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奈良県 奈良県

平成27年  6月 定例会(第320回) 06月22日−01号




平成27年  6月 定例会(第320回) − 06月22日−01号







平成27年  6月 定例会(第320回)



 平成二十七年

        第三百二十回定例奈良県議会会議録 第一号

 六月

   平成二十七年六月二十二日(月曜日)午後一時二分開会

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          出席議員(四十四名)

        一番 亀田忠彦          二番 池田慎久

        三番 猪奥美里          四番 山中益敏

        五番 川口延良          六番 松本宗弘

        七番 中川 崇          八番 佐藤光紀

        九番 川田 裕         一〇番 井岡正徳

       一一番 田中惟允         一二番 藤野良次

       一三番 森山賀文         一四番 大国正博

       一五番 岡 史朗         一六番 西川 均

       一七番 小林照代         一八番 清水 勉

       一九番 松尾勇臣         二〇番 阪口 保

       二一番 上田 悟         二二番 中野雅史

       二三番 安井宏一         二四番 田尻 匠

       二五番 奥山博康         二六番 荻田義雄

       二七番 岩田国夫         二八番 乾 浩之

       二九番 太田 敦         三〇番 宮本次郎

       三一番 和田恵治         三二番 山本進章

       三三番 国中憲治         三四番 米田忠則

       三五番 出口武男         三六番 新谷紘一

       三七番 粒谷友示         三八番 秋本登志嗣

       三九番 小泉米造         四〇番 中村 昭

       四一番 山村幸穂         四二番 今井光子

       四三番 梶川虔二         四四番 川口正志

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          議事日程

一、知事招集挨拶

一、開会宣告

一、会議録署名議員指名

一、会期決定(十二日間)

一、諸報告

一、議案一括上程

一、知事提案理由説明

一、陳情の上程

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△開会式



◎議事課長(反田善亮) ただいまから知事のご挨拶がございます。



◎知事(荒井正吾) (登壇)定例県議会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 六月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご参集をいただきまして、誠にありがたく存じます。

 今議会でご審議いただく案件は、一般会計、特別会計補正予算案をはじめ、条例の改正、公社等の経営状況の報告などの諸議案でございます。

 どうぞ慎重にご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げまして、開会のご挨拶といたします。

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     (議長中村昭、議長席に着く)



○議長(中村昭) これより平成二十七年六月第三百二十回奈良県議会定例会を開会します。

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○議長(中村昭) これより本日の会議を開きます。

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○議長(中村昭) 初めに、会議録署名議員を会議規則第九十三条の規定により指名します。

          四番 山中益敏議員

          五番 川口延良議員

          六番 松本宗弘議員

 以上の三人を指名します。

 被指名人にご異議がないものと認めます。

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○議長(中村昭) 次に、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。

 今期定例会の会期は、本日から七月三日までの十二日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 よって、会期は十二日間と決定しました。

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○議長(中村昭) 次に、地方自治法第百二十一条の規定により、説明のため議場に出席を求めました文書の写しをお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

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△奈議第六十五号

平成二十七年六月十五日

 奈良県知事 荒井正吾殿

                         県議会議長 中村 昭

     第三百二十回六月定例県議会への出席要求について

 六月定例県議会(平成二十七年六月二十二日開会)に説明のため、貴職及び下記の者の出席を要求します。

               記

  副知事          総務部長

  危機管理監(所掌事務に関する質問がある場合)

  南部東部振興監      観光局長

  健康福祉部長       こども・女性局長

  医療政策部長       くらし創造部長兼景観・環境局長

  産業・雇用振興部長    農林部長

  県土マネジメント部長   まちづくり推進局長

  会計管理者・会計局長(所掌事務に関する質問がある場合)

  財政課長

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△奈議第六十五号

平成二十七年六月十五日

  教育長

  人事委員長

  代表監査委員 殿

  公安委員長

  警察本部長

  水道局長

                         県議会議長 中村 昭

     第三百二十回六月定例県議会への出席要求について

 六月定例県議会(平成二十七年六月二十二日開会)に説明のため、貴職の出席を要求します。

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○議長(中村昭) 次に、包括外部監査人から、去る三月二十六日、包括外部監査の結果報告及びこれに添える意見の提出があり、その写しは既に各議員に送付しております。

 また、監査委員から現金出納検査結果の報告があり、その写しはお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

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○議長(中村昭) 次に、本日知事から議案三十五件が提出されました。

 議案送付文の写し並びに議案をお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

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△財第六十一号

平成二十七年六月二十二日

 奈良県議会議長 中村 昭様

                         奈良県知事 荒井正吾

     議案の提出について

 議第五五号 平成二十七年度奈良県一般会計補正予算(第一号)

 議第五六号 平成二十七年度公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計補正予算(第一号)

