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平成27年  6月 定例会(第320回) 07月03日−06号




平成27年  6月 定例会(第320回) − 07月03日−06号







平成27年  6月 定例会(第320回)



 平成二十七年

        第三百二十回定例奈良県議会会議録 第六号

 六月

   平成二十七年七月三日(金曜日)午後一時三分開議

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          出席議員(四十四名)

        一番 亀田忠彦          二番 池田慎久

        三番 猪奥美里          四番 山中益敏

        五番 川口延良          六番 松本宗弘

        七番 中川 崇          八番 佐藤光紀

        九番 川田 裕         一〇番 井岡正徳

       一一番 田中惟允         一二番 藤野良次

       一三番 森山賀文         一四番 大国正博

       一五番 岡 史朗         一六番 西川 均

       一七番 小林照代         一八番 清水 勉

       一九番 松尾勇臣         二〇番 阪口 保

       二一番 上田 悟         二二番 中野雅史

       二三番 安井宏一         二四番 田尻 匠

       二五番 奥山博康         二六番 荻田義雄

       二七番 岩田国夫         二八番 乾 浩之

       二九番 太田 敦         三〇番 宮本次郎

       三一番 和田恵治         三二番 山本進章

       三三番 国中憲治         三四番 米田忠則

       三五番 出口武男         三六番 新谷紘一

       三七番 粒谷友示         三八番 秋本登志嗣

       三九番 小泉米造         四〇番 中村 昭

       四一番 山村幸穂         四二番 今井光子

       四三番 梶川虔二         四四番 川口正志

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        議事日程

一、議第五十五号から議第七十号及び報第一号から報第十九号

一、人事委員会の委員の選任同意

一、意見書決議

一、南和広域医療組合議会議員の選挙

一、追加議案の上程と同採決

一、議員派遣の件

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○議長(中村昭) これより本日の会議を開きます。

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○議長(中村昭) この際、お諮りします。

 人事委員会の委員の選任同意、意見書決議、南和広域医療組合議会議員の選挙及び追加議案の上程と同採決並びに議員派遣の件を本日の日程に追加することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決します。

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○議長(中村昭) 次に、監査委員から現金出納検査結果の報告があり、その写しをお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

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○議長(中村昭) 次に、議第五十五号から議第七十号及び報第一号から報第十九号を一括議題とします。

 まず、所管の常任委員会に付託しました各議案及び五月臨時県議会で閉会中の審査事件として議決されました事項に対する審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。

 初めに、総務警察委員長の報告を求めます。−−三十七番粒谷友示議員。



◆三十七番(粒谷友示) (登壇)総務警察委員会のご報告を申し上げます。

 去る六月三十日の本会議におきまして、総務警察委員会に付託を受けました議案の調査並びに審査の経過と結果につきまして、ご報告を申し上げます。

 当委員会は、七月一日に委員会を開催し、付託されました議案十一件につきまして、理事者の出席を求め、慎重に調査並びに審査を行いました。

 その結果、創生奈良委員から、議第五十五号中・当委員会所管分につきまして、財源が潤沢にない状況の中、学校の耐震化対策など、子どもや県民の命を守る事業を優先させることが地方公共団体の使命であり、一部の研究に多大な補助金を出す、公立大学法人奈良県立大学中期目標関連費補助金は、県民の理解が得られないとの理由により、反対であるとの意見の開陳がありましたので、起立採決の結果、賛成多数をもちまして、また、議第五十九号につきまして、起立採決の結果、賛成多数をもちまして、いずれも原案どおり可決することに決しました。

 残余の議決案件四件につきましては、全会一致をもちまして、いずれも原案どおり可決または承認することに決しました。

 また、報第一号中・当委員会所管分、報第三号、報第四号、報第十六号及び報第十九号中・当委員会所管分につきましては、いずれも理事者から詳細な報告を受けたところであります。

 以上が、付託を受けました議案の調査並びに審査の経過と結果であります。

 次に、当委員会所管に係る議会閉会中の審査事件につきましては、当面する諸問題のうち行財政問題、地域振興対策及び警察行政の充実につきまして、引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第八項の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、総務警察委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村昭) 次に、厚生委員長の報告を求めます。−−十七番小林照代議員。



