら、その改善に向けて積極的な対応をしてまいりたいと、かように考えております。

 以上をもって答弁といたします。



○議長(浅川清君) 人見警察本部長。



◎警察本部長(人見信男君) (登壇) 十五番元田議員のご質問にお答えいたします。

 本県の交通情勢でありますが、自動車保有台数及び運転免許人口の増加に伴いまして、交通の量がふええことはもちろん、交通の流れも複雑化し、市街地の中心部及びその周辺の幹線道路において恒常的に交通渋滞が発生しておりまして、交通事故も。向に減少の兆しがあらわれていない状況であります。このような状況のもとに平成五年度におけます交通安全施設等整備事業は、交通の流れ、交通の量を適切に分散、誘導し、交通の安全を確保するとともに都市部における交通渋滞の緩和を図り、自動車の利便性の増進を図ることを基本的な方針として諸施策を推進するものであります。

 具体的な対策を申し上げますと、一つは、信号機の新設や高性能化により道路交通の安全確保、二つは、信号機の改良、交通情報の提供により県民生活を支える交通流の円滑の確保、三つは、新しいシステムにより交通事故、渋滞の原因となります違法駐車の抑制及び排除であります。四つ目が、適正な規制で交通弱者の保護を図ることなどによりまして、居住環境の改善等に配慮してまいりたいと考えております。

 次に、交通管制センターの整備充実であります。その一つは、交通管制センターからのコンピューター制御信号機の拡大であります。具体的に申し上げますと、県道奈良大和郡山斑鳩線の奈良口交差点から池之内町西交差点の間約四・五キロメートルに十一基の信号機、また県道畝傍御陵前停車場線の橿原神宮公苑線大久保町交差点から橿原神宮前交差点の問二・ニキロメートルの間の四基の信号機、合計十五基の信号機を地域制御化するものであります。

 その二つは、二つの新しいシステム、すなわち高速走行抑止システムと違法駐車抑止システムの導入であります。高速走行抑止システムと申しますのは、高速で走行する車両に対しまして警告表示板により警告を与えまして安全運転を促す、規制速度を著しく超過する危険車両につきましては、自動的に記録しまして、取締り等に活用するというものであります。また、違法駐車抑止システムと申しますのは、違法駐車車両をテレビカメラで監視しまして、必要に応じましてスピーカーで警告する、それでも足らないものについては取締り等により違法駐車を抑止しまして、交差点の渋滞緩和を図るものであります。

 その三は、交通情報提供システムの拡充整備であります。中和地域、特に橿原市、大和高田市内におけます国道二四号の交通渋滞緩和のために交通の分散誘導を図る観点から、国道二四号曽大根の北進、国道二四号千代北の南進、この二つにつきましてセミフリーパターン式の交通情報板を設置しまして、国道二四号バイパス及び国道一六五号パイパスに車両を誘導し、円滑な交通流を確保するものであります。

 最後にその四といたしまして、旅行時間予測システムの拡充であります。現在、県道奈良生駒線の学園前インターから県庁東交差点の問及び国道二四号横田交差点から二条大路南一丁目交差点・北新の間、渋滞情報とあわせまして所要時間を交通情報板に表示しましてドライバーに情報提供し、いらいら運転による交通事故防止と分散誘導を図っておりますが、これを国道二四号左京交差点から二条大路南一丁目交差点・北新の間に拡大するものであります。

 以上で答弁を終わります。



○議長(浅川清君) 元田議員。



◆十五番(元田三男君) 再質問と申しますより、知事、ご丁寧に答弁いただきまして、土木部長に求めておったものまで知事からいただきまして、ありがとうございます。

 全般にわたって、私も予算委員会に入っております、そういっ.たことで、おおむね了とするところでございますが、ただ財政運営や税収の見通しについては、言われるようにやっぱり特に、おとついですか、円高もドルに対して最高に来ております。そういったことでやっぱり輸出に対する、企業の方の大変なこと、それに加えて、やっぱり税収の見通しが大変苦労だと思います。といっても、やっぱり片方では需要は多種多様化されておる、そういったところで執行していただくのは大変なことだろうと思いますけれども、知事が唱えられております豊かさの実感できる奈良県づくり、こういったことをさらに目指して、より一層の創意工夫をしていただいて、立派にひとつ県民発展のために努力をしていただきたい、これは要望にしておきます。

 そして、第二阪奈道路でございますけれども、ちょっと私も、建設委員会や幹線特別委員会で説明を聞いておって、事業計画の変更、特に日限のおくれですね、二年九ヵ月。やっぱり大変これはどうかなということも、恐らく県民の皆さんもお聞きになったら、なるほどであると思われます。

 そこで、話はちょっと余計なところに走りますけれども、上田前知事と大阪府・岸前知事とが紀の川利水において覚書を調印され、そこで、奈良県さんには非常にお胆話になった、特に地域、その流域の皆さんにお世話になったから、今度は大阪府は奈良県に対してやっぱりお返しするのが我々の務めだということを、この県庁へ来られて、お礼を言いに来られた。ここに私もその当時の記事も持っております。そんなことで、ただおくれたんだということでなしに、今後やっぱり強い要望で、大阪府には何とかしていただかないかん、あるいはどうしたらいいかとか、こういったことで、今までそれは努力はしていただいておりますけれども、さらに強い要望をしていただいて、今後、もうこんな大きな事業の工期の変更とか、あるいは予算の大きな増額とか、こういうことはやっぱりないようにしていただきたいなと、これを強く私は要望しておきます。

 それから、ちょっと土木部長に申し上げたいのは、私、ここにも持っておりますけれども、前の酒井部長が平成二年の九月に私の質問に対して答えていただきまして、その年じゅうに、強制収用というか、そういった書類をもって全部終わることを建設省に働きかけています。また、建設省からそういうものをもらっていますというお答えがあったわけです。これは私の質問に−−ここにも持っております。きょう知事の答弁がなかったら、私はあなたにこれをはっきりと申し上げようかなと思っておりましたが、知事が、去年においてもう手続を全部してあると、できましたということをいただいたから、あえて答弁は要りませんけれども、やはり前任者であろうとだれであろうと、奈良県の土木部長でございますから、私たちは議員で、自分の言った質問に対してやはりいつまでも、それが完成するまではやっぱりお答えをいただく、また、質問は何回となく繰り返していくのが私たちの務めでございます。きょうは、そう思ってちょっと強く要望をしていこうかなと思っておりましたが、知事の答弁をいただきましたので、この辺で終わります。また予算委員会でいろいろと検討させていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅川清君) しばらく休憩いたします。



△午後二時三十六分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△午後三時一分再開



○副議長(新谷紘一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、二十四番梶川虔二君に発言を許します。−−梶川虔二君。(拍手)



◆二十四番(梶川虔二君) (登壇) ただいま議長のご指名をいただきましたので、日本社会党を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 ご案内のようにアメリカでは、ベトナム反戦派だったクリントン大統領、四十六歳、環境派と言われますゴア副大統領、四十四歳、いずれも若い指導者が選ばれました。我が日本では、野党でございますが、日本社会党書記長、衆議院第一期目の赤松さんが選ばれまして、それにあやかりましてこの奈良県議会でも、若い梶川、おまえがやれ、若さの漂う梶川、おまえがやれということで同志にご推挙をいただきまして、やることになりましたので、きょうはこの議場の議員諸氏の皆さんにもよろしくお願いをいたします。

話は変わりますが、斑鳩町では空き缶、空き瓶のぽい捨てしない宣言をしようということで、住民の運動が起こりまして、今議会でそういう宣言がされるのではないかと思います。県当局におかれましても、空き缶、空き瓶のぽい捨て禁止の条例などもご検討いただければありかたいなと思っておる次第でございます。

 前置きはさておきまして、質問に入りたいと思います。

 新年度の一般会計予算五千五十六億一千五百万円は、厳しい国の姿勢や県税減収の中で地方財政運営としては少し問題がありますが、ふるさと農道緊急整備事業とふるさと林道緊急整備事業、そして森林整備基金、長寿社会福祉基金の増額、それに続いて育児休暇支援融資、外国人労働者相談窓口関係、障害者、高齢者に優しいまちづくり事業、県立医大病院、五條病院の整備、加えて県立三室病院に心臓外科新設、あるいは中小企業融資増額、インテリジェント交番など、社会党中央本部における粘り強い政府交渉や私たち奈良県議団、あるいは奈良県本部の県政に対する要求にこたえていただいたものであり、評価し感謝いたすものであります。しかし、後に一般質問で我が党の福西幸夫議員が取り上げます分庁舎問題のように、もう少し慎重なる検討を要する予算も幾つかあることを申し上げ、質問に移りたいと思います。

 それでは、大項目質問の第一点目といたしまして、財政問題についてお尋ねをいたします。

 新年度の国の予算、地方財政計画を見て特徴的に感じますことは、本来国がやるべきことをすべて地方に負担させているのではないかということであります。九二年度は、地方の大幅な財源余剰により交付税八千五百億円を減額するとありましたが、九三年度は、公経済のバランスを勘案して交付税四千億円を減額するとして、さすがの政府も地方財政は豊かだという見方はしなかったが、地方財政が苦しくとも国庫のためなら地方固有の財源交付税に手をつけれるという道を開いたξ菖えます。結果、交付税財源は地方財政に交付される金額で九二年度比一・六%の減になっております。一方地方債は、九二年度は前年比伸び率マイナス八・四%であったものが、九三年度は前年比二一・一%と驚異的に伸びております。現在の地方財政は、不況が来ると税収減、交付税減、借金増、歳出増の直撃を受けるのが実態で、当県でも県税は九二年度に比べ百ト債円減収であり、逆に県債は三六・一%、百五十七億円の増になっております。本来地方財政は、社会保障とともに住民生活と地域経済の安定が任務です。経済対策については国の仕事で、地方財政はその下支えをするのが任務でありましょう。しかるに、交付税は削る、大きな借金はさせるでは、国の任務の放棄と言わざるを得ません。

