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平成27年  2月 定例会(第318回) 03月18日−07号




平成27年  2月 定例会(第318回) − 03月18日−07号







平成27年  2月 定例会(第318回)



 平成二十七年

        第三百十八回定例奈良県議会会議録 第七号

 二月

    平成二十七年三月十八日(水曜日)午後一時三分開議

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          出席議員(四十一名)

        一番 宮木健一          二番 井岡正徳

        三番 大国正博          四番 阪口 保

        五番 猪奥美里          六番 尾崎充典

        七番 藤野良次          八番 太田 敦

        九番 小林照代         一〇番 大坪宏通

       一一番 田中惟允         一二番 岡 史朗

       一三番 畭 真夕美        一四番 乾 浩之

       一五番 森山賀文         一六番 宮本次郎

       一七番 山村幸穂         一八番 欠員

       一九番 松尾勇臣         二〇番 上田 悟

       二一番 中野雅史         二二番 神田加津代

       二三番 安井宏一         二四番 奥山博康

       二五番 荻田義雄         二六番 岩田国夫

       二七番 森川喜之         二八番 高柳忠夫

       二九番 今井光子         三〇番 和田恵治

       三一番 山本進章         三二番 国中憲治

       三三番 辻本黎士         三四番 米田忠則

       三五番 出口武男         三六番 新谷紘一

       三七番 粒谷友示         三八番 秋本登志嗣

       三九番 小泉米造         四一番 欠員

       四二番 山下 力         四三番 梶川虔二

       四四番 川口正志

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          欠席議員(一名)

       四〇番 中村 昭

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        議事日程

一、議案の訂正

一、平成二十七年度議案、議第一号から議第五十三号並びに平成二十六年度議案、議第百十号から議第百二十六号及び報第三十三号

一、教育長の任命同意

一、監査委員の選任同意

一、特別委員長報告

一、意見書決議

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○議長(山下力) これより本日の会議を開きます。

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○議長(山下力) この際、お諮りします。

 議案の訂正、教育長の任命同意、監査委員の選任同意及び意見書決議を本日の日程に追加することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決します。

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○議長(山下力) 次に、監査委員から現金出納検査結果の報告があり、その写しをお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

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○議長(山下力) 次に、議案の訂正を議題とします。

 平成二十六年度議案、議第百二十七号、教育長の任命について、知事から議案の訂正の申し出がありましたので、お手元にその写しを配布しておりますので、ご了承願います。議案の訂正について、知事の説明は省略します。

 お諮りします。

 議案の訂正については、これを承認することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。よって、議案の訂正は承認することに決しました。

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○議長(山下力) 次に、平成二十七年度議案、議第一号から議第五十三号並びに平成二十六年度議案、議第百十号から議第百二十六号及び報第三十三号を一括議題とします。

 まず、予算審査特別委員会に付託しました各議案の審査の経過と結果について、同委員長の報告を求めます。

 −−十一番田中惟允議員。



◆十一番(田中惟允) (登壇) 予算審査特別委員会を代表いたしまして、ご報告申し上げます。

 当委員会は、去る三月五日の本会議において設置され、付託を受けました議案、すなわち「平成二十七年度奈良県一般会計予算」案、「平成二十七年度公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計予算」案ほか十四特別会計予算案及び条例その他の議案、並びに「平成二十六年度奈良県一般会計補正予算(第四号、第五号)」案ほか四特別会計補正予算案及び条例その他の議案について、議会機能の一つである審査・監視機能の重要性を踏まえ、知事をはじめ関係理事者の出席のもと、六日間にわたり鋭意調査並びに審査を行ったところであります。

 その経過と結果の概要につきまして、順次申し述べることといたします。

 まず、平成二十七年度一般会計及び特別会計予算案、すなわち議第一号から議第十六号並びに平成二十六年度一般会計補正予算案(第四号)及び流域下水道事業費特別会計補正予算案、すなわち議第百十号及び議第百十一号について申し上げます。

 国においては、人口減少克服・地方創生の実現に向け「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、「地方の自主的な取組を基本とし、国はこれを支援する」との考えが示されました。また、現在、国や大企業主導で地方に利益が落ちる「トリクルダウン」は機能しなくなっている状況です。

 したがって、奈良をより元気にするためには、さらに知恵と工夫をこらし、自発的・自主的に取り組む必要があり、平成二十七年度は、本県が持つ資源をフルに活用するとともに、国の権限、ノウハウ、人材等と全面的に協同しながら、産業やしごとの創出、子育て・女性への支援、健康づくりの推進や教育の振興など、各分野の政策課題に果敢に取り組み、本県独自の地方創生を目指すこととされました。

 このような考えのもと新年度予算編成に臨まれ、地方創生の実現に向けた国の施策推進の動きとうまくマッチングさせながら、平成二十七年度当初予算と二十六年度補正予算を一体として編成するとともに、四月に実施される知事選挙及び県議会議員選挙を念頭に置き、新たに判断を要する事業や公共事業の新規箇所等についてはこれを計上しない方針とされました。

 ただし、新規性のある施策等であっても、県行政の継続性や県民生活の安定を考慮し、国の動きに合わせるなど、方向性を定めて既に準備を進めてきたものや、年度初めからの取組が必要なもの、さらに、市町村、関係団体との関係から不都合が生じないよう考慮すべきものにつきましては、当初予算案に計上された結果、一般会計の予算規模は合計で四千七百九十三億一千万円となり、同様に当初予算と補正予算を一体として編成された前年度に比べて二・五%の減となりました。

 その主な取組としては、「本県産業の発展やしごと・働く場を創出する取組」、「二千二十年東京オリンピック・パラリンピックを契機とする国際観光、文化発信、国際交流、スポーツ振興、にぎわいの拠点整備の重点的取組」、「健康づくり、医療・福祉、こども・女性・学びの支援、にぎわいのある住みよいまちづくりの推進と防災力の向上を図り、くらしやすい奈良県を創る取組」、「南部地域・東部地域のさらなる振興に向けた取組」の四点とされました。そのほか、「奈良県エネルギービジョン」に基づくエネルギー政策の推進、「日本一安全で安心して暮らせる奈良の実現」を目指した犯罪抑止及び交通事故防止対策の推進、人権を尊重した社会づくり、マネジメントの考え方を全面に取り入れた効率的・効果的な基盤整備についても、引き続き手を緩めることなく取り組むこととされました。

 さらに、依然として厳しい状況にある市町村財政の健全化を支援するため、市町村の公営企業が行う高金利地方債の繰上償還に要する経費について、市町村の一般会計から公営企業に繰り出される経費を対象として無利子貸付及び助成措置を新たに講じることとされました。

 また、平成二十七年度の残余の議案、すなわち、議第十七号から議第五十三号並びに、平成二十六年度の議第百十二号及び議第百十三号についてでありますが、これらは主として、予算案に関連して、当面必要とする条例の制定及び改正案等であり、いずれも適切なものであるとの結論に達しました。

 次に、平成二十六年度の残余の議案、すなわち議第百十四号から議第百二十六号及び報第三十三号について申し上げます。

 まず、議第百十四号から議第百十七号の一般会計及び特別会計補正予算案については、配当割県民税等の増収に伴い県税交付金を増額するとともに、地域・経済活性化基金及び県債管理基金への積立てを行うほか、市町村の介護保険特別会計への財政支援など、諸般の事情により必要と認められる経費の増額を行う一方、本県の地方消費税の減収に伴い他の都道府県への支払う清算金を減額するとともに、退職者見込みの減等により退職手当を減額するなど、年度内の執行を見通した減額補正をされました。

 議第百十八号から議第百二十六号及び報第三十三号は、道路整備事業等にかかる請負契約の変更、中小企業近代化資金貸付金、小売商業高度化資金貸付金等の未収金にかかる権利の放棄など、いずれも適切な措置であるとの結論を得たところであります。

 次に採決の結果を申し上げます。

 平成二十七年度議案、議第一号、議第二十号、議第二十三号、議第二十四号、議第二十七号、議第三十一号、議第三十三号、議第三十四号、議第四十二号、議第四十四号、議第四十七号及び議第五十一号、並びに平成二十六年度議案、議第百二十二号については賛成多数をもって、また、残余の議案、すなわち平成二十七年度議案、議第二号から議第十九号、議第二十一号、議第二十二号、議第二十五号、議第二十六号、議第二十八号から議第三十号、議第三十二号、議第三十五号から議第四十一号、議第四十三号、議第四十五号、議第四十六号、議第四十八号から議第五十号、議第五十二号及び議第五十三号、並びに平成二十六年度議案、議第百十号から議第百二十一号及び議第百二十三号から議第百二十六号については、全会一致をもっていずれも原案どおり可決することに決しました。

 また、平成二十六年度議案、報第三十三号については、理事者から詳細な報告を受けたところであります。

 以上が、付託を受けました議案の調査並びに審査の経過と結果であります。

 さらに、委員各位から行政各般にわたる数多くの要望・意見の開陳がありました事項のうち、理事者の答弁により概ね了承されました事項については、本報告で申し上げることを省略することとしました。

 なお、次に列挙する事項については、これらが実現されるよう強く要望するものであります。

一 女性が能力を発揮して輝ける奈良県づくりに向けて、就労・起業支援に取り組まれているなか、県庁における女性職員の登用や、農業・農村で活躍する女性の育成についても積極的に進められたいこと。

一 市町村の「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の策定に向けて、情報提供や人材育成等、市町村の実態に応じた支援に努められたいこと。

一 「(仮称)第二次エネルギービジョン」の策定にあたっては、再生可能エネルギーの利活用を進めるとともに、地域おこしの観点も踏まえ、取り組まれたいこと。

一 北陸新幹線開業の影響や、他府県との誘客競争の激化が予想されるなか、観光客のさらなる増加に向けて、観光誘客にかかる各般の取組を戦略的に進められたいこと。

一 特別養護老人ホームにおいて、介護職員の確保が困難なことによる空床の増加が待機者の増加につながることから、実態調査により現状を把握し、介護職員確保に向けた取組を進められたいこと。また、施設の老朽化への対応については、運営の実態を把握したうえで、適切に指導されたいこと。

一 市町村における地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域包括ケアのモデルとなる取組についての情報提供に努めるとともに、市町村間で格差が生じないよう支援されたいこと。

