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平成27年  9月 定例会(第321回) 09月17日−01号




平成27年  9月 定例会(第321回) − 09月17日−01号







平成27年  9月 定例会(第321回)



 平成二十七年

        第三百二十一回定例奈良県議会会議録 第一号

 九月

   平成二十七年九月十七日(木曜日)午後一時二分開会

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          出席議員(四十四名)

        一番 亀田忠彦          二番 池田慎久

        三番 猪奥美里          四番 山中益敏

        五番 川口延良          六番 松本宗弘

        七番 中川 崇          八番 佐藤光紀

        九番 川田 裕         一〇番 井岡正徳

       一一番 田中惟允         一二番 藤野良次

       一三番 森山賀文         一四番 大国正博

       一五番 岡 史朗         一六番 西川 均

       一七番 小林照代         一八番 清水 勉

       一九番 松尾勇臣         二〇番 阪口 保

       二一番 上田 悟         二二番 中野雅史

       二三番 安井宏一         二四番 田尻 匠

       二五番 奥山博康         二六番 荻田義雄

       二七番 岩田国夫         二八番 乾 浩之

       二九番 太田 敦         三〇番 宮本次郎

       三一番 和田恵治         三二番 山本進章

       三三番 国中憲治         三四番 米田忠則

       三五番 出口武男         三六番 新谷紘一

       三七番 粒谷友示         三八番 秋本登志嗣

       三九番 小泉米造         四〇番 中村 昭

       四一番 山村幸穂         四二番 今井光子

       四三番 梶川虔二         四四番 川口正志

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        議事日程

一、知事招集挨拶

一、開会宣告

一、会議録署名議員指名

一、会期決定(二十三日間)

一、諸報告

一、就任挨拶(浪越副知事、松村人事委員、一松地域振興部長)

一、議案一括上程

一、知事提案理由説明

一、陳情の上程

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△開会式



◎議事課長(反田善亮) ただいまから知事のご挨拶がございます。



◎知事(荒井正吾) (登壇) 定例県議会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 九月定例県議会を招集させていただきましたところ、議員の皆様方にはご参集をいただきまして、誠にありがとうございます。

 今議会でご審議いただく案件は、一般会計、特別会計補正予算案をはじめ、条例の廃止、平成二十六年度の公営企業決算の認定などの諸議案でございます。

 どうぞ慎重にご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げまして、開会のご挨拶とさせていただきます。

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     (議長中村昭、議長席に着く)



○議長(中村昭) これより平成二十七年九月第三百二十一回奈良県議会定例会を開会します。

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○議長(中村昭) これより本日の会議を開きます。

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○議長(中村昭) 初めに、会議録署名議員を会議規則第九十三条の規定により指名します。

     七番  中川 崇議員

     八番  佐藤光紀議員

     九番  川田 裕議員

 以上の三人を指名します。

 被指名人にご異議がないものと認めます。

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○議長(中村昭) 次に、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。

 今期定例会の会期は、本日から十月九日までの二十三日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 よって会期は、二十三日間と決定しました。

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○議長(中村昭) 次に、地方自治法第百二十一条の規定により、説明のため議場に出席を求めました文書の写しをお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

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△奈議第六十五号の二

 平成二十七年九月十日

 奈良県知事 荒井正吾殿

                         県議会議長 中村 昭

     第三百二十一回九月定例県議会への出席要求について

   九月定例県議会(平成二十七年九月十七日開会)に説明のため、貴職及び下記の者の出席を要求します。

               記

  副知事             総務部長

  危機管理監(所掌事務に関する質問がある場合)

  地域振興部長          南部東部振興監

  観光局長            健康福祉部長

  こども・女性局長        医療政策部長

  くらし創造部長兼景観・環境局長 産業・雇用振興部長

  農林部長            県土マネジメント部長

  まちづくり推進局長

  会計管理者・会計局長(所掌事務に関する質問がある場合)

  財政課長

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△奈議第六十五号の二

 平成二十七年九月十日

 教育長

 人事委員長

 代表監査委員  殿

 公安委員長

 警察本部長

 水道局長

                         県議会議長 中村 昭

     第三百二十一回九月定例県議会への出席要求について

 九月定例県議会(平成二十七年九月十七日開会)に説明のため、貴職の出席を要求します。

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○議長(中村昭) 次に、監査委員から財務監査及び現金出納検査結果の報告があり、その写しをお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

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○議長(中村昭) 次に、本日、知事から議案十六件が提出されました。