 質問の第一でございますが、九三年度の地方財政計画、当県の一般会計予算の実態を見れば、公経済のバランスのためにと悠長なことを言っておれない中で、国庫のためには地方固有の交付税財源に手をつけれるという前例をつくってしまったと言わざるを得ません。また、九三年度の起債の結果、県の起債残高は四千十億円となりますが、県下の市町村は一般会計予算ぐらいの起債残高になっているところがほとんどであろうと思います。県の九三年度の起債五百九十四債円が、今後の財政運営にどうにもならないことになるとは思いませんが、起債の動機が不純でございます。景気対策のために交付税を削り、しかし地方単独事業と起債を目いっぱいやらせ、交付税で地方をコントロールしていると言わざるを得ません。県税の伸びはしばらく低下傾向が予想されます。県税、交付税、地方譲与税の占めるいわゆる一般財源率も本県は五〇・六%という低い状況の中で、交付税財源の三年連続の特例減額を許してしまいました。この点知事はどのように認識し、今後どう対応していくのか、お聞かせ願いたいと思います。

 質問の第二点目といたしまして、国庫補助金の一般財源化についてお尋ねいたします。この補助金や負担金の場合、中央省庁が事納かな基準をつくり、地方財政をコントロールする形になっておりますが、今回、一部一般財源化されたことは一定の意義があると思います。しかし、今回の一般財源化で地方は四百六十億円の削減を受けたことになると言われております。これからも一般財源から進めていくことになると思いますが、大切なことは権限移譲とあわせて交付税率の引上げ、算定税目の拡大など必要と思いますが、知事のお考えをお聞かせ願います。

 質問の第三点目といたしまして、公共事業の国庫補効率の恒久化であります。この問題は、八五年に、国の補助率二分の一を超えるものについて、暫定的と言って一割カットをしたのであります。八六年と八七年にそれぞれもう一度一段引下げが行われました。この間紆余曲折を経て、今回原則として直轄事業は三分の二、補助事業は二分の一と再び恒久化されました。暫定措置が解かれ恒久化したことは評価できますが、最初の八四年度ベースで比較すると、なお六千九百億円の地方負担の増があり、事務権限移譲も不明確と聞くが、果たして今回の恒久化は地方にとって適切なものであったのか、知事のご所見をお聞かせ願います。

 次に、大項目二点目の質問といたしまして、景気対策として当県の実態と知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 バブル経済の崩壊により日本経済は極度に低迷を続けております。公共事業の前倒し、総合経済対策、さらに前月はプライムレートの引ドげをしましたが、ここに至ってもその効果は上がらず、電機、自動車、商社、そしてコンピューターソフトなどあらゆる職場、会社で入減らし、新採用内定取消しなどの事態に至っております。

この項に関しましては、後の一般質問で山本保幸県会議員が取り上げることになっております。プライムレートの引下げは、低所得の高齢預金金利生活者を直撃しております。一刻も早い景気回復を図らなければなりませんが、当県の九二年度柿沢予算などで上積みされた公共事業をはじめ各種の事業の発注、進捗はスムーズにいっておるのでしょうか。また、景気対策として可処分所得をふやすため、動労所得減税をする必要があると私は思いますが、知事は今の図会のやりとりを見ていかがお考えか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、大項目三点目の質問をいたします。

 本県は同和行政の取り組みにおいて極めて大きな実績を持っており、あらゆる差別を許さないための啓発活動も活発であることは承知をしております。昨年問題になった在日朝鮮入の人たちに対する入居差別の際にも、関係各課の協議を経て広報誌「県政だより奈良」において適切な広報記事が掲載されたことは、県当局の人権感覚の高さを示すものとして大いに評価されます。しかし、当初この問題が起きて関係住民が行政機関に救済を求めたときに、残念ながらどこにも対応する窓口がなかったという事実があります。県庁において、当該住民は同和、福祉、住宅の各関係課をたらい回しにされ、結果的には、そのすべての関係課が合同して交渉に応ずることになりました。

 そこで、この問題に関して知事に見解をお聞きしたいのですが、こうしたセクションを横断する人権問題が表面化したときに直ちに対応し、問題の当面の解決と長期的、抜本的解決に向けて必要な対策をとるための担当課、すなわち人権対策課的なものを創設する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、大項目四点目の歴史街道構想と県内古道整備についてお尋ねをいたします。

 この歴史街道構想は、二十一世紀のビックプロジェクトと銘打って、伊勢、飛鳥、斑鳩、奈良、京都、大阪、神戸の日本史の舞台を時代の流れに沿って結び、だれもが楽しく訪ねることのできる水準にまで整備すると同時に、日本文化の発信基地として世界の人々に知ってもらおうとする運動であると定義づけております。奈良県におけるメーンルートは、飛鳥、斑鳩、奈良となっておりますが、どのようなコンセプトで、しかも画竜点晴、どのような目玉を考えておられるのでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。また、県内には在原業平にちなんだ業平道、聖徳太子の太子道、山の辺の道、葛城の道など、数々の古道があります。これらの古道を各市町村運檜して整備を進めていけたらと思いますがいかがでしょうか、企画部長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、大項目の五点目の質問といたしまして、恐縮でございますが、地元の問題、平群町のゴルフ場計画についてお尋ねをいたします。

 ゴルフ場は、県土の一%の抑えも次第になし崩されているように、私の目に見えるのでございますが、今国会に水道水源の水質保全に関する法律案が提出される予定で、水源地のゴルフ場開発に規制をかけようとしております。つい最近の四ヵ所の開発許可、残る報告済みと言われる事前協議の対象となるゴルフ場計画の中に、それぞれこの法律案に触れるであろうものが各一ヵ所ずつあると聞いております。慎重なる対応を要望しておきます。

 続いて、平群町ゴルフ場計画ですが、ゴルフ場は、合意を得て進めると公約されていた町長の方針により、ゴルフ場研究会が持たれていましたが、昨年末突熱中止され、平群町は業者からの事前協議書を受理しました。いずれ県に回付されるのかとも思います。これに対し住民は、誘致の是非は住民直接投票で決めようと、条例制定の直接請求署名をしております。本日三月八日、町選管に出しましたが、八千九十名、有権者の五二・七%の方々が署名をしております。県のゴルフ場開発要綱には、開発許可に当たっては地域住民の積極的な協力が得られるものと規定をしており、この平群町民の手法は要綱の精神に最大限沿ったものと思いますが、知事はいかがお考えでしょうか。

 第三点目に、少なくともこの条例制定問題が決着つかない限り事前協議滸は回付されないと思いますが、万一回付されても受理すべきでないと思いますが、知事はいかがお考えでございましょうか。

 第四点目に、開発業者の役員が金融問題で逮捕されたときに、私は二月八日、平群町の議員らと近鉄不動産に行き交渉をしました。計画の中に近鉄不動産の所有する上地があります。同社は、近鉄不動産として住民に対しゴルフ場計画に協力してあげてほしいという状況にないと≒】っていました。改正都市計画法によれば、許認可の要件の中に事業者の資力や社会的信用を求めているが、今回の該当業者の余融事件、逮捕などを見るときに、一般的に見て都計法にかなう業者として疑義があるように思いますが、いかがでしょうか。

 以上、知事のご所見をお伺いいたします。

 続いて、大項目六点目の県民参加の行政推進についてお尋ねをいたします。

 まず、環境アセスメント条例についてお聞きしたいのですが、この間住民がゴルフ場の開発認可にかかわって県の姿勢に不信を表明している最大の理由は、その開発が行われる以前に環境アセスメントが行われないまま着工されていることについて不安がぬぐえないことと、情報の公開がないことであります。九二年度の環境白書によれば、既に全国三十五の都道府県、政令都市で環境アセスメント条例、または要綱を制定しております。近畿圏では本県と和歌山県がございません。

 本県ではゴルフ場以外にも、道路建設、鉄道建設、リゾート計画など、大規模開発が次々と取りざたされています。ところが、これらの開発事業が周辺環境に長期にわたってどのような影響を与えるかについては、制度的アセスメントが義務づけられていない現在、何ら正確な情報は住民に知らされないままになっているのであります。目下のところ、わずかに現況調査の作業基準に基づき土地利用調整会議が行われているだけであります。これでは、開発が行われた下流域でどのような水流、水質や開発地域の動植物の生態にどのような変化が生ずるのかわからないまま進んでしまいます。大和青垣と言われた豊富な自然環境が、古代より歴史的史跡とともに本県の大きな誇りであることは言うまでもありません。この貴重な財産に対して、せめて環境アセスメント条例の制定をもって積極的に保護する姿勢を示すことが行政の責任ではないでしょうか。周辺住民から異議申立てやトラブルが発生するたびに泥縄式に対応するのでなく、あらかじめ条例または要綱をもって説得的な基準を示し、その合理的な基準をもって住民合意を取りつけるという、いわば開発行政のルールづくりが必要になっているのではないでしょうか。一方、情報公開条例の制定についても、私たち社会党はたびたび質問をしておりますが、答弁はもうひとつ積極的でありません。今日、未制定の県は十県前後と聞いております。環境、学校教育、政治倫理など情報公開要求や価値観の多様化にこたえ切れない政治に対し、大きな政治不信が生じております。既に多くの都道府県で実績を持つ環境アセスメント条例も情報公開条例も制定しないという姿勢では、住民の県行政に対する不信が増大し、結局、行政の展開に支障を来すということにもなりかねません。知事は、この際英断をもってこの二つの条例を制定し、近代的な行政のあり方を具体化するためにリーダーシップを発揮すべきであると考えますが、いかがでしょうか。特に情報公開条例の制定の進め方については、プロジェクトの発足、スケジュール、制定目標年度と、踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。以上、知事の決意のほどをお聞かせ願います。

 続いて、大項目七点目の登録ホームヘルパーの待遇改善と派遣の充実についてお尋ねをいたします。

 我が国においては、平均寿命の伸び率や出生率の低下を反映して、人口構造の高齢化がますます進展をしており、今後ねたきり老人や痴呆性老人など介護を要する高齢者が急増するものと予測されております。一方、核家族の進行や女性の社会進出、家族の扶養意識の変化などに伴い、家庭における介護機能が低下していることから、これらの要介護老人や障害者などに対する福祉サービスの充実が望まれています。在宅介護む重要な柱であるホームヘルパーの確保について、この五年間の各都市の当初計画で見ますと、ちょっと表にしてきたのでございますが、(表を示す)八九年度に常勤ヘルパーは百三十人でございました。今度の九三年度には百七十大の計画になって、この五年間で四十人増の計画になっております。ところが、登録ヘルパーは八九年度に三十人、そして百二十べ二百七 十八、五百、六百五十として、この九十三年度六百五七人、実に二十二倍の増の計画になっておるわけでございます。