◆十七番(小林照代) (登壇)厚生委員会のご報告を申し上げます。

 去る六月三十日の本会議におきまして、厚生委員会に付託を受けました議案の調査並びに審査の経過と結果につきまして、ご報告を申し上げます。

 当委員会は、七月一日に委員会を開催し、付託されました議案九件につきまして、理事者の出席を求め、慎重に調査並びに審査を行いました。

 その結果、議第五十五号中・当委員会所管分、議第五十六号、議第五十八号、議第六十二号から議第六十四号につきましては、全会一致をもちまして、いずれも原案どおり可決することに決しました。

 また、報第一号中・当委員会所管分、報第五号及び報第十七号につきましては、いずれも理事者から詳細な報告を受けたところであります。

 以上が、付託を受けました議案の調査並びに審査の経過と結果であります。

 次に、当委員会所管に係る議会閉会中の審査事件につきましては、当面する諸問題のうち社会福祉及び医療・保健につきまして、引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第八項の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、厚生委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村昭) 次に、経済労働委員長の報告を求めます。−−三十一番和田恵治議員。



◆三十一番(和田恵治) (登壇)経済労働委員会のご報告を申し上げます。

 去る六月三十日の本会議におきまして、経済労働委員会に付託を受けました議案の調査並びに審査の経過と結果につきまして、ご報告申し上げます。

 当委員会は、七月一日に委員会を開催し、付託されました議案十一件につきまして、理事者の出席を求め、慎重に調査並びに審査を行いました。

 その結果、議第五十五号中・当委員会所管分、議第六十六号中・当委員会所管分、議第六十七号及び議第七十号につきましては、全会一致をもちまして、いずれも原案どおり可決することに決しました。

 また、報第一号中・当委員会所管分、報第八号から報第十二号及び報第十九号中・当委員会所管分につきましては、いずれも理事者から詳細な報告を受けたところであります。

 以上が、付託を受けました議案の調査並びに審査の経過と結果であります。

 次に、当委員会所管に係る議会閉会中の審査事件につきましては、当面する諸問題のうち最近の経済の動向に対応する県下の農林業並びに商工労働対策につきまして、引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第八項の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、経済労働委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村昭) 次に、建設委員長の報告を求めます。−−二十七番岩田国夫議員。



◆二十七番(岩田国夫) (登壇)建設委員会のご報告を申し上げます。

 去る六月三十日の本会議におきまして、建設委員会に付託を受けました議案の調査並びに審査の経過と結果につきまして、ご報告申し上げます。

 当委員会は、七月二日に委員会を開催し、付託されました議案十件につきまして、理事者の出席を求め、慎重に調査並びに審査を行いました。

 その結果、議第五十五号中・当委員会所管分につきましては、賛成多数をもちまして、また、議第六十六号中・当委員会所管分、議第六十八号及び議第六十九号につきましては、全会一致をもちまして、いずれも原案どおり可決することに決しました。

 また、報第一号中・当委員会所管分、報第二号、報第十三号から報第十五号及び報第十九号中・当委員会所管分につきましては、いずれも理事者から詳細な報告を受けたところであります。

 以上が、付託を受けました議案の調査並びに審査の経過と結果であります。

 次に、当委員会所管に係る議会閉会中の審査事件につきましては、当面する諸問題のうち土木行政及び水道事業の充実につきまして、引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第八項の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、建設委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村昭) 次に、文教くらし委員長の報告を求めます。−−二十番阪口保議員。



◆二十番(阪口保) (登壇)文教くらし委員会のご報告を申し上げます。

 去る六月三十日の本会議におきまして、文教くらし委員会に付託を受けました議案の調査並びに審査の経過と結果につきまして、ご報告を申し上げます。

 当委員会は、七月二日に委員会を開催し、付託されました議案六件につきまして、理事者の出席を求め、慎重に調査並びに審査を行いました。

 その結果、議第五十五号中・当委員会所管分、議第六十五号中・当委員会所管分につきましては、全会一致をもちまして、いずれも原案どおり可決することに決しました。

 また、報第一号中・当委員会所管分、報第六号、報第七号及び報第十九号中・当委員会所管分につきましては、いずれも理事者から詳細な報告を受けたところであります。

 以上が、付託を受けました議案の調査並びに審査の経過と結果であります。

 次に、当委員会所管に係る議会閉会中の審査事件につきましては、当面する諸問題のうち生活環境行政の充実、並びに学校教育及び社会教育の充実振興につきまして、引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第八項の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、文教くらし委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村昭) 次に、四十四番川口正志議員ほか九名から、議第五十五号「平成二十七年度奈良県一般会計補正予算(第一号)」に対し、修正の動議が提出されましたので、これを議題とします。