一 「(仮称)子どもの貧困対策計画」の策定にあたっては、若年者やひとり親家庭の就労などについての実態も把握したうえで、指標及び数値目標を設定するとともに、子どもの支援活動を行っている団体を含めた検討体制により、取り組まれたいこと。

一 ジェネリック医薬品の使用については、医療費の抑制や患者の費用負担の軽減にもつながることから、引き続き医療関係者や県民への普及啓発に努められたいこと。

一 犯罪被害者への支援については、関係機関との連携を強化するとともに、さらなる支援に努められたいこと。

一 「奈良県植栽計画」を進める中で、県花である奈良八重桜を奈良公園に植栽するなどにより、県民や県外からの観光客にアピールされたいこと。

一 CLT(クロス・ラミネーティッド・ティンバー)工法は、優れた断熱性と高い強度があり、また、従来の工法より工期を短縮できるとともに、未利用間伐材の活用が図られることから、積極的に普及に努められたいこと。

一 老朽化した住宅や空き家の増加は、さらなるまちの人口減少を招くなどの影響を与えることから、公営住宅も含めた対応策を検討されたいこと。

一 学校内では解決できない児童・生徒の問題行動等に対し、学校と警察が連携・協力して対応する体制の強化を図るとともに、個々の事情に配慮した家庭との連携強化に努められたいこと。

一 道徳の教科化に向けて、教員によって指導の格差が生じないよう、教員の質の向上に向けた取組を進め、道徳教育の充実に努められたいこと。

 以上、要望するものであり、これをもって予算審査特別委員会の報告といたします。

 何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下力) 次に、去る十二月定例会で閉会中の審査事件として議決されました事項に対する審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。

 まず、総務警察委員長の報告を求めます。−−三十五番出口武男議員。



◆三十五番(出口武男) (登壇) 総務警察委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、議会閉会中の審査事件につきまして調査並びに審査をいたしてまいりましたが、当面する諸問題のうち行財政問題、地域振興対策及び警察行政の充実につきまして、引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第八項の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、総務警察委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下力) 次に、厚生委員長の報告を求めます。−−十三番畭真夕美議員。



◆十三番(畭真夕美) (登壇) 厚生委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、議会閉会中の審査事件につきまして調査並びに審査をいたしてまいりましたが、当面する諸問題のうち社会福祉及び医療・保健につきまして、引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第八項の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、厚生委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下力) 次に、経済労働委員長の報告を求めます。−−三十七番粒谷友示議員。



◆三十七番(粒谷友示) (登壇) 経済労働委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、議会閉会中の審査事件につきまして調査並びに審査をいたしてまいりましたが、当面する諸問題のうち最近の経済の動向に対応する県下の農林業並びに商工労働対策につきまして、引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第八項の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、経済労働委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下力) 次に、建設委員長の報告を求めます。−−二十番上田悟議員。



◆二十番(上田悟) (登壇) 建設委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、議会閉会中の審査事件につきまして調査並びに審査をいたしてまいりましたが、当面する諸問題のうち土木行政及び水道事業の充実につきまして、引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第八項の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、建設委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下力) 次に、文教くらし委員長の報告を求めます。−−二十八番高柳忠夫議員。



◆二十八番(高柳忠夫) (登壇) 文教くらし委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、議会閉会中の審査事件につきまして調査並びに審査をいたしてまいりましたが、当面する諸問題のうち生活環境行政の充実、並びに学校教育及び社会教育の充実振興につきまして、引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第八項の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、文教くらし委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下力) 次に、十七番山村幸穂議員ほか四名から、平成二十七年度議案、議第一号「平成二十七年度奈良県一般会計予算」に対し、修正の動議が提出されましたので、これを議題とします。

 修正案はお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

 八番太田敦議員に提案理由の説明を求めます。−−八番太田敦議員。



◆八番(太田敦) (登壇) 日本共産党を代表して、平成二十七年度一般会計予算修正案の提案理由を説明いたします。詳しくはお手元の別紙をご覧ください。

 昨年四月の消費税増税や安倍政権の経済政策、アベノミクスが景気の足を引っ張り、実質賃金は昨年十二月まで十八カ月連続で減少を続けています。また、介護保険や年金をはじめとする社会保障の制度改悪が続く中、県民生活はますます不安を増大させております。本修正案は県民生活を応援し、県内経済の活性化を図ることを願って提案するものでございます。

 第一に、自然エネルギーの普及促進を図るため、家庭用太陽光パネルの設置補助金を継続することを提案いたします。同事業は、平成二十四年度に一件当たり十万円、千件分の一億円が計上され、大変好評でした。翌平成二十五年度は八万円に減額したものの、要望に応えて件数を一・五倍の千五百件に拡大し、一億二千万円が計上され、これもまた好評でした。ところが、その後廃止されました。県民の願いに応え、家庭用太陽光パネルの設置補助を継続させることを提案するものでございます。

 第二に、子育て世代の切実な願いに応えるため、子どもの医療費の補助金を入院、通院ともに、中学校卒業まで対象を拡大することを提案いたします。昨年度から、入院について中学校卒業まで対象年齢が拡大されましたが、通院についての助成を求める声も切実であることから、通院も対象とするための修正、また要望の強い子ども医療、ひとり親家庭医療、また障害者医療の窓口払いをなくし、その際、減額される国庫負担金のうち半分を県が負担、補助することを提案するものでございます。

 第三に、地域経済の振興を図るため、住宅リフォーム助成制度のうち、特に経済効果が大きかった一般助成制度を復活させることを提案いたします。

 第四に、高齢者の生活を支えるため、後期高齢者医療制度の保険料負担を一人当たり年間二千円減額することを提案いたします。そのための必要な一般財源は約十四億円です。これらは議員報酬の三割削減、不要不急の大型事業の見直し、県民合意が得がたいと考えられる事業の見直しで捻出することができます。

 第一に、議員報酬については社会状況を勘案して、三割の削減を行うこととし、議会費を一億六千九百九十四万五千円減額いたします。

 第二に、東アジア関連事業は県民の理解が得られず、不要なため、見直すこととし、総務管理費を一億三千六百四十七万四千円減額をいたします。

 第三に、マイナンバー制度は膨大な個人情報を国が一手に握ることへの懸念、情報漏れの不安も広がり、また国民のプライバシーを危うくする仕組みづくりを強引に推進することから、徴税費を一億五千八百四十四万二千円減額をいたします。

 第四に、国民保護法体制整備推進事業は国民保護を口実に県民を戦争に動員するための体制づくりであり、憲法に反するものです。また、陸上自衛隊駐屯地誘致は防災に結びつかず、不足する消防人員の充足を優先すべきです。これらの事業を見直し、防災費を一千五百六十七万六千円減額をいたします。

 第五に、市町村税税収確保連携事業は滞納世帯への相談、支援を強める観点から事業内容を再検討すべきであり、市町村振興費を百二十万円減額をいたします。

 第六に、なら・ヒューマンフェスティバル等開催事業、差別をなくす強調月間事業、人権問題人材養成事業、市町村等人権問題啓発事業は人権擁護の施策としては適当ではないため、人権施策費を三千百六十四万二千円減額をいたします。

 第七に、農業大学校の本来の役割は、奈良県農業の後継者を育成することであり、一流シェフ養成のための環境整備を行うことは農業大学校の本来の役割を大きく逸脱している。このように考えることから、なら食と農の魅力創造国際大学校六次産業化研修拠点整備事業費を五億二千百九十九万四千円減額をいたします。

 第八に、戦略的企業誘致事業及び企業立地促進補助事業は投資効果が期待できず、また正規雇用の拡大には結びつかないと考え、見直すこととし、産業政策費を九億一千四百九十九万一千円減額をいたします。

 第九に、京奈和自動車道促進対策費、大宮通りの植栽事業、陸上自衛隊駐屯地関連道路調査費は必要性が認められないため見直すこととし、道路橋りょう費を四千七百七十六万一千円減額をいたします。

 第十に、リニア中央新幹線は莫大な費用がかかり、公費投入が懸念されることや、また電力消費が大きく、省エネに反すること、電磁波被曝など、安全性の未確立など問題が大きく、建設そのものに国民的意義が乏しいことから、誘致するべきではないと考え、地域交通費を二千八百八十二万五千円減額をいたします。

 第十一に、県営プール跡地の賑わいづくり検討事業はホテル誘致計画そのものを再考すべきであり、奈良公園施設魅力向上事業のうち、コンベンション施設改修など、二事業については県民合意が得られず、見直すべきと考えます。このことから、まちづくり推進費を七千百九十六万円減額をいたします。

 第十二に、人権教育資料作成事業及び人権教育促進事業等、四事業については差別解消に役立たず、人権教育にふさわしくないと考えます。また、学校教育アドバイザリーチーム運営事業は固定的な指導方針を教育現場に押しつけるものとなっており、教育現場の困難解消に役立たないと考えます。これらの理由により、教育総務費を一千四百九万六千円減額をいたします。

 以上で提案理由の説明といたします。

 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたします。ご清聴、ありがとうございました。



○議長(山下力) お諮りします。本修正案については、質疑及び討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 これより、平成二十七年度議案、議第一号に対する山村幸穂議員ほか四名から提出されました修正の動議について、起立により採決します。

 本修正案の賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)

 ご着席願います。

 起立少数であります。

 よって、本修正案は否決されました。

 次に、委員長報告に対する質疑を省略し、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、三十六番新谷紘一議員に発言を許します。−−三十六番新谷紘一議員。



◆三十六番(新谷紘一) (登壇) 自由民主党を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。

 知事は就任以来、地域の自立を図り、くらしやすい奈良を創ることを県政の目指すべき目標として、これまで施策の推進に邁進され、成果を上げてこられました。しかし、今後、人口減少、高齢化が急速に進むことも予想されることから、国においては人口減少克服、地方創生の実現に向け、まち・ひと・しごと創生本部が設置され、地方の自主的な取り組みを基本として、国はこれを支援するとの考えが示されました。提出されました予算案は、このような地方創生の実現に向けた国の施策推進の動きとうまくマッチングさせながら、本県が持つ資源をフルに活用するとともに、国の権限、ノウハウ、人材など全面的に協同しながら、産業やしごとの創出、子育て・女性への支援、健康づくりの推進や教育の振興など、各分野の政策課題に果敢に取り組むものとなっております。