 議第五七号 奈良県個人情報保護条例の一部を改正する条例

 議第五八号 奈良県附属機関に関する条例の一部を改正する条例

 議第五九号 奈良県税条例等の一部を改正する条例

 議第六〇号 半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例

 議第六一号 奈良県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例

 議第六二号 奈良県障害者総合支援センター条例の一部を改正する条例

 議第六三号 奈良県養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例

 議第六四号 奈良県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例

 議第六五号 奈良県食品衛生検査所設置条例の一部を改正する条例

 議第六六号 市町村負担金の徴収について

 議第六七号 農業研究開発センター整備事業にかかる請負契約の締結について

 議第六八号 道路整備事業にかかる請負契約の変更について

 議第六九号 都市計画道路整備事業にかかる請負契約の変更について

 議第七〇号 奈良県林業・木材産業振興プランの策定について

 報第一号 平成二十六年度奈良県一般会計予算繰越計算書の報告について

      平成二十六年度奈良県一般会計予算繰越明許費繰越計算書

      平成二十六年度奈良県一般会計予算事故繰越し繰越計算書

 報第二号 平成二十六年度奈良県流域下水道事業費特別会計予算繰越計算書の報告について

 報第三号 公立大学法人奈良県立大学の経営状況の報告について

 報第四号 一般財団法人奈良県ビジターズビューローの経営状況の報告について

 報第五号 一般財団法人奈良県健康づくり財団の経営状況の報告について

 報第六号 公益財団法人奈良県人権センターの経営状況の報告について

 報第七号 公益財団法人奈良県生活衛生営業指導センターの経営状況の報告について

 報第八号 奈良市場冷蔵株式会社の経営状況の報告について

 報第九号 公益財団法人奈良県食肉公社の経営状況の報告について

 報第一〇号 公益財団法人なら担い手・農地サポートセンターの経営状況の報告について

 報第一一号 公益財団法人奈良県林業基金の経営状況の報告について

 報第一二号 公益財団法人奈良県地域産業振興センターの経営状況の報告について

 報第一三号 奈良県土地開発公社の経営状況の報告について

 報第一四号 奈良県道路公社の経営状況の報告について

 報第一五号 奈良生駒高速鉄道株式会社の経営状況の報告について

 報第一六号 公益財団法人奈良県暴力団追放県民センターの経営状況の報告について

 報第一七号 なら歯と口腔の健康づくり計画に基づく施策の実施状況の報告について

 報第一八号 地方自治法第百七十九条第一項の規定による専決処分の報告について

       奈良県税条例等の一部を改正する条例

       奈良県手数料条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例

       公立大学法人奈良県立大学が徴収する料金の上限の認可について

 報第一九号 地方自治法第百八十条第一項の規定による専決処分の報告について

       奈良県情報公開条例の一部を改正する条例

       鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正に伴う関係条例の整理に関する条例

       ふぐの販売及びふぐ処理師に関する条例の一部を改正する条例

       奈良県教育委員会の職務権限に属する事務の管理及び執行の特例に関する条例の一部を改正する条例

       奈良県暴力団排除条例の一部を改正する条例

       県営住宅家賃の滞納者等に対する住宅明渡等請求申立てに関する訴訟事件について

 以上のとおり提出します。

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○議長(中村昭) 次に、議第五十五号から議第七十号及び報第一号から報第十九号を一括議題とします。

 知事に提案理由の説明を求めます。



◎知事(荒井正吾) (登壇)ただいま提出しました議案の説明に入る前に、新たな任期における、初めての定例県議会でありますので、まず、今後の県政運営に関する私の所信の一端を申し上げたいと思います。

 私は、さきの知事選挙におきまして、多くの県民の皆様のご支援をいただき、引き続き、県政運営の大任を担わせていただくことになりました。誠に光栄に存じます。引き続き、全力で県政発展に努めさせていただきたいと思います。

 平成十九年の知事就任以来、「地域が自立し、くらしやすい奈良県を創る」ことを目標に、統計による現状分析により、県政課題の発掘、発見を行い、知恵と工夫をこらしつつ、課題解決に取り組んでまいりました。この間、県議会議員各位のお力添えをはじめ、県民の皆様、多くの関係者の方々から多大なご支援を賜りました。ここに改めて、心より感謝を申し上げる次第です。

 今後四年間の県政運営は、これまでの県庁職員の努力の積み重ねが、大きな成果として目に見えてくる大切な時期であります。これを確実なものとするよう、精一杯の努力で取り組んでまいりたいと思っています。

 この際、三期目の業務を開始するにあたり、県政の最重要事項について、まず申し上げたいと思います。

 一つ目は、本県の経済構造を改革し、働く場を創出することでございます。

 知事就任後取り組んだ工場誘致は、この八年間で二百五件に達しました。また、最近十年間の本社移転の増は全国六位の順位となっています。今後さらに、生活関連製造業、宿泊産業、農業、林業・木材産業など、九つの産業分野において「産業興し」を推進し、県内産業の育成、強化を図ります。同時に、県内で投資、生産、消費が好循環し、しごとの場が増えるよう、県内経済活性化の取組を進めます。

 二つ目は、健康でくらしやすい奈良を創ることです。

 知事就任直後から進めてまいりました医療改革では、南和地域の中心病院となる南奈良総合医療センター、県立医科大学附属病院E病棟、奈良県総合医療センターが来年度から順次完成することとなりましたが、医師・看護師の勤務環境の充実を図り、県民が安心できる医療提供体制を、引き続き構築してまいります。また、健康寿命日本一を目指し、県民の皆様が元気で長生きできるための種々の取組を進めてまいります。さらに、障害者や高齢者をはじめ、誰もが住み慣れた地域で、健やかに安心して、生きがいを持って暮らすことができるまちづくりを進めていきます。

 三つ目は、二千二十年東京オリンピック・パラリンピックに向けての、観光・文化・スポーツの振興です。

 奈良公園、県庁周辺から、県営プール跡地、平城宮跡周辺までを一体的に整備する、いわゆる「大宮通りプロジェクト」を起爆剤として、観光地奈良の魅力を飛躍的に向上させ、県内での宿泊客の増加を図ります。また、注目度の高い文化イベントを数多く開催するとともに、二年後に奈良で初めて開催される「国民文化祭」を成功させ、本県文化力の向上を図ります。さらに、トップアスリート育成の拠点となる奈良県トレーニングセンターの整備や、県民のだれもが、いつでも、どこでも、運動・スポーツに親しむことができる地域スポーツの環境づくりを進めます。

 四つ目は、南部地域・東部地域のさらなる振興です。

 「紀伊半島大水害からの復旧・復興」から、「さらなる地域振興」へとステージを移し、「頻繁に訪れてもらえる地域、住み続けられる地域」を目指し、スポーツ拠点・観光施設の整備、文化・観光イベントの開催など、積極的な取組を進めます。また、陸上自衛隊のヘリポートを併設した駐屯地の誘致や、県の広域防災拠点整備、さらに、国道百六十八号や百六十九号等の整備を進め、災害に強い紀伊半島にしてまいります。

 五つ目は、県と市町村との連携・協働の強化です。

 県と市町村が協働して課題解決を図る「奈良モデル」については、国からも先進的な取組と高く評価していただいております。今後も「奈良モデル」の取組をさらに進化させ、住民サービスの向上を図ってまいります。また、県と市町村の協定締結によるまちづくりは、これからの奈良県の地域の骨格を形成できる取組でもあり、さらなる充実を図ってまいります。