 修正案はお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

 二十番阪口保議員に提案理由の説明を求めます。−−二十番阪口保議員。



◆二十番(阪口保) (登壇)議第五十五号、平成二十七年度奈良県一般会計補正予算(第一号)についての、修正動議の趣旨の説明を行います。

 この補正予算を拝見すると、奈良県とユーラシアのつながりに関する研究活動及び研究成果の情報発信等の取り組みに対し、補助する項目として、論文の募集、情報誌の発行、フォーラムの開催とされています。

 ちなみに、これに関連する奈良県の東アジア関連の事業の支出を振り返りますと、過去の予算書を見る限り、平成二十二年から平成二十四年までの三年間で十億円以上の予算が費やされ、平成二十五年度には約二億八千万円、平成二十六年度には約一億一千四百万円、合計で約十四億円が支出されております。さらに今回も研究費という名目で、三千六百万円の補正を組むことは、理解の範囲を大きく超えるものと言っても過言ではありません。

 また、事実として、これまでもNARASIAQという季刊誌を六巻にわたって発行し、一巻の出版に約一千万円を要し、書店の店頭でも無料配布が行われたにもかかわらず、成果報告すら行われておりません。

 また、この五月には日本と東アジアの未来を考える委員会の報告書が、第一巻から第五巻、概要版と合わせて合計六冊組を一千組、概要版に限れば五千冊が作成され、県議会議員をはじめ、県下の国会議員や企業などに送付されました。この作成費は六千万円を超えております。

 改めて、このユーラシア研究センターに関する補助金の優先順位についてですが、財源が潤沢にない奈良県においては、必ずしも本年度に行わなければならない理由は見当たりません。現在の奈良県では、余裕の財源はなく、一部の例を挙げれば、今回の代表質問に対する答弁の中に、子どもたちの命を守る重要な施策、すなわち学校の耐震対策事業ですら、約七五%までしか進捗していないことも明らかになりました。真っ先に子どもたち、県民の命を守る事業を優先させるのが、地方公共団体の使命であります。一部の研究に、今、これほどの多大な補助金を支出することは、とても県民の理解を得られるものではありません。

 よって、第十二款教育費のうち、第八項大学費のうち、公立大学法人奈良県立大学中期目標関連費補助金、三千六百万円を削除することを提案いたします。



○議長(中村昭) お諮りします。

 本修正案については、質疑及び討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 これより、議第五十五号に対する川口正志議員ほか九名から提出されました修正の動議について、起立により採決します。

 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)

 ご着席願います。

 起立少数であります。

 よって、本修正案は否決されました。

 次に、委員長報告に対する質疑を省略し、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、四十一番山村幸穂議員に発言を許します。−−四十一番山村幸穂議員。



◆四十一番(山村幸穂) (登壇)提案されました議案につきまして、日本共産党の意見を述べます。

 議第五十五号、平成二十七年度奈良県一般会計補正予算(第一号)につきましては、公立大学法人奈良県立大学中期目標関連費補助金として、奈良とユーラシアのつながりに関する研究活動費として三千六百万円が計上されておりますが、この研究にどのような県民的意義があるのかわかりません。学問研究は大切なことですが、自由で自主的な研究でなくてはならないと思います。今回のように、県が事務局を送り込んで立ち上げるやり方はふさわしくないと考えます。厚生労働省の国民生活基礎調査でも、暮らしが苦しいと感じる世帯が六割を超え、過去最高となっています。消費税八%への増税や社会保障の負担増で苦しむ家計の応援を求める声が寄せられている中、このような予算の使い方は県民の理解を得られません。

 また、平城宮跡の利活用促進事業として、平城宮跡歴史公園の整備促進のために、朱雀大路東側地区の整備計画策定などの予算、約三億三千六百万円が計上されております。平城宮跡国営公園事業の実施に当たって、私たちはこれまでから世界遺産となった歴史遺産としての価値を損ねてはならない、静かな古代に思いをはせることのできる場としての整備を望む、多くの県民の意見を述べてまいりましたが、県は管理者として保存管理計画をつくることもなく、研究の成果である千三百年前の当時とは異なる舗装整備やあずまやの建設などを進めてきました。今回の整備は、史跡外の地域ですが、遣唐使船の展示やさまざまの建物によってテーマパークのようになって、平城宮跡の値打ちが壊されるのではないかと危惧の声が上がっております。

