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奈良県 奈良県

平成27年  9月 定例会(第321回) 09月30日−05号




平成27年  9月 定例会(第321回) − 09月30日−05号







平成27年  9月 定例会(第321回)



 平成二十七年

        第三百二十一回定例奈良県議会会議録 第五号

 九月

   平成二十七年九月三十日(水曜日)午後一時一分開議

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          出 席 議 員(四十四名)

        一番 亀田忠彦          二番 池田慎久

        三番 猪奥美里          四番 山中益敏

        五番 川口延良          六番 松本宗弘

        七番 中川 崇          八番 佐藤光紀

        九番 川田 裕         一〇番 井岡正徳

       一一番 田中惟允         一二番 藤野良次

       一三番 森山賀文         一四番 大国正博

       一五番 岡 史朗         一六番 西川 均

       一七番 小林照代         一八番 清水 勉

       一九番 松尾勇臣         二〇番 阪口 保

       二一番 上田 悟         二二番 中野雅史

       二三番 安井宏一         二四番 田尻 匠

       二五番 奥山博康         二六番 荻田義雄

       二七番 岩田国夫         二八番 乾 浩之

       二九番 太田 敦         三〇番 宮本次郎

       三一番 和田恵治         三二番 山本進章

       三三番 国中憲治         三四番 米田忠則

       三五番 出口武男         三六番 新谷紘一

       三七番 粒谷友示         三八番 秋本登志嗣

       三九番 小泉米造         四〇番 中村 昭

       四一番 山村幸穂         四二番 今井光子

       四三番 梶川虔二         四四番 川口正志

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        議事日程

一、当局に対する一般質問

一、追加議案の上程

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○副議長(山本進章) これより本日の会議を開きます。

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○副議長(山本進章) この際、お諮りします。

 追加議案の上程を本日の日程に追加することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決します。

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○副議長(山本進章) 次に、当局に対する一般質問を行います。

 順位に従い、二十一番上田悟議員に発言を許します。−−二十一番上田悟議員。(拍手)



◆二十一番(上田悟) (登壇) 議長より発言許可をいただきまして、登壇させていただきました。自由民主党、上田悟でございます。

 提出いたしております質問通告書の順に従いまして、本日は四問質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 まず最初に、本県の文化振興についてお伺いをいたします。

 私は、かねてより文化、芸術という分野にとても興味があります。大変好きです。県内外を問わず、各種の文化イベントが開催されれば、時間の許す限り参加させていただくようにしております。

 といいますのも、いろいろな文化活動や美術、芸術活動にかかわられておられる、その活動を展開されておられるいろいろな方々とのおつき合いが多いということが影響しているのでしょうか、そうさせているのだと私自身が思っているところでございます。

 私のことはさておきまして、県民の皆さんは文化についてどうかということを考えたとき、奈良県という県の特性は、歴史文化の上に立脚しているというこのことはもちろんでございます。そうではありますが、今日的な奈良県民の皆さんの文化力は私はとても高いと感じております。

 その根拠となる指標といたしまして、自由時間等における主な活動の状況などを調査する社会生活基本調査では、芸術・文化活動を行った人の割合は、東京都に次いで全国第二位という結果が出ております。また、総務省の家計調査でも、文化施設入場料への支出、いわゆるコンサートや観劇などのチケットの購入金額です。これまた全国上位となっております。特に平成二十四年は第二位、平成二十五年は第四位と、非常に高い順位となっております。

 このような数値を見るにつけても、奈良県にお住まいの方々は大変文化度、文化力が高いと誇れるものだと私は感じているところであります。

 このような県民性がある中、県では文化力のさらなる向上を目的として、いろいろな文化振興イベントを展開していただいております。

 例えば、ことし四回目を迎えましたムジークフェストならは、社寺などの奈良らしい場所をはじめとした県内のさまざまな会場で質の高いコンサートを実施しています。このイベントは、六月の梅雨の観光オフシーズンに開催することにより、文化振興はもとより、観光誘客や地域振興にもつなげ、さらにはコンサートを聞きに出かけることで、県民の健康増進にも少なからず寄与するという目的があると聞いております。

 また現在、この秋に開催中の奈良県大芸術祭は、これまで四十四回、回を重ねてきた奈良県芸術祭を魅力の増大、参加の拡大を目的に、さらに進化させ、県が新たに主催するイベントを追加して、県民の注目を集め、奈良の文化力の裾野の拡大につなげることを目的に、昨年度からリニューアルされました。ことしの奈良県大芸術祭も九月一日から十一月三十日までの期間で開催されておりまして、これからも多彩なイベントが展開されると聞いております。私自身も非常に楽しみにしております。

 このような状況の中で、平成二十九年度には第三十二回国民文化祭の奈良県開催が内定しております。

 国民文化祭は、昭和六十一年度に第一回大会が東京で開催されて以来、毎年度各府県持ち回りで開催されているいわゆる文化の国体とでも言える催しであります。私自身、詳細は把握していない部分もございますが、いずれも各府県の独自色を打ち出した大会になっているのではないかと思うところであります。

 奈良県での国民文化祭については、先ほど申し上げましたようなムジークフェストならや奈良県大芸術祭などの既存イベントのノウハウなども生かしながら、奈良県の魅力発信につながるような大会にぜひともつくり上げていただきたい、そのように考えております。

 そこで、本日は知事にお伺いをいたします。

 国民文化祭の開催を平成二十九年度に控え、本県における文化力のより一層の向上が重要かと思われます。そのためには、質の高い文化芸術イベントの実施、また県民の文化、芸術への参加や鑑賞の機会の拡大などが最も重要と考えます。県の取り組みをお聞かせください。

 次に、東京オリンピック・パラリンピックなどを契機としたスポーツ振興についてお伺いをいたします。

 二〇二〇年、世界最大のスポーツイベントであります東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。世界のトップアスリートのパフォーマンスをリアルタイムで観戦できるとあって、今からとても楽しみにしているところであります。

 先月、北京で開催されました世界陸上では、本県出身の伊藤舞選手が女子マラソン競技で七位に入賞されました。リオデジャネイロオリンピック代表に内定されたところであります。また現在、イングランドで行われているラグビーワールドカップでは、日本代表チームが大変な奮闘を続けておりまして、この代表メンバーとして天理大学出身の立川理道選手が出場されています。このラグビーワールドカップも四年後の二〇一九年には日本で開催されることが決定しておりまして、立川選手や昨年のユース五輪代表にも選出された御所実業高等学校出身の竹山晃暉選手など、本県出身選手の活躍が期待されるところであります。伊藤選手や立川選手に続く選手があらわれてくるよう、県内の素質のある有望選手の強化など、国際舞台で活躍する選手を育成していくべきと考えます。

 また、東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップ日本大会においても、海外代表チームのキャンプ地を奈良に招致することにより、国の内外から多くの方が訪れ、地域経済の活性化や国際交流など、スポーツによる地域振興につながっていくのではないでしょうか。

 今から十三年前、二〇〇二年のサッカーワールドカップ日韓大会のときには、チュニジア代表チームが橿原公苑陸上競技場を拠点にキャンプ地として約一カ月滞在されました。そのことにより、奈良県民のサッカーへの関心が高まり、サッカーを始めようとする子どもたちもふえたようであります。また、地元を挙げての応援や、歓迎交流イベントの実施など、大いに盛り上がったことは記憶に新しいところでございます。

 こうした盛り上がりを再燃させるビッグチャンスがまさに訪れています。

 東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地として、例えば、オリンピック三連覇を成し遂げた野村忠弘選手をはじめ、数々の名選手を輩出してきた本県に、柔道競技を誘致することも考えられます。

 次に、ラグビーワールドカップは東大阪市と神戸市が試合会場となることから、これまたキャンプ地として、ラグビーの盛んな御所市や天理市が候補になるのではないでしょうか。御所市では、毎年夏休みに全国から高校の強豪校三十チームが集い、御所ラグビーフェスティバルが開催され、地域全体でおもてなしに取り組んでおられます。天理市は、県内で唯一のラグビー専用競技場、親里ラグビー場を有し、これまで国際親善試合開催などの実績もあります。

 また、オリンピックの翌年、二〇二一年にはオリンピックなどの感動をそのままに、みずからが参加できる関西ワールドマスターズゲームズがアジアで初めて開催されます。二年前の二〇一三年、トリノ大会では、百七カ国、一万九千人が参加され、生涯スポーツの世界最高峰の大会となっております。多くの参加者が大会終了後には観光などもされまして、地域経済に大きく貢献するものと考えます。開催競技種目は、約三十種目ということでありますので、本県でも多くの競技が開催されることを希望いたします。

 そこで、知事にお伺いをいたします。

 二〇一九年ラグビーワールドカップ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、二〇二一年関西ワールドマスターズゲームズとスポーツの祭典が連続して日本で開催されますが、これを契機に、本県としてどのようにスポーツ振興に取り組んでいこうとされているのでしょうか、お聞かせをください。

 次に、少子化対策の推進についてお尋ねをいたします。

 本年六月に厚生労働省が発表した平成二十六年人口動態統計によりますと、奈良県の合計特殊出生率は一・二七です。全国平均の一・四二を大きく下回りまして、北海道と並んで全国ワースト三位という大変残念なデータが出ております。また、出生数も平成二十六年に九千六百二十五人と初めて一万人を割り込んでしまいました。前年と比べ、五・五%の減少となっております。少子化が大変深刻な状況であります。

 人口減少問題については、昨年五月、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が、二〇四〇年の国内人口推計をもとに、全国千七百九十九市町村のうち、八百九十六の市町村が消滅可能性都市に該当するとの報告を出しました。

 これを一つの契機として、人口減少と地域経済縮小の歯どめを目的とした地方創生が大きな政策課題としてクローズアップされまして、現在、国、地方を挙げて地方創生に取り組まれているところであります。中でも少子化対策はそのかなめの存在です。

 国においては、昨年十二月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を決定され、安定した雇用の創出をはじめ、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることなどが基本目標に掲げられました。

 また、県が取りまとめようとしている(仮称)奈良県地方創生総合戦略の中でも、少子化対策の分野において、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援や、ワーク・ライフ・バランスの推進が基本的方向として位置づけられています。

 一方、県では平成二十五年の七月に、奈良県こども・子育て支援推進会議を設置されまして、約二年間の少子化対策に関する検討を経て、本年三月、奈良こどもすくすく・子育ていきいきプランを策定されました。このプランでは、若者の雇用の安定を図るとともに、男女とものワーク・ライフ・バランスを実現することで、結婚の希望をかなえ、希望する子ども数を生み育てることができる奈良県を目指すこととしています。

 今後、地方創生におけるかなめの取り組みである少子化対策が推進されることで、本県の出生率が改善し、人口減少に歯どめがかかることに大きな期待を寄せているところであります。

 そこで、こども・女性局長にお尋ねをいたします。

 合計特殊出生率が低下し、出生数も減少する中、少子化対策は喫緊の課題となっていますが、現在、県は奈良こどもすくすく・子育ていきいきプランに基づき、具体的にどのような取り組みを進めようとしているのでしょうか、お教えをください。

 最後に、看護職員の確保対策についてお伺いをいたします。

 昨日の代表質問で、公明党、岡議員が、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについての質問で、訪問看護師や保健師の人材確保について質問をされました。そして、知事から答弁を受けたところでありますが、本日は看護職員さんの離職防止策や潜在看護職員さんの再就業に向けた支援策などについてお尋ねをいたしたいと思います。

 医療技術の進歩、患者の高齢化、重症化、在宅医療の推進などによりまして、看護職員の果たす役割はさらに重要になるとともに、看護職員の需要は一層高まっております。

 看護職員は、病院、診療所だけでなく、訪問看護ステーションや老人保健施設など活躍が求められる場所も多岐にわたり、数多くの人材が必要なだけでなく、働く場所によって看護職に求められる役割もさまざまであります。また、医師や薬剤師、介護職などの多職種の連携が重要であり、地域の医療と介護の連携をコーディネートする役割が期待されます。医療安全の確保、適切な在宅医療の提供など、患者、利用者本位の質の高い保健、医療、福祉サービスを実現するためには、時代の要請に応えられる看護職員を質、量ともに確保していく必要がございます。

 看護職員確保の基本的な資料としまして、厚生労働省が示す方針に基づき、おおむね五年ごとに看護職員需給見通しが策定されております。平成二十六年十二月末現在、奈良県における常勤換算による看護職員数は一万三千二百四十五人でありまして、第七次需給見通しによる平成二十六年需要数に対する充足率は八四・六%となっております。すなわち、二千四百人余りが不足しているという状況であります。

 また、奈良県の病院看護職員の離職率に目を向けますと、平成二十年度には大変大きな数字でした。一三・四%でありました。平成二十二年度には九・一%と改善はされましたものの、平成二十五年度には一一・〇%となっております。全国の平均値とほぼ同じ値であります。しかし、順位では全国三十七位というふうになっております。看護職の働く現場、長時間労働や夜勤、交代制勤務などの厳しい労働環境にあると聞いております。

 日本看護協会の調査によりますと、看護職員は女性の割合が大変多いことから、離職理由として、妊娠、出産が最も多く、そのほか、自分の健康状態や子育て、時間外労働などがその主な理由として上がっております。

 地域医療を支える看護職員を確保するためには、看護職一人ひとりが生き生きと誇りを持って働き続けられるような職場づくりや、勤務環境の改善などの取り組みが必要不可欠であります。

 一方、看護の資格を有していながら、現在就業されていない方、いわゆる潜在看護職員さんが全国で約七十一万人おられるという推計が示されております。潜在看護職員の方々に再び現場に復帰して活躍していただくためには、再就業に向けた支援が必要と考えられます。

 そこで、本日は医療政策部長にお伺いをいたします。

 県民が安心できる保健、医療、福祉サービスを実現するためには、看護職員のさらなる人材確保対策が必要と考えますが、離職防止策や再就業に向けた支援等についてどのように取り組んでいくのか、その点をお聞かせください。

 以上、四項目にわたる質問であります。答弁をお聞かせいただいた上で、また自席から発言をさせていただくことをお許しをいただきまして、壇上からの質問、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(山本進章) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) (登壇) 二十一番上田議員のご質問がございました。

 私に対する第一問は、本県の文化振興についてでございます。

 議員は本県の文化振興の必要性についてお述べになりましたが、同感でございます。本県では、ここ数年来、県民が文化を楽しみ、来訪者が文化を味わうことは本県の地域振興、観光振興に寄与することになると考え、イベントの充実を中心に文化振興の取り組みを進め、本県文化力の向上に努めてきたところでございます。

 平成二十三年度に観光オフ期の六月に開催することでスタートいたしました音楽祭、ムジークフェストならは、ことしで四年目を迎えました。会場となる社寺や市町村連携数なども順調に増加をしております。

 また、県主催公演の来場者数も、ことし初めて十万人を超えるなど、奈良の六月の梅雨期のシンボルイベントとして定着してまいりました。今後も、県内はもとより、県外からもさらに多くの方に訪れていただけるよう、また観光の底入れに役立つよう、より魅力あるイベントとして開催していきたいと考えております。

 また、今年度で二回目になります奈良県大芸術祭でございますが、参加催事が昨年度の三百九十八から六百四十二へと大幅に増加をいたしました。参加者数がふえております。今回は、太鼓をテーマにしたパレードとステージのオープニングイベントを皮切りに、十一月末まで県内各地でさまざまな文化、芸術の催しが開催され、多くの県民の方々が参加されるものと期待をしております。多少にぎやかにさせていただきまして、家に閉じこもっておられる高齢者の方をはじめ、県民の人が外出してもらうということも目標にしたいと思います。

 国民文化祭でございますが、連携する団体や市町村などをメンバーとする県の実行委員会を去る八月六日に立ち上げました。今後は、基本理念や事業計画を策定し、広報活動を展開していく予定でございます。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国家形成の地である古都奈良から文化、芸術の真髄を発信していく絶好の機会と考えています。これまで培ってきました文化イベントのノウハウを生かしまして、関係団体等とも連携を図りながら、国内外に奈良の魅力を発信できるような内容につくり上げていきたいと考えております。