 このほか、県内の交通体系と防災基盤の充実や、リニア中央新幹線の「奈良市附近」での駅設置を確実なものにすることも重要課題であります。さらに、結婚・子育て支援、女性の活躍促進、学びの支援、景観の美しい地域づくり、エネルギー政策などについても、明確な目標設定のもと、各般の取組を推進してまいります。

 なお、「関西広域連合」への部分参加につきましては、さきの二月定例県議会において、従来から連携・協働を進めてきた「防災」「観光・文化」の分野に参加する旨申し述べました。今定例県議会において、改めてご説明申し上げ、その後、本県はもとより広域連合の全構成府県・政令市の議会における議決や総務大臣の許可など所要の手続きを経て、年内に参加する予定であります。本県が取り組んでいる「奈良モデル」は、広域連携の基本モデルであり、今後は、これを参考に、本県は関西での広域連携の成果を高める役割を果たしてまいりたいと考えております。

 以上、県政運営についての所信の一端を申し上げました。今後、このような方針のもと、県民の皆様とともに「オール奈良」のチームスピリットで、本県独自の地方創生を進め、「住んで良し」「働いて良し」「訪れて良し」の奈良県を実現してまいる所存です。県議会の議員各位をはじめ県民の皆様には、一層のご理解とご協力をお願いする次第であります。

 次に、今回、提案している議案について、その概要をご説明いたします。

 まず、議第五十五号及び議第五十六号は、平成二十七年度一般会計及び公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計の補正予算案です。

 今回の補正予算案においては、県政の諸課題に対し新たに取り組む施策等の経費について、合わせて百二十二億三千五百万円余を追加計上いたしました。

 以下、その主なものについてご説明いたします。

 まず、「地域で働く人づくり」を進めるため、県内在住の大手企業退職者等を対象とした、「県内就労あっせん・起業支援センター」を県庁内に設置することといたしました。また、関係機関と連携して、若年無業者の職業的自立を支援する体制の整備を図るとともに、障害者雇用の新たなビジネスモデルを構築するため、社会福祉法人及び県内企業等が設立する事業協同組合への支援を行ってまいります。

 「観光の振興」では、京都・奈良・和歌山を結ぶ(仮称)京奈和自転車道を整備するとともに、歴史文化資源や農村景観を活用した周遊ルートを整備し、自転車による観光交流を広げます。また、JR奈良駅から新たに三条通りを経由して、奈良公園及びならまちを周遊するバス運行を開始するとともに、平城宮跡歴史公園朱雀大路東側地区の整備計画策定や、飛鳥京跡苑池の保存整備を進めます。

 さらに、「農林業の振興」を図るため、企業や女性グループ等が行う地域農産物の生産振興とブランド化の取組を支援するほか、県産材の海外販路を拡大するため、海外の大規模見本市における県産材PR活動への助成を行ってまいります。

 「健康づくりの推進」では、山間部の高齢者等を対象とした、様々な生活支援アプリケーションを備えたスマートフォンの開発・普及を進めるとともに、市町村別・男女別などに多様な条件のもと、健康寿命を算出できるプログラムを作成し、健康情報をわかりやすく発信してまいります。

 また、「医療の充実」を図るため、県立医科大学附属病院において、土曜日・日曜日の二十四時間ER型救急体制の整備を図るとともに、県立医科大学教育・研究部門の移転整備等に向けて、新キャンパス予定地内の建物等、補償調査に着手いたします。

 さらに、「福祉の充実」として、国交付金などを原資とした「地域医療介護総合確保基金」の活用による、介護サービス提供体制の整備や、介護人材確保に向けた取組強化などを進めるとともに、「学びの支援」としまして、県立大学の中期目標に基づく奈良とユーラシアに関する研究活動推進や、「スポーツの振興」を図るため、橿原公苑の将来構想策定などの取組を進めてまいります。

 このほか、骨格幹線道路ネットワークの形成や、市町村のまちづくりを支援するための道路整備、大規模土砂災害に対する監視・警戒・避難のシステムづくりなどを進めるとともに、「奈良モデル」のさらなる推進を図るため、複数の市町村が連携し取り組む大規模な施設整備について、新たに無利子貸付を行うことといたしました。

 また、道路改良事業などについて、事業の早期進捗を図る等のため、債務負担行為の設定や変更を行います。

 以上が今回の一般会計及び特別会計補正予算案の概要です。

 次に、議第五十七号から議第六十五号は、条例の改正についての議案です。

 関係法令や国基準の制定及び改正に伴う「奈良県個人情報保護条例」及び「奈良県養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例」等の改正のほか、県域地域福祉推進計画策定委員会等を追加設置する「奈良県附属機関に関する条例」の改正、指定管理者が利用料金を収受する事業を追加する「奈良県障害者総合支援センター条例」の改正、食品衛生検査所が分掌する事務を追加する「奈良県食品衛生検査所設置条例」の改正であります。

 議第六十六号は、本年度の県営土地改良事業等に対する市町村負担金の徴収、議第六十七号から議第六十九号は、農業研究開発センター整備事業等にかかる請負契約の締結または変更についての議案です。

 議第七十号は、「奈良県林業・木材産業振興プラン」の策定について議決を求めるものです。

 次に、報第一号及び報第二号は、平成二十六年度一般会計及び流域下水道事業費特別会計の繰越計算書の報告です。

 報第三号から報第十六号は、公立大学法人奈良県立大学など十四の公社等の経営状況の報告です。

 報第十七号は、「なら歯と口腔の健康づくり計画」に基づく施策の実施状況を報告するものです。

 報第十八号は、地方税法の改正に伴う「奈良県税条例」等の改正などについて、報第十九号は、関係法令の改正に伴い所要の規定整備を行うための条例の改正などについて、それぞれ議会閉会中に行った専決処分の報告です。

 以上が今回提出した議案の概要です。

 どうぞ慎重にご審議のうえ、よろしくご議決またはご承認いただきますよう、お願いいたします。

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○議長(中村昭) 次に、陳情六件を上程します。

 お手元に配布しております文書でご承知願います。

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△陳情第一号

     奈良養護学校における病弱児部門の立ち上げについて(陳情)