 平城宮跡の全体との調和や、国土交通省、県のそれぞれの建物については無駄を省いて効果的な資料館をつくるなど、県民的な十分な検討が必要です。よって、補正予算に反対します。

 次に、議五十九号、奈良県税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法の改正によるものでありますが、消費税率の一〇%への引き上げ時期を二〇一七年四月一日と明記して、景気条項が削除され、景気の動向にかかわりなく引き上げることになります。そもそも一〇%への引き上げにつきましては、国民の根強い反対があります。また、法人事業税について所得割の税率引き下げにより、法人税率の引き下げと合わせて法人実効税率の引き下げを行うものとなっています。外形標準課税の割合が段階的に拡大され、賃上げ対策として一定の特例もありますが限定的であり、赤字企業への増税となります。よって、本条例改正に反対します。



○議長(中村昭) 次に、八番佐藤光紀議員に発言を許します。−−八番佐藤光紀議員。



◆八番(佐藤光紀) (登壇)維新の党、佐藤でございます。議長のお許しをいただきましたので、維新の党を代表いたしまして、議第五十五号、平成二十七年度奈良県一般会計補正予算(第一号)の反対討論をさせていただきます。

 平成二十七年七月一日の総務警察委員会において、多くの審議がなされましたが、公立大学法人奈良県立大学中期目標関連費補助金における三千六百万円の補正予算について、我々維新の党として、予算執行の優先順位、補助金支出に関する適合度、学問の自由の三点について納得できるものではありません。

 以下、反対理由についてご説明申し上げます。また、反対理由を申し上げる前に、維新の党は、文化、研究を否定するものではないことを初めに申し添えさせていただきます。

 まず、反対理由の第一点目、予算執行の優先順位について申し上げます。

 総務警察委員会で我が党の川田議員並びに数人の委員よりも発言がございましたが、本委員会での質問に対する答弁で、奈良県において高等学校の耐震化工事における執行状況が全国平均九三・七%に対し、奈良県においては七六・六%であり、全国四十七都道府県の中でも四十六位と最下位に近い二番目の状態でございます。加えてほかの都道府県では、少子・高齢化対策として高校の無償化をはじめ、保育所における待機児童の解消施策、限界に近いと言われている教職員の労働に対する負担軽減策、その他多くの少子・高齢化対策が打ち出されている中で、我が県においては具体的な有効施策が立ちおくれているのが実情です。その中でも高等学校の耐震化施策は、子どもたちの生命にかかわる問題であり、優先順位が一番上位に取り組まなければならない重要施策でありながら、選択と集中による予算執行ができていないと考えております。

 第二点目の補助金支出に関する適合度についてであります。

 財務担当者の答弁によると、奈良県が六年期間の中期目標を策定し、それを受けて奈良県立大学が平成二十七年度の事業計画を策定したと答弁がございました。本来、中期的な時間を要する研究に対し、毎年度に議会の議決を要する補助金で研究に取り組む方法は不適切であると考えます。奈良県が策定した中期目標に取り組むのであれば、本来補助金支出による方法ではなく、長期継続契約または債務負担行為による研究委託事業が適当ではないでしょうか。

 第三点目の学問の自由についてであります。

 学問の自由の中で、みずからの考察により数々の発見があり、学会における数々の厳しいハードルを乗り越えたすばらしい論理構成がなされております。やはり、研究とは学問の自由の中において、みずからの論理構成を確立され、演繹的に証明するプロセスでもあり、高い自由度は必要不可欠なものであると考えます。

 以上の理由から、公立大学法人奈良県立大学中期目標関連費補助金における三千六百万円の補正予算については、予算執行の優先順位、補助金支出に関する適合度、学問の自由が確立されていないと言わざるを得ないと判断をいたしております。

 よって、議第五十五号、平成二十七年度奈良県一般会計補正予算(第一号)について反対いたします。

 最後に、議員各位の皆様におかれましては、どうか説明に対しご賛同を賜りますようお願い申し上げ、反対討論といたします。



○議長(中村昭) これをもって討論を終結します。

 これより採決に入ります。

 まず、議第五十五号について、起立により採決します。

 本案については、各常任委員長報告どおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)