 また、残されました観光オフ期であります冬期におきましても、文化度の高い新しいイベントを開催いたしたく、本議会で補正予算をお願いしているところでございます。これからも、文化の力で奈良を元気にをキーワードに、国民文化祭や東京オリンピック・パラリンピックを見据えながら、奈良のブランド力の第一は文化の展開にあると考え、文化の振興に力を入れていきたいと考えております。

 第二問目のご質問は、スポーツ振興についてでございます。

 オリンピックをはじめとする世界最大規模のスポーツ祭典でございますラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズなどの祭典が二〇一九年から三年続けて日本で開催されます。これは、本県スポーツ振興の面からも絶好の機会と捉え、キャンプ地の招致やアスリート育成などの取り組みをさらに進めていきたいと思います。

 まず、キャンプ地招致についてでございますが、現在天理市と御所、五條、葛城三市合同の地域がラグビーワールドカップのキャンプ地として立候補表明をされております。県もこれらの市と連携して、情報の収集と共有化を図り、招致に向けた機運醸成に取り組み、働きかけを始めようとしております。

 また、東京オリンピックのキャンプ地につきましても、海外との友好交流活動や競技団体間の交流など、さまざまな人脈や機会を活用して、招致に向けて市町村と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。

 また、関西ワールドマスターズゲームズは、関西一円で開催され、三十歳以上であれば、誰でも参加できるものでございます。元オリンピック選手ともキャリアを超えて競い合える大会だそうでございます。本県も大会運営母体である組織委員会に昨年度より参画し、他の府県や関係団体などと連携しながら、大会成功に向けた準備を進めております。

 この大会には、海外から二万人を超える選手が観光を兼ねて参加されるものでございます。奥深い奈良の文化、観光資源を海外に発信する機会、本県を滞在で楽しんでいただける機会と捉え、本県でも競技を開催できるよう、市町村と連携して取り組みを進めたいと考えております。

 次のテーマでございますアスリート育成でございますが、県内の有望な中高生がオリンピックなどの国際舞台で活躍できるよう、指導者とともに本年十二月、日本を代表する選手が利用するナショナルトレーニングセンターへ三十名を派遣する予定でございます。また、障害者陸上競技などの有望選手の発掘と競技普及を目的としたイベントを始めたところでございます。さらに、アスリートをスポーツ医科学の面からサポートするとともに、高度なトレーニング機能を有する施設の整備を現在検討しているところでございます。

 これらスポーツの祭典は、県内のアスリートがより高いレベルを目指そうとする意欲をかき立てますし、キャンプ地招致により、広く県民の方々が世界のトップアスリートの活躍を身近に感じ、スポーツに関心を持ち、また新しい種目のスポーツを始めるきっかけになられるものと考えています。このような取り組みを通じまして、県内のスポーツ振興とともに、県民の健康づくりにもつなげていきたいと考えております

 残余二問は関係の部局長がお答えさせていただきます。

 ご質問ありがとうございました。



○副議長(山本進章) 上山こども・女性局長。



◎こども・女性局長(上山幸寛) (登壇) 二十一番上田議員のご質問にお答えいたします。

 私に対しましては、少子化対策の推進について、合計特殊出生率が低下し、出生数も減少する中、少子化対策は喫緊の課題となっているが、県は具体的にどのような取り組みを進めているかとのお尋ねでございます。

 平成二十六年の合計特殊出生率の全国トップは沖縄県の一・八六、全国平均は一・四二となっております。これに比較して、奈良県の合計特殊出生率は議員お述べのとおり一・二七で、全国ワースト三位、トップの沖縄県と比較して、〇・五九低く、全国平均からも〇・一五下回っております。また、奈良県の平成二十六年の出生数も、議員お述べのとおり九千六百二十五人にまで減少しているところでございます。

 この要因ですが、本県では若い女性の数が減少していることに加え、若者の高い非正規雇用率、雇用の不安定、低所得が理由で、他県よりも未婚化や晩婚化、晩産化が進んでいることが大きく影響していると考えてございます。

 そこで、本年三月に策定いたしました奈良こどもすくすく・子育ていきいきプランでは、若者が結婚の希望をかなえ、希望する子ども数を生み育てることができるよう、経済的安定を図ることとともに、結婚から妊娠、出産、子育てまでを切れ目なく支援すること、社会全体で結婚、子育てを支援することなどを施策推進の新たな考え方としております。

 このうち、結婚から子育てまでを切れ目なく支援する新たな取り組みといたしましては、次代の親を育成するため、県内大学の協力のもと、若者に結婚や子育てを身近に感じていただくライフデザイン形成セミナーや、幼児とのふれあい体験を実施いたします。社会全体で結婚、子育てを支援する新たな取り組みとしては、NPOや企業等地域のさまざまな主体が協働で取り組む支援活動に対する補助制度を創設するとともに、地域の活動の充実に向けたセミナーを開催いたします。また、市町村や企業、子育て関係団体に協力をいただき、子どもスマイルキャンペーンを実施し、社会全体で子育てを応援する機運を盛り上げてまいります。

 こうした取り組みを継続していくことに加え、従来から取り組んできた保育や放課後児童クラブなど、仕事と子育ての両立支援策の充実などにより、少子化の改善につなげてまいりたいと考えております。

 さらに、少子化の大きな要因が、若者の高い非正規雇用率、雇用の不安定、低所得であることから、若者の未婚、晩婚、晩産を緩和するには、本県経済産業を強靭化し、本県の若者の雇用を安定させ、若者の所得を少しでも向上させ、若者が奈良で働き、暮らし、そして奈良で結婚、子育てをすることに大きな希望を持っていただくようにしなければなりません。

 本県では、起業やホテルの誘致や各地でのにぎわいづくりのために投資をして、若者の雇用を創出し、若者が男女とも県外へ流出しないで本県に定着していただけるよう、今こそ本県経済活性化に努力を惜しんではいけないと思ってございます。

 答弁は以上でございます。ご質問ありがとうございました。



○副議長(山本進章) 渡辺医療政策部長。



◎医療政策部長(渡辺顕一郎) (登壇) 二十一番上田議員のご質問にお答えいたします。

 私には、看護職員の確保対策ということで、県民の皆様に安心していただける保健、医療、福祉サービスを実現するためには、看護職員のさらなる人材確保対策が必要と考えるが、離職防止策や再就職に向けた支援について、どのように取り組んでいるのかということでございました。お答えいたします。

 看護職員の養成、確保につきましては、新規就業者数の増加を図るとともに、現に勤務している看護師の離職防止や潜在看護師の復職支援が重要であると認識しております。

 まず、県では、看護職員が働き続けることのできる環境を整備するため、病院内保育所運営費に対する補助を行うほか、メンタルケアの充実を図るため、県看護協会内に相談員を配置し、カウンセリング等を行う心の健康相談室を運営しております。

 また、看護職員の定着を促進するため、新人、中堅看護職員を対象とした研修や、認定看護師等の資格取得を支援し、資質の向上を図っているところです。

 さらに、昨年度より新たに医療勤務環境改善支援センターを県病院協会内に設置いたしまして、医療機関における勤務環境改善の取り組みを支援するため、アドバイザーによる相談や管理職を対象とした研修等を実施しています。

 次に、看護職員の復職者の増加を図るための取り組みとしましては、再就業希望者の現場復帰に向けた復職支援研修や、県看護協会に設置しましたナースセンターにおきまして、無料職業紹介事業等に取り組んでいるところです。

 今般、看護師等の人材確保の促進に関する法律が改正されまして、本年十月より看護師等が病院を離職した場合や、現に業務に従事していない看護師等のナースセンターへの届け出が努力義務化されることとなりました。これを受け、県では届け出制度を活用した潜在看護職員への効果的な復職支援を行うため、ナースセンターの運営体制を強化する予算を当議会に提案いたしております。

 高齢社会の中で、看護職の果たす役割やその需要は高まっており、地域における適切な医療、介護サービスを実現するため、今後も質の高い看護師の確保、育成に向けて取り組んでまいる所存です。

 以上です。ご質問、ありがとうございました。



○副議長(山本進章) 二十一番上田悟議員。



◆二十一番(上田悟) ご答弁ありがとうございました。

 知事からご答弁をいただきました文化振興策、そしてスポーツ振興策、これは今後三年、四年先を見据えた現在の取り組みをどのような状況でイメージしているのかなということをお聞きしたく質問したものでございます。

 この国民文化祭に関しましては、平成二十九年度、今現在、県では先ほどの知事の答弁にありましたように、実行委員会を持ってこれから基本理念の策定や実施計画、これからいよいよ議論していくところだというふうにお答えをいただきました。まだここでお披露目いただくような内容のものは、今現在ではないかと思います。ただ、これは各都道府県が回り持ちで開催されておりまして、ことしは鹿児島県で開催される予定でございます。来年は愛知県とお聞きしております。

 ちょっと調べてみますと、この国民文化祭というのは全国各地で国民一般の行っている各種文化活動を全国規模で発表し、公演し、協演し、そして交流する場を提供すると。そして、その中で国民の文化活動の参加の機運を高めるのだと。そして、新しい芸術文化の創造を促すということを狙いとしていると言われております。

 鹿児島県では、どうもお聞きしますと、これは正確な情報じゃないのですけれども、文化庁が約二億円ぐらいの予算をおつけになると。鹿児島県は県単費で十億円規模を予算立てされるんじゃないかというようなことを聞いております。ただ、大きなお金をかけて、予算をかけていいものができるのかということではなくて、私はやっぱり奈良県らしい国民文化祭にしてほしいなということを切望するものでございます。

 特に、日々、三百六十五日、地元で例えば民謡や詩吟や、また絵画や書道や陶芸といったさまざまな文化活動、大変盛んにやっていただいております。きょうも、県庁の玄関ホールのところに生け花が展示されていました。外から来訪された方が足をとめてしっかりとごらんになっていました。そのような、ふだんの文化活動というものが、奈良県には他の都道府県にない高いレベルで既に日々活動されていると思いますので、まさに文化活動への参加の機運をより一層高める、そして新しい芸術文化の創造を促すというそのいわゆる基本コンセプトに合うような、奈良県らしい国民文化祭にしてほしいということを私の立場からお願いをしておきたいと思います。

 スポーツ振興につきましても、まだこれからいわゆる三年、四年の間にキャンプ地の招致でありますとか、いろんなことをこれから具体的に検討していただくわけでございますが、いずれにしましても、この文化についてもスポーツ振興についても、奈良県の活性化の起爆剤になるのじゃないのかな、奈良県らしさはこういうところでアピールするべきじゃないのかなというような思いを持っておりますので、積極的なお取り組みをお願いしておきたいと思います。

 少子化対策につきましては、まさに地方創生のかなめの存在。これは人口減少問題の中で、自然的な減少要因と、それから今、こども・女性局長が答弁の中でもおっしゃっていただきました県内外への流出入による社会的要因によるもの、これももちろん人口減少問題の大きな取り組みの柱であります。そういうところ、具体的にきょうはお聞きしたわけでございますけれども、どれ一つ足りなくても欠けてしまう部分、やっぱり全てが網羅されて、全ての取り組みがうまくリンクしていってこれは達成できる、目標を達成できるものだと思いますので、ますますその期待を寄せるところであります。

 このような具体的なことにつきまして、きょうお聞きできなかった部分とか、またもっと深くお聞きしたい部分は、きょう、この後設置されます予算審査特別委員会がございますので、またその席でお尋ねをしてまいりたいかなと思っております。

 看護職員の確保対策について、このことについては、本当に各議員がさまざまな立場で質問を展開されています。

 特に、地域包括ケアシステムの構築、推進、これは本当に喫緊の課題でございます。その中にあって、この看護職員さんのマンパワーの必要不可欠な部分、ここを本当に皆さん方共通の認識で行政側も、また議員側も同じ立場で考えていると思います。

 そうした中で、きのうの岡議員の質問に対して、知事の答弁、まさに訪問看護師や保健師は地域包括ケアシステムのキーパーソンだと、大変強調されておられました。まさにそのとおりでございまして、私はきょうは特にその中の看護職員さんのいわゆる就労環境の厳しい部分や、また潜在看護師さんとして資格をお持ちでありながら、現在就労されていない方をどう掘り起こしていくのかということに特化して医療政策部長にお尋ねをいたしました。

 奈良県看護協会から、毎年知事宛てに要望活動をなさっています。その中でも、いわゆる重点的な要望項目としまして、地域包括ケアシステムの構築に向けての地域活動推進のための支援を行政としてみてほしい、また看護職のいわゆる離職防止につながるメンタルヘルスの事業、こういうところへの支援を継続してほしいというようなことを盛り込んでおられます。大変大切なことだと思いますので、ぜひそのような取り組みを進めてください。

 ちょとホームページで見ました中で、おもしろい記事がありました。職業を紹介するナースセンターとハローワーク奈良がコラボレーションして、十月から展開していくと、いわゆる再就職の支援をするというような記事もありました。このような細かな取り組みもこれから充実させていただきたいと思います。

 終わります。



○副議長(山本進章) 次に、十二番藤野良次議員に発言を許します。−−十二番藤野良次議員。(拍手)



◆十二番(藤野良次) (登壇) 民主党の藤野良次でございます。議長のお許しをいただき、一般質問を行わさせていただきます。

 まず最初に、子宮頸がんワクチンの副反応問題についてお聞きします。

 八月のお盆に入る前、私の子どもがお世話になった中学校の先生とお会いする機会がありました。そのときに、その先生から、転勤した学校で担任をした生徒の一人が子宮頸がんワクチンの接種後に重大な副反応で苦しんでおられるというお話をお聞きしました。また、学校が配布したワクチンの接種推奨ビラを受け取った子どもがワクチンを接種し、その副反応で苦しんでいることを思えば、やりきれない気持ちでいっぱいですと嘆かれておられました。

 さらに先日、副反応で苦しんでおられる三名の子どもたちのお母さんとお会いさせていただき、今までの経過や現在の状況などをお聞きいたしました。小学校、中学校とそれこそ風邪をひいても休むことのない元気な子どもが、普通に元気に勉強や遊び、クラブ活動に身を投じていた子どもが、ワクチン接種後に突然にけいれんや全身の痛み、過呼吸や目の異常、意思に反して手足が動く不随意運動、意識障害や記憶障害まであらわれ、このようなさまざまな症状が次から次へと子どもの身に襲ってくることへの不安と闘っている毎日であるとのことでした。また、多くの病院、医師に被害の状況を理解してもらえない憤りと悲しみ、入院や通院のため、あるいは症状がひどく、外に出られないということで学校に通えず、休みがちになってしまっている子どもたちの将来への不安、さらには毎日の闘病生活で今一番輝くはずの青春の時期を奪われてしまった悔しさ、今回、そういった思いを書き記した子どもさんからのお手紙を荒井知事にもお渡しをさせていただきました。

 一人のお母さんは、自分の母親が子宮頸がんで亡くなったから、子どもには迷うことなく接種させたが、まさかこんなことになるなんてと嘆かれておられました。多くのお話をお聞きしながら、子どもを持つ親としては大変胸が痛む思いであるとともに、国及び地方の行政が責任をもって取り組んだ施策である以上、正面からこの問題と向き合い、誠実に対応するべきであるとその意を強く持って今回質問することに至りました。

 さて、改めて子宮頸がんワクチンとは、子宮頸がんなどのヒトパピローマウイルス感染症を予防するワクチンであり、二〇一〇年十一月に成立したワクチン接種緊急促進特例交付金により公費負担、つまり接種は無料となり、二〇一三年四月からは定期接種となっています。接種の推奨年齢は、小学校六年生から高校一年生相当の女子で、半年間に三回接種することになっていますが、定期接種となったわずか二カ月後に副反応の報告が多いということで、現在は積極的勧奨を中止する事態となっています。

 厚生労働省は、今月十七日、二〇一四年十一月までに接種した約三百三十八万人のうち、接種後に何らかの症状が出て医師などから報告があった二千五百八十四人の追跡調査を行い、一千七百三十九人の経過を把握したが、このうち百八十六人が未回復という報告を発表しています。また、新聞報道によりますと、厚生労働省は、今月十八日、定期接種後に健康被害が生じた六人に医療費などの支給を決定したということであり、国がワクチン副反応患者を救済するのは初めてのことです。

