議事ロックス -地方議会議事録検索-


奈良県 奈良県

平成27年  2月 定例会(第318回) 03月05日−06号




平成27年  2月 定例会(第318回) − 03月05日−06号







平成27年  2月 定例会(第318回)



 平成二十七年

        第三百十八回定例奈良県議会会議録 第六号

 二月

    平成二十七年三月五日(木曜日)午後一時開議

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          出席議員(四十一名)

        一番 宮木健一          二番 井岡正徳

        三番 大国正博          四番 阪口 保

        五番 猪奥美里          六番 尾崎充典

        七番 藤野良次          八番 太田 敦

        九番 小林照代         一〇番 大坪宏通

       一一番 田中惟允         一二番 岡 史朗

       一三番 畭 真夕美        一四番 乾 浩之

       一五番 森山賀文         一七番 山村幸穂

       一八番 欠員           一九番 松尾勇臣

       二〇番 上田 悟         二一番 中野雅史

       二二番 神田加津代        二三番 安井宏一

       二四番 奥山博康         二五番 荻田義雄

       二六番 岩田国夫         二七番 森川喜之

       二八番 高柳忠夫         二九番 今井光子

       三〇番 和田恵治         三一番 山本進章

       三二番 国中憲治         三三番 辻本黎士

       三四番 米田忠則         三五番 出口武男

       三六番 新谷紘一         三七番 粒谷友示

       三八番 秋本登志嗣        三九番 小泉米造

       四〇番 中村 昭         四一番 欠員

       四二番 山下 力         四三番 梶川虔二

       四四番 川口正志

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          欠席議員(一名)

       一六番 宮本次郎

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

        議事日程

一、当局に対する一般質問

一、追加議案の上程

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(井岡正徳) これより本日の会議を開きます。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(井岡正徳) この際、お諮りします。

 追加議案の上程を本日の日程に追加することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決します。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(井岡正徳) ただいまより当局に対する一般質問を行います。

 順位に従い、十九番松尾勇臣議員に発言を許します。−−十九番松尾勇臣議員。(拍手)



◆十九番(松尾勇臣) (登壇) 皆さんこんにちは。吉野郡選挙区選出、維新の党の松尾勇臣です。いよいよ今議会一般質問最後の日になりまして、また、今任期の一般質問の最後の日でもあります。本当にこんな貴重な日に質問の機会をいただきましたことを感謝を申し上げながら、質問に移らせていただきます。

 まず最初に、中南部地域への外国人観光客の誘致についてお伺いをいたします。

 先月十八日、日本政府観光局は、ことし一月の訪日外国人旅行者数が過去最高の百二十一万八千四百人になったと発表いたしました。これは、二十四カ月連続で前年実績を上回る数字で、その要因としては、円安が進み、外国人から見ると日本への旅行が割安になっていることなどが上げられております。また、ことし一月に観光庁から報道発表された二〇一四年訪日外国人消費動向調査結果の速報値によると、日本全体での消費額が過去最高の二兆三百五億円となっております。実際、私自身も地元吉野から県議会に登庁し、奈良公園周辺を眺めてみますと、日本人観光客に比べ、台湾や中国などアジア方面を中心とした外国人観光客が非常に多くなっていると感じております。とりわけ、近鉄奈良駅やJR奈良駅、その周辺商店街でも必ず外国人観光客の姿を見かけるようになりました。

 しかしながら、その中には京都や大阪から電車やツアーバスを利用して奈良へ来られ、奈良公園周辺だけを観光するいわゆる通過型の外国人観光客が依然多いと聞いております。これでは、日本全体で二兆円強と言われるお金がなかなか県内に回ってはきません。外国人観光客の県内消費を喚起するには、既に県でも取り組んでおられますが、宿泊産業の育成や食・土産物の開発支援が必要であります。しかしながら、こうした取り組みについては、効果が出るには時間がかかってしまいます。それよりも、まずできることは、旅行客に県中南和地域にも足を運んでいただくことにより、県内での滞在時間をふやしてもらうことではないでしょうか。

 本県には、奈良公園周辺だけではなく、中南和地域にも日本の原点と言われるような風景が広がっており、外国人観光客の心を引き寄せて放さないような奥深い魅力を感じることができる観光資源が数多くあります。例えば、私の地元吉野町にも昨年世界遺産登録十周年を迎えた金峯山寺を含む紀伊山地の霊場と参詣道、桜で有名な吉野山など、世界に誇る観光資源があり、さらに手すき和紙や割り箸づくりなど、たくみのわざを感じていただくこともできます。吉野町のほかにも、美しい大自然に恵まれた天川村、日本で初めて源泉かけ流し宣言を実施した十津川村など、数え切れません。