 私たち社会党は、常勤ヘルパーを確保するように主張をしているのであります。一週間前、私はある民間の福祉作業所の懇談会に出ました。そこで出た話に、障害者の、姓を上田君と言いますが、上田君は毎日福祉作業所に来たいのですが、町のガイドヘルパー派遣が原則週二回と決まっているので、上田君は週二回しか、ここに来れません。だれか手を貸してやってくれませんかというものです。事実、ほとんどの市町村で週二回派遣のようですが、県下の実態をお聞かせ願いたいと思います。いろいろ市町村によってばらつきもあるようでございますので、県下の実態をどのように把握されておるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 九三年度は、障害者、高齢者のヘルパーを合わせて九百五十九人−−百十五人の増でございますが、確保の見通しと、九三年度は派遣回数、あるいは派遣曜日、土、日はほとんどありませんし、時刻、早朝あるいは夜間といった、この辺は今後どう充実されるのか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、昨年の暮れ一人の登録ヘルパーが病死をされました。登録ヘルパーは、事故や退任した場合の補償や報償制度はどうなっているのでしょうか。例えば、消防団と比較するのが適当かどうかわかりませんが、消防団の場合、事故に対して賞じゅつ金、公務災害補償、退団一時金があります。これからの高齢社会は、見方によっては消防団以上の働きをしていただかなければなりません。時間給改善とあわせて、事故や退任時の補償、報償制度を考えていかなければならないと思いますが、民生部長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、大項目八点目の医療行政についてお尋ねをいたします。

 本県の医療行政を見た場合、その施設や医療内容やスタッフがかなり不足している現状にあるのではないでしょうか。九〇年度のデータで見ますと、一般診療所は、人口十万人で、奈良県は五九・五、全国平均が六五・四です。歯科診療所も全国平均を少しだけ下回っております。病院数七十八、ベッド数は人口比で四十一位であります。診療口数、診療時間、診療科目においても県内にばらつきがあります。また、医師、歯科医師、薬剤師の数でも全国三十位にあり、全国平均を少し下回っています。さらに保健婦や看護婦の不足が慢性化していることは、改めて言うまでもありません。こうした不十分な体制が、例えば県民の成人病検診率二八・六%、胃がん検診八・四%、子宮がん、乳がん検診、いずれも一〇%内外の低い受診率と関連があるのではないでしょうか。

 県は、八八年に十カ年計画として奈良県保健医療計画を策定し、抜本的改革を課題に掲げておりますが、現在までの五カ年に、さきに述べたような事態はどの程度改善されてきたのか、中間報告をいただきたいと思います。その中で特に看護婦の不足が深刻であるのは、全国的な問題であり、国の本腰を入れた対策が急がれているが、県内の医療機関において望ましい医療を保障していくためには、二〇〇〇年には一万二千人の看護婦が必要であり、毎年四百人以上の新規採用をしなければならない計算になります。現段階でそうした課題と体制を実現していく見通しを持っているのか、その対策の内容をお聞かせいただきたいと思います。

 これまで関連労働組合から再三言っていることですが、看護婦不足をもたらした最大の理由は労働条件が進まなかったことであります。県として、民間病院の夜勤体制における看護婦の一人当たりのベッド数はどの程度が望ましいと考えておられるのか、また実態をどう把握しているのか、できるだけ詳しく報告をいただきたいと思います。

 以上、保健環境部長にお願いをいたします。

 次に、大項目九点目の質問といたしまして、これも多少地元の問題にかかわって恐縮でございますが、お尋ねをいたします。

 今、信貴山には三郷町から平群町にかけて西和広域農道並びに農地開発が進められております。この地域は花き、花木の栽培が盛んなところで、地元の青年たちは一日も早い完成を待っています。これだけ大きな投資をするのですから、グレードの高い花を栽培するためにも、この地にぜひとも農業試験場をつくっていただきますように強く要望をしておきます。

 さて、この西和広域農道は、北は平群町の嗚川でとまっております。このままでは投資効果が十分ではありません。北に三キロ余り延伸して第二阪奈につないでいきたいと思います。この件に関しましては、生駒市の思いもありましょうし、生駒市選出の議員さんもおいででございますので、深くご理解をいただきますようにお願いしておきます。そして、この地域でできた花など、農作物の流通に大きく貢献する道路にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、仮称ですが、「あなたとなら大和の花の日」をつくったらどうでしょう。最近は比較的豪華で高価な花を飾ったり、贈ったりする人が多くなりました。こうした日を通じたり、お歳暮の贈り物には、大和の花をアピールし、バラ、菊、カーネーション、シクラメンなどの需要を喚起し、農協、シルバー人材センター、宅急便などとタイアップして宅配にも応ずることができないでしょうか。

 以上をご提起申し上げ、農林部長のご見解をお聞きいたします。

 次に、大項目十点目の高等学校入学者選抜についてお尋ねいたします。

 埼玉県教育委員会が、私立高校の単願推薦をめぐって、業者テストの偏差値の使用禁止を求めたことから、文部省の諮問機関である高等教育改革の推進に関する会議が、業者テストの偏差値を入学選抜に使用することを禁止する提言をしました。これを受けて文部省は、公教育の場で業者テストに関与することを禁止する通達を出しました。学歴社会、一流大学志向の中で、安易にというか、やむを得ずというか、偏差値で進路指導をしてきたのであります。このたびの文部省の決断は、各界から高く評価されておりますとともに、現場ではとまどいもありましょう。文部省通達を受けて県教育委員会の考え方は、先ほど自民党の元田議員が質問されました。重ねていたしませんが、入学選抜に業者テストを利用しないとしても、高校自体が偏差値で序列化されており、ここから脱出し、特色ある高校づくりー既に進められているものもありますが、これを契機にさらに工夫をしていただきたいと思います。高校進学希望者を全員入学させるような制度改革や、受験生の進学希望に合わせ普通科や職業科の比率の見直しなど、課題は多いと思います。これらの課題は県教育委員会レベルでできることでございますので、ぜひご検討いただきたいと思います。

 それでは質問ですが、今回の文部省の諮問機関の提起により、不本意入学者の転校、転科など、従来以上に弾力的にしていく必要があると思うが、いかがでございましょうか。また、ここ一、二年、文部省の機関会議は高校教育の改革について、比較的早いテンポで検討を進めております。そのたびに新聞各社は、高校教育の改革の内容について大きな見出しをつけたり、記者の目で解説をしたりしております。これは、先ほども少し触れましたが、中学卒業者の九五%以上の子どもたちが高校に進学をする時代であり、適性や能力の多様な生徒に対応する新しい高校教育について大きな期待を寄せているからであろうと思います。そこで、来年度の新規事業である高等学校多様化推進事業とはどのようなもので何をしようとしているのか、お聞きしたいと思います。

 以上、教育長にお伺いをいたします。

 次に、大項目十一点目に学校図書館の整備について要望をしておきます。

 全国的な調査では、ある一カ月のうち本を読まなかった小学生は、九〇年には一〇・三%が九二年には三・七%、同じく中学生では四一・九%が四五・八%と、それぞれ読書しない子どもがふえております。学校図書館法ができて四十年になるが、全国的にも奈良県的にも、図書館でなく図書室しかないのであります。図書係の職員も司書配置基準にないとして、有資格者はほとんどありません。蔵書についても全国平均が、この場合十二ク

ラスから七八クラスぐらいの大きい規模の学校の比較でございますので奈良県と少々変わっておりますけれども、令国平均が小学校一枚当たり七千九百五十冊、奈良県では五千二百冊、中学校は全国平均一枚当たり九千四百十冊、奈良県では五千二百冊となっております。先ほど申しましたように奈良県の場合全県下の小さい学校も含めておりますので、多少この比較は乱暴でございますけれども、そういう実態でございます。奈良県の読書離れの実態はどのようになっておるのでしょうか。蔵書が少ないなどで十分活用できるものになっていないのではないでしょうか。司書の有資格者を配置するなど充実に努めるべきでありませんか。国の方も 学校図書館充実に交付税措置をして力を入れるようですから、ぜひ、この点充実していただきますように要望をしておきます。

 最後に、暴力団対策について警察本部長にお尋ねをいたします。

 暴力団対策法が施行されましてちょうど一年が経過いたしました。新聞各社もそれぞれ社説で取り上げております。それほど、暴力団の抗争で市民があおりを食ったり、市民生活が脅かされたりしています。一国の首相を−−竹下登さんのことでございますが、決めるのに暴力団を利用したり、県内でも議長選にありましたし、最近では上新電機の役員の抗争に暴力団を利用していることが発覚いたしました。けしからんことだと思います。一年経過した今日、取締り状況や法の効果などについてお伺いをしたいと思います。そして、今までに暴力団員に更生させるためにどのような方策を講じてきたのか、結果どれくらい更生したのでしょうか。財団法人奈良県暴力団追放センター、県民追放センターですか、などに暴力団員の方から相談のあった件数はどのようになっているのでしょうか。相談活動も積極的にやり、働く職場づくりも考える必要があるのではないでしょうか。以上、本部長にお伺いをいたします。

 これをもちまして、私の代表質問をひとまず終えたいと思います。ご答弁いかんによりましては、自席からの再質問をお許しいただきますようお願いをしまして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

  (拍手)