 ここで一点申し上げますが、私がお会いした被害者のお母さんのお一人が、自分の子どもはいまだに重い症状があるにもかかわらず、回復と報告されていると憤慨されておられました。国に対しては、改めて調査のあり方、あるいは再調査も含めて求めていく必要があると感じました。

 一方で、地方自治体の取り組みはどうなのでしょうか。全国では、昨年六月、いち早く支援制度を創設した横浜市をはじめ、十一市区町において支援制度が実施されており、都道府県レベルでは神奈川県が本年八月より医療費等を支給する支援制度をスタートさせています。神奈川県の知事や、その他の自治体の事務担当者は、本来は国が救済すべきものだが、患者の皆さんは迅速な救済を求められているので独自支援を決めたと述べられています。

 私は、国の遅い対応に任せていられない、接種を実施した自治体にも責任はある。市民、県民に寄り添うといった地方行政のあるべき姿をかいま見た気がいたします。

 県内においても、既に三郷町が医療費の自己負担分と医療手当を支給されており、大いに評価をしているところです。

 もう一つの取り組みとしては、七万人を対象とした大規模調査を始めている名古屋市など、自治体独自の追跡調査がございます。このことについて、奈良県では一昨年の平成二十五年六月に文部科学省から依頼を受け、教育委員会から各中学校に向けて、子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席等の状況調査が行われました。県内では、一定期間の欠席等が認められる生徒の報告はないということでしたが、数名の方にお聞きしますと、ワクチン接種後、全身がだるい、あるいは痛みも感じたということで、何日間か学校やクラブ活動を休んだが、症状がおさまったのでアンケート調査には無関心だったという方が結構おられました。また、副反応の症状が調査後どんどんひどくなっていく方も恐らくおられると推察できます。今回の問題は、それこそ地方自治体が正確な現状を把握し、国に対してその報告を適切に行うことが大切であると思います。

 そこで、荒井知事にお尋ねいたします。

 本来なら、ワクチン接種の実施主体は市町村ですが、県としても推進してきた経過もあり、ワクチン接種後の副反応については、県としてきっちり調査をし、実態を把握すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、県内においても重篤な患者がおられる中で、何らかの支援も必要かと思いますが、お考えをお聞かせ願いたい。

 次に、厚生労働省は昨年の九月に子宮頸がんワクチン接種後に生じた多様な症状がある患者に対して、より身近な地域において適切な診療を提供するため、地元医師会や関係学会と連携の上、協力医療機関を選定する依頼を都道府県に対して行いました。

 それを受け、奈良県としては県立医科大学附属病院を選定されたところです。協力医療機関の主な役割としては、多様な症状に対する診療に関して、地域の医療機関などと連携し、中核的な役割を担う医療機関として診療を行うことや、他の医療機関から紹介された患者を受け入れるとともに、患者に関係する診療機関で情報共有し、適切な診療を実施することなどがございます。

 また、ワクチン接種後に生じた症状の診療に係る研修を可能な限り受講できるよう配慮することや、窓口となる診療科だけではなく、関係する診療科の医師等の受講についても十分配慮することが望ましいと通達では記されています。

 そこでお尋ねいたします。

 子宮頸がんワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関である奈良県立医科大学附属病院でのワクチン副反応患者への対応策と今後の取り組みについてお聞きいたします。

 次に、県内の中小企業支援についてお聞きします。

 本会議における私の代表及び一般質問では、毎回県内産業の活性化をテーマに取り上げ、その取り組みについてお聞きしています。大きくは、企業誘致と県内企業の活性化の二つの柱があるわけですが、企業誘致については問い合わせも多いとお聞きするところであり、用地の確保策に全力を傾注いただきたいと願うところです。

 さて、荒井知事は、就任以来、企業誘致に対しては積極的かつ着実に取り組みを進められています。立地件数も平成十八年以降、年間二十件台で推移しているということであり、平成二十四年においては二十三件の企業立地を実現され、件数では全国で二十位になっているということです。

 しかし、反面、県内事業所数の減少はどのようになっているのかといいますと、新聞記事に掲載されていた帝国データバンクの調査では、平成二十六年度の全国の休廃業や解散の数は二万四千百五十三社となっており、また、平成二十四年経済センサス・活動調査によりますと、奈良県における平成二十一年の事業所数は五万二千八百六十九件、また平成二十四年の事業所数は四万九千四百九件となっており、約三千四百六十件の減少、増減率はマイナス六・五%となっています。

 このような調査からもわかるように、事業所がふえている一方で廃業もふえていることも事実と捉えなければなりません。

 その廃業事業所の中では、不景気のあおりを受けて経営がうまくいかず、仕方なく廃業してしまうといった例も数多いかと思いますが、各方面からお聞きする中で気になるのは、後継者がいないために廃業する経営者がおられるということです。

 このことは数字にもあらわれており、帝国データバンクの調査によりますと、社長の年齢が七十歳代以上の割合は、平成十六年では二六・三%、平成二十一年では三一・六%、平成二十六年では三九・八%と年々上がっており、後継者難による廃業もふえていることは想像にかたくないと思われます。

 先日の新聞に、国は全国の商工会議所等に事業引継ぎ支援センターを設置し、後継者のいない企業と拡大志向の企業の縁組に取り組むという記事が掲載されていました。今後の行方を見守ってまいりたいと思います。

 そこで、荒井知事にお尋ねいたします。

 県においても、現在、中小企業若手経営者事業拡大支援事業や後継者育成支援事業など、後継者に対する育成支援に取り組まれていることは承知していますが、とりわけ高い技術を持ちながらも、後継者問題に悩む中小企業に対する取り組みも急務と思われます。現在、後継者問題など、さまざまな課題を抱える中小企業に対して、県としてどのような支援を考えているのかお聞かせいただきたい。

 次に、県内就労、起業への支援についてお聞きします。

 奈良県経済を支える企業人材を県内で確保し、今後の事業拡大に向けて、実務経験の豊富な人材を求める県内中小企業のニーズに対応することや、これまでの研究経験などを生かして県内において起業しようとする方の支援を目的とした県内就労あっせん・起業支援センターが本年七月十三日よりオープンしています。いわゆる、高度専門人材の就職あっせんと起業支援であります。大手企業等での事業企画、運営、技術開発などの実績を有し、かつ中堅、中小企業等の成長戦略を具現化していく人材、例えば企業マネジメント経験者、戦略マーケティング経験者、製品開発リーダー経験者等、高技術、高知識で実績、経験豊富な方の就労や起業支援を行っていくということです。優秀な人材が県外に出ることなく、県内企業の成長に一役買ってほしい、あるいは事業を起こしていただき県内産業の発展につなげてほしいとの熱意が伝わってくる事業であり、目的とする成果が得られることを心より期待するところです。

 さて、経営再建中のシャープ株式会社の発表によると、希望退職者は全国で三千二百三十四人おられ、このことは、三事業所を有する本県の雇用情勢にも多大な影響を与えるとして、奈良県と奈良労働局はシャープ関係離職者等支援本部において対策を講じておられます。県内在住の離職者が七百三十四人おられるということで、これらの方々に対して合同就職面接会なども開催し、支援強化に努めるということでありますが、ぜひとも全ての方々が就労できるよう、行政でマッチングしていただきたいと願うところです。また、離職者の中には専門的、技術的職業、いわゆるエンジニアなど高度専門人材の方もおられ、ぜひとも県内就労に向けた積極的な取り組みをお願いするところです。

 そこで、荒井知事にお尋ねいたします。

 本県の産業活性化を図るため、県内就労あっせん・起業支援センターを設置し、県内就労、起業の支援を進めておられますが、シャープ株式会社等大手企業退職者の再就労等をどのように支援されていこうとするのか、取り組みの現状と今後の方向性についてお聞きいたします。

 次に、認定こども園の推進についてお聞きいたします。

 少子化対策の一環として、仕事と子育てを両立できるような環境整備が重要であり、その取り組みを順次進められていますが、今なお保育所の待機児童が解消していない状況であります。

 このような中で、保育の量的拡充や、認定こども園の推進などを柱とする子ども・子育て支援新制度が本年四月から本格的にスタートいたしました。今回、その中でも急速な少子化の進行や、家庭、地域を取り巻く環境の変化に伴って、多様化した保護者や地域のニーズに応えるため、平成十八年に創設された認定こども園についてお尋ねいたします。

 さて現在、奈良県では幼稚園型と保育所型がそれぞれ一カ所、幼保連携型が二十五カ所、合計で二十七カ所の認定こども園が設置されています。大和郡山市においては、新制度施行前より幼保連携型の治道認定こども園が運営されており、平成二十一年当時、幼稚園としては九名の児童数であったが、年々増加し、今年度は九十四名となっています。幼保の一体的運営が保護者や地域からも評価が高く、大和郡山市ではもう一カ所の認定こども園を設置する計画を立てられています。平成三十年四月に開園予定ということですが、成功している治道認定こども園をモデルケースとして、あらゆる保育ニーズに応えるための計画が進められています。しかし、私立の認定こども園と違い、公立の場合は当該自治体のみで建設や運営を行っていかなければならず、当該市町村の財政状況によっては、推進したくても難しい場合もあるようです。県では、幼稚園と保育所の両方のよさをあわせ持つ認定こども園を積極的に推進されていますし、恐らく大和郡山市のような公立の幼稚園と保育所の統合による認定こども園といったケースも今後ふえてくることも予想されます。

 そこで、こども・女性局長にお尋ねいたします。

 待機児童の解消や安心して子育てできる環境づくりのためにも、認定こども園をふやしていくことが有効な手段であると考えますが、今後県はどのように認定こども園を推進していくのか、お伺いいたします。

 次に、近鉄郡山駅前のまちづくりについてをお聞きします。

 平成二十六年十二月議会の代表質問において、知事から県と市町村が協働でまちづくりを行っていくことが今後大変重要になっていくものと考えている。今回、県と大和郡山市がお互いにまちづくりの方向性について共通認識を持つことができたことから、包括協定の締結に至った。地域の方々のご意見をお聞きしながら、お互いのまちづくりの案を出し合い、検討を進めていくという答弁をいただきました。

 先日、知事のお話を聞く機会があり、そこで近鉄郡山駅周辺地区における知事の思いをいろいろとお聞きしたところです。また、今議会の代表質問における答弁でも、改めてお考えをお聞きいたしました。今後の取り組みに大いに期待を持つところでございます。

 さて現在、県と大和郡山市においてまちづくり基本構想の策定に向けて、さまざまな検討を重ねておられるとお聞きしています。私が以前からその整備のあり方に強い関心を持っていた東西のアクセス道路であります矢田町通りについては、知事は歩行者中心の道路整備という構想の考えを示されており、そうなれば、代替となる近鉄郡山駅へのアクセス道路の整備が必要となります。現在、このことも含め検討されているとお聞きしていますが、地元の方も非常に関心の高いことなので、できるだけ早くその検討結果をお示しいただきたいと考えます。

 私がもう一点大変気がかりに思っている近鉄郡山駅前の三の丸駐輪場に関し、まちづくり推進局長にお尋ねいたします。

 この施設は、市が建てかえを前提に本年五月に撤去されました。知事の構想では、近鉄郡山駅の移設先がこの駐輪場跡地のすぐ近くということであり、現在、県と市で行われている基本構想の検討において、この駐輪場の整備については市とどのような協議をされているのでしょうか。当然、駐輪場の整備は市がイニシアチブをとって進めていくものでありますが、せっかく協定を締結して、県と市の協働でまちづくりに取り組んでいこうとするのであれば、駅周辺のまちづくりデザインを早急に市と協議し、駐輪場の整備についても後々後悔のないように、現時点において十分な調整と連携を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、教育問題についてお聞きします。

 八月二十日、ことしで四回目となる奈良県高校生議会が開催されました。今回は、県内六校から二十六人が参加され、少子高齢化や観光、医療、産業、スポーツ振興など、県政課題についての質問や提言をされました。その後の県議会議員との意見交換会におきましても、積極的に発言をされ、中には、将来政治家を志望しているといった頼もしい生徒もおられました。今後、さらなるご活躍を祈りながら、今回高校教育における課題について質問をいたします。

 さて、その高校生議会も終わり、八月末に民主党県議団としてある県立高等学校へ視察にお伺いをいたしました。目的は校舎の老朽化の状況についてでありました。やはり、現場を見なければならないということで、お忙しい時間にもかかわらず、校長先生や事務長に対応をいただきました。

 その学校は県内の中でも伝統校であり、かつ大規模改修が行われていないので、校舎は大変古く、それこそ窓ガラスのサッシもさびがひどく、あければ落ちそうな状態であったり、使えないサッシは木枠に変えられていたり、廊下の天井は雨漏りの跡があったりと、著しく老朽化が進んでおりました。

 説明によりますと、耐震化工事をあわせて五年をめどに順次改修工事を行うとのことでしたが、これでは来年入学した生徒が卒業する際には、まだ校舎の改修工事が完了していないことも考えられます。また、こういった改修工事が終わっていない高等学校は、県内でも数校あるとお伺いしています。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。

 県立学校における大規模改修工事については、耐震化工事とあわせて行われていると聞いておりますが、可能な限り前倒しをして実施するとともに、緊急を要する工事は速やかに対応することが重要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、今国会で成立しました選挙権年齢を二十歳以上から十八歳以上に引き下げる改正公職選挙法への対応についてお聞きいたします。

 恐らく、来年夏の参議院議員選挙から導入されると思いますが、早速文部科学省が作成した副教材の概要が新聞で掲載されていました。その内容は、政治への参加意識を向上させるため、生徒に身近な政策課題への提言を作成させるなど、参加型授業を重視するとともに、年代が下がるほど投票率が低くなる傾向にもふれ、有権者として自覚を持つよう促していることが特徴とありました。

 また、地元の政策課題に対して、住民の意見を聞いて解決策を提言する活動や、政策テーマについて議論する模擬議会の具体例を紹介し、模擬投票にも取り組むことを求める内容となっているようです。さらには、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられることに伴い、昭和四十四年に出された高等学校における政治的教養と政治的活動についての通達の見直しが図られることについても、一部の報道で明らかになっています。

 高校生の政治的な活動については、今後ますます注視していく必要があると考えます。また、政治を身近なものとするための公民教育のあり方も問われてきます。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。

 今般の公職選挙法の改正による選挙権年齢の十八歳への引き下げについて、高校生が社会の一員としての自覚を持ち、社会の問題に主体的にかかわっていけるような主権者教育や公民教育を進めていくことは大変重要と考えますが、今後どのように進めていこうとされるのか、お伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(山本進章) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) (登壇) 十二番藤野議員のご質問がございました。

 最初のご質問は、子宮頸がんワクチンの副反応問題についてでございます。

 先日、議員からご本人やご家族に関する書籍やお手紙をお届けいただきました。また本日、事例として取り上げられました。生の声を聞かせていただき、ありがとうございました。届けていただいた資料を読ませていただきますと、気持ちがしゅんとするといいますか、悲しくなるような内容でございました。

 子宮頸がんワクチン接種後の副反応につきましては、議員お述べになるまでもなく、非常に大きな問題であると思っております。

 子宮頸がんワクチンの副反応の情報は、他の予防接種と同様でございますが、副反応報告制度により国が一元的に把握して今後の対策の道を見つけようということでございます。そのため、厚生科学審議会の検討部会で専門家による調査、検討が行われているわけでございます。

 先日、その追跡調査結果が初めて発表されました。約三百三十八万人が予防接種を受けられたわけでございますが、接種後に副作用の疑いが報告されたのは二千五百八十四人、〇・〇八%に上っております。このうち、百八十六人はまだ回復されていないということが報告されております。

 このように、実態把握が進んでいるわけでございますが、さらに実態把握を深めるためには、現行の副反応報告制度を関係医療機関、ご家族に周知することがまず必要でございます。本県では、接種医のみならず、県下の医療機関において広範な慢性疼痛や運動障害を中心とする多様な症状が予防接種との関連性が高いと認められたときは、必ず国に報告していただくよう注意喚起をしております。