 また、遠く海外から奈良へお越しいただいた機会に、中南部地域の奥深い魅力に触れていただくとことができれば、リピーターとなって今後二度、三度と奈良に来ていただけることにつながるとも思っております。もちろん、そのためにはおもてなしも含めた地域の受け入れ体制が不可欠であります。しかし、観光客の様子を見てみますと、奈良公園周辺のように多くの外国人を見かけることはまだまだ少ないのが現状であります。既に、日本全体で外国人観光客の争奪戦が始まっております。この動きに対応していくためには、即効性のある施策はもちろんのこと、将来にわたって地域に定着していく施策を打つことが必要であります。

 そこで観光局長にお尋ねをいたします。

 魅力あふれる観光資源を有する中南部地域に、県は今後どのように外国人観光客を呼び込もうとされているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、女性の再就職支援についてお伺いいたします。

 厚生労働省の報告書によりますと、我が国の女性の就業の状況については、結婚や出産、子育てを機に仕事をやめる方が多く、第一子出産に際して約六割の女性が退職をされております。また、出産を機に離職した女性が再就職をする場合、多くがパート・アルバイトに従事する就業形態をとっております。一方、平成二十二年の国勢調査によりますと、本県の女性の就業率は四〇・九%と全国最下位となっているのに対し、平成二十四年の就業構造基本調査によれば、奈良県の二十五歳から四十九歳までの無業の有配偶女性のうち、約六割が就業を希望しているという結果も出ております。

 私は、女性の就労こそが奈良県の発展、経済の活性化に不可欠な原動力になると考えております。そのためにも、まず第一に、女性が結婚や出産に関係なく、希望に応じて働き続けることができることが必要であります。そして、そのキーとなるのが育児休業制度ではないでしょうか。

 県で実施した平成二十五年度職場環境調査によれば、県内企業で八〇・四%が育児休業制度を就業規則に規定をしており、育児休業の制度整備は進んでおりますが、現実には出産や子育てが退職につながってくるケースも少なくありません。気を使わずに制度の活用ができる環境が求められております。また、結婚や子育てなどで一旦女性が退職しても、再就職できるように支援をしていくことも必要だと考えております。

 県では、これまで子育て女性就職相談窓口を設置をして、就職相談や子育て情報の提供を行うなど、女性の就労支援に取り組んでこられました。また、奈良労働局とも連携をして、就労支援を進められているとも聞いております。

 そこで、こども・女性局長にお伺いをいたします。

 女性の力を引き出し、女性の社会進出を促進するためにも、子育て期の女性の再就職支援を一層進めていく必要があると考えますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、農協改革の動きに対応した県の取り組みについて質問をさせていただきます。

 日本の農業の現状は、農業従事者の高齢化に伴う担い手不足、耕作放棄地の増加など、さまざまな問題が山積をしており、構造改革が待ったなしと言える状況にあります。こうした中、このほど与党において政府が岩盤規制打破の象徴と位置づける農協改革についての骨格案が決定されました。これは、六十年ぶりの改革と言われておりますが、今後この案をもとに農業協同組合法の改正案が作成され、三月中にも今国会に上程される予定と聞いております。農協改革については、知事はかねてより強い関心や思いを持っておられると伺っております。

 昨年六月に開催された奈良県農業協同組合の通常総代会において、全国に先駆けて実現をした県単一農協の意義を発揮され、一層パートナーシップを強化し、特に女性の活躍をキーワードにして、全国の手本になるような農協となることを目指してほしい。また県と奈良県農業協同組合はよきパートナーとして本県農業を奈良らしく発展させていきたいとご発言をされていることも承知しているところであります。

 さて、この農協改革の骨格案は、第一に、日本のJAグループの独立的な総合指導機関である全国農業協同組合中央会、いわゆる全国中央会については、全国に約七百ある単位農協に対する指導・監査権を廃止し、農業協同組合法に基づかない一般社団法人に平成三十一年三月末までに移行する。第二に、全国中央会の内部組織である全国監査機構を外出しして、新たな監査法人を設立する。このことから、単位農協は監査を受ける場合、当該監査法人か他の一般の監査法人かのどちらかを選択できることになります。第三に、農家でない組合員、いわゆる准組合員の事業利用の制限については、今後五年間、組合員の利用実態等の調査を行った上で慎重に決定するなどが主な内容となっております。

 これは、全国中央会の指導・監査が単位農協の自由な経営を制約しないよう、抜本的に見直された結果であると聞いておりますが、全国中央会の監査権限の剥奪は、農林水産省が行う政策に関与できる権限の剥奪とも言われております。

 さらに、この骨格案では、准組合員のあり方等、引き続き検討となった事項もあり、また一番の重点である農業の競争力強化や農家の所得向上に果たして直接的につながるのかどうかについて、疑問が残るところでもあります。