             陳情者 住所 大和郡山市額田部北町三九〇−一

                 氏名 山田哲久

 《要旨》

 私の息子は、先天性の心疾患として左心低形成症候群を抱えております。胎児期における左心房・左心室の成長の低形成、僧房弁及び大動脈弁の閉鎖により全身への血液循環ができない疾患です。

 乳幼児期に、ノーウッド手術、グレン手術、フォンタン手術という三度の大手術またそれ以外にも二度の手術をいたしました。

 通常の心臓における、血液循環では右心室の力で肺から左心房へ送られ左心室の力で全身を経由して右心房へと戻ってきます。ところが私の息子は右心室の力で全身へと血液を送り肺を経由して右心房へ戻しています。つまり、右心室の拍動のみで全身に血液を送っている状態です。

 右心室の筋力は左心室の1/4しかありませんので、常に心臓に大きな負荷がかかっており、気温の変化や日常の動作ですら負担となっております。また、血液の循環が弱いこともあり、同年齢の児童と比べて身長や筋力には大きな差があります。

 私たち親としては学校就学年齢になれば可能な限り小学校へ就学させてやりたいと思い教育委員会や小学校にもお願いしてまいりましたが、現在の小学校の施設環境では息子が授業に耐えられないのではないかと危惧致しております。

 現在主治医からは、可能な限り階段の昇降は心臓への負担となるため控えるよう、脱水状態に陥るため気温(体温)の上昇は防ぐよう、末梢血管の収縮は循環の抵抗となり心臓への負担があるため気温(体温)の低下は防ぐよう指導されております。

 本疾患は治療法が確立されておらず、完治することの見込めない疾患であるため、成長に伴い心臓への負担が増大し徐々に体力が低下していくと思われます。

 今後、体力の低下に伴い地元の小学校内での移動や教室内外の気温差が大きな負担に繋がり、地元小学校での授業が困難になった時の受け皿が必要だと考えておりますが、明日香養護学校へは通学距離・時間から負担が大きく、又在宅による派遣授業には無理があると思います。

 通学の範囲や現状の施設面から考え奈良養護学校で病弱児が対象となる部門を設置いただきたくお願いいたします。

 特別支援学校における医師や看護師の常駐やケアを希望しているのではなく、肉体的負担が少なく精神的にも満たされた義務教育及び時間を過ごさせてやりたいと考えております。

 つきましては、どうかこれらの事情をご賢察の上、次の事項につきまして特段のご配慮を賜りますよう陳情申し上げます。

 一.奈良養護学校での病弱児部門の立ち上げ

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△陳情第二号

     奈良県少年補導に関する条例の廃止に関する陳情書

             陳情者 住所 奈良県天理市柳本町三三六九番地

                 氏名 松本徳弘

 《要旨》

 一 陳情事項

  奈良県少年補導に関する条例(以下「少年補導条例」という。)の廃止

 二 陳情理由

 (一)少年補導条例は、憲法第九十四条に違反して制定されているため

     憲法第九十四条は、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体が、「法律の範囲内で」条例を制定する権限を保障している。

     法律の範囲内とは、地方自治法第十四条第一項(普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができるという規定)、地方自治法第二条第二項の事務(自治事務と法定受託義務)、警察法第二条(警察の責務)、警察法第五条(国家公安委員会の任務)及び警察法第六十三条(警察官の職務)、警察法施行令第十三条(警察法第五条第二項の規定による管理に係る事務又は警察法第五条第三項の事務を行うために必要な手続その他の事項についての国家公安委員会規則への委任)、警察庁組織令第十七条(生活安全部に設置された少年課の所掌事務としての「少年の補導に関すること」)等の範囲内において地方公共団体は、条例を制定できるということである。

     すなわち、少年の健全育成のために行う少年の補導については、警察事務として警察法及び関係規定並びに警察庁通達に基づき、従来から、警察官及び少年補導職員が職務として取り組んでいるところである。

     一方、奈良県では、青少年の健全育成のため、地方自治法第二条第二項の自治事務として、昭和五十一年十二月二十二日に、奈良県青少年の健全育成に関する条例を制定し、少年の補導体制の整備、補導活動の推進(同条例第十一条)の措置を講じている。

     少年の健全育成のため、自治事務として、条例で制定できるのは、警察事務を除いた、奈良県の補助機関が行う少年の補導事務であり、けっして、条例をもって、少年の補導に関する警察事務を規定することはできないと解される。

     けだし、警察官は、警察法第六十三条により、上官の指揮監督を受け、警察の事務を執行するものであり、警察官である奈良県警察本部長は、警察庁長官の指揮監督を受け、警察の事務を執行していることから、

   ◯ 少年警察活動要綱(昭和三十五年三月 警察庁乙保発第六号)

   ◯ 少年補導員制度の運営について(昭和四十二年五月警察庁丙防発第十三号)

   ◯ 少年警察活動規則(平成十四年九月国家公安委員会規則第二十号)

   ◯ 少年警察活動推進上の留意事項について(平成十九年警察庁乙生発第七号)

   ◯ 「不良行為少年の補導について」の制定について(平成二十年十月警察庁丙少発第三十三号)

     に違反した警察事務を行うことは、職務命令違反となるということからも、条例でもって、警察官の職務権限を拡大するような事項を規定することはできないということは明白である。

 (二)少年補導条例は、憲法第三十一条に違反しているため

     憲法第三十一条は、「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」と規定している。

     本条は、「法律の定める手続」をすべての人に保障した規定である。「法律の定める手続」とは、文字通りの、法律で定められる手続きを意味し、「法律」とは、形式的意味の法律と最高裁判所規則(憲法第七十七条第二項)を含むと解されている。

     罰則を条例で定めることは、地方自治法により、同法第十四条をもって包括的に定めることを委任している。

     また、憲法第三十一条に規定する「法律の定める手続」とは、法律で定められた妥当な手続(due process of law)を意味すると解されている。すなわち、法律で定められてさえいれば、どんな手続でもいいという意味ではなく、法律で定められた妥当な手続を意味すると言うものである。

     従って、条例で罰則を定める場合にも、妥当な手続きを定めることを要するが、少年補導条例第二十九条には、少年補導員(元少年補導員を含む。)が同条例第十五条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処すと規定されている。