 また現在、県及び予防接種の実施主体であります全市町村において、相談窓口を設置し、接種後の副反応の実態把握に努めていただいております。

 健康被害を抱える方への救済につきましては、予防接種法等の救済制度に基づいて行われておりますが、今月になって長期にわたり保留となっていた国の審査が進みまして、接種との因果関係が明確な場合のみならず、因果関係がないとは言えないグレーゾーンの場合も医療費や手当を支給することが決められたようでございます。

 県の役割ということのご質問でございますが、このように国の対応が遅かったり、市町村の体制が不十分である今回のようなケースでは、県自体には十分な知見があるとまで言うことはできませんが、まず健康被害を抱える方々の個々の状況に耳を傾け、寄り添う姿勢がまず必要だと考えております。その上で、今後も市町村や学校と連携して、情報提供や相談体制の充実を図り、国の支援につなげていくことがまず大事かと考えております。

 ワクチン副反応問題につきまして、患者様への今後の対応策、取り組みのご質問がございました。

 国は、予防接種後の健康被害を抱える方々に対しまして、より身近な地域において適切な診療を提供するため、都道府県単位の協力医療機関を選定し、診療体制の整備を図ってきておられます。この一月でございますが、奈良県の協力医療機関となりました県立医科大学では、地域の医療機関や国の専門医療機関と連携し、予防接種後の多様な症状に対して診療を行うとともに、地域の医療機関を対象とした研修会を実施するなど、中核的な役割を期待されているところでございます。

 何より大事なことは、健康被害を抱える方々が一日も早く回復されることでございますが、それとともに、副反応の原因究明が今後の有効な治療方法開発のために大変重要でございます。それには、さらなる研究が必要とされていると思います。そのため、国を中心に研究されるテーマでございますが、有効な治療法が見つかるよう、症状の実態や治療法等に関する科学的知見を県立医科大学でも収集するなどして、国の調査研究に協力をしていただきたいと考えております。

 次のご質問は、県内中小企業支援について、後継者問題に焦点を当ててのご質問でございます。廃業の大きな要因でございます後継者問題を取り上げられたわけでございます。

 事業の後継者がいないことは、事業経営者にとって最大の悩みで最も悲しいことであると思います。奈良県の平成二十六年度の廃業率は、厚生労働省雇用保険事業年報によりますと四・二%でございます。一方、開業率は四・八%で、率からすれば開業率のほうがやや上回っているわけでございますが、この四・二%という廃業率は全国の廃業率平均四・〇%よりやや高い、廃業のテンポが速いというような状況でございます。

 また、議員ご指摘の中小企業経営者の高齢化が進みますと、後継者問題がより深刻になるのは当然のことでございますが、この事業経営者の高齢化の割合について見ましても、六十歳以上の経営者の割合、昔なら隠居される年齢の経営者の割合でございますが、急速に進行しておりまして、全国ベースでございますが、中小企業庁調査では、平成四年の二九・八%、三割が六十歳以上でございましたが、平成二十四年には五一・八%になっております。昔なら隠居しているのが、今、五割以上も現役でおられるという時代になってきているというのが恐ろしい実感でございます。今も、また今後も後継者問題に直面される企業は増加いたしますし、深刻度が増していくものと考えております。大事な問題を取り上げられたというふうに感じております。

 県内の中小企業でございますが、中小企業の割合は企業数で九九・九%、常用雇用者数では九一・六%が中小企業でございます。県経済で大きな役割を担っていただいておりますが、その後継者問題がうまくいかなければ、県経済を揺るがす大きな問題にさらに発展する可能性がございます。そのような中小企業を後援する、支援申し上げる政策としては、通常の支援でございますが、オンリーワンや高い技術力を持つ競争力のある企業にしてください、チャレンジ意欲が高い企業になってください、従業員を多く雇用してくださいといったようなことに対して、重点的な支援を差し上げているのが現状でございます。

 ところが、後継者問題はまた別の新しい特殊な問題が付加されてまいります。昨年度、後継者として期待されている方々を対象に人材育成セミナーを実施いたしました。今年度はさらなるそのレベルアップを目指しまして、販路開拓や人材育成などの経営課題の事例研究を行ったり、海外視察を行い、その際、現地商談会や日系中小企業向けレンタル工場への訪問を取り入れるなど、より実践的な取り組みを行い、後継者が海外に出かけて大きく展開するぞと、中小企業であってもグローバルニッチトップを目指すぞという意欲を持っていただけるような、駆り立てる県の支援というような分野だと認識をしております。

 また、個別のご相談には、公益財団法人奈良県地域産業振興センターのよろず支援拠点と連携いたしまして、昨年六月以降、二十社を対象に事業継承に関する具体的な相談をさせていただきました。個別のご相談にも応じるということでございます。

 一方、中小企業庁の調べによりますと、親族以外への事業継承の割合がふえております。少子化等の影響だと思います。平成元年には、二十五年から前でございますが、約三割が親族以外の継承でございましたが、平成二十四年は約六割まで親族以外の継承と。親族への継承は大変難しいことになってきております。

 その対策についても積極的に取り組む必要があると考えております。県では、大手企業などを退職された高度な技術や専門的な知識を持たれた方を後継者として求める中小企業に紹介する取り組みを始めております。優秀な方に事業を継承していただくと、今まで培ってきた企業力がさらに発展してもらえるかもしれないといったような考えのもとでございます。

 議員お述べの事業引継ぎ支援センターにおきまして、事業承継を目的とした合併や買収等を支援するため、本年十一月に奈良商工会議所内に開設される予定でございます。県としても積極的な連携を進めていきたいと思っております。

 県内中小企業は、世界トップレベルの技術を持っておられますグローバルニッチトップ企業と呼べる企業もございますし、地域密着型でかつ人通りの少なくなった商店街の小売店など、非常に多岐にわたっております。それぞれに後継者を確保するための課題は事業の置かれた立場、環境で大変異なることと思われます。そのため、分野、業種、規模、地域ごとの課題に応じた効果的な対策を検討する必要があろうかと思います。このような本来の企業の後継者選びの特化した研究と実践につながる努力を開始したいと。開始するというのは、今までやってなかったということではございませんが、気持ちを新たに進めたいというふうに思うものでございます。

 次のご質問は、県内就労、起業への支援につきまして、とりわけシャープ株式会社などの大手企業退職者の再就労支援をどのように行っていこうとしているのかと、これも大事な質問でございます。

 シャープ株式会社の大量希望退職の事情を受けまして設置いたしましたのは、県内就労あっせん・起業支援センターでございます。県内在住者の県内企業への人材供給の一つのリソースになる可能性があると考えて、一つのチャンスであるとも考えたものでございます。同センターにおきましては、高度な技術や豊富な経験を持つ方々の求職情報の蓄積をまずすることが必要かと思って進めてまいりました。

 また県内金融機関のご協力も得ながら、職員みずからが県内企業の人材ニーズを掘り起こすということもしております。どのような方を求めておられるのか、マッチングをするための双方の事情が県庁の人みずからが求人、求職情報を蓄積しようというのがこのセンターの大きな特徴でございます。

 これらの情報をもとにした求職、求人のマッチングでございますが、これから県内で企業さんが事業拡大、あるいは後継者選び、事業の継続に人材が要る、確保することが要るということの課題がございますので、そのことに対して大きな効果を発揮できたらという期待を寄せているものでございます。

 そして、当面最大優先の大きな、このセンターの大きな役割は、シャープ株式会社を退職される方々を支援することだと思っております。現在、求職登録者はシャープ株式会社退職者の方、約百二十名がおられます。長年、研究開発や設計、技術職を経験された方が多くその中に含まれております。

 一方、求人数は、県内二十三社で約七十人でございます。その内訳は、設計、技術開発者や生産、工程、品質管理者及び人事、企画マネジャー等となっております。まだ求職が求人を上回っている状況でございます。

 シャープ株式会社退職者支援の最初の取り組みといたしまして、一人でも多くの方が一日も早く県内で再就職されることを目的に、昨日、求職登録者と県内企業の交流会、お見合い会を開催いたしましたところ、約六十人の求職者と県内企業十五社に参加いただき、お互いのニーズなどについて熱心に意見の交換を行っていただきました。大変有意義だったと報告を受けております。

 今後は、求人開拓等を行う職員の増員等、支援体制の強化を図る必要もあろうかと思います。また、面接会の開催など、求職者と人材を求める県内企業の面談機会を重ねる必要もあろうかと思っております。また、それぞれマッチングだけじゃなしに、シャープ株式会社退職者の方がどのような働き方を求めておられるのか、そのために会社をつくる、起業の支援をするといったことも県の役割として労働局、ハローワークにない機能も県のハローワークで持っていきたいと思っております。

 また、シャープ株式会社退職者で仕事の経験を生かしてITなどの能力を活用して県内で今申し上げました起業を進めておられる方もご相談がございます。先ほど申しました公益財団法人奈良県地域産業振興センターのよろず支援拠点と連携して、起業に向けた勉強、交流の場として開催しております創業サロンに参加していただくなど、県内での起業場所や起業方法を県も一緒に考えるという作業をしていきたいと思っております。

 このように、県内在住者の方が県内中小企業の発展を担う人材、または県内で事業を起こす人材として活躍していただけますよう、県は力を入れて取り組んでまいりたいと思っております。

 残余の質問は、関係の局長にご答弁をさせていいただきます。

 ご質問ありがとうございました。



○副議長(山本進章) 上山こども・女性局長。



◎こども・女性局長(上山幸寛) (登壇) 十二番藤野議員のご質問にお答えいたします。

 私に対しましては、待機児童の解消や安心して子育てができる環境づくりのためにも、認定こども園をふやしていくことが有効な手段であると考えるが、今後県はどのように認定こども園を推進していくのかとのお尋ねでございました。

 県では、本年三月に奈良こどもすくすく・子育ていきいきプランを策定し、安心して仕事と子育てを両立できるよう、保育環境の充実と待機児童の解消を目指した取り組みを進めております。その中で、認定こども園の普及を重要な推進施策の一つとして位置づけております。

 認定こども園は、保護者の就労の有無にかかわらず利用することができることから、地域の子どもたちが保育所と幼稚園に分かれることなく通うことができるというメリットがございます。これにより、入所児童がふえ、多くの子どもたちがともに過ごし、育まれる場となっております。

 現在、公立の認定こども園は県内に十七カ所ありますが、このうち十三カ所は既存の保育所や幼稚園の施設を活用することで保育の定員をふやしております。今年度は、民間施設を含め、認定こども園が十五カ所ふえ二十七カ所となったことで、認定こども園の保育の定員は合計三百四十三人増加しております。

 また認定こども園は、在園児の家庭だけではなく、地域の子育て家庭を対象に、子育て相談や親子の交流などの支援を行う役割も担っております。

 このようなメリットを生かすため、現在奈良市や生駒市など待機児童が多い市町村を中心に、認定こども園をふやすことが計画されており、県ではこうした市町村の意向を踏まえ、平成三十一年度までに八十九カ所とする目標を掲げているところでございます。

 この目標達成に向け、待機児童解消の検討を行うため設置いたしました市町村連絡会議等の場において、より多くの市町村に対し、認定こども園のメリットや先進的なモデル事例の情報提供を行うなど、積極的な普及に努めてまいりたいと考えております。

 答弁は以上でございます。ご質問ありがとうございました。



○副議長(山本進章) 金剛まちづくり推進局長。



◎まちづくり推進局長(金剛一智) (登壇) 十二番藤野議員の私への質問は、近鉄郡山駅前のまちづくりについて、近鉄郡山駅前の駐輪場の整備は市がイニシアチブをとって進めていくものではあるが、協定を締結して、県と市の協働でまちづくりに取り組んでいくのであれば、駅周辺のまちづくりデザインを早急に市と協議して、駐輪場の整備についても、後々悔いのないように十分な調整と連携を図るべきであるがというご質問でございます。お答えさせていただきます。

 近鉄郡山駅前のまちづくりの核となります近鉄郡山駅の移設につきましては、知事みずからが近畿日本鉄道株式会社に対して強く協力を求めた結果、近畿日本鉄道株式会社からは非常に協力的な姿勢をお示しいただいていると認識しております。

 まちづくりの核となります駅の移転がより現実化したことで、さまざまな施設を含む近鉄郡山駅前のまちづくり基本構想を具体的に描くことができる状況となってまいりました。

 県と市の調整、連携につきましては、包括協定の締結前からまちづくり勉強会を開催してまいりました。また協定締結後は、大和郡山市の副市長、それと県まちづくり推進局の次長をリーダーとします県と市の関係課長から成る近鉄郡山駅周辺地区のまちづくり検討会を設置いたしまして、ほぼ月一回のペースで議論を重ねているところでございます。また、今月には担当課によるワーキング部会も立ち上げたところでございます。また、あすでございますけれども、十月一日に地元の自治会、商工会などの関係団体の皆さんと、あと公募した住民の方々と第一回目のワークショップを開催することにしております。ワークショップでいただいた意見やアイデアにつきましては、まちづくり基本構想の参考にさせていただきたいというふうに考えております。

 議員ご質問の、近鉄郡山駅前の三の丸駐輪場についてでございますが、これは県と市の包括協定の締結以前から大和郡山市が老朽化のため、建てかえを計画されていて、本年五月に撤去されたということでございます。

 この駐輪場跡地でございますけれども、これは大和郡山市が新奈良県総合医療センターの開院に合わせまして、先行して駅前バスターミナルを改修すると。それに当たりまして、工事期間中の仮設のバスターミナルとして数年間使用する予定であるというふうに聞いております。

 現在、新たな駐輪場につきましては、その位置など、また利便性をよく考えながら、駅前整備と一体的にまちづくり基本構想の中で検討を行っております。

 次のステップとしては、基本協定の締結、そして基本計画の策定、それを進めまして、一日も早く近鉄郡山駅前のまちづくりの実現に向けて、これからも大和郡山市と十分調整、連携を図りまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。ご質問ありがとうございました。



○副議長(山本進章) 吉田教育長。



◎教育長(吉田育弘) (登壇) 十二番藤野議員のご質問にお答えをいたします。

 私には二問質問をいただいており、一問目は、県立学校の大規模改修工事や緊急を要する工事などを前倒しをしたり、速やかに対応することが重要と考えるが、どうかとのお尋ねでございます。

 県教育委員会では、平成二十五年度から平成二十九年度までの五年間を耐震整備集中期間と位置づけ、耐震化に取り組んでおります。

 今年度につきましては、県立学校十三校、十七棟において耐震補強工事を行っておりますが、ほぼ全ての棟において、外壁改修などの大規模改修工事をあわせて実施をいたします。

 これまでからも、学校の大規模改修工事は耐震補強工事とあわせて学校運営に支障の少ない夏季休業期間を利用し、集中的かつ効率的に実施をいたしております。そうすることで、屋上防水や外壁改修などは足場設置等の共通経費のコスト削減が図られるメリットもございました。

 また、優先的に対応が必要な箇所や消防設備の改修など、緊急を要するものにつきましては、各県立学校長からの要望も踏まえ随時改修を行っておりますが、これからも丁寧に対応してまいります。

 学校施設は生徒の学習の場のみならず、非常災害時には避難場所となるなど、その安全性の確保は重要であると考えております。今後とも耐震化の促進とともに、老朽化の状況等を把握するなど、学校の安全性や機能性に十分配慮しながら、県立学校の適正かつ計画的な改修に取り組んでまいります。

 二問目は、主権者教育や公民教育を今後どのように進めていくのかとのお尋ねでございます。

 これまでは、県内全ての高校におきまして開講されている公民科の現代社会という科目で公民教育を実施をしており、主に現在の民主政治と政治参加の意義について学習をいたしております。特に、昨年度には教育研究所において、市民意識を育む授業づくりをテーマに研修を実施いたしまして、その中で若者の政治参加のあり方等について、課題解決型の授業づくりに取り組み、教員の指導力の向上を図っております。

 今般、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立をしたことによりまして、高校三年生を含む若者が選挙権を有することになるため、高校生に政治や選挙への関心を一層高めることや、公民として正しく権利を行使し、義務を遂行するために必要な能力や態度を養うということは大変重要であると考えております。

 そのために、十一月には高等学校の公民科教員が選挙と選挙制度を主題とする学習指導研究会を指導主事参加のもと開催をし、参加体験型の学習のあり方など、主権者教育の充実に向けた研修会を実施する予定でございます。