 私は、かねがね所得向上を目指す政策は農地の集約化抜きでは達成できず、米生産よりも畑作による農産品の生産や、そのための技術指導が重要な課題であると思っております。しかしながら、自給的農家または非農家の増加により、生産が簡易な米生産に集中するところが問題であり、高度な技術を要する農産品の生産は限られております。このことから、今後の単位農協の役割は技術指導が本質であり、農地の集約化と技術を要する農産品の増産がセットになって、初めて所得増の道が開けるものと認識をしております。奈良県農業協同組合においては、本県農業の振興のため、特に農協の本来事業である営農・経営事業を一層強化され、農家の所得向上に寄与することが重要と考えております。

 そして、県が果たすべき役割は、本県農業の振興に向け、奈良県農業協同組合の営農指導員の技術力向上への支援強化をはじめ、奈良県農業協同組合の事業推進と緊密に連携していくことではないでしょうか。

 そこで、こうした農協改革の動きに対応して、県は今後どのように取り組もうとされているのか、農林部長にお伺いをいたします。

 次に、小学校英語教育の充実について、教育長にお伺いいたします。

 グローバル化が急速に進む中、子どもたちの将来の活躍の場は、日本から世界へ大きく広がっていきます。日本にいても、世界の人々とコミュニケーションをとる機会や必要性は飛躍的にふえています。国際的共通語である英語を身につけ、積極的にコミュニケーションがとれるようになることは、子どもたちにとっても、我が国の将来にとっても、極めて重要なことであります。また、周囲を見渡すと、既に多くの外国人労働者とそのご家族が日本に在住しておられます。こうした人々とコミュニケーションをとることにより、多様な価値観や文化を認め、人間関係を豊かに構築し、共存・共生していく資質を身につけることこそ、私はこれから日本人が何よりも大切にすべきことの一つではないかと考えております。こうしたことから、私は子どもたちにとって最も基礎となるところを育む小学校において、英語教育を行う意義があるのだと考えております。

 小学校高学年において行われております外国語活動は、必修化されて既に四年がたとうとしております。外国語活動では、音声を中心に外国語になれ親しませることを通じて、言語や文化について子どもたちが理解を深めることを狙いとしていると聞いております。また、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標として、そのためさまざまな活動が行われているとも聞いております。私は非常に意義のある学習であると思います。同時に、外国語活動の充実のためには、指導する小学校教員の個々の英語力の向上が大きく問われるものであるとも考えております。

 しかしながら、現在、日本の小学校教員は、教員養成課程において英語に関する専門的な単位修得が義務づけられていないこともあり、英語力のレベルは低いと言わざるを得ません。近隣の東南アジア諸国において、英語を共通語として使用している以外の国では、専門科目として英語の特任教師を配属しております。当然、採用においてはTOEIC等の高得点者に限り採用する狭き門になっております。子どもたちの英語でのコミュニケーション能力を育てるために、英語力の高い教員を採用し、授業カリキュラムや指導方法の工夫を進めることが有効であることは明らかであります。もちろんのことですが、既存の教員の指導力向上も必要不可欠であります。

 そこで教育長にお伺いいたします。

 現在、本県の小学校における外国語活動の充実に向けて、どのような方針を持たれているのでしょうか。特に、小学校教員の英語力や外国語活動の指導力を高めるために、どのように取り組まれているのでしょうか、お伺いをいたします。

 続いて、登山届の提出について、警察本部長にお尋ねいたします。

 全国的に健康志向やその手軽さもあり、中高年を中心にレジャーとしての登山がブームとなってきましたが、ここ数年、山ガールなどの言葉に代表されるように、女性を中心に若者にもそのブームの火が広がり、週末となると全国各地の山々が登山客でにぎわっているようであります。県南部地域の山々にも多くの方々に訪れていただいております。しかしながら、登山はレジャーの中でもリスクの高いものであります。

 皆さんもご承知のとおり、昨年九月に御嶽山が噴火し、県内在住の方一名を含む五十七名の方が死亡され、今も六名の方が行方不明となっております。また、県内を見ても、ことしに入り、二月末までで既に山岳遭難が七件発生しており、うち二名の方がお亡くなりになっています。実際、山岳遭難の発生状況は五年前の平成二十二年の二十五件、二十九人から、平成二十六年は三十八件、四十六人へと増加しております。こうした中での警察をはじめ、地元消防団等から構成される山岳救助隊の方々の救助活動には改めて敬意を表したいと思います。

 もちろん、登山が危険を伴うものであることは登山される方自身がよくご存じのはずで、まずは自己責任の話だと思っております。しかしながら、天候などの自然災害のため、不慮の事故という形でどうしても遭難などに遭われる方が出てしまいます。その際、どうすれば救助活動をより円滑かつ安全に行うことができるのでしょうか。