     しかし、地方公務員である警察職員は、地方公務員法第三十四条及び第六十条により、同様の守秘義務違反であるにもかかわらずその刑罰は「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」と規定されており、罰金において、地方公務員法第三条第三項規定の特別職で、名誉職である少年補導員の方が重いという公益上の合理的な理由が存在せず、妥当な手続きとは認められず、同条例第二十九条は、憲法第三十一条に違反すると判断される。

     また、少年補導条例第三十条には、同条例第二十五条第一項に規定されている警察職員の立入りを拒み、妨げ、又は忌避した者に対して、十万円以下の罰金又は科料に処すると規定されている。同条では、正当な理由が有る者も無い者も一律に刑が科せられている。正当な理由がある者が罰金又は科料が課せられることを規定しており、これは、妥当な手続きでないと判断されることから、憲法第三十一条に違反するものである。

     加えて、憲法第三十一条に規定する「法律の定める手続」とは、罪刑法定主義の原則を規定し、刑罰だけでなく、犯罪の構成要件の定め方が、明らかに他の法令と比較して、曖昧で、不明瞭な場合には、本条に違反すると解されている。

     すなわち、少年補導条例第二十五条では、警察職員は、不良行為少年の補導を行うために必要があると認めるときは、次に掲げる場所に立ち入ることができると規定している。これは、条例で、警察職員に対して、警察職員の個々の判断で立ち入りできる権限を規定したものである。

     しかし、ここで規定すべき妥当な手続きとは、警察官が、不良行為少年と認め、その者に対して不良行為少年として補導する必要があると判断するに至った事由が、警察官の主観的な理由だけでなく、客観的な理由を構成要件に規定すべきであるにもかかわらず、当該客観的かつ合理的な理由が立入りの構成要件から欠落しており、憲法第三十一条に違反すると判断される。

 (三)少年補導条例は、沢山の法律上の問題点が含まれているため

   ア 少年補導、不良行為少年の補導における「補導」についての定義がなされていない。

     なお、「補導」という用語については、「犯罪少年の検挙や触法少年の警察における措置を表す言葉として用いられることから、不良行為少年の「補導」とこれらとが混同されないよう、新たな用語を使用することも含め、用語の整理について検討してよいのではないか」との提言が、少年非行防止法制に関する研究会作成に係る少年非行防止法制の在り方について(提言:平成十六年十二月九日)の中でなされている。

   イ 不良行為少年の補導に関する条例であるにもかかわらず、条例名が「少年に関する補導」全体の総称名(少年補導)が用いられている。

     条例名からは、犯罪少年の補導、触法少年の補導、ぐ犯少年の補導及び不良行為少年の補導に関する条例であると県民が安易に誤解してしまいかねない。

     条例名としては、不良行為少年の補導に関する条例とすべきであった。

   ウ 菱川雄治警察本部長が、条例提案理由として引用した「平成十五年十二月の内閣府の青少年育成施策大綱の五 特定の状況にある青少年に関する施策の基本方向の(三)少年非行等社会的不適応への対応中の?少年非行対策中における(補導活動)

     (補導活動)

      民間ボランティアを増やす工夫や、補導活動の権限・手続などについて、条例を含め法的明確化を図るなどにより、家庭、学校、地域社会の協力を得つつ、関係機関が連携して行う街頭活動を強化する。

      また、必要な場合には、少年に対する相談等により継続的に行う。

      特に、薬物乱用少年の継続的な補導により、早い段階での少年の立ち直りを支援する。

     には、記述されているが、当該記述には、

    ◯ 不良行為少年の補導の必要性

    ◯ 県条例で、警察職員の職務権限として不良行為少年の補導に関する権限・手続きを規定すべき方向性

    ◯ 少年補導員の職務等についての条例化

     等は全く示されていない。当該記述の青少年育成推進本部の趣旨は、少年非行対策への総合的な取組みの一環として、県が取り組むべき青少年の健全育成のための施策として、地方自治法第二条に規定された責務の範囲内で、地方公共団体における青少年補導員等の補助機関が行う補導活動の権限・手続について定める条例を含め法的明確化を図るようにとの内閣府としての基本方針及び方向性を示したものであり、決して、各都道府県に対して、不良行為少年の補導のみに限定してその権限と手続について、条例で定めることを個別・具体的に内閣府が、指示したものでないことは明らかである。

   エ 菱川雄治警察本部長は、平成十八年二月二十日の総務警察委員会において、「ただ、従来、補導する対象というのは必ずしも明確ではない面があるんですけれども」と答弁されていますが、私も当時奈良県警察官でありましたが、補導する対象については、警察庁からの通達に基づき奈良県警察においても「奈良県少年警察活動要綱」が定められており、補導する対象は明確に規定されており、私自身も自信を持って少年の補導に当たってきておりましたし、誰からも「少年補導の対象が曖昧で職務執行に迷った」などという声を一度も聞いたことがありませんでした。

   オ 警察職員とは、警察官及び少年警察補導員をいうと定義されていますが、全国の警察官及び少年警察活動規則第二条第十一号に規定された「少年補導職員」であるのか不明確である。

     警察官は、奈良県警察官だけなのか、全国の警察官を意味するのかということが定義されていない。また、少年警察補導員は、少年警察活動規則第二条第十一号に規定された「少年補導職員」をいい、その職務内容は、同規則で定められているにもかかわらず、少年補導条例で、その職務内容を縮小することは、同規則に違反するものと判断される。

     なお、奈良県少年警察活動要領の制定について(平成十四年十二月二十七日例規第六十九号)の奈良県少年警察活動要領第二(少年警察の体制等)の二の(一)に規定された少年警察補導員を参照されたい。

   カ 平成十八年三月二十八日に「奈良県少年補導に関する条例」を先にも後にも、全国で初めての条例を制定しなければならなかったという理由が、条例制定権者から県民に説明がなされていない。

     当時の県会答弁や総務警察委員会での答弁記録を読んでも、当時の奈良県における少年を取り巻く環境と少年補導状況と全国各都道府県におけるものとの比較検討資料による説明がまったくなされていない。なぜ、奈良県に、警察所管の条例を制定する必要があるのかの具体的な説明がなされていなかった。