 今後のことでございますけれども、昨日公表されました全ての高校生に配布される予定の副教材、私たちが拓く日本の未来を、まず現在在学中の生徒に対しましては、ホームルーム担任等により活用されるよう促す予定でございます。また副教材を有効に活用するためには、教育活動の中での位置づけ、指導時間及び指導内容等の検討を行う委員会を立ち上げまして、奈良県独自の指導の手引書を作成をし、来年度の入学生からの主権者教育の充実を図ってまいる所存でございます。

 以上でございます。どうもありがとうございました。



○副議長(山本進章) 十二番藤野良次議員。



◆十二番(藤野良次) 二回目です。

 今回質問を行いましたそれぞれの取り組みのさらなる充実をお願いするところでありますが、ただ、認定こども園の推進について、ちょっと具体的な取り組み、推進のあり方というのを示しておられなかったなというふうに思うのですが、これは少子化対策・女性の活躍促進特別委員会でまた問うてまいりたいと思います。

 それと、近鉄郡山駅前のまちづくりについてでありますが、要は協働で、県と市と協働で進めていこうということでありますので、要は、市としっかりと腹合わせをしながら、心合わせをしながら進めていただきたいと。これも切にお願いをいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 最後に一点、冒頭質問いたしました子宮頸がんワクチンの副反応問題についてであります。ちょっとわかりにくいかと思いますけれども、脳を米とぎされて潰される、頭の横を孫悟空の輪で絞めつけられ、前をハンマーでどかんどかんと殴られる、目をスプーンでくり抜かれる。いわゆる青春を謳歌するはずだった十六歳、十七歳の少女たちがこのような表現で母親にその痛みや苦しみを訴えています。恐らく、私たちには想像できない痛みや苦しみだというふうに思います。それぞれの予防接種、体質的に合わないという人も一部おられるのですけれども、そのことも承知していますけれども、ここまでひどいこの副反応の症状があるということは、接種が合わないということでは片づけられないのではないかなというふうに思います。また接種推奨ビラの中には、リスクについても記されておりますけれども、自分が通う学校から国が認めている予防接種の案内が来れば、これは何の疑いも持たずに子どもに接種してしまうというのが私は普通かなというふうに思います。改めて、この問題を正面から向き合っていかなければならないというふうに痛切に思うところであり、荒井知事はじめ県行政の皆様方、あるいは議員の皆様方のご理解をお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(山本進章) しばらく休憩します。



△午後二時三十七分休憩

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△午後二時五十八分再開



○議長(中村昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、二十七番岩田国夫議員に発言を許します。−−二十七番岩田国夫議員。(拍手)



◆二十七番(岩田国夫) (登壇) 議長のご指名をいただきましたので、一般質問させていただきます。

 最初に、奈良県国際芸術家村構想についてお聞きいたします。

 飛鳥、藤原京、平城京といにしえの都が置かれた奈良の地では、大陸の影響も受けながら建築、仏像、絵画、工芸品などの分野において、さまざまな文化の花が咲きました。それらの花咲いた文化は、現代においては貴重な文化財となって県内に数多く存在し、それらの文化財を訪ねて、国内外から多くの研究者、学生、観光客が来県されています。

 京都の文化財が日本独自の文化が発展したものであるのに対し、奈良にある文化財は大陸の影響を色濃く受けたものが多く、しかも今の中国や韓国に残っていないものが数多くあると言われています。

 しかしながら、今日では、文化財の宝庫として知られる奈良県ですが、このようなイメージが形づくられたのは明治時代のことになります。明治初頭、廃仏毀釈の風潮や欧化政策の影響により、寺社などの伝来品が相次いで流出してしまいました。そんな時代にあって、奈良を訪れたアーネスト・フェノロサと岡倉天心は、飛鳥・天平仏に深い感動を覚え、県内の古寺の仏像や美術品など、文化財の調査を始めました。有名な法隆寺夢殿の救世観音は、まさにこの二人が牽引役となった奈良での美の発見の象徴であり、この奈良における活動が日本の美術、芸術を世界に広めることとなりました。

 また、次々と世に紹介されていくさまざまなすぐれた美術、芸術作品を訪ねて、多くの研究者や学生が奈良を訪れ、後世に奈良の魅力を国内外に広めることとなり、現在につながっています。

 さて、知事は昨年十一月に奈良県国際芸術家村構想を提唱されました。私は、この奈良の地にこういった文化資源の活用や創造を目的とした学びや交流の拠点があれば、国内外から多くの研究者、学生が奈良を訪れることとなり、新たな文化、芸術の創作や交流が行われ、奈良の魅力を一層高めるものと考えます。また、奈良にこそこういった施設がふさわしいと思います。

 そこで知事にお伺いいたします。

 構想策定に向け、有識者による構想策定委員会を設置され、検討を開始されたと聞いております。奈良県国際芸術家村構想の現在の検討状況はどうか、また今後どのように進められていくのか、お聞かせください。

 次に、住民の安全、安心を確保する河川や道路の維持修繕事業の充実のための予算の確保について、道路をはじめとしたインフラ整備は、地方創生の取り組みを下支えするものであると同時に、県民の安全、安心の確保に向けた防災、減災、老朽化対策を進める上で、その整備推進は極めて重要であります。よりよい奈良、奈良県独自の地方創生を実現するため、広域的な幹線道路の整備や観光振興に向けた拠点整備などを進めていくことは必要なことであり、このような基盤整備を、限られた予算の中で選択と集中により進められていることはよく理解しているところであります。

 しかし、一方で県民の生命、財産を守ることは県政の重要な使命であります。ダムや幹線道路の整備による防災、安全性の確保はもちろん重要ですが、同時に、例えば河川の堆積土砂除去や道路の草刈り、舗装など、地域住民の安全、安心に直結する事業であり、県民が生活する上での最大の関心事でもあります。こうした地域のニーズにしっかり対応していくことが、よりよい奈良を実現するために非常に重要ではないでしょうか。

 とりわけ、東日本大震災以降、国民の生命、財産を守ることは政治の原点であると再認識されており、安全、安心に対する住民の関心は、ゲリラ豪雨や台風などが日本列島を襲うたびに高まっていますし、紀伊半島大水害を経験した本県においても、これは例外ではありません。

 ところが、実情はといえば、例えば河川に土砂が堆積しており、大雨のたびにあふれないか心配だと地域にお住まいの方から不安の声を聞くことがあります。また、集落から主要道へ出る生活道路についても、草が茂って見通しが悪かったり、舗装の傷みが激しく、特に近時の道路交通法改正により、車道左側走行が義務づけられた自転車の走行に当たって、危ない思いをされたとの声も数多く聞きます。

 県においても、県民の安全、安心を確保するためには、多様な事業を展開されているわけですが、住民にとって、安全、安心を最も身近に実感できるのは、住んでいる地域が洪水によって水浸しにならないことや、生活で使う道路が見通しがよく、舗装の傷みなどがなく、安心して通行できることなど、身近で基本的な分野に関してでありましょう。

 真の地方創生のためには、広域幹線道路等の大規模インフラ整備等による広域防災ももちろん重要ですが、それだけではなく、地域住民が生活する上での安全、安心を確保し、それを実感することができるきめ細かな事業や取り組みが重要視されるべきであり、そうした事業を充実させる必要があると考えます。

 そこで知事にお伺いいたします。

 このような生活の安全、安心を守るためのきめ細かな事業を着実に推進し、効果を上げるためにも、県単独事業の予算を充実させ、これまでの予算枠に縛られずに、必要な予算を確保して、身近な河川、道路の維持補修に万全を期す必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、県内市町村における避難行動要支援者名簿の作成についてお伺いします。

 今から四年前の平成二十三年三月、東日本大震災が発生し、多くの方が避難のおくれなどにより犠牲になりました。このことを踏まえ、国において災害対策基本法が改正され、平成二十六年四月から全市区町村におきまして、障害者や要介護認定者など、災害時の避難に支援が必要な方の名簿である避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられております。

 この避難行動要支援者名簿につきまして、本年八月二十八日、消防庁は、本年四月一日時点の都道府県別の作成状況等を公表いたしました。公表翌日の奈良新聞の記事によりますと、市区町村の作成率一〇〇%だった都道府県は福島県、京都府、高知県の三府県で、奈良県は全国の都道府県の中で最も低い一五・四%にとどまっており、秋田県の二四%、鳥取県の二六・三%が続いているとされております。

 東日本大震災で多くの犠牲者が出た同年九月、本県でも台風十二号による紀伊半島大水害に見舞われ、二十四名もの死者、行方不明者が出ております。このようなことが繰り返されないよう、地震や台風等の発生時に地域の住民が助け合い、地域住民全員がいち早く安全な場所に避難することが極めて重要だと考えております。

 また、そのためにも障害者や要介護認定者など、災害時に何らかの支援が必要な方をあらかじめ把握しておく避難行動要支援者名簿を備えることが不可欠であり、早急に県内全ての市町村に整備されるべきであると考えております。

 そこで、健康福祉部長にお伺いいたします。

 県内市町村における避難行動要支援者名簿作成の見通し及び市町村に対する支援など、県の取り組みについてお聞かせください。

 次に、農林業の振興についてお伺いします。まず一点目は、農業の振興についてです。

 米の消費は、昭和三十七年度には一人当たり年間百十八キログラムでしたが、平成二十六年度には五十五キログラムと半分以下に減少しているため、全国で毎年八万トンの消費量の減少が続いています。これに対して、国は毎年の消費量や民間在庫水準を勘案しながら、米の生産数量目標を設定し、米の需給均衡を図る取り組みをしていますが、生産数量目標を超える作付や豊作年の生産量の増加により、民間在庫量が毎年増加する状況が数年間続いてきたことから、米価下落の原因になったと聞いています。

 本県農業においても、米は平成二十五年の県全体の農業産出額四百三十二億円のうち百十億円と、全体の四分の一以上を占めています。また、栽培面積でみますと一万五千九百ヘクタールの水田のうち、九千百五十ヘクタールと六〇%弱を占める品目となっています。兼業農家が多い本県農業において、米は水田農業の核となる品目であることのみならず、水田の利活用を図る上で重要な作物であると考えております。

 また、本県の米の主要品種でありますヒノヒカリは、おいしいお米として平成二十二年から五年間連続して特Aランクに評価されていると聞いております。ところが、昨年の平成二十六年産米については、全国と同様に価格が下落いたしました。参考までに、奈良県農協が農業者から買い取る価格は、一昨年の平成二十五年産米が六十キログラム当たり一万三千二百円であったものが、一万三百円と二千九百円も安くなっている状況でした。

 私の地元の米を栽培する農業者からは、経営が非常に厳しく、米をつくる意欲がなくなったという声も聞いております。

 ことしも中山間地域では米の収穫が終わり、平たんでもこれから収穫の時期を迎えますが、今後も安い米価が続くなら、米の栽培農業者の意欲がますます減退し、さらに耕作放棄地が増加する懸念もあります。

 そこで、このような状況を踏まえて、国は需要に即した主食用米の生産を進めつつ、飼料用米や加工用米といった多様な米の生産振興を図るため、直接支払交付金などの事業を行っていることは承知しておりますが、県として、今後の米の生産振興について、どのように考えているのか、農林部長にお伺いいたします。

 二点目は、有害鳥獣による農林業被害対策に関して、獣害対策用電気柵の安全対策についてお聞きします。

 奈良県における農産物の被害状況を申しますと、昨年度は全体で約二億円で、そのうちイノシシによる被害額は約九千万円。ニホンジカについては約五千万円、ニホンザルは約二千万円と、ここ四年間は若干減少してきたものの、依然として高どまりの傾向であります。一方、林業の被害面積は、平成二十六年度で三百五十三ヘクタールとなっています。

 このような状況に対し、県では人材の育成、生息環境整備、被害の防除及び個体数調整を四本柱として、県や地域の協議会などによるさまざまな取り組みを進めていると承知しております。そのうち、被害の防除については、野生鳥獣が集落の農地に侵入するのを防ぐため、県内市町村で獣害対策用電気柵や金網柵が数多く設置されており、被害対策は一定の効果を上げておられると聞いております。

 そのような中で、七月十九日に静岡県西伊豆町で鹿よけ対策として設置された獣害対策用電気柵による感電死傷事故が発生し、二名のとうとい命が失われ、五名の方がけがをされたとの報道がありました。このような痛ましい事故が発生したことに対して、哀悼の意を表します。

 この事故発生を受け、獣害対策用電気柵による感電防止のための適切な措置の実施を通じ、感電事故の再発を防止する観点から、安全確保の周知徹底とともに、全国で設置されている獣害対策用電気柵について、緊急安全点検が実施され、本県でも安全点検を実施したと聞いております。

 そこで、本県での獣害対策用電気柵の導入状況と点検結果はどのようになっているのでしょうか。また、今後安全確保の対策をどのように進めるのでしょうか。農林部長にお伺いします。

 次に、我が党の小泉議員が大和川流域の総合治水対策について質問しましたが、私もその関連で質問させていただきます。

 昭和五十七年八月の大和川大水害では、王寺町での葛下川の氾濫や田原本町での大和川の破堤などにより、一万戸以上の家屋の床上、床下浸水が発生し、戦後最大の洪水被害になりました。

 このため、大和川流域においては、昭和五十八年に国、県、流域市町村により大和川流域総合治水対策協議会を設置し、河川改修やダムの整備などの川の水を安全に下流に流す治水対策だけでなく、ため池の治水利用や雨水貯留浸透施設の整備など、河川への流出を抑制する流域対策もあわせて行う総合治水対策に流域全体で取り組まれてきました。

 特に流域対策については、大和川流域総合治水対策協議会において、県と市町村の役割として、雨水貯留浸透施設とため池の治水利用について、それぞれ目標数を定めて取り組んでこられました。その結果、県においては、その目標量を達成しているものの、市町村によるため池の治水利用が進んでおらず、進捗率は約四割程度と近年伸び悩んでいる状況であります。

 私の地元、天理市二階堂の近鉄二階堂駅周辺地域には、坪というものがあり、ある箇所から一定以上の水を流さないため、水路などの断面を狭くしている構造で、昔から上流側と下流側の地域で勝手にさわってはいけないものとされています。昨今、下流側の水路などの整備が進み、歴史的な経緯がある課題と認識していますが、上下流の市町村が連携して解決できないかと考えております。大和川流域の雨水貯留浸透施設やため池の治水利用などによる流域対策を促進するためにも、上下流の市町村が連携することが重要だと考えています。

 県では、特におくれている上下流市町村の連携について、どのように取り組もうとされているのか、県土マネジメント部長にお伺いいたします。

 最後に、天理市内の道路整備について一点要望いたします。

 県におかれましては、厳しい財政状況の中、天理市内の道路整備に精力的に取り組んでいただき、誠にありがとうございます。福住農協前の国道二五号の道路改良工事や、長年の懸案であった県道天理環状線の狭隘な前栽踏切の拡幅工事が立て続けに完成いたしました。さらに、今年度末には天理環状線の海知池北側の道路拡幅も完成する予定と聞いており、また県道福住横田線櫟本工区の歩道整備も継続して工事を進めていただいております。県職員の皆様が、地元調整をはじめ、重点的に取り組んでいただいているおかげで、天理市内における長年にわたる道路の課題も目に見えて改善されつつあります。この場をおかりいたしまして、感謝申し上げる次第であります。

 さて、今回の要望は、長柄運動公園や天理工業団地と既存の都市計画道路田櫟本線を結ぶ九条バイパスについてです。

 この道路は、平成十八年に天理市域の南北交通を処理する幹線道路として、また国道一六九号の慢性的な渋滞の緩和にも効果があることから、県により事業着手されました。しかしながら、天理市や地元との調整が難航したことにより、やむを得ず、九条バイパスは棚上げとなってしまいました。

 現在、並河市長に交代し、現市長は九条バイパスの実現に大いに力を注いでいます。市長は、県とまちづくり協定を結び、新たなにぎわい拠点として天理駅前の再整備に取り組んでおり、さらに、長柄運動公園を健康づくりの拠点として活用する考えです。天理駅前と長柄運動公園を含む市南部地区とが一体となる市のまちづくりを実現するために、九条バイパスは欠かすことはできません。