 ご着席願います。

 起立多数であります。

 よって、本案については、各常任委員長報告どおり決しました。

 次に、議第五十九号について、起立により採決します。

 本案については、総務警察委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)

 ご着席願います。

 起立多数であります。

 よって、本案については、総務警察委員長報告どおり決しました。

 お諮りします。

 議第五十六号から議第五十八号、議第六十号から議第七十号及び報第一号から報第十九号並びに議会閉会中の審査事件については、各常任委員長報告どおり、それぞれ決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 よって、それぞれ各常任委員長報告どおり決しました。

 次に、議第七十一号を議題とします。

 議案については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 議第七十一号、人事委員会の委員の選任についてお諮りします。

 本案については、原案に同意することに決して、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、本案は、これに同意することに決しました。

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○議長(中村昭) 次に、四十二番今井光子議員より、意見書第四号、フランチャイズ(FC)法の制定を求める意見書決議方の動議が提出されましたので、今井光子議員に趣旨弁明を求めます。−−四十二番今井光子議員。



◆四十二番(今井光子) (登壇)意見書第四号、フランチャイズ(FC)法の制定を求める意見書(案)につきましては、意見書案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。



△意見書第四号

     フランチャイズ(FC)法の制定を求める意見書(案)

 いま、コンビニエンスストアや量販店、飲食店などの多くがフランチャイズ(FC)制度と呼ばれる経営体制をとっている。この制度は、オーナーがFC本部との契約により店舗を経営する権利を買い取り、FC本部のマニュアルに基づき従業員を雇い入れ、仕入れや廃棄などの管理販売をおこなう制度である。

 ところが、本部から実態とかけ離れた売り上げ予測や目標が示されたり、従業員給与などの経費を低く見積もるなど、オーナーが不利になる契約が問題になっている。また、売り上げ利益に定められた率を乗じて計算し本部に納めるチャージ料(ロイヤルティー)は、廃棄商品や棚卸しロスによる損失も含めて計算されることが多いため、消費期限切れによる廃棄や万引きによる損失がいくら増えても本部は打撃を受けず、オーナーの負担が増える場合がある。

 大きな問題は、FCオーナーを保護するための基本法が制定されていないことである。FC契約に関わる法律としては、中小小売商業振興法や独占禁止法などがあるが、本部の加盟店に対する様々な優越的地位の濫用について加盟店を保護する機能が働いていない。

 アメリカの州やEU諸国では、FCに対する規制法が存在し、適正に運用されている。日本においても、FCにおける弱者の保護を目的としたFC法制定が必要であり、本議会は政府に対し、早急な制定を求める。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

     平成二十七年七月三日

                         奈良県議会

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(中村昭) 十六番西川均議員。



◆十六番(西川均) ただいま今井光子議員から提案されました意見書第四号、フランチャイズ(FC)法の制定を求める意見書(案)に賛同いたします。



○議長(中村昭) 十九番松尾勇臣議員。



◆十九番(松尾勇臣) ただいま今井光子議員から提案されました意見書第四号、フランチャイズ(FC)法の制定を求める意見書(案)に賛成いたします。



○議長(中村昭) ただいまの動議は、正規の賛成があって成立しました。

 よって、直ちに議題とします。

 お諮りします。

 意見書第四号については、四十二番今井光子議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決し、会議規則第四十一条の二の規定により措置することにします。

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○議長(中村昭) 次に、二十番阪口保議員より、意見書第五号、子ども・子育て支援新制度の充実を求める意見書決議方の動議が提出されましたので、阪口保議員に趣旨弁明を求めます。−−二十番阪口保議員。



◆二十番(阪口保) (登壇)意見書第五号、子ども・子育て支援新制度の充実を求める意見書(案)につきましては、意見書案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。



△意見書第五号

    子ども・子育て支援新制度の充実を求める意見書(案)

 今年四月から本格実施された子ども・子育て支援新制度については、さきの国会で成立した二〇一五年度予算においては、消費税引き上げにともない実施するとされていた保育の量的拡充と質の改善に関する予算が確保されました。

 これを受けて実施された国会質疑では、三歳児の職員配置の改善に関する予算が措置されていること(公立施設については、交付税措置済)、公立施設の臨時・非常勤の処遇改善(給与改善及び配置改善)にも消費税・地方消費税の引き上げ分を充てることが認められていること、公立施設の耐震改修や建設については、交付税措置がなされることなどが確認されました。