 重点的な施策として、本県産業の発展やしごと・働く場を創出する取組においては、県内産業にリーディング分野とチャレンジ分野を設定し、分野ごとの構造や特殊性を洗い出し、部局横断プロジェクトにより、産業ごとに必要な施策を強力に進められています。

 企業が立地しやすい環境整備を進められるとともに、プレミアム商品券・宿泊券を発行し、年間を通して県内消費を喚起し、さらに県食材や県産材の販路拡大など、農林業の振興にも取り組み、また、これからの奈良を支える若者の就労支援や起業希望者を掘り起こすなど、仕事、働く場の創出に力強く取り組むものとなっております。

 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを契機とした取組として、奈良を訪れる外国人観光客へのおもてなしの環境整備を進められるとともに、国際化推進に向け具体的な取り組みとなっております。

 また、ムジークフェストならや奈良県大芸術祭を開催されるとともに、平成二十九年度に開催予定されている国民文化祭の対策も講じられているところであります。

 さらに、国際会議を誘致、開催するとともに、国際交流を積極的に促進され、スポーツの振興をはじめ、ホテルを核とした賑わい交流拠点の整備など、奈良県のさらなる発展を感じさせる内容であり、大いに評価するところであります。

 くらしやすい奈良を創る取組として、健康長寿日本一を目指し、取り組みを推進されるとともに、奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例を制定し、また、地域包括ケアシステムの構築を推進され、高齢者の支援体制の充実も行うとともに、子どもを生み育てやすく、子どもが健やかに育つ奈良県を実現するため、切れ目のない施策の推進、さらに教育力の向上に向け、総合教育会議を設置されるとともに、市町村が参加する(仮称)奈良県教育サミットを開催し、実行性のある取り組みとなっております。また、道路、河川等の長寿命化対策や耐震対策などを促進され、防災力の向上も図られているところであります。

 このほか、市町村財政強化への支援など、県政の諸課題全般に継続して取り組むとされており、予算案全体として大いに評価するところであり、県民の期待に応えるものであります。

 なお、執行に当たっては引き続き行政改革に取り組まれるとともに、予算計上された各般の事業を着実に実行されることは信じて疑いません。

 残余の議案は予算に関連して必要とされる条例の制定及び改正案等であり、適切なものであります。

 加えて、関西広域連合に防災と観光などに参加する意向を表明されましたことは、喜ばしい判断であり、評価いたします。

 したがいまして、自由民主党といたしましては、予算審査特別委員長報告どおり、今定例会に提出されました全ての議案について賛成の意を表明いたします。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(山下力) 次に、二十九番今井光子議員に発言を許します。−−二十九番今井光子議員。



◆二十九番(今井光子) (登壇) 日本共産党を代表して、今議会に提出されました七十三議案中十三議案に反対する反対討論を行います。

 消費税が増税され、県民の暮らしが脅かされている中、今年度は知事選挙を控えての骨格予算が組まれました。二〇一五年度一般会計予算案、四千七百十二億八千三百万円、二〇一四年度二月補正予算案、八十億二千七百万円、合計四千七百九十三億一千万円、前年度より五十八億円減少です。一般会計は住民運動など、一定反映したモデル校に空調設備を設置、精神障害者の医療費助成、学校給食地産地消の食材購入費支援、奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例など、県民が強く要望し、繰り返し運動があったものも盛り込まれましたが、基本は国の新年度予算を受けて社会保障を切り捨て、大企業減税、大軍拡の予算を反映したものになっています。

 県は国の悪政の防波堤として、県民の暮らしを守るべきと考えます。県民の切実な要望でございます子どもの医療費を中学校卒業まで窓口無料にする予算はついておりません。日々の生活を送ることが精いっぱいな買い物難民などへの対策も不十分で、首都圏にはレストラン出店など一億六千百万円も使われ、県民の暮らしに目を向けた予算になっていません。

 歳出の特徴を見ますと、義務的経費では人件費が人事院勧告にもかかわらずに、長期にわたる職員給与引き下げが継続されています。今年も知事部局三十九人、教職員七十五人減など、職員の削減で十億円が減っています。公務員給与は民間に与える影響が大きく、景気の回復につながりません。国が進める地方創生事業を積極的に取り入れ、二百六十事業を計上しています。継続事業では、企業誘致に向けた京奈和自動車道の整備促進に百三十八億五千七百万円、奈良公園及びその周辺の魅力向上に六億九千八百万円、なら食と農の魅力創造国際大学校整備と開校に六億一千百万円など、巨額の予算が組まれています。自衛隊誘致に五千三百万円、リニア中央新幹線調査に二千三百万円などは反対です。

 議第一号、平成二十七年度一般会計予算に反対します。

 議第二十号は、まだ任期途中の教育長を知事選挙直前に新制度に移行するもので、教育の政治的中立に反するもので反対します。

 議第二十三号、知事及び職員の給与の特例に関する条例変更は特別職は同意できますが、一般職の給与の減額が長期に及ぶため、反対します。

 議第二十四号、教育長が特別職となることで、教育長を削る変更であり、反対します。

 議第二十七号、公立大学法人奈良県立大学の設立に伴う関係条例の整備であり、教育研究は独立行政法人になじまないため反対します。

 議第三十一号、議第三十三号、議第三十四号は介護保険改正による要支援の居宅サービスの切り捨てになるため、反対します。

 議第四十二号、奈良県新公会堂を奈良春日野国際フォーラムに名称変更することは県民に広く親しまれてきている名称であり、反対します。

 議第四十四号、奈良県教育委員会の定数条例の一部改正は教育長の定数削減のため、反対します。

 議第四十七号、議第五十一号は県立大学の独立行政法人化に伴うものであり、反対します。

 議第百二十二号、権利放棄は中小企業近代化貸付金、小売業高度化資金貸付金四件は昭和五十二年貸し付け、昭和五十六年に調定され、以後、入金がなかったにもかかわらずに、三十四年間も長期にわたり、権利放棄がされていなかったなど、ずさんな対応のため、反対します。それ以外は賛成いたします。

 以上です。



○議長(山下力) 次に、四十三番梶川虔二議員に発言を許します。−−四十三番梶川虔二議員。



◆四十三番(梶川虔二) (登壇) なら元気クラブを代表して、まず平成二十七年度一般会計予算ほか全ての上程議案に賛成の立場でご意見を申し上げます。

 さて、この四月は第十八回統一自治体選挙を前にしております。住民こそ地域創造の担い手であります。しかし、一方で議員の政務活動費への追及のキャンペーンもあり、襟を正さなければなりません。政党にしか届きませんが、政党交付金など、公費が出たり、選挙費用も公費支出される今日です。国会議員と地方議員の政治活動の現実と歳費や政務活動費の実情を県、市町村首長をも含む年金制度、退職金など、政治に要する経費を検証し、見直してはと提起をさせていただきます。

 いま一つは、奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例、いわゆる障がい者差別をなくす条例についてご意見を申し上げます。

 この条例が今日に至るまでを簡単に振り返りますと、平成十八年十二月に国連総会で障害者の権利に関する条例が採択され、我が国は翌年の平成十九年九月に同条約に署名をしました。その後、同条約を批准するために必要な国内法の整備が進められ、平成二十五年六月に障害者差別解消法ができました。これでようやく我が国も平成二十六年二月十九日、障害者の権利に関する条約が発効しました。

 一方、奈良県においては、平成二十五年九月定例県議会において、奈良県障害者差別をなくす条例をつくる実行委員会から、障害者差別をなくす条例の制定を求める請願が出され、全会一致で採択されました。その際、約二万五千名の署名が添えられましたが、メンバーの人たちはここに至るまでに何回もミーティングを重ねて頑張ってこられたところであります。私たち、なら元気クラブも一生懸命支援をしてまいりました。

 以上のような経過をたどってつくられた条例です。県内でも、これまでに幾つかの差別事象がありました。例えば、代表的な事象は広陵町で発生した大橋製作所年金詐取事件があります。この条例ができたからといって、直ちに差別がなくなるものでもなく、可決されたきょう、さらに施行される来年四月をスタートとして、障害者に対し、合理的配慮が求められます。

 県当局も市町村、業界、団体に条例の制定と内容を宣伝し、必要に応じ、みずから業務マニュアルをつくってもらい、充実した条例になるよう強く求めまして賛成意見とさせていただきます。



○議長(山下力) これをもって討論を終結します。

 これより採決に入ります。

 まず、平成二十七年度議案、議第一号について起立により採決します。

 原案に賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)

 ご着席願います。

 起立多数であります。

 よって、平成二十七年度議案、議第一号は原案どおり可決されました。

 次に、平成二十七年度議案、議第二十号、議第二十三号、議第二十四号、議第二十七号、議第三十一号、議第三十三号、議第三十四号、議第四十二号、議第四十四号、議第四十七号及び議第五十一号並びに平成二十六年度議案、議第百二十二号について、起立により採決します。

 以上の議案を予算審査特別委員長報告どおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)

 ご着席願います。

 起立多数であります。

 よって、以上の議案十二件については、予算審査特別委員長報告どおり決しました。

 お諮りします。

 平成二十七年度議案、議第二号から議第十九号、議第二十一号、議第二十二号、議第二十五号、議第二十六号、議第二十八号から議第三十号、議第三十二号、議第三十五号から議第四十一号、議第四十三号、議第四十五号、議第四十六号、議第四十八号から議第五十号、議第五十二号及び議第五十三号並びに平成二十六年度議案、議第百十号から議第百二十一号、議第百二十三号から議第百二十六号及び報第三十三号については、予算審査特別委員長報告どおりに、議会閉会中の審査事件については、各常任委員長報告どおりに、それぞれ決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 よって、それぞれ委員長報告どおり決しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山下力) 次に、平成二十六年度議案、議第百二十七号及び議第百二十八号を一括議題とします。

 以上の議案二件については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、ただちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 なお、採決については議案ごとに行います。

 まず、平成二十六年度議案、議第百二十七号「教育長の任命について」お諮りします。

 本案については、原案に同意することに決して、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、本案は、これに同意することに決しました。