 また、約五十社の企業が立地する天理工業団地は、地域に多くの雇用や税収をもたらしていますが、この天理工業団地がさらに活性化するためにも、九条バイパスは必要不可欠であります。

 このように、九条バイパスは、今後の天理市の発展の礎であり、その早期実現を私と川口延良県議会議員はじめ、市長や多くの市民が願っています。

 私も、昨年度、知事にお会いし、九条バイパスの必要性を訴え、事業の着手をお願いいたしました。知事もその必要性を認めていただき、さきの六月議会で新規事業化の運びとなりました。今後は、四車線の都市計画道路天理橘線を廃止し、九条バイパスの都市計画決定をする手続を経て事業を進めていくことになります。私も予算確保や地元調整など、早期実現に向けて精力的に取り組んでいく所存です。県におかれましては、厳しい財政事情と存じますが、必要な都市計画の手続を一刻も早く行い、九条バイパスの一日も早い完成に精力的に取り組まれることを強く要望いたします。

 これで、壇上からの質問、要望を終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。(拍手)



○議長(中村昭) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) (登壇) 二十七番岩田議員のご質問にお答え申し上げます。

 最初のご質問は、奈良県国際芸術家村構想を今後どのように進めていくのかというご質問でございます。

 奈良県には、世界に誇れる文化財とともに、美術作品や古文書、伝統工芸なども含めた数多くの文化資源が存在をしております。正倉院の御物が代表されますように、国際色豊かで、奥深い文化資源が数多く存在するのが奈良の特徴でございます。

 しかしながら、奈良にはこういった文化資源を活用して、地域振興を図る芸術大学など、拠点がないのが現状でございます。また、伝統、文化を支えるたくみの技を伝承、研究する場がないのも現状でございます。

 このため、県では奈良県の特徴ある文化、芸術を資源として活用し、伝統、文化を継承する人材育成と、県民への文化活動の機会の提供などが行える拠点をあわせ持つ教育、実習、交流施設である国際芸術家村の検討を始めたところでございます。

 この国際芸術家村は、奈良に残されております文化資源を活用して、地域振興を図るということでございます。

 そこで、こうした思いを構想として取りまとめるために、大学関係、芸術関係、文化資源の研究者や博物館長などで構成されました奈良県国際芸術家村構想等検討委員会を設置させていただきまして、去る六月五日に第一回の検討委員会を開催いたしました。検討委員会では、施設に盛り込むべき機能や内容、施設の運営方法、候補地の選定などについて意見交換を行いましたが、委員からは有益な意見を数多くいただくことができました。例えば、奈良らしい取り組みであるので大学の関係者はみずからの大学の学生にも交流の場としていきたいといった意見、また継続して運営できる経営手法を検討していく必要があるといった意見、また県民への還元を図るべき、今後引き続き検討していくべき、また施設を整備する際の財源についても、国等からの支援を受けられるような工夫、財源についての工夫を図るべきなどといったご意見を賜りました。また、その後の七月には文部科学省、総務省、まち・ひと・しごと創生本部に対しまして、それぞれ大臣にお会いして整備運営に係る新型交付金の適用や、奈良県国際芸術家村の取り組みが日本における文化、芸術活動の一つの中心拠点になるような位置づけや助言をいただけるよう、要望活動を行いました。年内に第二回の検討委員会を開催し、国際芸術家村のコンセプトと事業内容をより明確にするとともに、候補地につきましても、より具体的に検討を進めていきたいと思っております。

 今後、奈良の地を生かしました文化、芸術と教育の拠点として、また奈良の文化財、伝統工芸の継承の拠点、共同研究の拠点として、また芸術家の芸術活動や文化活動の拠点として、国際的な視野を持って芸術家、研究者、学生などの交流をする場として整備を図り、また地方創生の核となるよう、検討を進めさせていただきたいと考えております。

 二つ目のご質問は、道路などの維持修繕費の充実についてでございます。

 議員お述べのとおり、河川や道路の維持修繕を適正に実施することは、長寿命化にもつながり、整備した公共インフラが本来の機能を十分に発揮するためにも、また安全で快適な公共空間を提供していくためにも、大変重要な作業であると認識をしております。また、県民の皆様方からさまざまなご要望をいただいていることも承知をしております。河川や道路の維持修繕に要する予算につきましては、定期的なパトロールなどにより把握した状況や、地元地域の皆様方からのご要望、ニーズを踏まえまして、必要な額の予算の確保に向けて努めているところでございます。

 県単独予算ということにつきましては、少しずつではありますが、毎年ふやしてきております。今年度は、五年前に比べまして、約三億五千万円多い二十八億七百万円を議会でお認めいただくことになりました。

 また予算の執行に当たりましては、限られた予算をより効率的、効果的に用いることにしたいと思っております。このため、包括発注や性能規定の導入や県民との協働による維持管理の推進というテーマに取り組んでいるところでございます。

 このうち、包括発注と申しますのは、これまで個々に発注していた河川や道路の除草、補修、パトロールなどの作業を一つに束ねて発注するものでございます。この河川、この道路のこの区間は除草も補修もパトロールなども一緒にしてくれよと、こういう発注でございます。

 また性能発注は、作業の回数や時期だけでなく、要求する管理水準を規定することにより、具体的な実施方法を受注者の裁量に委ね、創意工夫を引き出そうとするものでございます。例えば、この川の草の高さは何十センチメートルまでにするように年々工夫をして草刈りをしてくださいよと。草は、大きくなって刈るんじゃなしに、小さい間に刈っておくと作業は少なくて済むでしょうと、こういうようなのが性能発注の考え方でございます。

 今年度は六土木事務所におきまして、十四本の包括発注を行うことにしております。このうち六本の発注につきましては、除草作業の部分に性能発注を用いることにしております。

 県民との協働による維持管理の推進といたしましては、河川や道路の清掃活動や美化活動を行う団体と一緒になってインフラの整備を行いたいということでございますが、地域が育む川づくり事業や、みんなで・守ロード事業というネーミングのもとで実施をしております。今年度は、河川では四十八団体と、道路では九十七団体の皆様方と取り組んでいるところでございます。

 本県におきましては、厳しい財政状況が続いておりますが、引き続き予算を効率的、効果的に用いるための工夫を続ける必要があろうかと思います。また、補助事業の積極的な活用を図りつつも、補助対象とならない維持修繕費用につきましては、必要な県単独事業の予算の確保に努め、安全、安心で快適な環境を求めておられます県民の皆様方のご期待に応える必要があると考えております。

 残りのご質問は担当の部長に答えをさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(中村昭) 土井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(土井敏多) (登壇) 二十七番岩田議員のご質問にお答え申し上げます。

 私には、県内市町村における避難行動要支援者名簿の策定について、市町村における名簿作成の見通し及び市町村に対する県の取り組みについてのお尋ねでございます。

 議員お述べのように、国においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、住民等の円滑かつ安全な避難の確保を含めまして、防災対策の充実強化を図るため、平成二十五年六月、災害対策基本法の一部改正が行われました。その中で、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられたところでございます。

 また、この法改正に基づき、市町村が地域防災計画の見直しを進めるに当たりまして、本県では災害時要援護者支援検討委員会を設置いたしまして、平成二十六年二月、県内市町村の取り組み事例等を盛り込んだ市町村向けの災害時要援護者避難支援のための手引きを作成いたしました。

 その後、この手引を活用いたしまして、全市町村を対象とした説明会を開催するとともに、名簿作成に着手していない市町村に対しましては、個別に状況のヒアリング等を行うなど、できるだけ早期の作成に向けて助言等を行ってまいりました。

 お尋ねの県内市町村における名簿の作成完了時期につきましては、現時点で一部の市を除くほとんどの市町村が本年度末までに作成予定という状況でございます。

 この名簿は、災害時に自力で迅速な避難が困難な住民を把握し、避難の支援等必要な措置を実施するための基礎となるものであることから、できるだけ早期に作成されるよう、引き続き助言等を行うとともに、作成がおくれている市に対しましては、整備に当たって障害となっている課題の解決に向けて、きめ細かな支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。ご質問ありがとうございました。



○議長(中村昭) 福谷農林部長。



◎農林部長(福谷健夫) (登壇) 二十七番岩田議員の質問にお答えをいたします。

 私には、農林業の振興について二つの質問でありました。

 まず一問目でございますが、国は需要に即した主食用米の生産を進めつつ、多様な米の生産振興を図っているが、県は米の生産振興についてどのように考えているのかとのお尋ねでございます。お答えをいたします。

 議員お述べのとおり、平成二十六年産米は米消費の減少傾向が続いていることに加え、米の流通業者の在庫量が多かったこと、当年産米の作柄概況が全国で一〇一とよかったことから需給環境が緩み、全国的に米の価格が低下をいたしました。

 こうした中、県産ヒノヒカリに対してJAならけんが農家に支払う概算金額は、全国平均で六十キログラム当たり九千二百円強であるのに比べて、約千円高値で取引されました。これは、県産ヒノヒカリの食味が平成二十二年以降五年連続で最上級評価である特Aを獲得していることによるものと考えております。

 県では、県産ヒノヒカリの一層のブランド化が重要であると考え、農業研究開発センターにおきまして、おいしい特A米の品質をより向上させるため、地域別の栽培技術の開発とマニュアル化に取り組んでいるところでございます。

 また担い手へ機械作業を集約化して、より一層の生産コストの低下を実現するための高性能な農業機械の導入をはじめ、稲醗酵粗飼料、WCSや小麦栽培など、水田をフル活用するための取り組みを支援しております。

 あわせて、水田を持つ農家の所得確保を図るため、水田の畑地化を推進し、価格低下が進む水稲にかわる省力、低コストで収益が高い品目の導入を推進しているところでございます。現在、需要が増加しているキャベツなど加工用野菜やブロッコリーなど、現地で栽培実証し、どのような品目が地域に適しているのかを検証しているところでございます。

 今後とも、県産ヒノヒカリの生産を主体に捉えるとともに、野菜などの高収益品目の導入も図ることにより、農業者の収益向上を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、二問目の質問でございます。

 本県における獣害対策用電気柵の導入状況と点検結果はどうなっているのか、また今後の安全対策をどのように進めるのかというお尋ねでございます。お答えをします。

 議員お述べのように、県では従来から野生鳥獣による農業被害対策の一つとして、獣害対策用電気柵の導入を進めております。現在、補助事業及び農家の私費による設置も含めて、全体で二十五市町村に三百七十五カ所、総延長で約四百四十七キロメートルが設置されていることを確認しております。

 今回、静岡県での事故を受けて、設置された全ての獣害対策用電気柵について安全点検を実施した結果、感電死亡事故につながりかねない深刻な不適合事例はありませんでしたが、危険表示板が設置されていないもの三十七カ所、容易に操作できる場所に通電を遮断するスイッチが設置されていないもの三カ所の計四十カ所の不適合事例がありました。

 県では、市町村を通じ、早急に改善指導するように指示をし、九月七日に設置者による改善作業が終了したことを確認したところでございます。

 また、獣害対策用電気柵の安全確保につきましては、県と市町村、奈良県農業協同組合のホームページや広報紙のほか、県でネットワーク化をしている担い手農業者連絡網による電子メールなどを活用し、県民の皆さんへの注意喚起や電気事業法に基づく適切な獣害対策用電気柵の設置を呼びかけております。

 さらに、今回の事故を契機に、補助事業で獣害対策用電気柵設置をする場合には、安全を確保する資材一式を設置していることを確認し、設置後の維持管理を適切に実施するよう指導してまいりたいと考えております。

 あわせて、個人で獣害対策用電気柵を設置されることもあることから、獣害対策用電気柵を安全に設置、維持管理するよう、市町村、関係機関、県民の皆様への周知を徹底してまいりたいと考えております。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(中村昭) 加藤県土マネジメント部長。



◎県土マネジメント部長(加藤恒太郎) (登壇) 二十七番岩田議員のご質問にお答えいたします。

 私には、総合治水の流域対策につきまして、その進捗を図るため、上下流の市町村の連携についてどのように取り組むのかというお尋ねがございました。

 議員ご指摘のとおり、総合治水、とりわけ流域対策を推進する上では、県及び上下流の市町村が連携、協力して取り組むことが重要でございます。

 このため、大和川流域におきましては、国、県、流域市町村から成る大和川流域総合治水対策協議会を組織して取り組んでまいりました。近年は、流域対策につきまして市町村ごとの進捗データをお示しして、それぞれのポジションや上下流でのアンバランスをご認識いただいたり、水田貯留などの先導的な取り組みをご紹介するなど取り組んでいるところでございます。

 こうした取り組みの結果、ため池の治水利用、あるいは水田貯留に新たに取り組む市町村が増加するなど、成果もあらわれ出しているところでございます。

 しかしながら、大和川流域におきましては、大水害から三十年以上が経過いたしまして、防災調整池を必要としない小規模開発の増加、ため池の減少による保水力の低下、浸水区域での住宅等の建設など、当初想定していなかった新たな課題も顕著になっております。

 このため、国の遊水地事業が動き出しましたこの機会を契機に、これらの課題の克服に向け、総合治水対策を推進するための条例について検討してまいりたいというふうに考えてございます。幅広い分野の学識者や流域市町村の代表から成る委員会を設置いたしまして、盛り込むべき内容についてご議論いただくこととしておりますが、流す、ためる、控えるといった総合治水の諸施策に加えまして、奈良モデルのアプローチにより、県と上下流の市町村が連携、補完し合い、まちづくりと一体的に総合治水対策を推進する仕組みにつきましても、あわせてご議論いただきたいというふうに考えてございます。

 大和川流域は西名阪自動車道、京奈和自動車道が通過する交通の結節点であり、工業団地の立地も進むなど、大変ポテンシャルの高い地域でございます。県と上下流市町村が連携し、まちづくりと一体的に総合治水対策に取り組むことによりまして、暮らしの安全、安心が高まるとともに、産業の立地が促進され、雇用も拡大するなど、地域の経済発展や活性化にも大きな効果があると考えてございます。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(中村昭) 二十七番岩田国夫議員。



◆二十七番(岩田国夫) 丁寧なご答弁ありがとうございました。

 奈良県国際芸術家村構想について、要望を一点させていただきます。

 我が地元天理市は、山の辺の道が市東部山麓を通る風光明媚な土地でもあり、多くの文化財を有する土地であります。市内にある天理大学には、世界各地の生活文化や古美術の資料を収集、研究、展示する博物館である附属天理参考館や、日本書紀神代巻、古事記などの国宝、重要文化財に指定された貴重な蔵書も含む多くの蔵書を有する附属図書館があります。天理市の持つ豊かな自然、文化財、天理大学附属天理参考館、附属図書館との連携の可能性、天理市が目指すまちづくり等を見ますと、まさに知事が提唱される国際芸術家村構想の設置場所にふさわしい土地であると考えます。

 天理市は、中核都市である奈良市、そして北和都市の行政機関のある奈良県郡山総合庁舎のある大和郡山市、両市に隣接していることもあり、県立高等学校以外の県の施設は何ひとつないまちであります。まだ用地が決まっていなければ、ぜひとも天理市に設置していただくよう、強く要望しておきます。

 そして二番目の安全、安心の件ですけれども、奈良県全域で河川、道路の修繕に、ことしの予算はおよそ二十八億円ほどと先ほど申されたところですが、この予算では天理市内だけでも堆積土砂除去を五年も六年も待っている町が何カ所もあります。

 先日、私の後援会のホームページにこのようなお願いが来ました。先日の大雨で栃木県、茨城県で鬼怒川の堤防が決壊して、大規模な浸水被害が大きく報道されています。いつどこで局地的な大雨が降り、河川の氾濫や浸水被害が発生するかもわかりませんが、私の自宅の東側の布留川北北流でも今の季節は川の中の雑草の綿毛等の飛散物は飛んでいませんが、雑草が生い茂って土砂を堆積しており、河川の流れを悪くしています。栃木県、茨城県のことは決して他人事ではありません。どうか、一日も早く工事をやっていただけるよう、お願いしていただくようにと送ってまいりました。

 どうか知事、財政は大変厳しいのはわかっておりますが、県民の不安、生命と財産を守るためにも、十二月補正で各土木事務所に五千万円ずつほど追加予算をしていただくようにお願いいたします。