   キ 滞在者で少年である者は、奈良県で不良行為を行えば、警察職員に補導され、保護者等に連絡され、少年補導票を作成され、住居地を管轄する警察署に、少年補導票を送付されることになるが、その手続きが不明である。

   ク 少年補導員ばかりでなく警察職員が不良行為少年を発見し、注意等の補導行為を行う際に、当該不良行為少年から暴行等により、公務を妨害された場合に、公務執行妨害罪が、すべての不法行為について成立するのかという疑問点がある。

     条例には、不良行為少年を発見するための街頭補導活動に関する規定が存在していない。不良行為少年に対して声を掛ける要件が規定されていない。という問題が内在している。

    以上の疑問点は、主要なものであり、一部に過ぎない。

 (四)少年補導条例制定のための奈良県議会における審議が不十分であったと認められるため

   ア 罰則に関する検察庁との質疑内容が審議の対象になったのかどうか県民には不明である。

   イ 警察職員の職務権限を条例で制定するに際して、国家公安委員会及び警察庁との質疑内容が審議の対象になったのかどうか県民には不明である。

   ウ 平成十五年十二月内閣府が閣議決定した「青少年育成施策大綱」に記載された「補導活動の権限や手続などについて、条例を含め法的明確化を図る」と言う文言を記述した内閣府の趣旨・目的を内閣府に照会したのかしなかったかが不明である。

     当該文書は、大綱の全体における位置を勘案して、理解すべきものであり、当該「フレーズ」だけを抽出して、引用し、曲げて少年補導条例の制定理由に引用すべきものではない。

   エ 本来県議会の審議の過程において、「不良行為少年の補導に関する警察職員の権限について」条例で定めることが、憲法第九十四条に規定された「法律の範囲内である」すなわち、具体的な法令を挙げて法令違反しないということについての審議が十二分になされたとは、県民には理解できない。

   オ 警察本部長が、条例案を作成できる場合は、法令によって委任されてた事務か地方自治法第二条に規定された自治事務のうち奈良県から警察所管として委任を受けた事務だけであるにもかかわらず、少年補導条例は、地方自治法第二条に規定された自治事務として条例案を作成されていますが、条例の提出権限者である奈良県知事が警察本部長に当該条例案を作成する事務を委任したことを確認した審議が、県民には全く見えてこない。

 (五)少年補導条例の制定に当たった、当時の菱川雄治警察本部長発言には、論理的な矛盾が存在するため

   ア 警察官(少年警察補導員を含む。以下同じ。)の職務権限については、国民の代表者によって、国会で議決された法令に基づいて行うべきことは、警察法の立法趣旨と同法の規定から判断されるところである。

     すなわち、警察官の職務権限については、地域住民の代表者によって、地方議会で議決された条例に規定することは、憲法違反になると考えられる。

     もちろん、奈良県青少年の健全育成に関する条例に規定されている、地方自治法第二条に規定された自治事務で、地域の事情を踏まえて、有害図書類等を指定し、これを販売等した行為を罰則をもって規制することは、憲法第九十四条に違反するものではないと解されている。

   イ 少年の健全育成を図るための不良行為少年の補導等に関する警察官の職務内容については、警察法施行令第十三条第一項の規定に基づき、少年警察活動規則(平成十四年九月二十七日、国家公安委員会規則第二十号)に規定されている。

     奈良県警察本部長は、同規則に従う法律上の義務を負っていることから、同規則に規定された不良行為少年の定義を条例で拡大したり、警察官の職務権限を拡大することは、絶対に承認されるものではない。

   ウ 菱川雄治警察本部長は、平成十七年十二月九日開催の総務警察委員会で

     先ほど生活安全部長から説明がありましたが、現在もこの少年補導というのは行っているわけでありまして、法令上の根拠は全くないというわけではなくて、警察法という規定に基づいて、任意のとりうる手段の中での働きかけということは当然できる、個別の根拠、法規がなくてもできるということでありまして、今回、条例では、まさに個別の活動としての根拠規定を整備しようというものでございます。

     と答弁されています。

     しかし、従来から行われていた不良行為少年に対する補導についても、警察法に基づく任意のとりうる手段というものだけでなく、上記イで記述したとおり、警察法施行令第十三条第一項の規定に基づき制定された少年警察活動規則及び警察庁通達等に従って、全国の警察官が少年補導を行っていたのであり、決して、菱川本部長が答弁されたように「個別の根拠、法規がなくてもできる」ということではない。したがって、本部長の答弁には、論理的矛盾が内在すると判断される。

   エ 菱川雄治本部長は、平成十七年十二月九日開催の総務警察委員会において、法令に明文規定のない不良行為少年の補導に関して、(仮称)奈良県少年補導に関する条例で、個別の活動としての根拠規定を整備しようというものであると説明されている。

     しかし、いわゆるぐ犯少年の補導活動に関しても、当時、法令に明文規定は存在しなかった。

     菱川本部長は、この事については、県民に説明されないばかりか、同条例案にぐ犯少年の補導に関する、個別の活動としての根拠規定は盛り込むことはされませんでした。

     したがって、菱川本部長の提案理由には、法的整合性が図られていないという矛盾が存在する。

   オ 菱川雄治本部長は、警察庁生活安全局少年課長として平成十六年八月九日まで、少年非行防止法制に関する研究会の委員をされており、少年非行防止法制の在り方と現状については、熟知し、不良行為少年の補導に関して、警察官及び少年指導職員並びに少年補導員が行う補導の権限及び手続きについて、どのように法的整備を図るべきかは、未だ、検討段階であるという提言を同研究会が、平成十六年十二月九日にとりまとめたことを知っていたものである。

     すなわち、菱川奈良県警察本部長は、平十七年において、(仮称)奈良県少年補導に関する条例について、パブリックコメントを実施し、同年十二月議会に、条例案を上程し、平成十八年二月議会における審議を経て条例として成立するまでの間、不良行為少年の定義や、補導の定義や、警察職員等による補導措置等について、「国会の審議、議決を経た法令によらなければならない」ということを知りながら、そのことを県民や県議会議員に隠して、奈良県少年補導に関する条例を制定させたものである。