 次に、平成二十六年度議案、議第百二十八号「監査委員の選任について」お諮りします。

 本案については、原案に同意することに決して、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、本案は、これに同意することに決しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山下力) 次に、特別委員会における調査並びに審査の経過と結果について、各特別委員長の報告を求めます。

 初めに、エネルギー政策推進特別委員長の報告を求めます。−−五番猪奥美里議員。



◆五番(猪奥美里) (登壇) 本委員会は、エネルギー政策の推進に関すること、いわゆる奈良の特性を生かしたエネルギー政策について、及び再生可能エネルギーの普及に関することについて調査することを目的として平成二十五年七月五日に設置されたものであります。

 本委員会における調査の経過及び結果につきましては、お手元に配付されております調査報告書のとおりでありますが、主なものについて、その概要を申し上げます。

 最初に、調査経過について申し上げます。

 本委員会は、設置以来十四回にわたり委員会を開催し、関係部局の説明を聴取するとともに、県内における取り組みなどの調査活動を実施してまいりました。

 次に、調査結果の概要について申し上げます。

 本委員会は、本県におけるエネルギー需給を調査・分析し、再生可能エネルギーの利活用、低炭素社会の実現と取り組みの方向性について検討を進め、奈良県エネルギービジョンに関すること、再生可能エネルギーの普及・拡大、そして、緊急時のエネルギー対策及び省エネ・節電スタイルの推進、以上三つの視点で調査を行ってまいりました。

 その調査結果については、地域資源を生かした安全で安心なエネルギーを確保する観点から、エネルギー政策の推進に関することについて、取りまとめることといたしました。

 まず、奈良県エネルギービジョンについてであります。

 平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災、これに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により、我が国におけるエネルギー状況が一変しました。また、平成二十三年九月に発生した紀伊半島大水害では、本県の南部・東部地域を中心として、電気・水道・通信網などのライフラインが各地で寸断され、住民生活に深刻な打撃を与えました。

 このような状況のもと、再生可能エネルギーの導入・活用が大きく注目されるとともに、地方分散型・小規模エネルギー政策を視野に入れた奈良らしい新しいエネルギー施策の推進が喫緊の課題となっています。

 平成二十五年三月に策定された奈良県エネルギービジョンにおいては、平成二十七年度末までの三カ年を計画期間として、再生可能エネルギーの設備容量を平成二十二年度比三・八倍とすることを目標とされました。

 このエネルギービジョンの実現に向けて、再生可能エネルギーの普及・拡大施策として、家庭用太陽光発電設備の設置促進や公共施設における太陽光発電設備の設置、小水力発電施設の導入に向けた支援、木質バイオマスによる実証実験が進められており、引き続き積極的な普及促進が望まれます。

 今後、奈良らしい新しいエネルギー施策を展開する上で、潜在的な地域資源を生かした再生可能エネルギーの利活用に向けて、市町村及び地域住民による積極的な取り組みが不可欠となります。

 このことから、現場を熟知している市町村と再生可能エネルギーのポテンシャルにかかる情報を共有するとともに、恒常的な協議を通じて連携を密にするために、県・市町村による協議会の設置が有効であります。

 また、エネルギーを通じての協働の分野を広げることにより、地域の活性化をはかることができる点を踏まえ、資源が豊富である中山間地域をターゲットにあてた施策の立案が望まれます。特に中山間地域を元気にする取り組みとして、具体的には小水力発電の導入への支援、また住民との協働によるエネルギーに関する課題を見つけていく仕組みの構築が必要であります。

 今後のエネルギー需給動向を踏まえるとともに、本県において必要となる電力に対する自給力を高めること、すなわち電力需要に対する再生可能エネルギー発電設備容量の把握、また災害時に重要な役割を果たす病院をはじめとした公共施設における電力需要の把握が重要であります。

 次期エネルギービジョンの策定においては、供給面及び需要面における目標だけではなく、双方の観点を踏まえた自給率の数値目標についての検討も有効であると考えられます。

 これらに関する施策の立案、実行、達成にあたっては、短期・中期・長期的に考えなければならない課題があることから、対象となる期間についても、それらに見合ったものにする必要があります。

 次に、再生可能エネルギーの普及・拡大についてであります。

 再生可能エネルギーの生産においては、太陽光発電、小水力発電、バイオマスの利活用等が進められており、また、具体的な実績が表れています。

 太陽光発電については、平成二十五年度において家庭用太陽光発電設備設置補助事業として、家庭用太陽光発電設備設置に対する補助、平成二十六年度において家庭用太陽光発電設備利用高度化促進事業として、家庭用太陽光発電設備とHEMS等の高度利活用をあわせての設置に対して補助が行われています。一般家庭における再生可能エネルギーの普及・拡大を図るためにも、家庭用太陽光発電設備の設置促進に向けて、家庭用太陽光発電設備そのものを改めて設置補助することが有効と考えられます。

 また、学校などの公共施設における改築の際に、積極的に太陽光発電設備の導入を図ることも重要であります。

 ソーラーシェアリングについては、先進事例を参考にしながら、農家経営の多角化の観点を踏まえて、実証実験に取り組むことも必要であります。

 小水力発電については、地域やダム施設及び水道施設における取り組みが進められていますが、県土の八割が山間地域である本県の特性から、中山間地域等での取り組みが促進されるよう、課題、問題点を把握した上で、円滑な導入に向けた体制の構築が望まれます。

 また、引き続き効果や実施の可能性を研究し、その成果や先進的な他府県事例を発信することによって後押しするとともに、県内市町村及び関係団体との連携を密にすることが重要であります。

 バイオマスの利活用については、木質バイオマスによる実証実験により、未利用間伐材の有効利用とあわせて本県の地勢を勘案した奈良型の木材搬出機械の開発・導入などが進められています。このような取り組みは、本県の南部・東部地域における雇用創出及び地域経済の活性化に寄与するものと考えられ、引き続きバイオマスの利活用に向けた取り組みが必要であります。

 次に、緊急時のエネルギー対策及び省エネ・節電スタイルの推進についてであります。

 緊急時のエネルギー対策として、避難所、病院、信号機への非常用発電機の整備が進められています。また、エネルギーの高度利活用という観点から、県・大淀町・近畿日本鉄道株式会社が中心となり、住宅団地におけるスマートシティのモデル事業が実施され、災害時にメガソーラー発電所に設置した急速充電器から電気自動車に充電するとともに、避難所等に整備したパワーステーションから建物に電気を供給するシステムが構築されています。さらに、土木事務所等への電気自動車の導入、電気自動車充電インフラ整備事業として県庁正面等への充電器の設置、災害時に活用できるLPガス発電の普及啓発に取り組まれています。

 これらの取り組みを含めて、分散型エネルギーの確保という観点から、引き続き地域ごとに具体的なイメージをもった電力供給のあり方を検討することが必要であります。

 省エネ・節電スタイルの推進として、奈良県節電協議会の枠組みを活用した啓発活動、県内製造業者が実施する照明機器・動力機器・熱源機器の省エネ化改修工事及び需要抑制装置等の整備に対して補助を行っており、継続的な取り組みが必要であります。

 以上が調査報告書の概要であります。

 最後に、本委員会に付託された事件は、県の政策課題の一つである「くらしの向上」に位置づけられおり、重要かつ広範囲にわたるものでありますが、本委員会の設置目的である奈良の特性を生かしたエネルギー政策の推進を目指して、県内・県外の事例調査を含む調査活動に取り組むなど、活発な調査を進めてきました。

 奈良の特性を生かしたエネルギー政策の推進にあたっては、国の動向も踏まえながらも、地域資源を生かすことにより自給率向上に向けた施策を実施するとともに、地域の活性化につながるよう潜在的な再生可能エネルギーを活用した施策の充実が強く求められます。また、地域との密接な関係による協働の分野を広げることも強く求められます。加えて、県民の意識においては、電力をはじめとしたエネルギーは外から買うものという意識が払拭されていないことから、供給面からは再生可能エネルギーの普及・拡大、需要面からは節電の推進という両面より、県民に向けた積極的な広報・啓発等を行うことにより、意識改革を図ることが重要であります。

 以上により、本委員会の調査は終結しますが、奈良の特性を生かしたエネルギー政策については、自給率の向上に向けて、県の役割をしっかり認識し、リーダーシップを発揮するとともに、中山間地域をはじめとした地域を活性化させるためにも、地域の潜在的な資源を生かし、また創意工夫を凝らした施策を行うなど、引き続き本県のエネルギー施策の推進に努められたいことを強く要望いたします。

 以上、ご報告申し上げます。



○議長(山下力) 次に、観光振興対策特別委員長の報告を求めます。−−二十六番岩田国夫議員。



◆二十六番(岩田国夫) (登壇) 本委員会は、歴史とにぎわい創出による観光振興に関することについて調査することを目的として平成二十五年七月五日に設置されたものであります。

 本委員会における調査の経過及び結果につきましては、お手元に配付されております調査報告書のとおりでありますが、主なものについて、その概要を申し上げます。

 最初に、調査経過について申し上げます。

 本委員会は、設置以来、十四回にわたり委員会を開催し、関係部局の説明を聴取するとともに、県内及び県外における取り組みなどの調査活動を実施してまいりました。

 次に、調査結果の概要について申し上げます。

 本委員会は、記紀・万葉プロジェクトにおいて、観光キャンペーン及び市町村との連携、にぎわい交流の拠点整備の推進においては、平城宮跡歴史公園整備、県営プール跡地活用、奈良公園周辺整備、宿泊客の誘致、外国人観光客の誘致及び若草山のにぎわい創出についての視点で調査を行ってまいりました。

 その調査結果については、県の人口が年々減少している中で、観光振興は、地域活性化の有効な手段となるものであることから、記紀・万葉に代表される奈良県特有の歴史素材を活用するとともに、来訪者に奈良の魅力をアピールするため、奈良公園や平城宮跡、県営プール跡地を一体的に整備し、沿道の空間ににぎわいを創出するなど、本県が有する多くの魅力を最大限活用した歴史とにぎわい創出による観光振興に関することについて、取りまとめることといたしました。