 そして平成二十八年度予算からは、本年度二十八億円と組まれている予算とは別に、各土木事務所に二億円ずつぐらいの確保をお願いしたいと思います。

 そして、大和川流域ですけれど、私の地元の二階堂周辺の下ツ道には坪がありますけれども、下流、先ほど言いましたように、大きく勝手にできないけれど、下流の方は相当整備が進んでおります。だから、天理市と大和郡山市とが協議をしていただいて、そんなときには県による技術的な支援など、県がどうしても、私からお願いしたいのは、下流側と天理市の中へ入っていただいて、その坪を大きくできるように、ひとつお願いしたいなということをお願いいたしまして、残余は予算審査特別委員会でさせていただきます。

 これで私の質問を終わらせていただきます。



○議長(中村昭) 次に、八番佐藤光紀議員に発言を許します。−−八番佐藤光紀議員。(拍手)



◆八番(佐藤光紀) (登壇) 皆さん、こんにちは。生駒市選挙区より選出された維新の党、佐藤光紀です。

 一般質問の機会をいただき、しかもおおとりとなり、非常に緊張をしております。がむしゃらに駆け抜けて、気がつけばこの場にいる、勢いだけが取り柄の若輩者ではございますが、有権者皆様のご期待に沿えるよう、思いいっぱい、精いっぱい頑張らさせていただく所存でございます。先ほども申し上げましたが、何分にも、ふなれなもので、お聞き苦しい部分もございましょうが、何とぞ、ご容赦のほど、よろしくお願いいたします。

 質問に入る前に、過日発生しました関東・東北豪雨により、多大な被害をこうむられた方々に対し、心からのお見舞いとご冥福を申し上げます。

 では、議長のお許しをいただいておりますので、私からの一般質問をさせていただきます。

 第一に、感染症対策について質問をいたします。

 昨年、約七十年ぶりにデング熱の国内感染が確認されました。この話題につきましては、皆様の記憶にも新しいと存じ上げます。代々木公園を訪れた人を中心に感染が確認され、海外渡航歴がない方の国内感染が百六十二名に上り、海外渡航歴のある感染者も百七十九名を数えました。

 古都奈良は、従来から観光に力を入れており、海外からの観光客も多く訪れるため、感染症の脅威にさらされる危険がございます。感染症被害は、症状もさることながら、それ以外にも恐れるべきは口コミやうわさなど、風評被害により奈良県のイメージが悪化し、観光客が激減することにあると考えます。観光立県である奈良において、観光客が減少し、観光産業の売り上げが落ち込むことは小規模事業者にとって死活問題になりかねません。

 先ほどお話しいたしましたデング熱は四類感染症に分類され、感染症自体で命を落とす危険は少ないのですが、エボラ出血熱と同時期に発生したということもあり、人々があれほど混乱したことを忘れてはなりません。

 このような場合、県内外に対して正確な情報を周知することが必要不可欠であると考えます。

 さらに感染症の特徴として、感染から発症までに潜伏期間があり、関西を観光中にいつ、どこで、誰が発症するのか予期することはできないのです。

 県としても当然、感染症患者の発生を想定した搬送訓練をされておられますが、加えて、新型インフルエンザなど直近に発生し得る感染症を想定し、県を越えた広域的な訓練も同時に検討すべきだと考えます。

 そこで、奈良県における感染症対策医療機関の現状を奈良県病院名簿により確認したところ、特に危険性の高いエボラ出血熱、サーズ、マーズ、鳥インフルエンザといった一類、二類感染症患者の受け入れ施設は奈良県立医科大学と済生会中和病院の二病院に限られ、病床数も十三床のみでございます。

 いま一度、近隣他府県の感染症対策医療機関を見ても、この医療体制は十分なものと言えるのでしょうか。

 なおこの件につきましては、厚生委員会において我が党の中川県議会議員より、問題提起をさせていただいております。

 そこで、知事にお伺いいたします。

 県内で危険性の高い感染症が発生した場合、受け入れ施設が二病院十三床のみである県の体制は脆弱であり、近隣他府県の行政及び医療機関と連携して迅速に対応すべきと考えますが、奈良県の現状と今後の取り組みについて、ご所見をお聞かせください。

 第二に、広域防災拠点の整備について質問をさせていただきます。

 去る八月二十九日に大和高田市にて行われました奈良県防災総合訓練の様子をこのたび奈良県議会議員として拝見をさせていただきました。そこで、消防、警察、自衛隊、民間団体が一体となり、連携した災害復旧訓練を行う姿を拝見し、災害に対して恐れることなく、日ごろから災害に備えることの重要性を再認識しております。

 我々は、阪神・淡路大震災、東日本大震災を経験し、地震と津波の恐怖を痛感いたしております。

 中央防災会議の発表によりますと、東南海トラフでマグニチュード八から九の地震が発生した場合、想定死者二万五千人、被害家屋九十六万棟、被害総額八十一兆円に上る壊滅的な被害が予測されております。また、一説によると、この十倍近い被害が起きるともささやかれております。この地震の発生確率は、今後三十年の間に約七〇%と想定されておりますが、この確率を皆さんはどう感じられるのでしょうか。

 防災の観点で見ると、起きることを前提にした想定をいたします。東日本大震災の際に、しきりに叫ばれておりました想定外という言葉を一つでもなくしていく必要があると考えます。

 地理上で内陸に位置する奈良県は、東南海トラフ地震が発生した場合に、三重、和歌山、大阪など沿岸部と比較し、被害は少ないと見込まれております。津波によって沿岸部の都市は壊滅的な被害を受け、復旧に係る人、物、金がその沿岸部に集中することが想定され、比較的被害が少ないと考えられる奈良県は、非常時における緊急性を考えると、結果的に後回しにされてしまうのではないでしょうか。

 現在、広域防災拠点としての大規模ヘリポート誘致に向け、国も土地調査のために予算を計上し、計画が進められておりますが、そこに現在宇陀市にあります老朽化した消防学校を建てかえ、併設することによって、平時の際は消防学校、有事の際は広域防災拠点として有効に機能することが期待されております。

 先日、消防学校の訓練施設を視察してまいりましたが、建設から四十年以上経過し、各施設、機材の老朽化が進み、他県の施設と比較しても劣っていると言わざるを得ない状態でした。そのため、近隣他府県の訓練施設を借りて訓練を実施しているのが現状でございます。

 大規模ヘリポートは、東南海トラフ地震発生時、紀伊半島全体への支援拠点としてだけではなく、台風の被害を受けやすい奈良県南部の支援拠点としての活躍も期待できます。

 そこで、知事にお伺いいたします。

 有事の際、奈良の地理的特徴を生かした防災拠点の整備を一刻も早く進めるために、県の広域防災拠点として活用できる施設及び拡張性の高いヘリポートを早急に整備すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。また、関西広域連合において防災分野への参画を表明した現在、奈良県が単独で考えるだけではなく、近隣他府県とも協議し、紀伊半島における大規模災害などに対応可能な広域防災拠点の確立について、関西広域連合の中で検討を進める必要があると考えますが、ご所見をお聞かせください。

 第三に、高齢者が生きがいを持てる社会づくりの実現について質問をいたします。

 総務省統計局によると、本年九月時点で六十五歳以上の高齢者は三千三百八十四万人、総人口に占める割合は二六・七%となりました。八十歳以上の人口が初めて一千万人を超えております。医療技術の進歩とともに、日本人の平均寿命は、男性が八十・二一歳、女性は八十六・六一歳と延びておりますが、WHO世界保健機構が提唱する健康寿命と平均寿命の差は、男性が九・〇二年、女性は十二・四〇年と大きな開きがございます。

 次に、平成二十三年十二月に内閣府が発表した幸福度に関する研究報告について触れさせていただきたいと思います。

 こちらのフリップをごらんください。少しフリップが小さいので、皆様のお手元にも資料を配付させていただいております。あわせてごらんくださいませ。

 日本は、年齢を重ねるごとに幸福度が低下しておりますが、アメリカは逆に年齢を重ねるごとに幸福度は上昇しております。世界的に見ると、U字型の軌跡を描く中、日本においてはなぜこのようなL字型の特異な軌跡を描くのでしょうか。

 私は、その原因はこの幸福度のグラフの底に当たる三十五歳から五十五歳の現役世代にあると考えております。しばしば定年後の人生を第二の人生と称することがございますが、これは現役世代にやり残したことを定年退職後の期間に再構築していくことであり、このような言葉が存在すること自体が現役世代の人生が充実していないことを示しているとも考えられます。

 団塊の世代が六十五歳以上の高齢期に入った我が国では、現実課題として高齢者施策の整備は急務でございます。高齢者が生きがいを持てる社会を考える上で重視されるべきは、住みなれた地域での自立した生活環境の整備だと考えております。地域コミュニティーを形成し、居住地域による横のつながりを築くことによって、高齢者の外出機会を促し、心身ともに刺激を受けることは、高齢者の健康に寄与するものと考えます。

 私が住んでおります生駒市では、高齢者を中心とした高齢者サロンによって高齢者の外出機会をふやす取り組みがなされております。この高齢者サロンは、集会所等の歩いて行ける地域コミュニティーの中で運営されております。

 また、高齢者を対象とした外出機会の場として、デイサービスが挙げられるかと思いますが、その多くが車での送迎による遠くの施設におけるケアを中心としており、受け入れ施設や数や予算にも限りがございます。私自身、介護ヘルパーとして介護現場の現状を目の当たりにいたしましたが、高齢者サロンとデイサービスにおいて、そこに通う高齢者の目的や意識には大きな違いを感じ、今後は歩いて通える身近な地域コミュニティーで実施される高齢者サロンを県内市町村に広げる取り組みが必要と考えております。

 加えて、生駒市において、高齢者の生涯学習や友人づくりの場として、いこま寿大学がございます。先日、聴講生の方々とお会いいたしましたが、そこでお話を聞いておりますと、皆様学ぶ意識が高く、エネルギーに満ちあふれている方々ばかりでございました。

 このような、福祉観点からの高齢者サロンや、教育観点からのいこま寿大学などの取り組みは、高齢者が積極的に社会参加することにより、住みなれた地域で生きがいを持って生活するという効果をもたらしていると思います。

 そこで、知事にお伺いいたします。

 高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って生活できるように、高齢者の外出機会をふやし、社会参加を進めることが必要だと考えますが、どのような方針で取り組まれるのか、お聞かせください。

 最後に、高校生の政治参加について質問をいたします。

 公職選挙法が改正され、平成二十八年度に行われます参議院議員選挙より、十八歳以上に選挙権が与えられることになります。十八歳から選挙権が与えられるため、高校三年生の在学中、もしくは卒業後すぐに選挙、投票を経験することになります。すなわち、これまで以上に学校教育現場における主権者教育の重要性が高まっております。

 しかしながら、現状では、教育現場において政治や選挙に関する教育を行うことは、公平中立の観点から積極的になされておりませんでした。国もこの現状を認識し、今年度、高校生向けに新たな副教材を作成、配布し、主権者教育の強化に取り組もうとしております。

 教育は、座学だけではなく、体験的な要素を盛り込んだほうが、より効果的であると考えます。その具体例として、去る八月二十日、奈良県議会において開催された高校生議会が挙げられます。奈良県内の高校生が将来を見据えた討議をこの議場内で繰り広げられました。私も傍聴し、高校生ならではのすばらしい視点、観点ではっと気づかされる点が数多くあり、日本の将来を担う若い力の可能性を感じ得ました。参加した高校生からも、議会後、交流の場で、今回の高校生議会に参加してよかったと、大変貴重な経験をしたなど、多くの意見をいただきました。

 この高校生議会は、知事がタウンミーティングの際に意見を受けて実施された取り組みだと伺っております。そこで、この先見性のあるすばらしい取り組みを県内に広げていくべきだと私は思います。

 また、橿原市では生徒会選挙において、実際の選挙に使用される用具一式を貸し出し、選挙の疑似体験を行う取り組みを実施しておられます。こちらは新聞等のメディアに取り上げられ、大変注目されております。

 そこで、教育長にお伺いいたします。

 来年の参議院議員選挙より、十八歳以上の選挙権が与えられるに当たり、高校生に対し新たな副教材による主権者教育が行われると聞いておりますが、どのように政治的中立性を確保されるのでしょうか。また高校生の選挙、投票、議会、行政の仕組みなどに対して理解を深め、政治参加を促進するために、生徒会選挙における模擬投票といった体験型の取り組みや、奈良県議会の議場を使用した高校生議会の取り組みについて、各市町村に対し、これまでの取り組みにおける成果など、情報を提供すべきだと考えますが、ご所見をお聞かせください。

 以上をもちまして、壇上からの質問とさせていただきます。

 ご清聴、ありがとうございました。(拍手)



○議長(中村昭) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) (登壇) 八番佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず第一問でございますが、感染症対策につきまして、エボラ出血熱の例を引きながら対応策についてのご質問がございました。

 エボラ出血熱や中東呼吸器症候群と言われるいわゆるマーズにつきましては、血液などを感染経路とする濃厚接触でないと感染しないと言われており、国内では未発生でございますが、治療法も確立されておらず、大変危険な感染症でございます。発生すると重篤な事態になる感染症でございます。

 県にとりまして、感染症対策は県民の命と健康を守る上で極めて重要であると認識しておりまして、そのほかの感染症の対策も従来とってきておるわけでございます。

 その内容でございますが、県では、検疫所で健康監視の対象となり、その後発熱等の症状の出た方が適切に医療を受けられるよう感染症指定医療機関を整備し、病床を確保するのが基本でございます。また必要に応じまして、保健所が感染症指定医療機関等への搬送を行うとともに、県の保健研究センターにおきましては、感染症診断のためのウイルス等の検査を実施しております。さらに感染が確認された場合などには、さらなる感染の拡大を防止するため、接触者の行動調査をはじめとした疫学調査を速やかに行うことにしております。感染の疑わしい方を追跡して、医療機関に速やかに入っていただく、また、その行動調査をいたしまして、拡散しないようにするというのを行動の規範にしているわけでございます。

 感染症に対する注意喚起をし、県民の不安解消を行うことも必要でございますので、このような感染症が発生した場合の発生動向や正しい知識を県ホームページ等で発信しております。適正なレベルで注意を行っていただくという方向の発信事業でございます。

 さらに、医療提供体制の強化の面でございますが、奈良県立医科大学などの医療機関と連携いたしまして、感染症に対応するための合同訓練や、最新情報に基づく研修会を実施しているところでございます。

 本県では、これらの感染症に対応するためには、他府県とともに広域で取り組むことも重要であると認識をしております。拡散する可能性、あるいは追跡をするとき、広域の調査が必要だというようなニーズに対応した観点でございます。平時から他府県の研修会へ相互参画するなど、積極的に情報共有にこれまでも努めてきております。

 昨年度からは、関西広域連合の広域防災分野と広域医療分野が合同で開催するエボラ出血熱やマーズ対策の担当者会議に既に参画をしており、連絡体制や広域連携体制等について協議を行ってまいりました。

 今後は、広域防災分野に構成団体として加入いたしますが、より連携を密にするとともに、感染症指定医療機関や自治体への支援、普及啓発の強化など、これまでやっておりました内容等の実施と国への提言を重ねてまいりたいと思います。

 また、どのような広域での連携が効果的であるかなど、具体的な方策を協議する必要も出てきていると思います。外国人観光客が非常にふえてきている昨今でございます。県民にとりましても、また旅行される外国人観光客につきましても、しっかりと取り組む必要があろうかと考えております。

 広域防災拠点の整備についてのご意見がございました。

 本県では、現在四つの広域防災拠点を定めておりますが、大規模災害時に県内外の被災地へ迅速、的確に応援を実施するためには、自衛隊、警察、消防という災害救助要員のベースキャンプ機能、また救援物資の備蓄やヘリコプターを活用した救援物資の集配機能などを有する県の広域防災拠点を新たに設置することが必要と考えております。

 この施設は平時の管理が課題でございますが、議員お述べのとおり、消防学校とあわせて整備することで、平時は消防学校、有事は広域防災拠点として有効に機能する面があろうと考えております。