○副議長(新谷紘一君) 柿本知事。



◎知事(柿本善也君) (登壇) 二十四番梶川議員のご質問にお答えいたします。

 お答えする前に、新年度の予算の中身について、その内容に沿って子細に検討された、一定の評価をいただいたことに感謝申し上げます。

 第一点の財政問題についてでございます。

 いろいろな見解をるるお述べいただきましたわけでございますが、まず地方財政対策の問題につきまして景気対策に関連してのことでございますが、現在の景気の回復は、我が国内政の当面する最重点の課題の一つであると考えております。したがいまして、国はもとより地方、あるいは企業その他の民間部門も含めまして、それぞれの役割分担に応じてできるだけの努力をいたすべきものではないかと考えておる次第でございます。国と地方の関係で申し上げますと、国も建設国債を増発して公共事業の事業量の確保を図っております。地方も、地方債の活用によりまして単独事業を積極的に拡大することは、景気の維持、拡大に役立つことはもちろんでございますが、それとともに地方の本来の仕事でございます生活関連の社会資本整備の推進にも資するものだと、こういうふうに考えておる次第でございます。地方が景気対策のためには当然支出を行うわけでございますが、その支出につきましてはやはり国が中長期的にその適切な財源を講ずべき立場にあると考えており、この点はご質問の趣旨と同様、肝要であると考えております。十分なる対応を今後とも国に要請していきたいと考えております。

 また、地方交付税の問題についてでございますが、国、地方を通ずる極めて厳しい財政状況の中で国と地方が協力して当面の財政運営を図っていくという観点から、四千億円を地方交付税の総額から減額し、国の財政に貸すということにされたものでございます。この四千億円は、法律の定めるところにより将来地方に返済されるものであり、そういう意味では地方にとっては実損はないということになっております。ただ、当面する財政状況の中で諸般の財政需要を考えますとき、県の財政を預かり地方自治の一端を担う者としては、やはり残念な結果であると言わざるを得ない一面があると思っております。ただ、平成瓦年度の地方財政対策をそれぞれ内容的に見ますと、ご指摘にもございましたように、地方単独事業の大幅な増額や社会福祉対策、あるいは森林山村対策、環境保全対策等、当面の主要課題についていろいろな工夫も凝らされているわけでございます。そういう評価できる面もあるというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後地域の実態に即した、より的確な財源措置が講じられるよう引き続き国に対して働きかけてまいりたいと存じます。

 財政措置の第二点の、国庫補助金の一般財源化及び公共事業に係る国庫補助の恒久化についてでございます。

ご指摘もございましたが、国庫補助負担金の整理、合理化という一般的な課題は、地方行政の自主性、自立性の向上、あるいは行財政運営の簡素効率化に役立つものでございまして、基本的には積極的に推進されるべきものだと考えております。その観点からいたしますと、今回の公共事業に係る国庫補助負担率の恒久化は補助負担率の体系化、簡素化を講じられたものでございまして、そのこと自体は一つの選択がなされたものと、こういうふうに考えておる次第でございます。ただ、ご指摘もございましたように、昭和五十九年度の水準と比較いたしますと地方負担が増加しているわけでございまして、これらの点につきましては、平成五年度においても財政措置の激変を緩和するため特例的な地方債を充当し、後年度において交付税で財源措置がなされるということになっております。したがいまして、後年度における地方財源の確保並びにその適切な財源配分につきまして、今後とも国に、先ほど申し上げたと同じ考え方で求めていくべきものと考えております。

 次に、国庫補助負担率の一般財源化につきましては、平成五年度においては、義務教育費国庫負担金のうち共済費の追加費用や、あるいは保健所運営費交付金、人件費相当分等について一般財源化を図るとされておりまして、これに伴い、新たな地方団体の負担となる経費につきましては地方交付税措置を講ずることとされているところでございます。したがいまして、今後もこうした一般財源化等に当たりましては、ご指摘ございました交付税措置の充実等、実態に即した的確な財源措置が行われるよう、これも国に対して引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。

 二点目の景気対策についてでございます。

 平成四年度の道路、河川等の公共事業の執行は、順調に進んでいるのかと、こういうことでございます。昨年の八月に打ち出されました国の総合経済対策を受けまして、ご承知のように県は九月補正予算におきまして過去最高の公共事業予算を計上し、その執行に当たっては県を挙げて積極的に取り組んでまいりました。ただ、ご指摘のように、国の補正予算の成立が十二月にずれ込みました。その他の要因もございまして、事業着手がおくれたことや、あるいは地元調整に日数を要したなどの点がございまして、契約そのものは相当進んでおります。しかし、年度内完了という点から言いますと、残念ながら前年度に比べて繰越し等が多額に出てくるのではないかと見込んでいるところでございます。ただいまも職員挙げて事業執行に取り組んでいるところでございますが、それぞれの事業の早期完成に向けて努力してまいりたいと考えております。

 景気対策の二点目で、可処分所得をふやすために勤労者の所得減税についてどう考えるかと、こういうことでございます。景気の速やかな回復を図ることは、我が国の経済運営において当面する緊急の課題だと私も考えております。お尋ねの所得税減税でございますが、個人消費の拡大にある程度の効果はあるとされているところでございます。ただ現在、景気動向をめぐりましては、今後の見通し、あるいは必要な対策について、各界各層においていろんな論議がなされており、また景気対策としてのいろんな提案がございます。その有効性、あるいは減税措置をとりました場合の減税財源等をめぐる問題提起など、さまざまな意見があるところでございます。先般は、国の平成五年度の予算案の取扱いをめぐる与野党間の折衝において一定の合意がなされたというふうに聞いておるところでございまして、今後その内容や具体的な取り扱いが国のレベルで検討されるものと考えておるわけでございまして、私といたしましては内需を中心とした経済の回復が早急に実現されることが肝要であると考えておりまして、それに向けて適切な結論が得られることが、期待し望ましいと考えている次第でございます。

 大きな三点目の、人権対策課を設置してはどうかというご趣旨でございます。

 人権問題、人権にかかわる問題は、その性質上広範囲で、かついろいろな行政に複雑にかかわり合っている場合が多くて、その取扱い、あるいは解決方法につきましては、いろいろ関係課が連携を図りながら対応していかなければならない面を持っていることは、ご指摘のとおりでございます。県といたしましては、人権啓発に努めるとともに、それぞれの分野において人権を尊重するという基本的な立場に立って行政を進めることが重要と認識しております。

 県におきましては、ご質問にもございました外国人を含めた人権問題の取扱いについては、社会福祉課を総合的な調整窓口と位置づけている次第でございます。そういう観点から、ご質問のような趣旨もございますので、平成五年度から新たに相談員を置くことにしたところでございます。そういう相談員も置きながら、関係部局各課の連携をより深めて適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 次の点は、平群町内のゴルワ場計画についてでございます。

 平群町のゴルフ場開発計画の問題で住民投票条例制定を求める直接請求の運動が展開されているということは、私も承知しております。それをいわゆる県のゴルフ場規制要綱に住民同意とどう関運づけるかと、こういうご質問でございますが、この点は、やはり平群町の町当局及び町議会において検討されるべき問題であると考えております。したがって、県としてこの件について特に申し上げることは差し控えたいと思います。

 それから、同じ二点目、この請求運動の結果が出るまで事前協議書は受理すべきでないというご指摘、お考えでございますが、この問題につきましては、先ほど申し上げましたように、平群町がこの請求運動の趣旨をどのように受けとめるかと、こういうことが焦点であろうと思います。したがいまして、このような請求運動が起きている中で、平群町の町当局なり議会が事前協議をどう扱うべきかというふうにお考えになるべき閃題であると私は考えている次第でございます。

 それから、同じそれについて、都市計画法でゴルフ場の事業者の資力や社会的信用を求めている、この点についてどうかということでございます。お尋ねの平群町のゴルフ場計画につきましては、まだ事前協議書が県に提出されていない段階でございます。そういう協議書が許可申請として出されてきました段階におきましては、事実関係を確認して、事業者の資力、信用も含めた形で改正都市計画法のいろいろな基準に照らして対処してまいりたいと考えております。

 次には、環境アセスメント条例の制定について考え方をというお尋ねでございます。

 環境アセスメントにつきましては、国が定めている環境影響評価実施要綱というものがございますが、これに基づく事業につきましては、現在も環境影響評価を実施しているところでございます。また、一定規模以上の開発事業等につきましては、これはご質問にございましたが、土地利用調整会議におきまして事業が適正に行われるよう事前に各般にわたる審査を行いまして、所斯の成果を得てきたものと考えておる次第でございます。環境アセスメントの制度化についてのお尋ねでございます。これにつきましてはいろいろなご意見もあるところでございますが、現在国におきまして、環境政策の計画的、総合的な推進を図るため、環境基本法の制定が予定されているところでございます。この中で環境影響評価の位置づけも明確にされるものと聞いておる次第でございます。本県でもそうした動きと呼応して、長期的展望に立って自然環境の保全や快適環境の創造を目指す総合的な施策を展開するため、環境管理計画検討調査事業に取り組むことといたしております。そういうことをいたしながら、国の動向にも十分注目しながら進めてまいりたいと考えております。

 次は、情報公開条例の制定についてたびたびご質問いただいているわけですが、具体的にスケジュール等を示せと、こういうご指摘でございます。前から申し土げておるわけでございますが、私は、情報公開についてその意義は十分認識しているつもりでございます。ただ、従来から、かねてから申し上げているとおり、情報公開に関しましては、プライバシー保護のための方策とか、あるいは公開文書の範囲等につきまして、各都道府県の状況や問題点の把握に努めて、調査研究を重ねているところでございますし、やはり情報公開制度につきましては、基本的には全国的な基準などにより統一的に構築されることが本当は望ましいものだと思います。既に情報公開制度を実施している都道府県の制度の内容を見ましても、公開文書の範囲等、制度上の基本的な事項で統一されていない状況もございます。また実際の運用におきましても、ほとんどの都道府県が、住民の方々からご要望のある情報の大半は、行政側の任意に情報提供するものであると、こういう実態もございます。だから、こういう点から見ますと、むしろ情報提供について一層の工夫を凝らして努力しなければならないということも考えておるわけでございます。こうした各都道府県の制度の内容、運用の実態を踏まえまして、総務部の文書学事課を中心にいたしまして、より実態に即した調査研究を鋭意進めてまいりたいと考えております。スケジュール等につきましては、この調査研究の中で見きわめてまいりたいと考えております。また、情報公開について検討する前提といたしまして文書の適正な管理が重要であるということで、文書の保管、保存、廃棄、検索等を通じた管理システムの改善、整備について、これも引き続き努力を重ねていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(新谷紘一君) 南浦企画部長。