 そこで、私がポイントと考えるのが、登山届の提出であります。

 登山届は、メンバーやルートなどを記載する計画書で、登山口にある登山届ボックスに入れていただくのが通常であります。登山届が提出されていれば、万が一山岳遭難された場合でも、救助隊による捜索範囲を絞り込んだ的確な救助活動が行え、遭難者の早期の人命救助だけでなく、救助関係者の安全確保にもつながります。また、登山届を作成する際に、改めて装具の確認などを行うことにもなり、安全な登山への一助となります。しかし、調べてみますと、平成二十二年からことし二月までに県内で発生した百七十一件の山岳遭難のうち、実際に登山届が提出されていたのは二十一件、わずか一二%とのことであります。登山届の提出がもっと進めば、とうとい人命を失うことや、遭難件数も減るはずであります。登山者に登山届の提出を促す取り組みがまず必要ではないでしょうか。既に、群馬県や富山県、岐阜県の三県では登山届の提出を義務づける条例も制定されております。

 そこで、警察本部長にお伺いいたします。

 登山前の登山届の提出を促すために、どのような取り組みをされているのでしょうか。また、今後どのように取り組もうとされているのでしょうか、お伺いをいたします。

 最後に、私立高等学校への進学に対する支援について要望をいたします。

 二十一世紀に入り、経済的格差の拡大が大きな社会問題となっております。こうした状況を是正するために、福祉や雇用対策など多くの施策がなされておりますが、私は経済的格差を是正するために取り組むべき最も本質的な課題は、教育の機会の格差是正だと考えております。

 今日の格差問題で大きく注目されているのが、貧困の連鎖であります。親が貧しいために十分な教育機会にも恵まれず、進学や就職で不利となり、成人しても安定した収入が得られる職につけないため、貧困から抜け出せず、自分の子どもにも同じ境遇を味あわせるという悲劇であります。

 こうした負のスパイラルから抜け出してもらうためにも、教育によって知識を得、社会的にも有為な人材となることを目指す若者を支援することは重要であります。そのためにも、学びへの意欲を持ち、みずからの能力を発揮しようとしている学生が、貧困による教育機会の格差により、進学等を断念することのないように努めることは、社会福祉の向上として進めるべき重要な課題ではないでしょうか。

 そのため、経済的格差により高等教育を受けることを断念しなくてもよいよう、学資を確保する手段として奨学金制度が従前よりあります。しかしながら、奨学金といえども借金であることには変わりなく、就職難や健康問題のため、返済に苦労し、時には自己破産に至るケースもあるとの報道が先日もありました。これでは、貧困の連鎖から逃れようとして、より厳しい状況に陥るという本末転倒の話であります。また、高等学校に関しては、既に国の就学支援制度により、実質無償化がされていますが、公立高等学校に比べて授業料が高いとされる私立高等学校では、その授業料を賄うには至っておりません。

 これに対して、各都道府県で国の就学支援金制度に加えた支援をしております。例えば、大阪府では平成二十二年度より、一定所得未満の世帯に対しては、私立高等学校授業料の無償化を実施しており、平成二十六年度の時点で年収目安が六百十万円未満の家庭が無償化の対象となっております。また、京都府でもモデルケースで年収五百万円未満を対象に私立高等学校授業料の実質無償化が図られております。一方、奈良県では、二百五十万円未満を対象に、私立高等学校授業料の実質無償化と三百五十万円未満、五百九十万円未満世帯の方を対象とした段階的な支援を実施する形にとどまっております。

 各都道府県それぞれの考えで学資を負担する保護者への支援とともに、私立高等学校への支援を行っているとは思いますが、教育の機会の平等は進学率が九割を超える高等学校においては特に重要であります。私立高等学校への進路確保のために、学費を負担する保護者等や教育を行う私立高等学校への支援を本県でもより一層充実していただくよう強く要望しておきます。

 これで、壇上からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(井岡正徳) 福井観光局長。



◎観光局長(福井義尚) (登壇) 十九番松尾議員のご質問にお答えいたします。

 私には、中南部地域に今後どのように外国人観光客を呼び込もうとしているかのお尋ねでございます。お答えいたします。

 本県が目指します観光は、奈良公園を中心とした日帰り通過型から、県内周遊・滞在型の観光に転換することでございます。そのためには、議員お述べのとおり、各地域に集積する観光資源を大いに活用いたしまして、外国人をはじめとする観光客を県内各地に呼び込む施策が必要と認識しております。

 そこで、県におきましてはインバウンド戦略といたしまして、中南部地域の魅力ある観光資源を直接海外の旅行会社にPRし、旅行商品化に向けたセールスを行いますとともに、海外メディア等を中南部地域にお招きいたしまして、地域の魅力を取材いただくなどの取り組みを重ねているところでございます。