 議案送付文の写し並びに議案をお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

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△財第百十六号

 平成二十七年九月十七日

   奈良県議会議長 中村 昭様

                         奈良県知事 荒井正吾

     議案の提出について

 議第七三号 平成二十七年度奈良県一般会計補正予算(第二号)

 議第七四号 平成二十七年度公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計補正予算(第二号)

 議第七五号 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第三十四条第四項に規定する発行手数料等に関する条例を廃止する条例

 議第七六号 平成二十六年度奈良県水道用水供給事業費特別会計決算の認定について

 議第七七号 平成二十六年度奈良県病院事業費特別会計決算の認定について

 議第七八号 道路整備事業にかかる請負契約の変更について

 議第七九号 都市計画道路整備事業にかかる請負契約の変更について

 議第八〇号 権利の放棄について

 議第八一号 関西広域連合規約の一部変更に関する協議について

 議第八二号 地方債に係る許可の申請について

 議第八三号 県道路線認定について

 報第二〇号 公立大学法人奈良県立医科大学の経営状況の報告について

 報第二一号 地方独立行政法人奈良県立病院機構の経営状況の報告について

 報第二二号 平成二十六年度公立大学法人奈良県立医科大学の業務の実績に関する評価結果の報告について

 報第二三号 平成二十六年度地方独立行政法人奈良県立病院機構の業務の実績に関する評価結果の報告について

 報第二四号 地方自治法第百八十条第一項の規定による専決処分の報告について

       議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

       職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例

       奈良県手数料条例の一部を改正する条例

       奈良県病院の人員の基準等及び病床の有効利用に関する条例の一部を改正する条例

       奈良県流域下水道条例の一部を改正する条例

       県営住宅家賃の滞納者等に対する住宅明渡等請求申立てに関する訴訟事件について

 以上のとおり提出します。

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○議長(中村昭) 次に、去る六月定例県議会において選任同意を与えました、浪越照雄副知事のご挨拶があります。



◎副知事(浪越雄) 議会のご同意をいただき、七月十一日付けで副知事を拝命いたしました、浪越でございます。微力ではございますが、奈良県政の発展、知事が推進されます諸施策の実現に向け、精いっぱい力を尽くしてまいりたいと存じております。引き続きまして、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、就任のご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(中村昭) 同じく、松村二郎人事委員のご挨拶があります。



◎人事委員(松村二郎) 六月定例県議会におきまして、議員の皆様のご同意を得まして人事委員に任命をされました、松村でございます。私は、民間企業で長く経営に携わってまいりました。現在は、県内の中小企業、小規模事業者の皆様の経営支援の活動などに携わっております。微力ではございますけども、今までの経験、知見を生かして、県の職員の皆さんが高い志をもってやりがいのある気持ちで職務に精励していただけますように、人事委員としての職責を全うできるように頑張ってまいりたいと思います。どうぞ皆様方、温かいご指導とご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(中村昭) 次に、七月十一日付けをもって就任されました一松旬地域振興部長のご挨拶があります。



◎地域振興部長(一松旬) 七月十一日付けで地域振興部長を拝命いたしました、一松と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)

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○議長(中村昭) 次に、議第七十三号から議第八十三号及び報第二十号から報第二十四号を一括議題とします。

 知事に提案理由の説明を求めます。



◎知事(荒井正吾) (登壇) ただいま提出しました議案について、その概要をご説明いたします。

 まず、議第七十三号は、平成二十七年度一般会計補正予算案です。

 今回の補正予算案におきましては、観光地奈良としての一層の魅力向上や、医療・福祉の充実、安全・安心の確保など、県民の皆様のくらしの向上に資する取組、その他緊急に措置を必要とする経費について、八十三億八千二百万円余を追加計上いたしました。

 以下、その主なものについてご説明いたします。

 まず、「観光の振興」として、最も観光客が少なくなります冬期の宿泊観光客の増加を図るため、県内の伝統行事を集結させ、お正月直後に大規模なイベントを新たに平城宮跡等で開催するとともに、宿泊ネットクーポン券を同時期に発行します。また、奈良公園の魅力をさらに高めるため、県が所有しております高畑町裁判所跡地において、静謐な環境を維持しつつ、現存する遺構を生かした庭園整備や民間活力を導入した宿泊及び交流・飲食施設の準備を進めてまいります。

 次に、「医療の充実」につきましては、このたび配分がありました国の交付金を活用して「地域医療介護総合確保基金」を積み増し、これを原資として、県内医療機関の整備や在宅医療の拡大、医療従事者の確保に資する各般の取組を強化してまいります。また、県立医科大学附属病院において、周産期医療ネットワークの充実を図るため、診療情報システムのオープン化を進めるとともに、ドクターヘリのヘリポート設置に向けた基本計画を策定し、来年度中の運航開始を目指します。