◎企画部長(南浦純一郎君) (登壇) 二十四番梶川議員のご質問にお答えをいたします。

 歴史街道構想のメーンルートであります奈良県としてのコンセプトと、その展開としてどのようなものを考えているのか、またサブルートとして県内にある古道の整備を進めてはどうかということでございます。

 歴史街道構想の内容については、お述べのとおりでございます。この構想で位置づけられておりますメインルートは、日本の代表的な歴史文化資源の集積地をつないでいく一本の帯としてとらえたものでございまして、本県におけるメインルートの形成を図るために、一つは、ルート上に存在いたします道路、鉄道、バス路線、自転車道、散策路等の多様な交通手段のネットワーク、二つ目には、情報提供の核となりますiセンター、歴史街道

 案内所やルート上のサイン整備のあり方、三つ目は、主要な歴史文化資源を効率的に結び、かつ比較的周辺景観にも恵まれましたモデルコースの設定等につきまして、検討を進めているところでございます。新年度におきましては、歴史街道ルートをわかりやすく紹介いたしますマップを検討するとともに、歴史街道構想との連携を考虚しつつ、本県の恵まれた歴史的風上を生かし、歴史に親しみながら学べる歴史探訪施設の整備につきまして基本構想を策定することとしております。

 また、お述べの、本県ではメインルート上の、そのほかに歴史文化資源が数多く存在をしておりますために、これら資源を生かした総合的なルート形成を図るためにも、修験者秘境ルートや奈良の歴史性を語る数多くの古街道をネットワークといたします古街道ルートの形成についても検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(新谷紘一君) 安曽田民生部長。



◎民生部長(安曽田豊君) (登壇) 二十四番梶川議員のご質問にお答えいたします。

 ホームヘルパー制度について、一点目のご質問は、市町村のヘルパーの確保と、派遣がほとんど週二回と聞くが、実態はどうか、また、平成五年度では派遣回数等どのように改善しているのかというお尋ねでございます。

 ただいまお述べになりましたように、ホームヘルプサービス事業は在宅福祉対策の主要な柱であることから、奈良県高齢化社会総合対策指針並びにただいま市町村で策定していただいております福祉計画に基づきまして、計画的にホームヘルパーの増員を図ってまいりたいと、かように考えておるところでございます。その確保策といたしまして、手当等の処遇の改善に努力をしておるところでございます。例えて申しますと、平成四年度までの手当以外に新年度におきましては、ホームヘルパー派遣促進事業で新たに常勤化への促進のために、ホームヘルパーの増員の実績に基づきまして、一人当たり五十万円の補助金を平成五年度から支給をさせていただきたい、補助をさせていただきたいというふうに考えております。また、新たな事業といたしまして、ホームヘルパーのイメージアップの事業等も取り人れて、多くの方たちにご理解をいただきまして、これらの問題について努力をしてまいりたいと、かように感じておるところでございます。また、先ほど元田議員のご質問にお答えいたしましたが、福祉計画の推進事業でも県と市町村で進行管理のための会議を定期的に持ってまいりまして、それらの確保等につきましても指導、助言に努めてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思うわけでございます。

 また、高齢者のニーズの多様化に伴いましてヘルパーの派遣回数や形態等につきましては、やはり種々の需要がありますものの、派遣回数等サービス上につきましては、画一的にサービス上の決定を行うことなく、当該高齢者や障害者の身体状況や世帯の状況等も十分検討するとともに、その他のサービスとの調整を図った上で適切に提供されるよう、ただいままで指示をし、また指導もしてきておるところでございます。したがいまして、ご指摘の週二回のその派遣制度につきましては、ただいまのところ私の聞いておりますところでは、六市町村で実施をされておるところでございますけれども、現在策定中でございます老人保健福祉計画におきまして、やはり個人個人の体の状況等に応じた派遣回数、例えて申しますと二回から六回、重度の方、軽度の方等、それらを見きわめまして、それらの問題について十分対応できますよう、ただいま検討もされておるところでございます。また、早朝、夜間等の派遣につきましては、ヘルパーの勤務条件等、大変確保の面からも難しい課題であるわけでございますけれども、円滑かつ効果的なサービスを供給する観点から平成四年度に導入いたしましたホームヘルプサービスチームの運営方式を積極的に推進することによりまして対処してまいりたいと、かように考えておるところでございます。

 二点目のお尋ねは、登録ヘルパーの災害、また退任時の補償及び報償制度の確立についてのお尋ねでございます。ただいまのところ登録ヘルパーにつきましては、労働基準法上のパート雇用でありまして、従前から労災保険の加入について指導もしてきているところでございます。また、退職時の補償なり、また報償制度につきましては、現在制度上認められておらないわけでございますけれども、ただいまご指摘ございましたように、マンパワーの確保の点からも重要な課題であると認識しておりまして、国への要望等をも踏まえまして、積極的にこれらの問題について検討してまいりたいと、かように考えておるところでございます。

 以上をもちましてお答えといたします。



○副議長(新谷紘一君) 岩本保健環境部長。



◎保健環境部長(岩本正雄君) (登壇) 二手四番梶川議員のご質問にお答えいたします。

 一つ目は、医療水準につきまして、全国水準等との比較でお述べでございました。確かにご指摘のとおり、病床数、医師数等をカウントいたしまずと、全国水準より若干低いという数字が出ております。しかし、それは一つは本県が人口急増県であるということ、さらにもう一つは、大都市近郊の府県にこれは同じ傾向がありますけれども、医療の需要供給がある程度広域的に行われておる、そういう実態の反映がありまして、ある程度やむを得ない部分もある、それがゆえに医療水準そのものが低いとかどうとかいうふうな判断はできないものではないかというふうに考えております。ただ、そういった実態を反映いたしまして奈良県の地域保健医療計画というものを六十三年四月から十年計画で定めまして、それについて計画的に総合的に保健医療水準の向上に努めているのはご指摘のとおりであります。

 内容を若干申し上げますと、一つは救急医療体制の整備として、応急診療所の新設でありますとか、病院群輪番制の確立、さらに主なものとしては三次救急体制の整備として県立医科大学附属病院の救急科の新設等が過去五年間の中で行われているわけであります。さらにまた病院の整備で申し上げますと、公的病院で申し上げますと、済生会奈良病院、天理市立病院、あるいは町逞榛原病院、町立大淀病院等の増改築整備、さらに県逞五條病院の拡充等々がありまして、これらを令部含めますと計画策定後の許可病床数の増加は、北和地域で六百七六床、中和地域で八百十一床、南和地域で百四十七床、合計一千五百六七八床の増となっております。それ以外に保健事業のいろんな取り組みがあるわけでございますけれども、これらを含めて数量的にカウントできるものを申し上げますと、保健医療施設の増加数、全体では市町村保健センターが七カ所、老人保健施設四カ所、病院七カ所、一般診療所六十八カ所、歯科診療所五十八カ所等々で、さらに保健医療従事者の増加数は、医師は三百三十一名、歯科医師六十八名、薬剤師二百九十二名、看護婦千二百一名等となっておりまして、いわゆる五年間の中間段階として、相当本県の保健医療計画の内容が進展をしているのではないかというふうに考えているものでございます。今後とも、あと五年間の計画期間中、必要な時期の見直し等を含めまして、着実に奈良県の保健医療ニーズに対応するような計画の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。

 二番目の問題でございます。看護婦の採用見通し等につきましてお聞きでございます。平成三年度の県内の、いわゆる看護婦の養成機関を卒業された方々、三年度の実績で八百七十四名でございます。そのうち県内の・医療機関へは五百六十九名の方々、つまり六五・一%の方々が就業をしていただいております。このほかに上級の養成機関等への進学が百十三名ばかりありますので、県内の養成機関から県外へ就職された方は二〇%弱というふうな数字でございます。なお、平成四年度には県立三室病院の附属看護専門学校を開校いたしました。また新年度、田北看護専門学校が定員増を図ります。こういったものを含めまして、今後とも養成力の強化、あるいは本県定着率の向上を進めまして、何とか看護婦の確保についての見通しを持っていきたいというふうに考えております。

 なお、民間病院等の夜勤体制につきましていろいろお聞きでございますが、看護婦の必要数は、基本的に医療法上は、一般病床の場合でありますけれども、入院患者四人について一人が一つの基準とされております。夜勤体制につきましては、複数を主として月八回以内の夜勤体制を基本にしておるわけでありますけれども、県としてはいわゆる二・八体制というものを基本に看護婦の需給見通しを行っているわけであります。また、平成四年の十二月には、厚生省、労働省、文部省告示によりまして、看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的指針、この中でも看護婦の夜勤体制は、原則として最低五十床当たり二ないし三人が望ましいというふうに示されております。診療科によってそれぞれ異なるわけでありますけれども、平成三年度の医療監視の結果から県下の実態を申し上げますと、県下の民間病院五十五病院ございます。夜勤体制につきましては、二人以上の複数体制がとられている病院が五八・二%、病棟によって、つまり必要な病棟によって二人以上の体制をとっているところが二三・六%であります。また、夜勤回数につきましては、一人当たり月平均八回以内の病院が八七・二%、八回を超えている病院が十二・七%ございます。今後、夜勤体制につきまして、看護婦の確保とともに、二人以上の複数で月平均八回以内とするよう指導の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(新谷紘一君) 松山農林部長。



◎農林部長(松山賢治君) (登壇) 二十四番梶川議員の農業問題についてお答えいたします。

 二点お尋ねでございました。一つ目は、西和広域農道を延伸して第二阪奈道路に直結してはどうかということでございます。お述べありましたように、西和広域農道は、花き、花木の生産団地の造成を目的として実施いたしております県営の西和農地開発整備事業の基幹農道として、農産物の流通の合理化とあわせまして生活環境の改善を目指しまして、昭和五十八年度より県営事業として実施しておるものでございます。この広域農道は、農業振興地域の農道網の基幹農道として位置づけられておりまして、起終点とも、上位道路、いわゆる県道、国道などでございますが、これに接続させるべく、現計画では、嗚川から平群町の都市計画道路を経由いたしまして国道一六八号に接続するということで承認をもらっておるところでございます。ご提言の路線の延長につきましては、この農業振興地域以外でもございますので、農道としては整備できない状況でございますが、今後広域的な観点からその可能性について関係機関に打診してまいりたいと存じております。