     このことは、警察庁が所管する「少年非行防止法制に関する研究会」が、平成十六年十二月九日にまとめた提言「少年非行防止法制の在り方について」を読めば、正しくかつ明確に理解できる。

 (六)奈良県知事が、自治事務に関する条例(案)として、警察が所管する条例として承認し、議会に提案した理由が不明であるため

    自治事務については、奈良県知事が自らの責任と判断において行うべき事務であり、奈良県知事は、当時、少年補導条例を正しく理解し、自治事務の中に、奈良県警察職員が行う不良行為少年の補導に関する事務が含まれ、奈良県警察職員の職務権限について規定することが、憲法第九十四条に規定された、法律の範囲内という要件に抵触しないと解した根拠が、県民に明らかにされていない。

    すなわち、奈良県では、少年の健全育成のため、少年の非行防止の一環として、不良行為少年を発見した際には、少年に声を掛け、不良行為をやめるように注意等の補導活動を警察職員や少年補導員ばかりでなく、PTA役員、自治会役員、保護司等の地域のボランティアの方々、学校の教師、県及び市町村に配置されている青少年指導員等が行っており、条例で、警察職員と少年補導員に限定し、かつ、不良行為のみに限定して規定されている合理的な理由が、県民に明らかにされていない。

 (七)奈良県公安委員会は、管理機関であるにもかかわらず、警察行政の運営機関が行うべき事務を公安委員会自らが制定した「奈良県少年補導に関する条例施行規則」に規定しているため

    これらの規定は、警察法第三十八条第三項及び公安委員会が設置された立法趣旨に反するものである。

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△陳情第四号

     各障害者に関する陳情書

            陳情者 住所 奈良県天理市杉本町二六六−一番地

                   ラポール前栽三一〇号

                氏名 岡田博史

《要旨》

 ? 冠省、日々、奈良県、奈良県民の為、公務、御苦労様です。さて、本題ですが、弱い立場の人に手を差しのべる等の発言を、国会委員会において、安倍晋三内閣総理大臣も述べられています。身心障害者、身体障害者、視覚、聴覚障害者、又、母子家庭等の弱者の方々に対して、身体身心障害者等の基本条例を奈良県として制定され、又、奈良県年間予算を、前記の方々に対して、手厚く、手当されますよう、御配慮の程、心より伏してお願い申し上げます。

 ? 大変失礼ながら一言申し上げます。奈良県議会議員の先生方におかれては、外の県議のように、疑念を持たれ、書類送検されるような議員は、一名もおられないと信じて疑はないのは、当り前の話ですが、かたがた、其のような事案の抗議、指摘、又、提訴などをさせないよう、お願いしておきます。よしなに。

 ? 前略、今後共、奈良県の発展及び、奈良県民の幸福の為、議員各員の持てる力を出しおしみせず、誠心誠意、公私に渡り、今以上に御活躍される事を心より、御祈念申し上げ、陳情、お願い、御礼の言葉に変えさせて頂きます。謹啓。

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△陳情第五号

     奈良県警察職員定数条例の一部改正の廃止・制定に関する陳情書

             陳情者 住所 奈良県天理市柳本町三三六九番地

                 氏名 松本徳弘

《要旨》

一 陳情事項

  奈良県職員定数条例等の一部を改正する条例(平成二十七年三月二十五日奈良県条例第四十号。以下「第四十号条例」という。)第四条規定に係る奈良県警察職員定数条例の一部改正する条例(以下「警察職員定数条例」という。)の廃止・制定

二 陳情理由

 (一)警察職員定数条例は、憲法第九十四条に違反して制定されているため

     憲法第九十四条は、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体が、「法律の範囲内で」条例を制定する権限を保障している。

     また、地方自治法は、普通地方公共団体は、「法令に違反しない限りにおいて」条例を制定することができる(地方自治法第十四条)と定め、他方において、地方公共団体の事務が、法律またはこれに基づく政令によって定められるとしている(同二条二項)ことから、条例は、法律のみならず、それに基づく政令にも違反することはできないと解されている。(日本国憲法宮澤俊義著:コメンタール一の七百七十一頁からの引用文)

     したがって、地方公共団体である奈良県(条例を所管する奈良県警察)は、平成二十七年四月十日公布・施行された警察法施行令の一部を改正する政令(平成二十七年四月十日政令第百八十号。以下「第百八十号政令」という。)に基づき奈良県警察職員定数条例の一部を改正する条例を制定しなければならなかった。

     ところが、奈良県警察は、上記政令が公布・施行されていないことを知りながら、十一名の政令定数増員を理由に、警察官の定数を「二千四百四十九人」から「二千四百六十人」に引き上げるための条例案を二月県議会に、知事部局を通じて提出し、県議会に、同条例案を議決させ、平成二十七年三月二十五日に公布、平成二十七年四月一日施行するという手続きを奈良県知事に行わせたのであった。

     よって、警察職員定数条例は、第百八十号政令に違反しており、憲法第九十四条規定に係る条例制定権の範囲を逸脱して違法に制定されており、無効と判断されることから、同条例を廃止し、新たに、第百八十号政令に基づいた新たな条例を制定することを陳情します。

 (二)警察法第五十七条第二項に違反するため

     警察法第五十七条第二項には、地方警察職員の定員(警察官については、階級別定員を含む。)は、条例で定めると規定されている。

     ところが、奈良県警察職員定数条例では、階級別定員については、公安委員会に委任されている。これでは、警察官の定数及び階級別定数についても、地方自治の本旨に基づき、民意を反映するため県議会の承認と議決を得た条例で定めるとした立法趣旨に反すると考えられることから、警察官の階級別定員についても、新たに、公安委員会への委任条項を削除し、新たに同条例に規定されることを陳情します。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△陳情第六号

     奈良県警察本部県民サービス課年間予算増額に関する陳情書

              陳情者 住所 奈良県天理市杉本町二六六−一

                     ラポール前栽三一〇

                  氏名 岡田博史

《要旨》

一 陳情の趣旨(要旨)