 その成果といたしまして、明日香村の農村体験、吉野山の金峯山寺、十津川・洞川温泉などが海外の雑誌などにも掲載され、個人旅行を中心といたしました外国人観光客の誘客につながっているところでございます。また、現在整備を進めております(仮称)奈良県外国人観光客交流館を県内周遊のゲートウエーとして位置づけまして、県全域の観光案内を行ってまいります。

 具体的な取り組みといたしましては、(仮称)奈良県観光客交流館を発着点といたします中南部方面へのおもてなしバスの運行や、新たに採用いたします外国人スタッフが中南部に赴きまして、SNSなどを活用した奥深い奈良の魅力の情報発信も予定しているところでございます。このほか、県内各地の観光案内所等にWi‐Fi環境の整備を図りますとともに、タッチパネル式の多言語観光案内システム装置を導入するなど、市町村とも連携しながら外国人観光客が快適に周遊・滞在できる環境づくりに努めてまいります。

 今後、これらの取り組みをより積極的に展開することで、多くの外国人観光客が満足して中南部地域に何度も訪れていただけるよう、おもてなしあふれる奈良の実現を目指してまいります。

 ご質問ありがとうございました。



○副議長(井岡正徳) 上山こども・女性局長。



◎こども・女性局長(上山幸寛) (登壇) 十九番松尾議員のご質問にお答えいたします。

 私に対しましては、女性の再就職支援について、今後の県の取り組みはどうかとのお尋ねでございました。お答えいたします。

 再就職を希望される子育て中の女性は、仕事と子育ての両立や離職期間の長期化に伴う職業能力の低下に対する不安など、さまざまな課題をお持ちになってございます。このため、再就職支援では相談者の状況をきめ細かくお聞きし、不安や課題を解消し、就労への意欲を高めていただく必要がございます。

 県では、奈良労働会館内の子育て女性就職相談窓口に、平成二十六年三月から、奈良労働局との雇用対策協定に基づき、ハローワーク職業相談窓口を併設し、キャリアカウンセラーによるきめ細かな相談対応を行うとともに、子育てとの両立に役立つ情報や、相談者のニーズに応じた最新の求人情報を提供しているところでございます。この結果、平成二十六年度は、一月末時点で相談件数は九百六十九件と、昨年同期比で一・七倍に増加し、また就職決定件数も一・九倍の六十七件に増加しているところでございます。

 今後は、キャリアカウンセラーによる再就職のための実践講座を充実させるなどし、女性が希望に応じた仕事につき、意欲と能力を発揮して活躍していただけるよう、さらに積極的な支援をしていきたいと考えております。

 答弁は以上でございます。ご質問ありがとうございました。



○副議長(井岡正徳) 福谷農林部長。



◎農林部長(福谷健夫) (登壇) 十九番松尾議員のご質問にお答えいたします。

 私には、農協改革について、国における今回の農協改革の動きに対応して、県は今後どのように取り組もうとするのかとのお尋ねでございます。お答えをいたします。

 議員お述べのとおり、国においては強い農業をつくり、農家の所得をふやすための改革を進めるとして、今般農協改革についての骨格案が決定されたところでございます。しかし、その内容は現行の中央会制度が制度発足時と状況が大きく変化していることから、単位農協の自由な経営を制約しないよう、全国農業協同組合中央会を農業協同組合法に基づかない一般社団法人に移行することが主となっており、農協改革の大きな狙いである農業の競争力強化や農家の所得向上という二つの課題解決にどのようにつながるのか明らかにはなっておりません。

 県では、この二つの課題に対して、それぞれの農協が地域の実情に応じて自己改革を推進し、主体的に取り組むことが重要であるという認識をしております。

 こうした中、奈良県農業協同組合を指導する機関である奈良県農業協同組合中央会では、昨年四月に奈良県農業の将来を見据え、今後、組合員の負託にどのように応えていくべきかを検討するため、学識経験者や農家などで構成する奈良県農業とJAがめざす姿の検討委員会を設置いたしました。私も委員の一員となりまして、議論を重ねてまいりました。その結果、本年一月に奈良県農業とJAがめざす姿として答申をされたところでございます。この答申では、多様な担い手づくりによる農業生産力の強化、食市場の変化に対応した流通・販売力の強化、活力にあふれた地域の創生に果たす役割の強化、これらを進めるための支援体制の再構築の四つが、重点戦略として位置づけられております。

 奈良県農業協同組合では、これを受けまして、農家、組合員の所得向上に向け、営農・経済事業の一層の推進を図るため、(仮称)JAならけん営農振興ビジョンを策定し、実践することとされております。