 次に、花の需要の喚起対策についてでございますが、これにつきましては、県のフラワーセンターにおいて花に対する知識や、また関心を深めていただくというため、花き、花木の栽培、展示や園芸教室などを開催いたしておるところでございます。また、毎年十月に開催いたしております花と緑の県民フェアや、ことし特に三月に大阪鶴見緑地公園で開催されます第二回ジャパンフラワーフェスティバルに出展するなど、広く県内外に奈良県の花きのPRを行っておるところでございます。今回ご提言の(仮称) 「あなたとなら大和の花の日」につきましては、花の消費拡大、あるいは生産の振興にも結びつくものと考えられますので、せっかくのご提言でございますから、関係機関とも協議してまいりたいと考えております。一方、生産者みずからの花の宅配便等につきましては、販路拡大について一部有力な生産者の独自活動として実施されているものでございますので、今後、これらが組織的に実施されますように指導してまいりたいと存ずるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○副議長(新谷紘一君) 中本教育長。



◎教育長(中本克美君) (登壇) 二十四番梶川議員の質問にお答えいたしたいと思います。

 教育問題につきまして、高等学校教育多様化推進事業についてでございますが、お話のように第七四期の中央教育審議会答申をはじめといたしまして、文部省の協力者会議から多くの報告等が出されておりまして、いずれも今後の高等学校教育の基本的な方向として、生徒一人ひとりの興味、関心等に基づく主体的な学習を促進し、それぞれの個性を最大限に伸長させて、将来にわたって積極的に学習する意欲や態度を育成するために、選択幅の広い、柔軟で創造性を育てる教育が求められていると、かように考えております。

 そこで、そのような国の方向を受けまして、本県におきましても来年度、高校教育多様化推進事業を実施しようとするものでございます。この事業は、近年我が国社会の急激な変化とそれに伴いますところの生徒の変容に適切に対応いたしますために、高等学校教育の平成五年度、六年度の二年間にわたりまして調査研究協力校を指定して、新たな観点からこの高等学校教育の多様化のあり方について、実施上の諸課題、あるいは実践的に調査研究を行おうとするものでございます。調査研究の分野といたしましては四つ考えておるわけでございまして、一つは、これまでの一年生、それから二年生、三年生の学年制を中心とした教育を見直しまして、高校の三年間を通じて学年の区分によらない教育課程を編成して実施する、いわゆる無学年制についての研究でございます。

この課程においては、生徒が主体的に選択できる科目をふやすなどいたしまして、ゆとりあり、しかも充実した高校生活を送ることを目指すものでございます。

 二つ目には、科学技術の進展や国際化、情報化、あるいは高齢化等の社会の変化に対応するために、従来の普通科及び職業学科の枠にとらわれずに新たな発想に立つ第三の学科でありますところの総合学科の設置に向けての調査研究でございます。この学科は、生徒が幅広い領域から各人が必要とする知識や技能を身につけ、その過程を通して自己の生き方や進路への自覚を深める学習を目指すものでありまして、進学や就職のいずれの進路にも対応できるというものでございます。

 三つ目は、いわゆる学校間連携であります。これは、生徒の多様な実態に対応して選択学習の機会を拡大する観点から、数校が学校間相互で生徒に他校の特色ある施設設備を活用した教育を受けさせて、それを自校での学習と同様に認定しようとするものでありまして、学校間の連携のあり方について調査研究を進めるというものでございます。

 それから最後になりますが、四つ目は、創造性の開発についての調査研究でございます。これからの次代を担う若い世代を育てる学校教育というものは、冒頭申し上げましたように、生涯にわたる学習の基礎を培うという観点に立って、社会の変化に主体的に対応できる心豊かな人間の育成を図るということが非常に重要であると、かように考えておるわけでありまして、そのためにも知識偏重の教育から脱皮して、もっと創造力や、あるいは問題解決能力等を身につけさせるという、いわゆる新しい学力観に基づきますところの教育を推進することが非常に大切なことだと、かように考えているわけでありまして、そのために理科教育等において創造性の開発の研究を行おうとするものでございます。知識、技能偏重の教育から、興味、関心を持ち、みずから学ぶ意欲と創造力を育てる教育を重視する観点に立って、実施上の諸課題について調査研究を深めますととともに、その成果を全県的なものとすることによりまして本県高等学校教育の一層の発展を図っていきたいと考えるものでありまして、この事業の持つ意義は誠に大きいと、かように考えているところであります。

 以上でございます。



○副議長(新谷紘一君) 人見警察本部長。



◎警察本部長(人見信男君) (登壇) 二十四番梶川議員のご質問にお答えします。

 県警としましては、暴力団対策法が施行されました昨年を暴力団対策元年と位置づけまして、暴力団対策課の新設等の体制づくりをするとともに、暴力団員の徹底検挙、多面的な暴力団排除活動の積極的推進、暴力団対策法の積極、的確な適用と、こういった三本柱からなります暴力団総合対策の推進を県警の最重要課題とし、強力に推進しているところであります。

 お尋ねの第一点の暴力団の取締り状況でありますが、本法施行の昨年三月一日から本年二月末日までの検挙人員は、前年よりも百五十九人多い五百二十二人でありまして、これは県警史上最多の検挙であります。中身におきましても、昨年十一月に県下最大の暴力団である倉本組の組長を逮捕、さらには先月二十二日にも貸金業規制法違反で逮捕し、現在取り調べ中であります。一方、暴力団存立の最大要因であります資金の流入を遮断することが、暴力団壊滅のねらいとしては大変重要でありますため、いわゆる暴力団フロント企業と言われるものを積極的に摘発し、あわせて課税措置を講じているところであります。また、対立抗争などで一般市民にも被害を及ぼしている暴力団の武器であるけん銃につきましても、昨年同期よりも十六丁多い二十三丁を押収しているところであります。

 次に第二点は、暴力団対策法の効果であります。本法は、国民の問における暴排機運高揚のリードオフマン的役割を果たしましたが、それとともに従来警察として手をつけにくかった民事介入暴力事犯の抑止といった面でも大きな効果を発揮しておるところであります。これまでの本県における適用の状況は、暴力団員の脱退の妨害、暴力団への加入勧誘、みかじめ料等の要求行為に対して中止命令を発しているところでありますが、暴力団員にとりましては、用心棒代等のみかじめ料をはじめとした資金源を封じられていることが痛手となっているところであります。こうした暴力団対策法を含めた総合対策の実施によりまして、暴力団は従来のような動きをすることができなくなり、対立抗争や表顕的事案が激減していますほか、八つの団体が解散、百三十四名の組員が組織から離脱するなど、暴力団対策の効果が徐々にあらわれてきていると考えておるところであります。

 第三点の更生対策についてであります。暴力団対策上、更生しようとする暴力団員を社会復帰させることが極めて重要と認識しております。暴力団員である限り住みにくく、暴力団員をやめれば住みやすくなるという環境を実現することが必要であります。そのため警察本部内に離脱相談電話−−暴力団からの離脱相談電話を設けまして相談に応じているのをはじめ、暴追センターにおきましても出張相談所を開設するなどして、積極的な相談

 活動に努めているところでありまして、これまでに県警、センター、合わせて二十件の離脱相談を受けており、少年三人を含む二十二名が離脱し、正業についております。また、昨年十一月二十六日には、暴追センターの中に暴力団社会復帰対策協議会を結成設置して、組織を離脱し、更生しようとする者に対する就職についての支援活動を行っているところであります。これまでこの連絡会に二件の就職あっせん方の相談があり、現在支援活動中のところであります。今後とも暴力団員やその家族等に対して、更生の必要性と暴追センターや社会復帰対策協議会の機能を広く周知させ、暴力団員を一人でも多く更生させてまいりたいと考えているところであります。

 以上で答弁を終わります。



○副議長(新谷紘一君) 答弁漏れがありましたので、発言を許します。−−中本教育長。



◎教育長(中本克美君) (登壇) ご質問いただきながら答弁をいたしませんで、失礼いたしました。改めて答弁させていただきたいと思います。

 二十四番梶川議員の質問でございますが、高等学校入学後の転校や転科の弾力化についてという問題でございます。

 まず、転校等につきまして本県の現状を説明申し上げたいと思います。保護者の転勤等に伴いまして、県外の生徒が本県の県立高等学校に転入学を希望する場合には、各高等学校が実施します転入学試験を受験していただく必要がございます。この場合の転入学試験の実施は、三月、それから四月、それから八月の年三回を基本としておりますが、各高等学校では、これ以外の時期にも必要な場合には転入学試験を実施している、そういう弾力的な対応をいたしております。また、受験の際には複数校の受験を可能にするなどして、希望者の便宜を図っておりまして、毎年数十名の生徒が県立高等学校に転入学しているのが実情でございます。

 次に、学校内の学科間の移動でございますが、いわゆる転科につきましては、教育課程などの関係から、また入学者選抜直後の転科につきましては選抜制度ともかかわる問題から難しい而がありますが、しかし、単に学科をかわるということだけではなくて、学科はそのままでも多様な科目を履修することができるなどの方法ともあわせて、弾力的な対応が可能であろうと考えていますので、全県的な立場から十分に検討を加えたいと、かように考えております。

 ご質問の意図は、今日過度の受験競争や学力成績のみに依存した進路指導は、高等学校への不本意入学を生んで、ひいては学校不適応や中途退学者を増加させる一因となっている、こうした状況のもとで目的意識や学習意欲が不十分なまま高等学校に入学した生徒が、一たん入学した学校や学科が自分に合わないためにほかへの移動を希望した場合の対応をご指摘いただいたと、かように理解しておるわけでございますが、文部省の学校不適応対策調杏研究協力者会議等の報告にも、生徒が積極的に意欲を持って学校や学科を選択できるような方策を工夫していく必要があること、また、転編入学についての積極的な受入れや、転校、転学の弾力的な対応を求めるなど、開かれた高等学校教育の仕組みを整える必要があることなどを提言しております。県教育委員会といたしましても、生徒にとっ、て真に魅力のある、特色ある高等学校づくりを推進するという観点に立ちまして、この総合学科、無学年制、学校間連携等の高等学校の諸制度の諸改革とともに、転校、転科につきましても、全国的な状況を勘案しながら、また既に設置いたしております県立高等学校教育懇談会のご意見等も拝聴しながら研究を進めてまいりたいと、かように考えているところであります。