 まず、記紀・万葉プロジェクトについてであります。

 記紀・万葉プロジェクトは、古事記完成一三〇〇年に当たる平成二十四(二〇一二)年から日本書紀完成一三〇〇年の平成三十二(二〇二〇)年をつなぐ九年間にわたる長期プロジェクトであります。

 古事記、日本書紀が編纂され、数多くの万葉歌が詠まれた地、奈良県において、記紀・万葉集をはじめ連綿と受けつがれてきた様々な文献、地域の伝承などを含む奈良県特有の豊かな歴史素材を活用し、現代と古代、古代と未来、そして、一人ひとりが楽しみながら、歴史とのつながりを実感する「本物の古代と出会い、本物を楽しめる奈良」の実現を目指して取り組まれています。

 まず、観光キャンペーンについては、次々と訪れる一三〇〇年の節目を切り口に奈良らしい取り組みが展開されることから、県内外の方に、記紀・万葉の取り組みをもっと身近に感じ、多くの人に触れていただく必要があるとともに、県民の心に郷土愛が培われるよう積極的に広報や事業を展開し、奈良の魅力を国内外に発信する必要があります。また、神社仏閣に対する信仰面を含めた観光としての取り組みを進める必要があります。市町村との連携については、県中南和・東部地域の魅力の効果的な発信に努め、県、市町村、民間団体がともに継続して、記紀・万葉を含む観光振興についての連携強化に取り組む必要があります。さらに、市町村においても観光開発ができるように、県全体を対象とした観光に寄与できる基金の創設を検討する必要があります。

 次に、にぎわい交流の拠点整備の推進についてであります。

 奈良のメインストリートである大宮通りの沿道に平城宮跡、興福寺や奈良公園といった世界遺産をはじめとする多くの観光資源が点在する中、奈良公園や平城宮跡などの拠点整備によるにぎわいの創出と、沿道に花壇を整備するなどの花と緑のもてなし空間の創出を目的とする大宮通りプロジェクトに取り組まれています。さらに、国営公園化され、今後も整備が進む平城宮跡、また奈良公園やならまち、西ノ京等の観光拠点の中心にある県営プール跡地及び奈良警察署跡地において、良質ホテルの誘致と、県内外からの高速バスが発着するバスターミナル機能等を有する賑わいと交流の拠点を整備する構想が策定され、この構想に基づき、奈良公園や平城宮跡とも連携したホテルを核とする賑わいと交流の拠点整備や、県営プール跡地活用プロジェクトに取り組まれています。

 まず、平城宮跡歴史公園整備については、整備計画に基づく施設整備において、パークアンドバスライドの活用を検討するとともに、公共交通での来訪が困難な方に配慮した駐車スペースの確保、移動手段について検討する必要があります。

 また、平城宮跡は、本県の誇る歴史・文化資産であり、奈良観光の拠点となることから、国営公園の整備促進に向けて国に働きかける必要があります。

 県営プール跡地活用については、ホテル誘致に伴う経済波及効果を見定めながら、跡地を最大限に有効利用し、県民の理解を得ながら、ホテル誘致ができるように取り組む必要があります。

 さらに、跡地周辺整備において、観光客や利用者が利用しやすいよう交通整備についても検討するとともに、景観も含めてミスマッチのないような賑わいと交流の拠点整備に取り組む必要があります。

 奈良公園周辺整備については、(仮称)登大路ターミナルや歩道環境整備等において、奈良公園の玄関口として、環境や風情に合ったものを整備するとともに、渋滞緩和のため、パークアンドバスライドの効果をさらに発揮させるよう、案内看板等を充実する必要があります。また、奈良公園内の民有地の開発において、奈良公園の基本的コンセプトに合った奈良の観光にとってふさわしい景観となるよう、県と奈良市が一体とした形で観光行政に取り組む必要があります。

 宿泊客の誘致については、各市町村の宿泊施設の整備に対してさらに支援するとともに、宿泊施設の基盤の充実に向けて取り組む必要があります。また、宿泊につながる夜の魅力創出と朝の取り組みが必要であります。

 さらに、県中南和・東部地域への宿泊客数をふやすため、地元県民が宿泊観光できるような仕組みの検討が必要であります。

 外国人観光客の誘致については、外国の旅行ガイドを活用するとともに、奈良モデルとして、各市町村の地元のオリジナルの観光客を誘致できる機会の創出に取り組む必要があります。また、(仮称)外国人観光客交流館については、物品販売に加えて軽い食事ができるスペースも設けて泊まられる方の利便性やゆっくりくつろげる施設となるよう検討する必要があります。

 若草山のにぎわい創出については、若草山の価値を改めて評価し、環境、景観や年中行事への影響を見定めるとともに、地元、観光業者など県民の声を十分に聞きながら、にぎわいづくりとしての地域活性化の観点からも検討する必要があります。

 以上が調査報告書の概要であります。

 最後に、本委員会に付託されました事件は、県の政策課題である「経済の活性化」における「観光の振興」の中に位置づけられており、奈良に多くある歴史的、文化的観光資源を最大限活用し、周遊型観光地としての魅力を向上させることによるにぎわいづくりに努め、また、各市町村において、地域にある歴史や伝統、文化を活用した観光振興に取り組むことができるよう、記紀・万葉を含む観光振興にかかる連携の強化が求められています。

 今後とも、歴史的、文化的観光資源を活用するとともに、にぎわい創出による観光振興に一層取り組まれたいことを強く要請するものであります。

 以上、ご報告申し上げます。



○議長(山下力) 次に、子育て支援・少子化対策特別委員長の報告を求めます。−−二十九番今井光子議員。



◆二十九番(今井光子) (登壇) 本委員会は、子育て支援と少子化対策に関することについて調査することを目的として、平成二十五年七月五日に設置されたものであります。

 本委員会における調査の経過及び結果につきましては、お手元に配付されております調査報告書のとおりでありますが、主なものについて、その概要を申し上げます。

 最初に、調査経過について申し上げます。

 本委員会は、設置以来十四回にわたり委員会を開催し、関係部局の説明を聴取するとともに、有識者からの意見聴取や県内における取り組みなどの調査活動を実施してまいりました。

 次に、調査結果の概要について申し上げます。

 本委員会は、子育て支援と少子化対策に関することについて、少子化対策の強化、地域における子育て支援の充実、女性の就労支援の充実、保育・幼児教育の充実及び児童虐待防止対策の充実、以上五つの視点で調査を行ってまいりました。

 合計特殊出生率が全国平均を大きく下回っている本県における少子化対策は、待機児童の解消など保育を充実すれば出生率が上がるという単純な構造ではなく、行政をはじめとして、県民、企業、学校等すべての関係者が子育て支援・少子化対策の必要性を認識し直ちに取り組む必要があります。そのため、出会い・就労支援等を含めて、子育て支援・少子化対策を総合的に取り組む観点から、提言を取りまとめることといたしました。

 まず、少子化対策の強化についてであります。

 奈良県の将来推計人口は、今後約三十年間で約二割減少し、特に十五歳から六十四歳までの生産年齢人口はおおよそ三分の二に減少すると予測されています。人口減少の直接的要因は、出生率の低下による出生数の減少であり、本県の年間の出生数はここ十年間で一六%の減となっています。

 少子化の進行は、生産年齢人口の減少を招き、経済活動の低下につながる懸念があることから、今後の経済の活力や県民の暮らしへの影響を考慮すると、少子化対策の強化がますます重要となってきます。

 本県の少子化の大きな要因として、未婚・晩婚化の進行が挙げられ、二十代後半の未婚率は高く、平均初婚年齢も年々上がり、晩婚化が進むことで晩産化を招く構図となっています。さらに、いずれ結婚するつもりと考える独身者が減少し、結婚を希望する年齢も上昇するなど、結婚意欲が低下しています。結婚の障害となる理由として、全国では男女ともに、「結婚資金」が第一位ですが、奈良県では男性は「結婚資金」、女性は「職業や仕事上の問題」が第一位となっています。また、自らが理想とする子どもの数を持たない最大の理由は「子育てや教育にかかる経済的負担」となっています。

 これらの調査結果から、少子化には、仕事と子育ての両立の難しさ、出会いの機会の減少、結婚・出産に対する価値観の変化、若者の雇用の悪化による収入の低下、子育てや教育にかかる経済的負担や心身の負担など、様々なことが複合的に絡んでいることが判明しました。

 少子化は、日本の将来にとって深刻な問題であると社会全体が捉え、子育てに関する不安を拭い去り、若者が結婚や子育てに関して夢や希望を抱けるように、誰もが安心して子どもを生み育てることができる環境づくりに向け、結婚期以前から結婚期、妊娠・出産期、子育て期までの切れ目ない、総合的で幅広い施策・支援が必要であり、県と市町村が連携した取り組みを行うとともに、NPO、企業、地域の様々な主体が協働し、積極的に取り組む必要があります。

 次に、地域における子育て支援の充実についてであります。

 子ども・子育て支援新制度においては、教育・保育施設を利用する子どもの家庭だけでなく、在宅での子育て家庭を含むすべての家庭のニーズを踏まえた計画を策定し、給付・事業を実施することとされており、市町村には地域の子どもや子育て家庭の実情を踏まえた支援策を展開することが求められています。一方、県に対しては、事業計画を策定するとともに、継続的に点検・評価・見直しを行うことが期待されています。

 奈良県は核家族世帯率が全国一位と、核家族化が進んでおり、地域の人間関係の希薄化などにより、身近なところに相談相手がいなかったり、赤ちゃんの世話をした経験のないまま親になる女性がふえています。また、男性の県外就業率は全国一位であり、帰宅時間が遅く、子育てに関わる時間が少ないことから、多くの妻が子育てに関する不安感や負担感を感じるなど、子育て家庭をめぐる状況は大きく変化しています。

 今後、子育て支援の直接的な実施主体である市町村と役割を分担しながら、子育て家庭に対して、子育て支援に関する制度やイベント情報等の提供、相談の充実等に努める必要があります。また、地域の子育て支援に関わる関係機関・団体・活動者と連携し、地域のネットワークを生かして、子育てを応援する取り組みを広げていくことが必要です。

 次に、女性の就労支援の充実についてであります。

 少子高齢化で生産年齢人口の減少が懸念される中、女性の活躍促進は、多様な価値観を生み出すことで新たな成長分野を創出し、今後の経済活動を維持・発展させていくためにも不可欠となってきておりますが、本県の女性の就業率は、全国で最下位の状況にあります。