 こうした状況を受けて、子どもの保育環境と保育士の処遇改善および人材確保が適切に実施されるために、次の項目の早急な実施を要望します。

 一 三歳児の保育士の配置を二〇対一から一五対一に改善するための予算を措置し、公民含めて改善を促進すること。

 二 保育士の給与については、以下のとおり改善すること。

 (一)民間保育士については、新制度の実施により予算が確保されている三%加算と国家公務員給与改善に基づく二%を合わせた五%加算が確実に実施するよう民間保育所を指導・確認すること。

 (二)公立保育所の臨時・非常勤等の保育士の給与についても同様の措置を講じること。

 三 老朽化等により施設整備を必要とする公立保育施設については、起債等の活用により建て替え等の措置を講じること。

 四 新制度の実施にともない導入された保育教諭の要件を満たすため、保育士となる資格を有していない幼稚園教諭または幼稚園教諭免許を有していない保育士が免許等を取得するための経済的支援および職務上の配慮を実施すること。

 五 消費税・地方消費税の引き上げにともなう税収は、社会保障の充実・安定が目的であることから保育の質と保育士の処遇改善に必要な予算の確保と配置基準の更なる改善を進めるなど、適切な執行と執行状況を公表すること。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

     平成二十七年七月三日

                         奈良県議会

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(中村昭) 十四番大国正博議員。



◆十四番(大国正博) ただいま阪口保議員から提案されました意見書第五号、子ども・子育て支援新制度の充実を求める意見書(案)に賛成いたします。



○議長(中村昭) 四十一番山村幸穂議員。



◆四十一番(山村幸穂) ただいま阪口保議員から提案されました意見書第五号、子ども・子育て支援新制度の充実を求める意見書(案)に賛成します。



○議長(中村昭) ただいまの動議は、正規の賛成があって成立しました。

 よって、直ちに議題とします。

 お諮りします。

 意見書第五号については、二十番阪口保議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決し、会議規則第四十一条の二の規定により措置することにします。

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○議長(中村昭) 次に、二十四番田尻匠議員より、意見書第六号、地方財政の充実・強化を求める意見書決議方の動議が提出されましたので、田尻匠議員に趣旨弁明を求めます。−−二十四番田尻匠議員。



◆二十四番(田尻匠) (登壇)意見書第六号、地方財政の充実・強化を求める意見書(案)につきましては、意見書案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。



△意見書第六号

     地方財政の充実・強化を求める意見書(案)

 地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大するなかで、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定など、新たな政策課題に直面しています。一方、地方公務員をはじめ、人材が減少するなかで、新たなニーズへの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材の確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をはかる必要があります。

 しかし、経済財政諮問会議においては、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化をはかるため、社会保障と地方財政が二大ターゲットとされ、歳出削減にむけた議論が進められています。

 そこで、国民生活を守るため、二〇一六年度の政府予算編成、地方財政計画の策定にあたっては、国民生活を犠牲にするのではなく、歳入・歳出を的確に見積り、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立をめざすことが必要です。このため、政府に次の事項の実現について対策を講じるよう求めます。

 一 社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。特に、今後、策定する財政健全化計画において、必要な地方一般財源総額の確保を明確にすること。

 二 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。

 三 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化や市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要を把握し適切な対応に努めること。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

     平成二十七年七月三日

                         奈良県議会

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(中村昭) 一番亀田忠彦議員。



◆一番(亀田忠彦) ただいま田尻匠議員から提案されました意見書第六号、地方財政の充実・強化を求める意見書(案)に賛成いたします。



○議長(中村昭) 三十一番和田恵治議員。



◆三十一番(和田恵治) ただいま田尻匠議員から提案されました意見書第六号、地方財政の充実・強化を求める意見書(案)に賛成します。



○議長(中村昭) ただいまの動議は、正規の賛成があって成立しました。

 よって、直ちに議題とします。

 お諮りします。

 意見書第六号については、二十四番田尻匠議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決し、会議規則第四十一条の二の規定により措置することにします。

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○議長(中村昭) 次に、四番山中益敏議員より、意見書第七号、子ども等に係る医療費助成と国保の減額調整措置の見直しを求める意見書決議方の動議が提出されましたので、山中益敏議員に趣旨弁明を求めます。−−四番山中益敏議員。