  第一、平成二十七年度奈良県警察の運営指針では、日本一安全で安心して暮らせる奈良の実現、より強く優しく頼もしい警察を上げ、其の中で、平成二十七年奈良県警察重点目標及び推進事項

 ? 安全・安心を実感できる治安の確立。

  ◯子供、女性、高齢者の安全を確保するための取組を推進します。・・・・・・

  ◯政治・行政・経済を巡る不正事案や振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺事件の徹底検挙に努めます。等々。

 ? 安全・安心で快適な交通社会の実現。

  ◯子供や高齢者を交通事故から守るための交通安全教育等の対策を推進します。等々。

 ? 県民の期待と信頼に応える警察活動の推進。

  ◯大規模災害・突発重大事案等に迅速・的確に対応します。

  ◯県民の皆様の意見・要望を踏まえて、業務改善を図るとともに、苦情や相談に適切に対応します。等々あり、其の中でも、地道で縁の下の御苦労、ご努力をされておられる、又、奈良県民百三十七万七千五百八十三人(平成二十六年八月一日現在)の生命、財産を守り、其の上、安心、安全を司る所管である奈良県警察本部(以下本部と記載)の県民からの相談、苦情、陳情、行政文書開示請求、告訴等に関する、大事で大切である所管課の職員の方々が自腹で備品(ボールペン、彩色ペン等々)などを購入しなければいけない現状を危惧するものです。又、職務怠慢、職務放棄、問題放置、不作為行為等々の指摘(本部捜査第二課)を受け、警察庁長官官房総務課広報室にまで、其の御課の名前が知れ渡っている、本部捜査第二課の年間予算を削ってでも、県民サービス課に予算を回して下さい、と出来もしない事を言うつもりも、陳情、請願するつもりも毛頭ありません。よって、本部県民サービス課年間予算の増額を陳情するものです。(最低年間千二百万円、月額百万円を、陳情致します。)

   第二、本部、県民サービス課年間予算の増額に対する内訳

 ? 同課職員に対する、一名、月三万円を上限とする、調査及び書籍購入費等、同課及び同課職員に対する、相談、苦情、陳情、告訴、行政文書開示請求等に関する、又、其の事案に対する情報収集活動費等々、又此の予算は、同課に必要と思われる購入費にもあてる事とする。

 ? 上記県民サービス課職員に対する月々の支払いは、個々の請求書において、個々に支払いをし、別途、領収書等は政治資金規正法等に準じて、支出用途は記載し、又、請求書及び支出報告書には領収書は不用とする。

 ? 上記事項全て情報公開開示請求の事案より除外するものとする。(個人情報等又、守秘義務に該当の為)

  第三、奈良県議会議員の先生方及び奈良県議会総務警察委員会におかれては、本事案の速やかなる、審理、審査、又本会議における本予算の採決、承認決議等、本件陳情予算が直に認められ、又、速やかに執行されます様、奈良県民全ての安心、安全の基盤構築の為(揺ぎ無い)、心より伏して、お願い申し上げます。又、議員各位におかれても、御理解、御配慮の程、重ねて、よろしくお願い申し上げます。

               陳情者 岡田博史

 追伸、法律、法令、法規の順守は勿論の事、最小限の経費、努力で、最高最大の効果実績、成果を上げる為にも、本事案、御配慮の程、心底、お願い申し上げます。

 ?警察行政の透明性の確保と自浄機能の強化

 ?「国民のための警察」の確立

 ?新たな時代の要請に応える警察の構築。

 ?警察活動を支える人的基盤の強化

 ?日本一安全で安心して暮らせる奈良の実現。

 (平成二十七年奈良県警察の運営指針等抜粋)

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△陳情第七号

     戦争につながる安全保障関連二法案(国際平和支援法案、平和安全法制整備法案)の廃案を求める意見書採択についての陳情書

                陳情者 住所 奈良市船橋町二番地

                    氏名 新日本婦人の会奈良県本部

                      会長 田中千賀子

《要旨》

[陳情の趣旨]

 安倍内閣が五月十四日閣議決定した安全保障関連二法案(国際平和支援法、平和安全法制整備法)の審議が、衆議院安全保障関連特別委員会でおこなわれています。

 この法案は、米軍と自衛隊の軍事分担を決めた四月末の日米防衛ガイドライン改定にもとづき、いつでもどこでも米軍主導のあらゆる戦争に自衛隊が参加し、日本が直接攻撃されていなくても、平時から集団的自衛権の行使にいたるまで、どんなときでも米軍を支援することが可能になります。法案には平和や安全の名前がついていますが、自衛隊が地球規模で戦闘の場に行き、武器を使用し、「殺し殺される」ことが現実となります。

 歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきたことをあっさり踏み越え、アジアと世界に不戦を誓った憲法九条をこわし、戦後日本の国のあり方を根底から覆すものといわざるを得ません。しかも、こんな重大な法案を「夏までに成立」させることを勝手に米国政府と約束するなど、許されることでしょうか。

 どの世論調査でも反対が多数です。若者から戦争体験者まで、自民党元幹事長をはじめ保守を名乗る人々からも、「戦争はぜったいダメ」の声があがり、四日の衆院憲法審査会では三人の憲法学者全員が戦争法に「違憲」を宣告し、すべての弁護士が強制加入する日本弁護士連合会も法案の違法性を強く訴え、日本中で反対運動が広がっています。

 今年は戦後七十年です。いまこそ、平和国家としての日本の歩みをさらにすすめるときではないでしょうか。戦争につながる安全保障関連二法案は、徹底審議し、廃案にすべきです。

 以上のことから、貴議会として関係する国の機関に対し、戦争につながる安保関連法制の廃案を求める意見書を提出されるよう陳情します。

 以上

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○議長(中村昭) 十九番松尾勇臣議員。



◆十九番(松尾勇臣) 議案調査のため、明、六月二十三日から二十四日まで本会議を開かず、六月二十五日、会議を再開することとして、本日はこれをもって散会されんことの動議を提出します。



○議長(中村昭) お諮りします。

 十九番松尾勇臣議員のただいまの動議のとおり決することに、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 それでは、さように決し、次回、六月二十五日の日程は、当局に対する代表質問とすることとし、本日はこれをもって散会します。



△午後一時二十四分散会