 女性の就労については、育児等のための休暇取得に対する職場の理解が得にくい等の理由により、結婚・出産・子育て期の離職率が高い一方で、子育て世代の男性が長時間労働をしていることが多いことや、男性の育児休業の取得率も低いことなどにより、男性の家事・育児への参加が進んでいないことから、子育て中の女性の再就職が進みにくいという特徴があり、それまでに培ってきた女性の能力やキャリアなどが生かされていない現状があります。

 また、奈良県の女性の就労が進まない要因として、特に、県内に就労の場が少ないため、通勤に長時間を要することになるなど、子育てと仕事を両立できる環境が整っていないことが挙げられます。

 したがって、女性の就労支援として、身近な雇用の場の創出や希望する働き方と企業の雇用条件とのマッチングの促進が重要となります。また、男女がともに仕事と家庭を両立するためワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、企業などに対する啓発、女性が仕事を続けやすい労働環境の整備、男性による家事・育児への積極的な参画等の促進のほか、子育て中の女性が安心して働けるよう、保育サービスの充実に努める必要があります。

 次に、保育・幼児教育の充実についてであります。

 乳幼児期は、子どもたちが健やかに育ち、生涯にわたる人間形成の基礎を培う非常に重要な時期であり、家庭環境や親の就労の有無等にかかわらず、希望する全ての子どもに対し、質の高い保育、幼児教育を保障する必要があります。

 本県の待機児童数は若干減少しているものの、都市部では多くの待機児童が発生しています。一方、過疎地域では入所児童が定員に満たないなど、課題が異なっており、地域のニーズに応じた対応が求められています。

 今後、子ども・子育て支援新制度における保育の量的拡充に向け、民間保育所の新設・増改築を支援するとともに、保育士確保の取り組みがさらに重要となってきます。

 保育士の状況としては、保育士の資格を有しながら就労していない、いわゆる潜在保育士は、全国で六十万人以上と推計されており、奈良県においても、保育士登録者のうち、おおむね二人に一人が保育士の資格を持ちながら保育士として働いていない状況となっています。賃金・勤務時間・雇用形態のミスマッチなどがその理由として挙げられ、再就職にあたっては、家事・子育てと仕事の両立に不安を感じておられます。一方で、潜在保育士のおおむね三人に一人が、今後、保育士として勤務することを希望しているという調査結果となっています。

 県は、奈良県保育士人材バンクを設置し、求職中の保育士と人材を求める保育所を結ぶ職業紹介を行い、保育士の就労者増に向けた対策を拡充していますが、再就職支援では、現場復帰に必要な知識を学ぶ講座や研修、さらに、賃金面での処遇改善をはじめ、保育士という仕事の魅力向上のための取り組みの充実が必要となっています。

 また、幼稚園においても、その施設や機能を開放し、子育て支援に努めることが重要であるとの認識から、預かり保育の充実等を図ることが必要であります。

 次に、児童虐待防止対策の充実についてであります。

 全国の児童虐待相談件数は年々増加傾向にあり、本県においても、五年連続で増加し過去最多となっています。児童虐待への関心が高まり、より多くの相談が寄せられたことが一因と考えられますが、虐待そのものが増加している可能性もあり、一層の対策強化に取り組む必要があります。

 県は、平成二十三年度に児童虐待防止アクションプランを策定し、県と市町村が一体となった取り組みを進められ、県・市町村・地域のそれぞれにおける児童虐待対応力、子育て支援力の強化に努めています。

 児童虐待の背景には、親の経済問題や社会からの孤立、離婚率の上昇と再婚による連れ子と新しい配偶者の親子関係の成立の難しさ、核家族化による相談者不在があり、社会の変化と密接に関係していると考えられます。

 児童虐待の未然防止、早期対応の対策として、妊娠・出産期や乳幼児期などの早い段階での養育状況の把握が重要であり、市町村などの母子保健担当部局や医療機関との連携などによる子育て家庭への支援体制の充実を図るとともに、発生後の対策としては、虐待を受けた子どものケア・自立支援、また、家庭的養護の推進として、子どもたちが家庭のぬくもりを感じ、生き生きとした生活が営める児童養護施設の小規模化や里親制度の体制を確立することが必要です。さらには、相談体制の機能強化による、切れ目のない総合的な支援に取り組む必要があります。

 また、子どもの権利条約批准から二十年が経過するとともに、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、昨年八月に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されたことを踏まえ、子どもが大切にされ、幸せに過ごせる社会の実現に向けての取り組みが強く求められているところです。

 以上が調査報告書の概要であります。

 最後に、本委員会に付託された事件は、県の県政課題である「くらしの向上」における「こども・女性支援の充実」に位置づけられており、都市型の北部と過疎化が進む中山間地域の南部・東部から形成される奈良県においては、それぞれの地域により経済状況や人口構成、産業構造、自然環境等が異なっており、求められる保育サービスや子育て支援、少子化対策は同じではありません。

 今後とも、地域の特性を十分調査・把握し、多様なニーズに応じた施策を効果的に実施しながら、県がリーダーシップを取り、市町村支援を充実し、あわせて、NPO、各関係機関・団体や企業等との連携を強化することで、誰もが希望どおり結婚し、安心して子どもを生み育てることができる奈良県となるよう取り組まれたいことを強く要請するものであります。

 以上、ご報告申し上げます。



○議長(山下力) 次に、病院を核としたまちづくり推進特別委員長の報告を求めます。−−十五番森山賀文議員。



◆十五番(森山賀文) (登壇) 本委員会は、県立医科大学附属病院の周辺整備に関すること、新奈良県総合医療センター等の周辺整備に関することについて調査することを目的として、平成二十五年七月五日に設置されたものであります。

 本委員会における調査の経過及び結果につきましては、お手元に配付されております調査報告書のとおりでありますが、主なものについて、その概要を申し上げます。

 最初に、調査経過について申し上げます。

 本委員会は、設置以来十五回にわたり委員会を開催し、関係部局の説明を聴取するとともに、県内外における取り組みなどの調査活動を実施してまいりました。

 次に、調査結果の概要について申し上げます。

 本委員会は、県立医科大学附属病院の周辺整備、新奈良県総合医療センターの周辺整備、奈良県総合医療センター跡地の整備、以上三つの視点で調査を行ってまいりました。

 その調査結果については、今後の高齢社会を見据えた健康長寿のまちづくりに向けて、医療と介護が連携し、地域住民が安心して暮らせるまちづくりを行う観点から、取りまとめることといたしました。

 まず、県立医科大学附属病院の周辺整備についてであります。

 県立医科大学附属病院周辺のまちづくりについては、高度医療拠点病院と地域のポテンシャルを生かした健康でいきいきと暮らせるまちづくりゾーンと、農業研究開発センター移転跡地につくる県立医科大学新キャンパス内における県民に開かれたキャンパスづくりの一環としての教育・研究ゾーンと地域交流ゾーンの計画が進められています。実施にあたっては、地域住民、県立医科大学、橿原市と十分協議を行い、連携してまちづくりの整備に努める必要があります。

 また、県立医科大学附属病院へのバスによるアクセスは、平成二十六年十月一日から充実が図られたところですが、県立医科大学へのアクセスについては、周辺道路の渋滞対策に努めるとともに、将来のまちづくりや県立医科大学の施設の配置計画を踏まえ検討する必要があります。

 さらに、周辺のまちづくりを進めるにあたって、積極的に民間のノウハウを活用することも検討する必要があります。

 なお、実施にあたっては、奈良県、県立医科大学、橿原市の三者で構成されるまちづくり調整会議で十分協議のうえ、住民の意向が反映される必要があります。

 次に、新奈良県総合医療センターの周辺整備についてであります。

 新奈良県総合医療センターは、平成二十九年末の完成を目指して、移転、建てかえの準備が進められていますが、その整備等にあたっては、整備予定地における環境影響調査の実施結果に基づき、動植物への影響、ドクターヘリの騒音による住環境等への影響及び景観への影響について、可能な限り配慮した計画を進めるとともに、周辺住民に十分な説明を行う必要があります。

 また、新奈良県総合医療センターへのアクセスについては、県道枚方大和郡山線、都市計画道路城廻り線、都市計画道路石木城線などの整備に取り組んでいるところですが、都市計画道路石木城線については、降雨等により軟弱となる土質の影響等による造成工事の遅延により、工事着手時期におくれが生じていること、都市計画道路城廻り線については、用地買収の難航と近鉄線のアンダーパスが難工事であることから工期に予想を上回る日時を要すると見込まれることから、早急に整備が完了できるよう努力する必要があります。

 さらに、歩行者の動線も含めた近鉄西ノ京駅からのアクセスについては、駅前広場整備構想を策定されたところですが、地域住民及び奈良市と十分協議し、早急に実施する必要があります。

 また、患者の通院等に大きな役割を果たすバス路線についても、複数路線を確保するなど、渋滞対策、安全対策、利便性の確保に努める必要があります。

 今後の建設工事のあり方についても、地域住民と協議して進める必要があります。

 次に、奈良県総合医療センター跡地の整備についてであります。

 今後一層の少子高齢化の進展を見据え、住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、身近な医療機能の導入に加え、住まい・医療・介護・予防・生活支援・健康づくりなどが連携し、一体的・体系的に提供できる先進的な地域包括ケアシステムの導入とそれを取り巻く高齢者就労の場・交流の場の創出が必要であります。

 そのためには、在宅の高齢者を支える住宅医療・介護の推進が重要であることから、県の支援による地元奈良市と奈良市医師会等が中心となった多職種連携の仕組みづくりが必要であり、さらに多職種が一堂に会し地域の課題解決に向けて意見交換できる協議の場が必要であります。

 また、民間活力を導入した健康増進施設、住宅施設等の整備の検討や、生きがいにつながる就労の場の検討、新奈良県総合医療センターと地域の医療・介護関係者とをつなぐ現在検討中のマイ健康カードの普及なども必要であり、これらの施策を進めるためには、地元住民や奈良市などと十分な意見交換を行い、理解と協力を得ることが必要であります。