 本県では、昨年度より新しい消防学校に必要な教育訓練内容や施設整備の構成並びに、あわせて整備いたします広域防災拠点の機能につきまして、予算をいただきまして検討を進めさせていただいているところでございます。

 一方、本県におきましては、近い将来、高い確率で発生が懸念されております南海トラフ巨大地震への対応のために、陸上自衛隊のヘリポートを併設した駐屯地を紀伊半島の中央部に位置する五條市に誘致することをぜひとも必要と考え、まずは自衛隊のヘリポートの先行的な整備を五條市とともに国に働きかけているところでございます。

 大規模災害時には、救助の中心となる自衛隊、警察、消防の三つの救助組織が連携すれば、紀伊半島の災害対応や県内災害への初動対応において、大きな力を発揮していただけるものと考えております。したがって、現時点では奈良県にとっての最良の姿といたしまして自衛隊ヘリポートと隣接し、消防学校を併設した広域防災拠点の実現を目指したいと考えております。県の施設だけを整備することは考えておりませんが、防衛省が自衛隊のヘリポートの整備を決定していただければ、県が広域防災拠点及び消防学校の整備に先行して着手することは可能と考えております。

 次に、関西広域連合の中での検討ということでございますが、本県は先ほど申し上げましたことも含めまして、これまでも福井県や三重県と同様に連携県として関西広域連合やその構成団体と広域防災に関するさまざまな事業を連携して実施をしてまいりました。例えば、大規模広域災害時に、関西広域連合がとるべき対応方針を定めた関西防災・減災プランなどに基づきまして、関西広域連合が主導されます大規模広域災害への対応能力の向上を目的といたしました関西広域応援訓練に本県も連携県として参加するなど、広域連合及び構成府県などと応援・受援に関する連携協定を図ってきております。また紀伊半島大水害の際にも、土木技術職員の派遣など、ご支援をいただいたこともございます。

 このような広域連携の観点から、本県が検討を進めている新たな広域防災拠点についても、整備後の運用面では関西広域連合参加構成団体間の連携は有用であると思います。本県参加後の適切な時期に、広域連合の場で本県広域防災拠点の広域運用方策について協議、検討されることも可能性があると考えております。

 高齢者の生きがいが持てる社会づくりのために、外出機会をふやして社会参加を進めることが必要だとのご所見のもとのご質問でございます。

 議員お述べの高齢者健康ライフにとりまして、外出がとても大事だという点は同じように考えております。

 高齢者の生活介護などの実態につきまして、本県では平成二十五年度に調査をいたしました。約一万六千人を対象とした県民調査でございます。これによりますと、外出頻度が高い人ほど生活は充実しており、また、地域の高齢者の支え合いや自治会等の地域の世話役として、みずから培われた経験や技術を生かしたいとする意欲的な人が多いということがわかっております。

 このようなことから、高齢者の外出や地域社会に貢献する活動は、住民相互の良好な関係を構築し、高齢者の生活の質を向上させ、さらに健康を保持する上で、とても重要であると思っております。

 問題は、なかなか出てこられない高齢者をどのように外に出てもらうかということであろうかと思います。

 議員お述べの高齢者サロンなども、高齢者相互の交流など地域社会とかかわる場でございます。高齢者の社会参加を促す具体的な取り組みの一つだと思います。

 本県では、このような観点から、地域社会での交流活動等を実践するリーダーを養成するのも一つ大事かと。引っ張り出しやすく、高齢者の仲間づくり引っ張り出し役のリーダーというイメージでございます。

 また、生きがい就労や地域の課題解決を目指した高齢者に対する起業支援など、高齢者の社会参加の促進をしてきております。社会で役立つ高齢者という自意識を持ってもらえるような場をつくる取り組みでございます。このような取り組みの実施に当たりましては、県内各地における地域活動の中で生かされ、定着するよう、市町村との連携した取り組みの強化が重要と考えております。

 さらには、県が独自に主催している行事もございます。高齢者の健康づくりの観点から、一つには外出や運動による健康づくりを実践する拠点であります健康ステーションの運営、お出かけ健康スタイルとして多少有名になってまいりました。

 二つ目には、高齢者のスポーツ、文化の総合イベントでございますシニア元気フェスタの開催などでございます。イベントに参加されることで、自然と体を動かし、社会参加をしていただく試みでございます。

 加えまして、職員が地域に入って直接関係者とまじわり活動する、これまでにない活動も始めております。例えば、地域包括ケアシステムの構築や地域福祉を県内全域で広げるために、奈良市平城西地区におきまして、新たな地域の絆づくりモデル事業に取り組むなどでございますが、県職員も地域に入って、関係者と一緒になりまして、元気な高齢者による地域の支え合いや健康長寿のまちづくりといった地域のテーマに即した活動に主体的にかかわるようにしていただいております。今後も高齢者が健康で生きがいを持って活躍し、住みなれた地域で暮らし続けられる健康長寿日本一の奈良県を目指して引き続き市町村や関係団体と連携し、県民のご参画も得ながら、さらなる取り組みを行ってまいりたいと思っております。

 次の高校生の政治参加につきましては、教育長が答弁を申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中村昭) 吉田教育長。



◎教育長(吉田育弘) (登壇) 八番佐藤議員のご質問にお答えをいたします。

 私には、主権者教育における政治的中立性の確保と模擬投票など体験型の取り組みや高校生議会の取り組みの成果を市町村に対し情報提供すべきと考えるが、どうかとのご質問でございます。

 議員お述べの政治的中立性の確保につきましては、教育基本法第十四条第二項に、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないと規定をされており、中立かつ公正な立場で教育を行うことが求められております。

 既に県教育委員会といたしましても、各高等学校に対しまして公職選挙法の改正に伴って政治や選挙への関心を高め、政治的教養を豊かにするための教育の充実を図ること及び教育基本法に定める学校の政治的中立を確保することについて文書で求めたところでございます。

 きのう国が公表いたしました副教材の教員用の指導資料におきましては、教育者の地位利用の選挙運動の禁止など、学校における政治的中立の確保に関する留意点について具体的に示されております。

 今後、この副教材及び指導資料を有効に活用するために、先ほど藤野議員にもお答えをいたしましたように、県教育委員会においても指導の手引を作成いたしまして、具体的な指導事例を紹介するとともに、政治的意見の分かれる題材を授業で用いる場合には、多様な意見を紹介することなど、中立かつ公正な立場で主権者教育が行われるよう、各校を指導してまいります。

 後半の質問に対する回答でございます。

 生徒の政治参加を進めるために、例えば県立橿原高等学校等におきましては、県及び地元市町村選挙管理委員会の支援を受けまして、出前講座や実際の選挙器具を使用した生徒会役員選挙などの取り組みを実施いたしております。

 現在、このような取り組みを広く実施できるよう、選挙管理委員会が中心となりまして、県の選挙管理委員会でございますけれども、中心となりましてマニュアルの作成を行っておりまして、今後県内市町村及び学校に配布される予定でございますけれども、その際校長会等で指導主事から成果等を伝えてまいりたいと思っております。

 また、平成二十四年から県が開催をいたしております高校生議会では、毎年高校生らしい視点から県政に対して質問がなされ、参加生徒からは、もっと多くの人に政治に興味を持って参加してほしい、地元奈良の課題がよく見え、政治に対する思いが大きく変わった等の感想が寄せられるなど、主体的に政治に参加しようとする意欲や地域に貢献する態度が養われております。

 この高校生議会の成果を、まずは市や町村の教育長協議会において私のほうから情報を提供したいと思っております。そして、市町村の理解が得られた場合には、既に市町村で開かれている小中学生議会に地元の高校生の生徒を参加させる、そんな取り組みにつなげていきたいと考えております。

 以上でございます。どうもありがとうございました。



○議長(中村昭) 八番佐藤光紀議員。



◆八番(佐藤光紀) ご答弁ありがとうございます。本当に細かく補足していただきまして、ぜひとも強力に推進をしていっていただきたいと思います。

 何個かを補足させていただきたいのですが、感染症について、答弁にありましたように、既に防災の分野で関西広域連合の方に参画しているということが示されましたけれども、医療分野においてはまだ関西広域連合に参画しておりませんので、このような感染症は正直な話、医療にかなりウエートがあるのですけれども、防災ということでその話はフォローされております。あわせて、関西広域連合への医療分野の参画、こういったことも必要になってくるのではないでしょうか。

 また広域防災拠点において、一刻も早く整備していく必要があるかと思います。直近に大地震が襲ってくる可能性は否定できない問題として我々の課題として残っているわけでございまして、広域防災拠点、これを一刻も早く進めるために、今行っている調査であるとか、積算のほう、進めていただきたいなと考えております。

 そして、気になるのが消防学校のほうなのですけれども、質問でもお話しさせていただきましたが、先日、現地のほうに見に行っております。実際に教官であるとか、そこで学ぶ学生たちが、あるものを最大限有効活用してなんとか訓練にいそしんでいるという姿を見させていただきました。設備的にも非常に古くて、最新の設備がある大阪や三重、こちらのほうにも足を運んで、そちらのほうで訓練を受けて戻ってくると。近隣他府県は、反対に奈良の施設を使わせてくれというような要望は一件もないというのが今の現状でございまして、消防学校の併設ということも広域防災拠点の中で絡めて、一刻も早く進めていく必要があるかと思います。

 その点で少し気になるのが、自衛隊の誘致ということで、その話があれば前に進むということで、今、現時点は調査の段階ですので、今後計画を数値化して、いついつまでにどうこうする、そういうフローをつくっていただきたいなと考えております。

 今調査をして、こうこうこうだというような大体の話は聞いておりますけれども、しっかりとしたフローチャート式な形でご説明をいただきたいなと思います。

 それと、三番目に高齢者が生きがいを持てる社会づくりということでお話をさせていただきましたけれども、日本という国が決して福祉施策、全くないというわけではありません。世界においても、福祉施策というものはそれなりにそろえている現状はあるのですけれども、実際ヒアリングを行ってみると、やはりちょっと自分たち不幸じゃないかと、ちょっと何か満足できないなというような方々が本当におられるというのを私自身直感しております。

 我々中間世代、四十歳というのは、ちょうどミドルレンジに入るのですけれども、アメリカのほうでは大体四十歳ぐらいから幸福度というのは上がってくるのです。これは、やはり生き方ということで、日本人と海外の方と考え方が違うと言ってしまえばそれまでなのですけれども、ただ単に自分の今の人生のベクトルが将来につながっているということがちょっと見出しにくくなっているのではないかなと思います。

 これまでの社会福祉というものは、施設をそろえて、人をそろえてというような受け皿的なところに偏りがちだったのですけれども、これから先の福祉施策というものは、実はこの三十五歳から五十五歳までの間にどれだけの種つけができるのか、生き方ということをいま一度見直すようなことを種つけしていくのも、これから先の福祉施策ではないでしょうか。もう既に八十歳以上が一千万人を超えて、そして団塊の世代が今六十五歳を超えて高齢者の世代に入っております。本格的な超高齢化社会を迎えるのに当たって、これから新しい福祉施策というものを考えていくべきだと私は考えております。

 最後の高校生の政治参加についてなのですけれども、教育長のほうから本当に細かく説明をいただきまして、ありがとうございます。そのとおりで進めていっていただきたいと思います。

 その中に、ぜひ盛り込んでいただきたい考え方がございまして、PDCAサイクル、何を計画して、それを実際に行って、大事なのは、そこでチェックするということなのです。そして、アンサーです、これはその教育を受けた生徒、そして実際にそれを行った先生たちからまたアンサーを受けていただきたいと思います。それで、今計画していることが全て完璧というわけではないでしょうから、やはりこのPDCAサイクルを何回か繰り返すことによって、より問題点は排除されて、そして有効な教育方法が見つかってくるかと思います。

 けさの新聞報道にもありましたが、こちらのほうにもあるのですけれども、「中立とは。教員困惑」ということで現場が萎縮するであるとか、やはりこの中立を保つということが非常に難しい現実問題があるからこそ、今まで学校でそういう政治であるとか、そういった部分は極力避けられてきたという現状があるかと思います。そこの中にあえて踏み込んでいかなければいけない現状に際して、ぜひ政治的中立性を保つために、今の計画、その中にPDCAサイクルを何回も繰り返して行っていってもらいたいなと考えております。

 加えて、私は文教くらし委員でもありますので、この問題については今後注目をさせていただきたいと思います。

 残り時間もわずかになってまいりましたので、私の質問は以上で終わらさせていただきたいと思います。



○議長(中村昭) これをもって当局に対する一般質問を終わります。

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○議長(中村昭) 次に、本日、知事から議案三件が提出されました。議案送付文の写し、並びに議案をお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

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△財第百二十号

 平成二十七年九月三十日

  奈良県議会議長 中村 昭様

                         奈良県知事 荒井正吾

     議案の提出について

 議第八四号 平成二十六年度奈良県歳入歳出決算の認定について

 議第八五号 公安委員会の委員の任命について

 報第二五号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

  以上のとおり提出します。

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△議第八十五号

     公安委員会の委員の任命について

 警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第三十九条第一項の規定により、下記の者を委員に任命したいので、その同意を求める。

     平成二十七年九月三十日提出

                         奈良県知事 荒井正吾

               記

 飯降政彦

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○議長(中村昭) 次に、議第八十四号、議第八十五号及び報第二十五号を一括議題とします。

 知事に追加提出議案の提案理由の説明を求めます。



◎知事(荒井正吾) (登壇) ただいま提出いたしました議第八十四号は、平成二十六年度一般会計及び特別会計決算の認定についての議案でございます。

 議第八十五号は、公安委員会の委員の任命に関する議案です。

 また、報第二十五号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成二十六年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものです。

 どうぞ慎重にご審議のうえ、よろしくご認定またはご議決いただきますよう、お願いいたします。



○議長(中村昭) 次に、議第七十三号から議第八十四号及び報第二十号から報第二十五号を一括議題とします。

 お諮りします。

 ただいま上程中の議第七十三号から議第七十五号、議第七十八号から議第八十三号及び報第二十号から報第二十四号については、十人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を、議第七十六号、議第七十七号、議第八十四号及び報第二十五号については、十一人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を、それぞれ設置し、これに付託の上、調査並びに審査することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないもとの認め、さように決します。

 お諮りします。

 ただいま設置されました予算及び決算審査特別委員会の委員長、副委員長及び委員の選任については、議長から指名推選の方法により指名することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないもとの認め、さように決します。

 よって、お手元に配布の予算及び決算審査特別委員会委員名簿のとおり指名します。

 被指名人にご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 よって、それぞれ指名のとおり選任されました。

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 平成二十七年九月 予算審査特別委員会委員名簿(定数十名)

           委員長    二十七番  岩田国夫議員

           副委員長     三番  猪奥美里議員

           委員       一番  亀田忠彦議員

           委員       八番  佐藤光紀議員

           委員      十四番  大国正博議員

           委員      十六番  西川 均議員

           委員      十七番  小林照代議員

           委員      二十番  阪口 保議員

           委員     二十一番  上田 悟議員

           委員      三十番  宮本次郎議員

 平成二十七年九月 決算審査特別委員会委員名簿(定数十一名)

           委員長    三十一番  和田恵治議員

           副委員長    十五番  岡 史朗議員

           委員       二番  池田慎久議員

           委員       五番  川口延良議員

           委員       七番  中川 崇議員

           委員      十一番  田中惟允議員

           委員      十二番  藤野良次議員

           委員     二十三番  安井宏一議員

           委員     二十六番  荻田義雄議員

           委員     二十九番  太田 敦議員

           委員     三十七番  粒谷友示議員

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○議長(中村昭) 十九番松尾勇臣議員。



◆十九番(松尾勇臣) 予算及び決算審査特別委員会開催のため、明、十月一日から十月八日まで本会議を開かず、十月九日、会議を再開することとして、本日はこれをもって散会されんことの動議を提出いたします。



○議長(中村昭) お諮りします。

 十九番松尾勇臣議員のただいまの動議のとおり決することに、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 それでは、さように決し、次回、十月九日の日程は、予算及び決算審査特別委員長報告、並びに各常任委員長報告と同採決とすることとし、本日はこれをもって散会します。



△午後四時三十四分散会