 さらに、「福祉の充実」として、在宅の重症心身障害者を介護する家族の方々が、適度な休息の機会等を確保できる体制整備を図るため、実態調査を進めます。

 「安全・安心の確保」につきましては、法面崩壊や落石が頻発している県南部の主要路線等の法面点検や、トンネル抗口の緊急対策を実施するとともに、今年七月の台風十一号により発生した天川村坪内地区の地すべりについて対策を講じてまいります。また、犯罪の未然防止等を図るため、乗降客数の多い鉄道駅前に位置する交番に防犯カメラを設置することといたしました。

 「南部地域・東部地域の振興」では、奥大和への移住・定住を促進するため、三重県、和歌山県と協働し、東京都心において移住フェアを開催するとともに、ご好評をいただいております路線バスを活用した南部・東部地域への宿泊観光客のバス運賃補助金等を増額いたします。

 このほか、先の六月定例県議会でご説明申し上げました、関西広域連合への本県の部分加入に伴う負担金や、民事再生手続を進めております奈良県林業基金の債務整理に伴う、日本政策金融公庫からの借入に対する損失補償に要する経費を計上いたしました。

 次に、繰越明許費につきましては、農業研究開発センター整備事業等について、事業費を翌年度に繰り越す必要が生じたため、措置するものです。

 また、債務負担行為につきましては、県庁舎六階において、職員の福利厚生として民間事業者による食事提供事業を行うための厨房等の整備に係る実施設計や、県営プール跡地におけるコンベンション施設等の整備運営をPFI事業により実施する等のため、設定及び変更を行うものです。

 この県営プール跡地への国際ブランドホテルの誘致及びコンベンション施設等の整備につきましては、日帰り観光中心の奈良の観光構造を滞在型観光へと転換する最重要プロジェクトであると考えており、平成三十二年夏の東京オリンピック・パラリンピックまでに、まちびらきができるよう進めてまいります。

 以上が今回の一般会計補正予算案の概要です。

 議第七十四号は、先に申し述べました県立医科大学附属病院における諸事業に要する経費を助成するための公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計の補正予算案です。

 次に、議第七十五号は、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」の改正に伴う関係条例の廃止、議第七十六号及び議第七十七号は、平成二十六年度水道用水供給事業費特別会計及び病院事業費特別会計決算の認定を求める議案です。

 議第七十八号及び議第七十九号は、道路整備事業等にかかる請負契約の変更、議第八十号は、奈良県林業基金への貸付金債権に係る権利の放棄についての議案です。

 議第八十一号は、関西広域連合規約の一部変更に関して関係地方公共団体と協議を行うことについて議決を求めるものです。

 議第八十二号は、先に申し述べました林業基金の債務整理に伴う、日本政策金融公庫からの借入に対する損失補償の財源として、地方債を起こすことについて議決を求めるものです。

 議第八十三号は、「大和青垣吉野川自転車道線」の県道の路線認定にかかる議案です。

 報第二十号から報第二十三号は、公立大学法人奈良県立医科大学等の経営状況等の報告です。

 報第二十四号は、関係法令の改正に伴い所要の規定整備を行うための条例の改正などについて、議会閉会中に行った専決処分の報告です。

 以上が今回提出した議案の概要です。

 どうぞ慎重にご審議のうえ、よろしくご議決またはご承認いただきますよう、お願いいたします。

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○議長(中村昭) 次に、陳情三件を上程します。

 お手元に配布しております文書でご承知願います。

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△陳情第八号

       天理市立前栽小学校西側三叉路道路における押しボタン式信号新設に関する陳情書

                      陳情者  住所 奈良県天理市杉本町二六六−一

                              ラポール前栽三一〇号

                           氏名 岡田博史

 《要旨》

[陳情の趣旨(要旨)]

 第一、日本国、奈良県、天理市の未来を担う子どもたち(天理市立前栽小学生)が、安心、安全に通学出来る為に、又お年寄り、市民の皆さんが、安心、安全に、上記指摘道路を渡り、行きき、出来る為にも速やかなる押しボタン式信号、新設を陳情致します。(心より陳情お願い申し上げます。)

 別紙に参考写真貼付します。

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△陳情第九号

       布留川北北流県河川の堆積土砂、雑草等の速やかなる撤去に関する陳情書

                      陳情者  住所 奈良県天理市杉本町二六六−一

                              ラポール前栽三一〇号

                           氏名 岡田博史

 陳情の趣旨(要旨)