 以上が調査報告書の概要であります。

 最後に、本委員会に付託された事件は、県の県政課題である「くらしの向上」における「くらしやすいまちづくり」に位置づけられており、県では、県立医科大学の教育・研究部門の移転と、新奈良県総合医療センター整備に伴う周辺及び跡地の利活用について、住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築を中心として、地域における医療及び介護の一体的、体系的な整備を進めることとしています。

 県立医科大学附属病院の周辺整備にあたっては、医大の将来を見据えた大学・病院のあり方・将来像の策定、バスによるアクセスの改善、交通アクセスの検討などについて、また、新奈良県総合医療センター等の周辺整備にあたっては、暮らしの保健室の立ち上げとマイ健康カードの検討について、さらには、近鉄西ノ京駅から新奈良県総合医療センターまでのアクセス道路の整備などでは成果が出ているものの、まちづくりの推進については、その途上にあることから、住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、それぞれの地域の実情に応じたまちづくりを進められたいことを強く要請するものであります。

 以上、ご報告申し上げます。



○議長(山下力) 次に、南部・東部地域振興対策特別委員長の報告を求めます。−−三十六番新谷紘一議員。



◆三十六番(新谷紘一) (登壇) 本委員会は、南部・東部地域の振興に関することについて調査することを目的として平成二十五年七月五日に設置されたものであります。

 本委員会における調査の経過及び結果につきましては、お手元に配付されております調査報告書のとおりでありますが、主なものについて、その概要を申し上げます。

 最初に、調査経過について申し上げます。

 本委員会は、設置以来十三回にわたり委員会を開催し、関係部局の説明を聴取するとともに、県内における取り組みなどの調査活動を実施してまいりました。

 その調査結果の概要について申し上げます。

 南部・東部地域の振興については、これまで着実に復旧・復興への取り組みが行われ、道路をはじめとする社会資本の整備、さらには生活環境の整備、産業振興、観光振興、へき地教育の取り組みなど各種の施策が実施されています。しかし、依然として当該地域の高齢化、人口流出に歯止めがかからないという現状を踏まえ、紀伊半島大水害からの復旧・復興対策、林業振興対策、観光振興対策、産業振興対策と定住促進、そして、へき地教育の充実の五つの視点で調査を行い、次のとおり、とりまとめることとしました。

 まず、紀伊半島大水害からの復旧・復興対策についてであります。

 県においては、平成二十六年度までを集中復旧・復興期間と位置づけて、国や市町村とも連携し、避難者の早期帰宅を最優先課題として、道路、河川、砂防等の復旧工事や被災事業者の再建支援、観光の復興などに全力で取り組まれました。その結果、道路等インフラの災害復旧をおおむね完了させ、全ての避難が解消されたところです。

 引き続き、市町村における復興住宅周辺の交流施設や公園等の集落基盤の整備を支援し、災害を契機とした新しい集落づくりなど、復興に向けた取り組みを着実に推進していく必要があります。

 また、地域おこしの場で活躍が期待されているふるさと復興協力隊が地域に定着できるよう、任期終了後の定住に向けた支援体制の整備に努める必要があります。

 紀伊半島アンカールートの早期整備として、紀伊半島三県の連携を密にして国への働きかけを強化し、整備を促進する必要があります。また、国道一六九号高取バイパス周辺の道路整備についても早期に完了を目指す必要があります。

 次に、林業振興対策についてであります。

 県産材活用と販路拡大として、県産材を利用した施設や一般住宅の増加を図るため、現在行われている助成対象の拡大や制度の普及啓発に努め、首都圏での販路開拓のための奈良の木フェアなどを継続開催するとともに、県産材の魅力を次世代に伝えるため、学校教育における体験学習の導入等にも努める必要があります。

 林業後継者対策として、新規林業就業者が定着できるよう、安定した仕事量の確保のための林業事業体への支援や林業従事者の福利厚生面の支援、さらには、労働環境の整備などの諸対策に引き続き取り組む必要があります。

 森林環境税については、平成二十七年度末まで延長されていますが、平成二十八年度以降も森林環境保全等に対する施策が引き続き実施されるよう、本税の継続について、増額も視野に入れて検討する必要があります。

 次に、木質バイオマスの利活用として、これまで県が実施してきた実証実験の結果をもとに、木材搬出や木質ペレット製造にかかるコスト低減について検証するとともに、木質バイオマスの利活用の普及促進に向けて、さらに取り組む必要があります。

 また、公益財団法人奈良県林業基金は、平成二十八年度末をもって解散されるが、県はこれまで同基金が担ってきた林業労働者の就労機会の増大等の役割を代替する林業振興対策を講じる必要があります。

 次に、観光振興対策についてであります。

 川上村や五條市で行われてきたなんゆう祭などのイベントを引き続き開催し、南部・東部地域の自然や歴史・文化などの魅力を発信することにより認知度の向上に努めるとともに、滞在型観光による訪問者の増加などに取り組む必要があります。

 また、外国人観光客の誘致については、観光案内板の多言語表示など外国人観光客が快適で安心・安全に南部・東部地域を周遊することができる受入環境を整備するとともに、自然を素材とした魅力をさまざまな手法により発信することで、更なる誘客活動に努める必要があります。

 次に、産業振興対策と定住促進についてであります。

 漢方のメッカ推進プロジェクト事業の推進として、薬草の栽培や薬草を使った加工品づくりに取り組む市町村と、さらに連携して、薬草栽培を地域の産業として定着させて地域振興につなげる必要があります。

 定住促進として、南部・東部地域へUターン・Iターンする者が、その後も地域に定着できるよう、安定した就業の場の確保と地域になじめる交流の場の提供など、定住者のニーズに合った支援が必要であります。また、農地法等により小規模な農地を取得し耕作することに制約があるが、耕作放棄地の利活用や地域の活性化につなげるためにも、農地面積が少ない場合でも農業が始められるような仕組みを構築する必要があります。

 また、鳥獣被害対策として、住民の生活、農林業を営む意欲に大きな打撃を与える鳥獣被害を減少させるため、さらなる有害鳥獣の捕獲や市町村が行う被害防止対策への支援等を強化する必要があります。

 次に、へき地教育の充実についてであります。

 南部・東部地域では、一学級あたりの児童・生徒数が減少し、集団でスポーツを行ったり、文化・芸術に触れ親しむ機会も減っています。

 こういった、南部・東部地域の教育環境の特徴を踏まえ、複式学級の解消に努めるとともに、複式学級にあっては授業を工夫するなど、へき地教育の充実に努める必要があります。また、小規模校においては、児童生徒が近隣校とのスポーツや文化の交流を通して、体力向上や豊かな人間性を育むことができるよう取り組む必要があります。

 以上が調査報告書の概要であります。

 最後に、本委員会に付託された事件は、南部・東部地域の振興であり、内容が広範であるため、限られた期間において、これらを議論し尽くすことは困難を極めましたが、各分野について調査を行い、本委員会での調査は終了することになります。

 県におかれては、紀伊半島大水害からの復旧・復興については、道路等インフラの災害復旧がおおむね完了し、全ての避難が解消されたことから、今後は、復旧・復興から地域振興へという新たな段階を迎え、交流の促進と定住の促進等を強化されようとしています。当該地域におきましては、高齢化とともに人口流出による過疎化は今なお深刻な状況であり、引き続き諸施策に取り組まれ、南部・東部地域の振興に努められることを強く要請するものであります。

 以上、ご報告申し上げます。



○議長(山下力) ただいまの特別委員長報告をもって、各特別委員会の調査を終了します。

 議事の都合により、しばらく休憩します。



△午後二時四十八分休憩

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△午後三時七分再開



○議長(山下力) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、六番尾崎充典議員より、意見書第一号、造血幹細胞移植の一元的運用の推進を求める意見書決議方の動議が提出されましたので、尾崎充典議員に趣旨弁明を求めます−−六番尾崎充典議員。



◆六番(尾崎充典) (登壇) 意見書第一号、造血幹細胞移植の一元的運用の推進を求める意見書案につきましては、意見書案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。



△意見書第一号

      造血幹細胞移植の一元的運用の推進を求める意見書(案)

 白血病・悪性リンパ腫・再生不良性貧血等の重篤な血液疾患・血液難病の治療法として、造血幹細胞移植が施されている。造血幹細胞移植は、骨髄移植・末梢血幹細胞移植・臍帯血移植の三通りの方法があり、それぞれ造血幹細胞提供者側および患者側の健康状態・病状病種・社会的状況または各本人の意思等を考慮して選択される。

 平成二十四年九月十二日、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律(以下、造血幹細胞移植推進法)が制定されたことにより、造血幹細胞提供関係事業者としての日本骨髄バンク並びに「さい帯血バンク」が法的裏付けを得、造血幹細胞移植が、より活発に推進される運びとはなったが、造血幹細胞提供関係事業者の現状を見るとき、骨髄・末梢血幹細胞提供斡旋事業は日本骨髄バンクが担い、臍帯血供給事業は「さい帯血バンク」が担っており、データ管理やコーディネイトも別々に行われているのが現実で、血液疾患患者は両方に登録しなければならない状況であるので、患者にとって最も利便性が向上する制度の構築を図る必要がある。

 また、その法令が平成二十六年一月一日をもって施行されて以来、造血幹細胞提供希望者の募集に関しても、骨髄バンク側と日本赤十字社との協働連携が不十分であり、提供希望者数増加に対しては顕著な成果が見られず、造血幹細胞移植推進法が有効に機能しているとは言い難い状況が続いている。

 これらの諸問題を解決するために、国におかれては、日本赤十字社法及び造血幹細胞移植推進法の改正を行い、造血幹細胞移植の一元的運用の推進を図られるよう要望する。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

       平成二十七年三月十八日

                    奈良県議会

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(山下力) 九番小林照代議員。



◆九番(小林照代) ただいま尾崎充典議員から提案されました意見書第一号、造血幹細胞移植の一元的運用の推進を求める意見書(案)に賛成します。



○議長(山下力) 十九番松尾勇臣議員。



◆十九番(松尾勇臣) ただいま尾崎充典議員から提案されました意見書第一号、造血幹細胞移植の一元的運用の推進を求める意見書(案)に賛成します。



○議長(山下力) ただいまの動議は、正規の賛成があって成立しました。

 よって、直ちに議題とします。

 お諮りします。

 意見書第一号については、六番尾崎充典議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決し、会議規則第四十一条の二の規定により措置することにします。