 県といたしましては、奈良らしい農業の振興に向けまして、奈良県農業協同組合の取り組みや事業推進に当たり、密接に意見交換などを行い、積極的に連携・協力を図り、よきパートナーとしての役割を果たしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。ありがとうございました。



○副議長(井岡正徳) 吉田教育長。



◎教育長(吉田育弘) (登壇) 十九番松尾議員のご質問にお答えをいたします。

 私には、小学校における外国語活動の充実に向けての方針と、教員の指導力を高めるための取り組みについてのお尋ねでございます。

 国際性豊かな奈良で育つ子どもたちには、小学校外国語活動を通して、特に積極的に英語でのコミュニケーションを図ろうとする態度や、広い視野を持ち、異文化を理解し、多様性を尊重するグローバルな心を養いたいと考えております。そのためには、議員お述べのように、小学校教員の英語力も含めた指導力の向上を図ることは不可欠であると考え、県教育委員会では奈良教育大学と連携して、英語指導パワーアップ講座を年間五回開催いたしました。文部科学省が作成した外国語活動教材を用いた授業研究や、絵本を英語で読み聞かせる実践的な研修を実施いたしております。

 なお、この講座に参加する教員については、実用英語技能検定等の受験料を県教育委員会が負担するなど、積極的に外部検定試験を受験することも奨励いたしております。

 また、今後英語の教科化に移行することも視野に入れると、英語教育を推進するリーダーを養成する必要があり、国の中央研修に二名派遣するとともに、教員採用では英語の教員免許を有するなど、英語に高い専門性を持った小学校教員を三名採用いたしました。来年度からは、これら五名の教員が英語教育研修指導者として、指導主事とともに各郡市で中核となる小学校教員に対する研修や、各学級での授業改善のための指導助言を行い、外国語活動担当教員全体の指導力の向上に努めてまいります。

 以上でございます。ありがとうございました。



○副議長(井岡正徳) 羽室警察本部長。



◎警察本部長(羽室英太郎) (登壇) 十九番松尾議員のご質問に対してお答えいたします。

 私には、登山届の提出を促すための県警察の取り組み状況及び今後の取り組み方針についてのお尋ねであります。

 当県における山岳遭難事故は、昨年までの五年間で百六十四件発生し、二十三名の方が亡くなられております。また、本年は、昨日まででは既に八件発生し、二名の方が亡くなられております。登山届につきましては、議員お述べのように、その作成過程におきまして計画に無理はないのか、装備品は十分かなどを自分で確認するという点で役立つとともに、万が一遭難された場合にも登山ルートが判明いたしますので、範囲を絞り込んだ的確な捜索活動が可能になるなど、県警察といたしましても非常に重要かつ効果があるものと認識しております。

 県警察では、これまでも交番・駐在所だより等のミニ広報紙、それから県警ホームページ、あるいは県の大型ディスプレー等を活用した広報や、登山拠点の駅、登山口などにおける啓発活動を実施し、登山届の提出を促してまいりました。しかしながら、届け出状況がいまだ低調であったことから、昨年十二月一日からこれまでの登山口などでの届け出、あるいはファクス、郵送による届け出に加えまして、県警ホームページ上に登山届け出の受付専用アドレスを公開いたしまして、電子メールによる届け出の受理を開始したところであります。この日以降、本年二月末までに県警察ではトータルで九十八件の登山届を受理しておりますけれども、うち五十五件が電子メールによる届け出であり、相応の成果が上がったものと考えております。

 さらに、先月からはバス会社のご協力も得て、登山客が利用される路線バスの車内、あるいは案内所で注意喚起を図るためのリーフレットの配布なども行っているところであります。

 県警察といたしましては、山岳遭難事故を未然に防止するため、今後も関係機関や団体、事業者等との連携を一層強化し、登山届の提出促進をはじめとした登山者への広報啓発活動等の対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(井岡正徳) 十九番松尾勇臣議員。



◆十九番(松尾勇臣) それぞれご答弁ありがとうございました。

 時間もありませんので、一点要望だけさせていただきたいと思うんですが、登山届についてなんですが、いろいろやっていただき、去年は電子メールまでやって成果が上がっているとのお答えをいただいたんですが、まだまだそれでも登山届の提出が少ない状況にあるのは変わりありませんので、例えば、登山用品を売っているショップとか、登山をする方々が行かれるところに全て見られるような形で、登山する方が行くと考えられるようなところ全てに配布できるような形まで努力していただきたいと思っております。山岳遭難を極力防いでいくためにも、この登山届は非常に重要であります。一人でも多くの命を救える届け出もありますので、どうかその辺よろしくお願いしたいと思っております。