 以上をもって答弁といたします。失礼いたしました。



○副議長(新谷紘一君) 梶川議員。



◆二十四番(梶川虔二君) それぞれ親切な答弁をいただきましたが、さらにもう少し聞いてみたいんですが、一つは財政対策の問題で、知事の方から答弁がありましたので、基本的には了解はするわけでございますが、ずっと説明の中で後年度に交付税の中で措置される事業だということが、ふるさと農道、林道整備事業等でも言われておるわけでございますが、これは後年度元利償還が約束されているということでありますけれども、同時に交付税のやっぱり先食いのような形になって、交付税財源というのは国の方がなかなか、税率のアップやらいろいろ考えない中では、地方財政の一つの硬直化の要因になるという考え方はできないかという、この点をいかがお考えか、ひとつお聞かせを願っておきたいと思います。

 それから、景気対策の件でございますが、これも十兆七千億の総合経済対策を打ちながら、予算の方では予算措置がおくれたということで、事業着手がおくれたという説明でございますが、これがおくれてですね、さらに自民党の三塚さんあたりは、来年度の公共事業も前倒ししてやるんだというような発言が見られる中で、実際現場の、土木建築業者の受皿というのか、こんなのは大丈夫なのかどうか、この点と、そういうことも含めて今年度の事業は、おくれながらもちゃんと一応予定したものはできるということなのかどうか、そこをもう少しはっきりとお聞かせ願いたいと思います。

 それから、所得減税については、これは知事がおっしゃったからどうこうということではないんですけれども、割と今自由に、財界人やらいろんなところで発言があるわけです。ですから、知事もですね、従来の役人と違って、もう奈良県の百四十万県民を代表する政治家ですから、「連合」の労働組合やら、あるいは各政党がそういう要望をしている、あるいは県議会でも十二月には、所得減税をしてほしいという要望決議をしたわけでございますから、それを踏まえた発言をしていただきたいと思うわけです。ですから、ここでやっぱりいち早い景気浮揚対策をするための所得減税はやらないかんのじゃないかという程度の発言は、私は、してほしいと思うんですが、この点についていかがお考えか、お聞かせを願いたいと思います。

 それからもう一つ、これも同じことでございますが、平群町のゴルフ場の問題も、町民がいろいろ苦労して、先ほど言いましたように八千九十名もの署名をとったという中で、確かに平群町が、今から議会と相談してなさることは間違いないわけでございますけれども、これもやっぱり、ゴルフ場は町民、地域住民の積極的な協力が得られるものについてやると県は言っておるんですから、そういう立場では、この点はそういう一つの方策を見出したということでは−−−これはもちろん、投票したら賛成になるか、反対になるかわがらんわけでございますけれども、こういう手法を見出したということは、私は率直に評価していただきたいと思うんですが、この点についていかがお考えか、お聞かせを願いたいと思います。

 時間がございませんので、もう一つ、西和広域農道で、農林部長の答弁は私もそれなりに評価しておるんですが、実は私はですね、いろいろ質問するのに、原稿を整理するときに、最後に農林部長と、それから関係部長、土木部長を指すんかと思うんですが、そういう原稿にしておったんですが、いろいろ事務局と打合せをしておるときに、農林部長に答弁いただきますとおっしゃるから、あえてきょうの質問でも、ここに書いておるんですけれども、そこは飛ばして、農林部長が積極的な答弁をなさるのかと思って期待しておったんですが−−これはもちろん生駒市さんの思ぃもありますから、ここでやりますとは言えないと思うけれども、そういう方向で前向きに取り組んでいくというご答弁だったのかどうか、その点もう一言間かせてほしぃと思います。

 それと情報公開条例、これも、もう時間がありませんから端的に言ぃますが、知事はいろいろ検討しておるんだということでございますけれども、いつごろやりたいと−−実際やりたいと、そういういつごろという思いぐらいお持ちなのかどうかですね。これはもう企業やったら、こんなもの、やっぱり計画をぽんと立ててやらんと、そんなこと言うとれない。やっぱり、いつごろまでにはやりたいと思うけれどもという、何かちょっとというものがあるのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。

 以上です。



◎副議長(新谷紘一君) 柿本知事。



◎知事(柿本善也君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、財政対策に関連して、後年度の交付税措置を当てにするのは、交付税全体として先食いになるのではないかと、交付税制度の硬直化になるのではないかと、こういうご質問でございます。確かに、その部分だけをとりまして、しかもいろいろな財政需要を当該年度での財源で措置できるとするという一番理想から言いますと、おっしゃるようなことになるかもしれませんが、現状を考えまして、いろんな国債、地方債を活用しながらやっている現状から考えますと、やはりそこには、そういうことと同時に量的な判断をしながらやらなければならないということだろうと思いますので、ご質問の趣旨には、私は筋論としてはおっしゃるとおりかと思いますが、やはり現実的な判断としては今のような行き方しかないのではないかと思っております。

 それから、景気対策で四年度の事業のおくれが次の年度に影響しないかと。これはそれぞれの事業によって判断しなければならないのですが、ただ先ほどのご質問の際にもお答えしたように、繰越し事業がかなり出ますが、実際は、その契約はかなりの部分が終了しております。ただ事業の進度が年度内に終わらないと、こういうことでございます。先ほどお答えしたように鋭意努力いたしまして、できるだけその効果を発揮するようにいたしたいと思います。

 それから、所得税減税について自主的に発言しろと、こういうことでございますが、いろんな私が責任を持ってやれる政策面では、先取りも決してやふさがではございませんが、やはり人が、国の立場でいろいろご判断いただくことでございます。予想をすることに私の本心はございませんので、この際せっかくのお誘いでございますが、(笑声)差し控えさせていただきたいと思います。

 それから、平群町のゴルフ場でございますが、この問題でそれなりの評価を出したらどうかと、こういうご意見かと思いますが、やはりこれは県と市町村、それぞれ自治体としての役割がございます。平群町としてご判断いただくべきことに、私の方から軽々に物を言うべきではないと、こういうことで、これについても先ほどお答えした以上のことは差し控えたいと思います。

 それからさらに、情報公開でございますが、思いをということでございますが、私は情報公開というのは、先ほども申し上げたように、大変重要な課題だと思っております。ただ、思いだけでちょっと物を申し上げるわけにはいきませんので、梶川議員の熱い思いをいただいておきまして、今後鋭意検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(新谷紘一君) 松山農林部長。



◎農林部長(松山賢治君) 西和広域農道の第二阪奈への延長につきまして、再度のご質問でございます。

 先ほどもご答弁をいたしましたように、嗚川までは農業振興地域内でございますが、それ以降は地域外でございますので、農道としては現在のところ対応できない状況でございます。ただ、この農道を有利に利用するためには、広域的な観点からその設置の可能性につきましていろいろと関係機関に打診をいたしたいと、こういうところでよろしくお願い申し上げます。



◎副議長(新谷紘一君) これをもって当局に対する代表質問を終わります。

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○副議長(新谷紘一君) 次に、請願一件、陳情五件を上程いたします。

 この際、お断りいたしておきますが、請願の朗読については件名のみにとどめ、要旨等については、お手元に配付いたしておきました印刷物でご承知願います。

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       (議事課長補佐野田健司君朗読)



△請願第十六号

       精神薄弱者更生施設建設に関する請願書

                   請願者   吉野郡十津川村小原二二五−一

                         十津川村長 玉置春雄

                   紹介議員  森下豊城

                         高野善雄

〈要旨〉

 現在、高齢化が進む本村では、村の主要施策として福祉の充実に取り組んでいます。

 今回、十津川こだまの会から平成五年度内の精神薄弱者更生施設の建設要望があり、村としても、以下の理由により、福祉施策の一環として支援することにいたしましたので、特段の助成をお願い申し上げます。

(理 由)

 一、県内の精神薄弱者更生施設等は不足しており、現在待機者が百五十余名いる。

 二、県南部には福祉施設が少ない。特に、精神薄弱者の更生施設はなく、本村に計画中の施設には多大の期待が寄せられている。

 三、山間僻地に位置する本村では、平坦地の更生施設に入所できる者は限られており、本村に施設を建設することで、村内の精神薄弱者に自立・更生の場を与えたい。

 四、施設建設総事業費は約六億三千万円になるが、内、本村の負担額は二億五千万円となり、財政上、村に与える影響には厳しいものがある。

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○副議長(新谷紘一君) なお、請願は、調査並びに審査の必要があると認めますので、厚生委員会に付託いたします。



○副議長(新谷紘一君) 次に、陳情については、お手元の印刷物でご承知願います。



△陳情第二十号

   第十一次道路整備五箇年計画と平成五年度道路整備費の大幅拡大等について陳情

                  陳情者 東京都千代田区丸の内三−三−一                                   新東京ビル

                       社団法人 日本道路建設業協会

                         会長  物部幸保 外一名

〈要旨〉

 道路は、人とくらしを支える最も根幹的な社会資本であり、わが国の社会、経済の発展に極めて大きな役割を担っております。

 二十一世紀に向けて、豊かな生活の実現、活力ある地域づくり、人・自然に優しい環境の形成の実現を図るためには、立ち遅れている道路の整備を一層促進する必要があります。このため、次の事項について特段のご高配を賜りたく要望いたします。

                 記

一、第十一次道路整備五箇年計画の総投資規模七十六兆円を全額確保していただきたい。また、その初年度である平成五年度の予算を大幅に拡大していただきたい。

一、道路特定財源諸税の暫定税率を平成五年度以降延長するとともに、揮発油税、軽油引取税の暫定税率を引き上げ、あわせて、一般財源を大幅に投入し、所要の道路整備財諒を確保していただきたい。