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○議長(山下力) 次に、十六番宮本次郎議員より、意見書第二号、介護報酬削減を見直し、介護従事者の処遇改善を求める意見書決議方の動議が提出されましたので、宮本次郎議員に趣旨弁明を求めます。−−十六番宮本次郎議員。



◆十六番(宮本次郎) (登壇) 意見書第二号、介護報酬削減を見直し、介護従事者の処遇改善を求める意見書(案)につきましては、意見書案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。



△意見書第二号

      介護報酬削減を見直し、介護従事者の処遇改善を求める意見書(案)

 人口急減・超高齢社会となる我が国において、これからの地域社会を守り、豊かなものにしていくためには、国民が将来にわたって不安を感じることなく、安心して暮らしていける地域包括ケアシステムの構築が不可欠である。

 しかしながら、社会保障と税の一体改革により効率化と重点化がすすめられ、市場経済に照らした適正化を図るとして平成二十七年度予算において介護報酬の大幅な削減が財務省から提案されているところである。

 我が国のこれからを支える基盤的産業として、介護サービスの提供、安心して暮らせる地域づくりの面はもとより、雇用・地域経済の点からも介護分野が果たす役割は極めて大きなものであり、今後ますますの発展が望まれる。

 また、介護報酬の削減は、地域包括ケアの担い手としての介護従事者の処遇改善を停滞させることとなり、ひいては生活不安からくる離職、地域経済の減退へとつながる「負のスパイラル」を到来させかねない。

 よって、国においては、以上の趣旨を踏まえて、平成二十七年度の改定においては介護報酬の削減を見直し、併せて介護従事者の処遇改善について拡充を図られるよう強く要請する。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

       平成二十七年三月十八日

                    奈良県議会

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(山下力) 五番猪奥美里議員。



◆五番(猪奥美里) ただいま宮本次郎議員から提案されました意見書第二号、介護報酬削減を見直し、介護従事者の処遇改善を求める意見書(案)に賛成をいたします。



○議長(山下力) 四十三番梶川虔二議員。



◆四十三番(梶川虔二) ただいま宮本次郎議員から提案されました意見書第二号、介護報酬削減を見直し、介護従事者の処遇改善を求める意見書(案)に賛成いたします。



○議長(山下力) ただいまの動議は、正規の賛成があって成立しました。

 よって、直ちに議題とします。

 お諮りします。

 意見書第二号については、十六番宮本次郎議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決し、会議規則第四十一条の二の規定により措置することにします。

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○議長(山下力) 次に、十三番畭真夕美議員より、意見書第三号、「女性が輝く社会」の実現に関する意見書決議方の動議が提出されましたので、畭真夕美議員に趣旨弁明を求めます。−−十三番畭真夕美議員。



◆十三番(畭真夕美) (登壇) 意見書第三号、「女性が輝く社会」の実現に関する意見書(案)につきましては、意見書案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。



△意見書第三号

      「女性が輝く社会」の実現に関する意見書(案)

 政府は、女性の活躍を成長戦略の柱の一つと定め、「二〇二〇年に指導的地位に占める女性の割合三〇%」との目標を掲げ、「女性活躍担当相」を新設しました。

 また、この二月二十日の通常国会に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案(女性の活躍推進法案)」を提出し、その取り組みの推進を「国や地方自治体の責務」と位置づけ、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定することとしました。そのうえで、国や地方自治体に加え従業員が三百人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率、勤続年数の男女差といった項目について状況把握・分析し、改善すべき事項等に関しての数値目標を盛り込んだ行動計画を定めて、これを公表することを義務付けることとしました。加えて、国は公共工事の実施や物品の調達などにあたって、女性の登用等に積極的に取り組んでいる企業・団体への発注の機会を増やすとしています。

 今後、わが国が世界で最も「女性が輝く社会」を実現していくためには、こうした取り組みを確実に進めつつ、一層加速化していかねばなりません。

 よって、次の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望いたします。

一 「二〇二〇年に指導的地位に占める女性の割合三〇%」との目標について、民間に先駆けて政府、国会、地方自治体がより早急に率先して取り組み、毎年その進捗状況について公表すること

二 女性が幅広い分野で活躍できるよう、職場復帰等の支援や、起業支援、在宅テレワークの推進など、女性が働きやすい環境整備のための支援措置を創設すること

三 家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しや、子ども・子育て支援新制度、放課後子ども総合プランを着実に実施し、同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差の実質的な解消のために必要な措置を早急に講じること

四 働く女性が妊娠・出産を理由にした不利益な対応や嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」の撲滅に向け、企業などに対し、マタハラを防ぐ行動計画の策定を義務付けること

五 子どもの医療や教育に係る財政的支援や、子育て世帯に対する住宅支援など、子ども・子育て環境の充実に向けて予算・税制を抜本的に見直すこと

六 「女性の健康の包括的支援法」の制定、女性特有の疾病予防対策、不妊治療・不育症に対する助成の拡充など幅広い支援を一層拡充すること

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

       平成二十七年三月十八日

                    奈良県議会

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようによろしくお願いいたします。



○議長(山下力) 二十三番安井宏一議員。



◆二十三番(安井宏一) ただいま畭真夕美議員から提案されました意見書第三号、「女性が輝く社会」の実現に関する意見書(案)に賛成します。



○議長(山下力) 三十九番小泉米造議員。



◆三十九番(小泉米造) ただいま畭真夕美議員から提案されました意見書第三号、「女性が輝く社会」の実現に関する意見書(案)に賛成します。



○議長(山下力) ただいまの動議は、正規の賛成があって成立しました。

 よって、直ちに議題とします。

 お諮りします。

 意見書第三号については、十三番畭真夕美議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決し、会議規則第四十一条の二の規定により措置することにします。

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○議長(山下力) 以上をもって、今期議会に付議されました議案は、すべて議了しました。

 よって本日の会議を閉じます。

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○議長(山下力) これをもって、平成二十七年二月第三百十八回奈良県議会定例会を閉会します。

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△閉会式



○議長(山下力) (登壇) 二月定例県議会の閉会に当たりまして、一言挨拶を申し上げます。

 二月二十三日の開会以来本日まで、議員各位におかれましては、平成二十七年度予算をはじめとする多数の重要議案及び県政の諸課題について、終始熱心に調査、審議をいただき、議案はすべてこれを議了し、ここに閉会の運びとなりましたことは、まことにご同慶にたえません。

 これもひとえに議員各位のご協力のたまものと、心から感謝申し上げる次第であります。

 また、知事はじめ、理事者各位におかれましては、議会審議に寄せられました真摯な態度に深く敬意を表しますとともに、審議の過程において議員各位から述べられました意見、要望につきましては、県民の声として十分に尊重いただき、今後の県政の執行に十分反映されますよう望むものであります。

 今期定例会は、私たちの任期中最後の定例会としてまことに意義深いものがありました。議員各位には県勢のさらなる発展のため、ますますご活躍されんことを衷心より祈念申し上げます。

 ここで私事になることをお許し願います。私は今期任期、四月二十九日をもって議会から引退させていただくことを決意しています。八期三十二年、まことに長い月日でございました。先輩の議員の皆さん、あるいは同僚の皆さんの手厚いご配慮のもと十分な議員活動を全うできたと満足しています。悔いることは何もありません。ただただ、老兵は死なず、ただ後退するのみであるという誰かがかつて言った言葉を思い出しながら、反すうしながら静かに後を過ごしたいと思っております。

 なお、私と同じく今回の改選を期に勇退されます議員各位には、長年にわたるご精励と多大なご功績に深く敬意を表しますとともに、今後とも県勢の限りない発展のため、変わらぬお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

 最後になりましたが、報道関係各位のご協力に対し、厚く御礼を申し上げまして、閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。(拍手)



◎知事(荒井正吾) (登壇) 定例県議会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 今議会に提案いたしました各議案につきましては、終始熱心にご審議いただき、いずれも原案どおりご議決またはご承認いただき、まことにありがとうございました。

 本会議並びに予算審査特別委員会をはじめ、各委員会の審議の過程でいただいたご意見、ご提言等につきましては、これを尊重し、今後の県政運営に反映させるよう努めてまいります。

 議員各位におかれましては、あと一カ月余りをもちまして、奈良県議会議員としての今期の任期を終えられることになりますが、この四年間、奈良県政にご参画いただき諸課題の解決にご尽力を賜り、心から敬意を表し、御礼を申し上げたく存じます。ありがとうございました。

 なお、今議会をもって後進に道を譲ることとされました山下力議員、神田加津代議員並びに畭真夕美議員におかれましては、今日までの県政運営におけるご功績とご尽力に心から感謝を申し上げさせていただきます。ありがとうございました。

 山下力議員におかれましては、昭和五十八年の初当選以来、八期三十二年間の多年にわたり奈良県議会議員として県勢発展のためにご精進いただいてまいりました。この間、議長をはじめ、副議長、常任委員会委員長などとして県勢のため今日まで大変なご尽力をいただき、また、有意義なご指導も数多く賜りました。まことにありがとうございました。

 神田加津代議員並びに畭真夕美議員につきましては、さきの本会議においても述べさせていただきましたが、これまでのご功績に深く感謝を申し上げる次第でございます。ご勇退されます三名の議員におかれましては、今後、一層ご自愛いただきますとともに、引き続き、県勢発展をお見守りいただき、ご指導、ご鞭撻をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。

 次の選挙にご出馬される議員各位におかれましては、ぜひとも、健康にご留意され、よい結果をいただかれますよう心からご祈念申し上げます。

 また、私の任期も満了いたしますが、知事就任以来、二期八年間、議員各位並びに県民の皆様方のご理解とご協力をいただきおおむね順調に県政運営を進めることができました。ここに深く感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。

 今後も議員各位並びに県民の皆様方の県勢の発展に対する一層のご鞭撻とご支援をお願い申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。



△午後三時二十九分閉会

地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。

       奈良県議会議長  山下 力

       同   副議長  井岡正徳

       署名議員     田中惟允

       署名議員     岡 史朗

       署名議員     畭 真夕美