 あすから開催されます予算審査特別委員会に出席させていただきますので、そこでもっともっと議論させていただきたいと思います。終わります。



○副議長(井岡正徳) 次に、六番尾崎充典議員に発言を許します。−−六番尾崎充典議員。(拍手)



◆六番(尾崎充典) (登壇) それでは、通算十二回目、一般質問としては十回目で、今期最後となります質問を行います。

 私は、県議会議員の仕事をいただいたこの八年間、常に議員とは何か、何をなすべきかを正義に照らして自問自答を繰り返しながら自己啓発に努めてまいりました。もちろん、多くの人の話をしっかりと受けとめ、市民の目線を貫きながらも、プロとして必要な議員力を身につける機会を探してまいりました。そのよい機会が議会改革推進会議であり、副座長を務めます政策検討会議です。そして、何よりそれらの根拠条例であります奈良県議会基本条例制定のための奈良県議会基本条例検討委員会のメンバーに選んでいただいたことが、議員力を磨く大きなチャンスでした。派手なパフォーマンスが苦手な奈良県議会ですから、県民の皆様にはなかなか伝わりにくいと思いますが、奈良県議会は継続的に議会改革に取り組み、二元代表制の一翼を担うべく、県民のための議会を目指し続けています。

 奈良県議会基本条例により、議員の責務と役割、県議会運営の原則、議会の機能強化、議会改革の推進、県民・知事との関係等が明文化され、この条例によって私が所属する議会改革推進会議と政策検討会議が設置されました。

 議会改革推進会議においては、本会議での質問方式の議論や予算審査特別委員会、決算審査特別委員会の充実、あるいは県民に開かれた議会運営方法や議案の賛否の公表など、多くのことを議論してきました。それにより、今では質問要旨が提供され、質問回数の制限がなくなり、議員別の議案の賛否も公表されるようになり、議員間の討議も行われるようになりました。

 一方、政策検討会議においては大学等の専門的知見を議会改革に活用する取り組みや、奈良県議会改革シンポジウムの開催など、高度、専門的かつオープンな取り組みを継続中です。加えて、計画期間が五年以上の基本的な計画についても政策検討会議で議論されるようになるなど、議会の権能も高まっています。これらの会議に所属することで、継続的に研さんを積み、議員力を磨く一方で、厚生委員会にも続けて所属させていただき、県民の皆様にとって身近な医療・福祉関係の課題解決にも取り組み続けています。

 さて、今回の私の質問は、この八年間取り組んできた内容について成果があったのか、課題が解決できたのかを一つ一つ確認しながら取り上げ、質問をしていきたいと思います。

 まずは、医療の分野になりますが、奈良県では特に平成十八年に起こった妊婦さんのたらい回し死亡事故の印象が強く、課題解決に向け、全力で取り組みを続けているところです。

 これについては、昨年の六月議会で知事に質問をさせていただき、現在建設中の新奈良県総合医療センターにER型診療施設を設けるという英断をしていただきました。その後、知事が講演された奈良の地域医療ビジョンをどう形成するのかでは、徒歩での受け入れも視野に入れた具体案が発表されており、知事の構想と私が要望したER型救急体制の整備案はおおむね一致していると考えています。医師の人材育成や体制整備、他の医療機関や消防との連携など、ER型救急の実現に向け、現在着実に進んでいるようです。ER型救急を成功させて、県民の皆様の安心を実現するという成果が出るまで、県議会議員として全力で取り組んでいきたいと考えています。

 次に、ゾーン三〇についてです。

 地域の皆様が努力をされ、市役所関係者、奈良県警・香芝警察署が一丸となり取り組んでいただいた西真美・真美ヶ丘・五ヶ所地区の交通安全対策は成果となり実現しました。今月の十六日午前七時より高塚地区公園において開始式が行われ、ゾーン三〇の運用が開始されると聞いております。関係者の皆様のご尽力に敬意を表し、お礼を申し上げます。ありがとうございました。

 次に、児童虐待問題についてです。

 児童虐待問題は、奈良県民に衝撃が走った平成二十二年の桜井市の事件を契機に対策が加速されたものの、その後も平成二十四年には田原本町において死亡事案が発生しました。県のデータによりますと、児童虐待相談の重症度を五段階に分類した最も重症度の高いランク一の生命の危機ありについては、平成二十五年度の実績では三件にとどまり減少傾向にありますが、一方で、児童虐待防止のための啓発等、地道な努力を続けた結果として、虐待に関する相談件数は過去最多を更新し続けています。

 私は、この数字は今まで隠されていたものが見える化されただけにすぎず、掘り起こしの努力は県民の皆様のご協力とご理解に支えられていると言っても過言ではありません。一方で、児童虐待問題に直結する格差の広がりという悪い指標もあり、取り組みを続ける必要があります。