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△陳情第二十一号

      私立学校振興に関する陳情

                   陳情者 東京都千代田区九段北四−二−二五                                   私立会館内

                           全国私立学校審議会連合会

                            会長 吉田盛次 外一名

〈要旨〉

 私立学校法にもとづいて、各都道府県知事の諮問機関として設置されました「私立学校審議会」の連合組織である本連合会は、平成四年十月二十七・二十八日の両日、岐阜県岐阜市において開催しました第四十七回総会におきまして出席者二百五十名の総意によって、つぎの要望事項を決議しました。

 なにとぞ、格別のご高配、ご尽力をたまわりたく陳惰いたします。

第一専門部会 専修学校・各種学校関係

一、専修学校・各種学校に対する各都道府県助成の統一的取扱いについて 現行では、専修学校・各種学校に対する都道府県助成の内容が、各都道府県ごとに、項目・金額等が大きく異なっている。

 今後、各都道府県助成の推進を図るためにも、各都道府県における統一的取扱いを要望する。

二、専修学校・各種学校に対する経常費助成制度の早斯創設及び施設設備補助制度の拡充について高等教育機関として七十万人の学生を有する専門学校・後期中等教育機関として大学入学資格を有する高等専修学校、生涯学習機関としての社会的役割を担う専修学校一般課程・各種学校の教育内容および施設整備の充実が望まれている。

 したがって、私立学校振興助成法の改正による経常費助成制度の早期創設を要望する。

三、生涯学習に向けて、学校の開放講座の取り組み状況について

 生涯学習社会の中核を担う専修学校・各種学校が開放講座等を推進する上で、国及び都道府県からの公的補助の拡充を要望する。

 また、学校開放講座推進事業を行うに当たっては、各都道府県の教育委員会と私立学校主幹部課との一層の連携が望まれる。

四、大学等の臨時的定員増の早期撤廃について

 現在、十八歳人口の急増急減に対応するため、大学・短期大学・高等専門学校を合わせて期間を付した臨時的定員増が行われている。

 この臨時的定員増は、今後、専修学校・各種学校を設置認可するに当たって、大きな影響を反ぼすため早期撤廃を要望する。

第二専門部会 幼稚園・盲学校・ろう学校および養護学校関係

一、幼稚園教育振興計画について

 平成三年三月、文部大臣は「第三次幼稚園教育振興計画」を策定し、初中局長通知「幼稚園教育の振興について」が出されたが、このことにより、私立幼稚園教育に著しい影響がでている。

 すでに各都道府県及び市町村では、「連絡協議会」を設けるなどして、公私間の緊密な連絡調整を図りながら、諸問題の解決に当たっているところであるが、今後とも私立幼稚園の振興充実に配慮した計画の策定がなされるよう要望する。

二、幼稚園設置基準について

  幼稚園設置基準は、幼稚園を設置するに当たって、国が必要な最低の基準を示したものである。

 しかし、社会情勢の変化の中で、現状の保育環境が多様化し、幼稚園教育要領によるところの「環境を通しての教育」を達成するためには、昭和三十一年に示された幼稚園設置基準では、もはや、実態に適合しない現況となってきている。

 このことから、現行幼稚園設置基準の改定と同時に、都道府県においては、それぞれの地域の実態に即した運用が積極的に行なえるよう改善を要望する。

三、私立幼稚園の助成内容の充実について

 社会情勢の変化の中で、私立幼稚園はその自助努力にもかかわらず厳しい経営状況が続いている。

 このような現況において、経営の安定化や教育条件の維持向上を図るために、経常的経費に対する二分の一補助の早期達成と、保護者の経費負担軽減につながる就園奨励費の完全実施と所得制限の改善を要望する。

 また、私立幼稚園は、いま施設の更新時期にきている園が多い、そのため私立幼稚園施設整備費の大幅な増額と補助対象の拡大、補助単価の引き上げを要望する。

 さらに百二条園に対して、国の補助制度の創設を要望する。

第三専門部会 小学校・中学校・高等学校関係

一、私立学校に対する経常費国庫補助金の増額及び経常費補助二分の一早期達成について

二、私立学校における生徒急減期に対する助成制度の創設について

  私立学校が、各々建学の精神に立ち、かつ、新時代に対応する教育に積極的に取り組み、先導的な役割を果たしつつあることは衆目の認めるところである。

  しかしながら、私立学校にとっては公立学校との父母負担の格差是正をはじめ、施設設備の更新と近代化、優れた教員の確保問題も山積みしており、加えて近年児童・生徒の急激な減少という深刻な問題も抱えている。

 本連合会は、今後長期にわたる生徒減少期を見据え、公私間の父母負担の適切な均衡を保つため、標準的教育費を基準とした助成方式など私学助成を抜本的に見直すことを各都道府県に要望する。

 このために、第四十五回総会(北海道)で合意された「私立学校助成審議会(仮称ごを早期に創設されることを要望する。

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△陳情第二十二号

      高齢化社会における看護・介護分野での「家政婦」反び「看護婦・家政婦紹介所」の積極的活用に関する陳情

                   陳情者 奈良市大宮町五丁目三番二七号

                            新大宮まるとビル五階

                    株式会社 まほろば看護婦・家政婦紹介所

                       代表取締役    山本和雄

〈要旨〉

 現在、病院の基準看護病院化が進められているが、院内の看護婦等が不足する中で、入院患者は「家族付添い」を強要されることが多く、その家族は、看護に要する時間の確保等のために、きわめて困窮している。

 また、老人病院でも基準介護化が進められているため、これまで「付添い看護」として老人介護に従事していた多くの看護補助者(家政婦)が病院から排除され、お年寄りに対する必要な介護が確保できるのか、大変憂慮されているところである。

 また、真に医療や介護が必要なお年寄りが強制的に退院をさせられたり、また、入院できないなどの現象も出てきている。

 しかしながら、真に看護、介護が必要な入には、必要なだけの看護、介護の手がさしのべられるよう、「付添い看護」制度の必要性を認識して、「家政婦」と「看護婦・家政婦紹介所」の積極的な活用を図り、国民の療養に役立つようにするべきである。

 また、お年寄りの介護での在宅ケアの充実は国民の願いであり、そのため、国のゴールドプランにつづき、平成五年度中には市町村において「老人保健福祉計画」が策定されることになっているが、中でも、ホームヘルプ事業は最も期待されている事業であることから、その人材確保には、これまでヂ分に経験のある「家政婦」を活用すべきであり、そのためにも、市町村と「看護婦・家政婦紹介所」との連携がなされ、健康で安全な老後を生きたいという国民の要望に応えるべきである。

 以上により、次の二点の陳情を行う。

(陳情事項)

一、基準看護病院及び老人病院において、「付添い看護」制度を再評価し、看護補助者としての「家政婦」及び「看護婦・家政婦紹介所」を積極的に活用されたい。

二、市町村における「市町村老人保健福祉計画」の中で、介護労働者として経験のある「家政婦」の積極的な活用と労働大臣認可の「看護婦・家政婦紹介所」との連携を図られたい。

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△陳情第二十三号

       地方選挙の公営化条例等制定陳情

                    陳情者 奈良市西千代ヶ丘三丁目九番六号

                      日本労農党

                        委員長  辻山 清

〈要旨〉

 昨年十二月の第百二十五回・国会で政治倫理の確立及び適正な選挙管理と地方選挙の公営化を目指し、法律の一部改正施行され、地方選挙公営も本年三月より、当該地方公共団体の条例化で実施できることになったところである。

 よって、日本労農党委員長辻山清は、有権者を代表して次の条例の制定を即刻求めるので、平成五年三月開会の定例議会でこれらにかかる条例を上程、可決すべく旨ここに陳情書を提出する。

               記

一、選挙運動用自動車等の使用について、公費負担による無料化条例の制定

二、選挙運動用ポスター作成等について、公費負担による無料化条例の制定

三、県・市・町・村長の資産等の公開条例の制定(国に準じる内容)

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△陳情第二十四号

      国営総合農地開発事業地元負担金軽減についての陳情

                 陳情者 五條市本町一丁目一−一

                   五條市長 今田 武

                    外、五條吉野上地改良区、大和高原北部土地                    改良区及び大和高原南部土地改良区関係

                    十二市町村長

〈要旨〉

 五條吉野地区、大和高原北部及び大和高原南部地区国営総合農地開発事業の推進につきましては、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

 本事業は、土地改良法に基づき事業計画の確定をもって昭和五十年に事業に着手しましたが、関係機関の鋭意のご努力にもかかわらず、諸般の事情により大幅に遅延して参っております。

 その間において、社会経済情勢も農業経営形態も大きく変化し、そのため受益面積、事業費及び主要工事計画等の大幅な変更により相対的に受益者の負担が著しく増加するに至りました。

 昨今の農業情勢の実情から推しても、農業農村整備は緊急の課題でありますが、事業費に対する地元負担金が 高額となるため、今日の農業経営の実情から予想以上の負担となり、受益者や地元の苦悩は日増しに増大するばかりであります。

 関係地区市町村といたしまして、本事業は、地域の開発にとって千載一遇の機会であり、鋭意事業の推進を図っているところであります。

 また、この事業の性格上、公共的な施設も多分に取り入れられておりますので、市町村におきまして受益者負担金軽減に取り組んでいるところでありますが、県におかれても地元受益者の負担金軽減について、是非、積極的に対処していただきたく、特に用水ダム及び幹線水路等の工事費について特段のご配慮をお願いいたします。

 つきましては、厳しい財政事情の中ではありますが、本事業を円滑に推進するため、何とぞ地元負担金の軽減について、より一層のご理解、ご援助を賜りますよう、ここに関係市町村長連署して陳情申し上げます。

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○副議長(新谷紘一君) 二十八番吉川新太朗君。



◆二十八番(吉川新太朗君) 本日はこれをもって散会されんことの動議を提出いたします。



○副議長(新谷紘一君) お諮りいたします。

 二十八番吉川新太朗君のただいまの動議のとおり決しましてご異議ありませんか。

        (「異議なし」の声起こる)

 それでは、さように決し、明三月九日の日程は当局に対する一般質問とすることとし、本日はこれをもって散会いたします。



△午後四時四十二分散会