◆四番(山中益敏) (登壇)意見書第七号、子ども等に係る医療費助成と国保の減額調整措置の見直しを求める意見書(案)につきましては、意見書案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。



△意見書第七号

     子ども等に係る医療費助成と国保の減額調整措置の見直しを求める意見書(案)

 今国会において「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国保の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まるところである。

 国保改革に当たっては国と地方の協議により、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされたところである。

 一方、地方創生の観点から人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治体では単独事業として乳幼児医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多くみられる。

 さらに、平成二十六年度補正で用意された国の交付金を活用し対象年齢の引き上げなどの事業内容の拡充に取り組む自治体も報告されているところである。

 こうした状況の中で、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療の助成制度など単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、次のとおり早急に見直しを行うよう強く要請する。

 一 人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業による子ども等に係る医療費助成と国保の国庫負担の減額調整措置の在り方について、検討を行い、早急に結論を出すこと。

 二 検討に当たっては、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から実効性ある施策を進めることが必要であり、そうした観点から子ども等に係る医療の支援策を総合的に検討すること。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

     平成二十七年七月三日

                         奈良県議会

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(中村昭) 三番猪奥美里議員。



◆三番(猪奥美里) ただいま山中益敏議員から提案されました意見書第七号、子ども等に係る医療費助成と国保の減額調整措置の見直しを求める意見書(案)に賛成します。



○議長(中村昭) 十一番田中惟允議員。



◆十一番(田中惟允) ただいま山中益敏議員から提出されました意見書第七号、子ども等に係る医療費助成と国保の減額調整措置の見直しを求める意見書(案)に賛成します。



○議長(中村昭) ただいまの動議は、正規の賛成があって成立しました。

 よって、直ちに議題とします。

 お諮りします。

 意見書第七号については、四番山中益敏議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決し、会議規則第四十一条の二の規定により措置することにします。

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○議長(中村昭) 次に、南和広域医療組合議会議員の選挙の件を議題とし、直ちに選挙を行います。

 選挙の方法については、地方自治法第百十八条第二項の規定により、議長からの指名推選によることとしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決します。

 よって、南和広域医療組合議会議員には、お手元の配布の名簿のとおり指名します。

 被指名人をもって当選人と定めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 よって、被指名人が南和広域医療組合議会議員に当選されました。

     南和広域医療組合議会議員名簿

 三十八番 秋本登志嗣議員

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○議長(中村昭) 次に、本日、知事から議案一件が提出されました。

 議案送付文の写し並びに議案はお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

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△財第六十八号

平成二十七年七月三日

  奈良県議会議長 中村 昭様

                         奈良県知事 荒井正吾

     議案の提出について

 議第七二号 副知事の選任について

 以上のとおり提出します。

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△議第七十二号

     副知事の選任について

 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百六十二条の規定により、下記の者を副知事に選任したいので、その同意を求める。

     平成二十七年七月三日提出

                         奈良県知事 荒井正吾

               記

 浪越照雄

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○議長(中村昭) 次に、議第七十二号を議題とします。

 議案については、知事の提案理由説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 議第七十二号、副知事の選任についてお諮りします。

 本案については、原案に同意することに決して、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、本案はこれに同意することに決しました。

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○議長(中村昭) 次に、前田努副知事のご挨拶があります。



◎副知事(前田努) 議長及び議員の皆様方のご配慮によりまして、ご挨拶を申し上げる機会をいただきましたことを感謝申し上げます。

 私は平成二十三年七月に奈良県に赴任してまいりました。以来、健康福祉部長、総務部長、そして副知事として四年間皆様には大変お世話になりました。

 さきの代表質問におきまして、出口先生からは、過分の送別の言葉を頂戴し、大変恐縮をいたしておりますけれども、出口先生はじめ、県議会の先生方には本当に多くの温かいご指導、ご支援を賜りました。この場をおかりしまして、皆様よりお寄せいただきましたご厚情に対しまして、厚く御礼を申し上げます。

 なお、私は副知事を退任しました後は財務省に復帰いたしまして、国の行政に携わることとなっておりますが、引き続きまして、奈良県勢の発展のために少しでもお手伝いができればというふうに考えております。

 県議会の先生方におかれましては、どうか健康にご留意され、今後とも奈良県勢発展のためにご尽力、ご活躍をいただきますことをご祈念申し上げまして、私の退任のご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)