 天理市二階堂農協、西側、奈良県所管河川内に堆積している、土砂、雑草等の速やかなる、撤去を陳情します。

 其の理由一、自由民主党重点政策二〇一二、政策パンフレットの中で、安倍晋三、自由民主党総裁(現総理)は、強靱な日本の創生。歴史と伝統、美しい国土、ふるさと、家族、素晴らしい国民性を再認識し、国民の力を総結集した国づくりを目指します。と公約しています。又、上記事案を天理市に指摘しても、奈良県に言っています。と言う事で埒があきません。よって、議員各位(地元の)に頼らず、僭越ながら、陳情致します。

 別紙に参考写真、貼付します。

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△陳情第十号

       外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情

                      陳情者  住所 福岡県行橋市今井三七一三−一

                           氏名 小坪慎也

 陳情の要旨

 一・国の制度の瑕疵により、担税力・生活実態にそぐわない形で課税の不公平が生じている。

 二・厳格に徴税される日本人のみの世帯との格差が大きくワーキングプアの一因となっている。

 三・厳しい地方財政を窮乏させていくため、国の制度を抜本的に改善すること必要がある。

 四・地方都市が今後も存続していけるよう、若い世代が希望を持てるよう本意見書の採択を求める。

 陳情の理由

 国外に親族を持つ外国人、または外国人を配偶者とする者は、日本の扶養制度と無関係な国外扶養親族を日本人のみの世帯に比較し無尽蔵に申請できるため、簡単に非課税世帯となってしまっている。これは国の制度の瑕疵であり、地方行政では対策ができない。よって、国に抜本的な制度改正を求めていく必要があるため、意見書の採択を求める。

 外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書(案)

 海外に親族のいる日本で働く外国人や外国人と結婚した日本人の扶養控除の状況について、扶養親族が多いために控除額が非常に多額となり、所得税が課税されていない人が多数存在しています。

 会計検査院の調査によると、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち、扶養控除の額が年間三百万円以上の者の扶養控除の状況として、扶養家族の人数は平均で一〇・二人に上り、中には二十六人が扶養家族になっているケースもありました。扶養家族を年齢別で見てみると、稼働年齢層である二十三歳から六十歳未満の成人の占める割合が半数に上っていました。さらに、扶養する家族が多いために扶養控除の額が非常に多額となり結果的に所得税が課税されていない人が、調査対象の六割近くに上っています。

 その上、重要な問題として、海外にいるために所在確認や所得の把握が難しく、日本国内に家族がいる場合と比べて扶養親族として確認が不十分、或いは実態としては不可能な現状にも関わらず認定がなされているという現状があります。多くの控除を認めた結果、所得税や住民税が生活実態にそぐわない形で軽減されるのみならず、課税額を算定基礎とする国民健康保険税や介護保険、保育料その他各種有償の行政サービス等へ影響を与えています。同じ仕事をして同額の賃金を受け取っている労働者であっても、国外扶養親族を多数申請できる者は優遇措置を受けることができ、そうでない者との間に大きな可処分所得の差が生じています。担税力を無視した状況を放置することは、国民の間に強い不公平感を与えることになりかねません。

 国の制度として外国人の扶養控除の問題を放置し、扶養の実態と差異がある状態で所得税や住民税を課税されていない人が多数生じている現状を容認することは、地方公共団体の徴税権を侵すものとなりかねません。さらに非課税となることで制度上の優遇措置、大幅な減免を受けることができるため、地方公共団体は税収減と支出増という二重の財政負担を強いられています。

 こうした問題点が多数存在することから、自治体職員に法定受託事務上の過負荷をかけるだけの国外扶養親族の証明の厳格化のみならず、国民を対象とした制度の本旨に立ち返り、また税負担の公平性を確保する観点から、児童手当こと旧称子ども手当と同様に国外扶養親族の原則廃止など、扶養控除制度の抜本的な見直しを求めます。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

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○議長(中村昭) 十九番松尾勇臣議員。



◆十九番(松尾勇臣) 議案調査のため、明、九月十八日から二十四日まで本会議を開かず、九月二十五日、会議を再開することとして、本日はこれをもって散会されんことの動議を提出します。



○議長(中村昭) お諮りします。

 十九番松尾勇臣議員のただいまの動議のとおり決することに、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 それでは、さように決し、次回、九月二十五日の日程は、当局に対する代表質問とすることとし、本日はこれをもって散会いたします。



△午後一時十九分散会