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○議長(中村昭) 次に、議員派遣の件を議題とします。

 お諮りします。

 本件については、会議規則第九十五条の規定により、お手元に配布のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決します。

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△議員派遣の件

                         平成二十七年七月三日

 次のとおり議員を派遣します。

 一 第九回紀伊半島三県議会交流会議

 (一)目的

     和歌山県・三重県・奈良県の三県に共通する「紀伊半島振興地域に係る諸課題」について意見交換を行うとともに、当該振興地域に関係する三県議会議員の交流を深めることを目的とする。

 (二)場所

     三重県立熊野古道センター

     三重県尾鷲市向井一二‐四

 (三)期間

     平成二十七年七月十五日(水)

 (四)参加者

     山本進章  山中益敏  田中惟允

     松尾勇臣  阪口 保  太田 敦

     国中憲治  新谷紘一

 二 ハンセン病療養所(奈良県人会)訪問

 (一)目的

     ハンセン病療養所(奈良県人会)を訪問し、療養されている方と面談する中で、心労をねぎらい本県の近況紹介、意見交換などを通じて、今後の幸せな生活の享受に資する。

 (二)場所

     国立療養所 長島愛生園

     岡山県瀬戸内市邑久町虫明六五三九

     国立療養所 邑久光明園

     岡山県瀬戸内市邑久町虫明六二五三

 (三)期間

     平成二十七年七月二十九日(水)

 (四)参加者

     小林照代

 三 近畿二府八県議会議長会議

 (一)目的

     加盟府県(京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県、福井県、徳島県、鳥取県)相互の情報を交換し、緊密なる連絡協調の下に、円滑な議会運営と地方行政の推進を図ることを目的とする。

 (二)場所

     ホテル日航奈良

     奈良県奈良市三条本町八番一号

 (三)期間

     平成二十七年八月三日(月)

 (四)参加者

     山本進章

 四 新任議員研修会

 (一)目的

     全国都道府県議長会が開催する標記研修会において、地方議会の基礎的な制度と運営について学ぶとともに、地方行財政を取り巻く諸課題など議員の職務遂行に必要な共通知識を深めることを目的とする。

 (二)場所

     砂防会館別館 一階 「シェーンバッハ・サボー」

     東京都千代田区平河町二‐七‐五

 (三)期間

     平成二十七年八月二十日(木)

 (四)参加者

     山中益敏  松本宗弘  川口延良

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○議長(中村昭) 以上をもって、今期議会に付議されました議案は、全て議了しました。

 よって本日の会議を閉じます。

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○議長(中村昭) これをもって、平成二十七年六月第三百二十回奈良県議会定例会を閉会します。

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△閉会式



○議長(中村昭) (登壇)六月定例県議会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 六月二十二日の開会以来、本日まで、議員各位におかれましては、上程されました諸議案をはじめ、県政の諸課題を終始熱心に調査、審議をいただき、議案は全て滞りなく議了し、ここに閉会の運びとなりましたことは、誠にご同慶にたえません。ここに議員各位のご精励とご協力に対し、心よりお礼を申し上げるものであります。

 また、知事をはじめ理事者各位に対しましては、議会審議に寄せられました真摯な態度に心から敬意を表しますとともに、審議の過程において議員各位から述べられました意見、要望につきましては、十分に尊重され、今後の県政への執行に反映されるよう望むものであります。

 本格的な暑さに向かいます折から、皆様方におかれましてはお体を十分にご自愛いただき、県勢発展のために一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げます。

 終わりになりましたが、今期中における報道関係者各位のご協力に対し厚くお礼を申し上げ、閉会のご挨拶といたします。本当にありがとうございました。



◎知事(荒井正吾) (登壇)定例県議会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 今議会に提案いたしました各議案につきましては、終始熱心にご審議され、いずれも原案どおりご議決またはご承認いただき、誠にありがとうございました。

 本会議をはじめ、各委員会の審議の過程でいただいたご意見、ご提言等につきましては、これを尊重し、今後の県政運営に反映させるよう努めてまいります。

 議員各位におかれましては、今後とも、県勢発展のため、一層のご支援、ご協力をいただきますようお願い申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。ありがとうございました。



△午後二時四分閉会

 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。

          奈良県議会議長  中村 昭

          同   副議長  山本進章

          署名議員     山中益敏

          署名議員     川口延良

          署名議員     松本宗弘