 次に、運動場の芝生化については、以前、鳥取県に出向き、ニュージーランド人のニール・スミスさんに芝生のもたらす効用についてお話をいただき、県議会でも取り上げさせていただきました。現在、県内十五校の公立小学校と五校の県立学校の運動場が芝生化されており、その芝生化の唯一のデメリットとして上げられている、一校当たりの年間七十万円の維持管理経費とそれに伴う手間でさえ、私は地域の皆様の協力を引き出すことで解決できると考えています。地域のきずなづくりの場となることができ、子どもたちの外遊びがふえて、けがも減り、運動能力も向上することが県の調査でも明確になっております。

 以上のことを考えれば、費用の割には効果が高いものだと考えられますので、幼稚園・小学校の運動場は芝生化されていることが当たり前になるまで、今後も県として最大限の努力をお願いしておきます。

 高等学校の授業料無償化については、平成二十二年度からの実施に当たり、その理念について知事と議論をしました。知事は、教育は社会全体で担うもの、形は違えど旧来から日本はそうだったと述べられ、私と共通認識であることが確認できました。その後の政権交代によって、平成二十六年度の入学生から所得制限に伴う申請手続が必要となり、保護者の皆様にはご心配とご苦労をおかけしましたが、公立高等学校においては平成二十六年七月一日現在で八四%の方が実質的に授業料無償を継続できています。

 介護の現場で働く人の処遇改善については、現場で働く人の笑顔なくして介護を受ける人が幸せになるはずがないという信念のもと議論をさせていただきました。当初は、月額一万五千円の給与増を目指した結果として、一時金も入れた給与総額は月額七千百八十円ふえましたが、平均基本給額、いわゆるベースアップは二千四百円にとどまっています。

 今後、政府は月額給与一万二千円の増額を目指す方針を掲げながら、その一方で介護報酬を二・二七%下げることも決めており、今後も注視しながら介護職員の処遇改善に努めていかなければならないと考えています。

 次に、外からの新しい風を取り込むために、民間企業経験者を積極的に採用することで、県庁組織の活性化につなげるための質問もさせていただきました。これについては、私の意見も参考にしていただいたのか、質問の二年後より社会人経験者採用試験が開始され、三十五歳までとの条件はあるものの、現在までに五十名程度の民間経験者の方が採用され、頑張っていただいています。

 消防の広域化については、さまざまなご心配が県民の皆様より寄せられておりましたが、一定の時間をかけて着実な統合を図った結果として、平成二十六年四月に奈良県広域消防組合が発足し、全国でも類を見ない規模での広域化を達成し、平成三十三年度の新組合の本格稼働に向けて順調に進められていると聞いております。

 精神障害者への医療費助成については、不平等をテーマに知事に質問させていただきました。この医療費助成については、身体・知的障害者には全診療科の助成制度があるにもかかわらず、精神障害者へは精神科通院の助成のみであるという状況に鑑み質問するに至りました。その結果、自由民主党会派との連携もあり、知事からは全国で一番の医療費助成制度にする決断をいただきました。現在、精神障害者への医療費助成制度は、県内の町村については県の方針と同様、一級・二級精神障害者保健福祉手帳所持者の方々に対して、昨年十月より実施済みです。

 一方で、香芝市を含む十二市については、町村よりおくれて本年四月から、あるいは八月からのスタート予定で、助成の対象も一級精神障害者保健福祉手帳所持者のみにとどまるようです。また、法律の専門家である奈良県弁護士会の中西達也会長が二月十八日記者会見をし、精神障害者の福祉医療を県の方針に従い、精神障害者保健福祉手帳一・二級を対象に早急に実施するように十二市に求める会長声明を発表され、各市に送付されました。十二市の態度は理解に苦しむ、速やかに協調しないのは遺憾であるという厳しい内容でした。一昨年の質問のときにも述べさせていただきましたが、財政だけを理由にしていては正義が損なわれてしまいます。

 そのほかにも、地方分権や関西広域連合未加入の問題、あるいは県の経済対策についても知事と多くの議論をさせていただきました。私は、今でも奈良県が関西広域連合に加入して、知事の見識を発揮していただき、東京一極集中の現状を打破して、地方分権を少しでも前に進める必要があると考えています。

 次に、企業立地・企業誘致についてお伺いします。

 これについても、議論に多くの時間をかけました。企業にストレスを感じさせず、補助要件等のハードルを引き下げて、応募企業が行列をつくるような県の取り組みが必要だとの提案をさせていただきました。

 そこで、産業・雇用振興部長にお伺いします。

 これまでの県の取り組みと、近年の誘致・立地件数等の具体的な実績並びにそれに伴う成果についてお伺いします。

 次に、男女共同参画の推進についてお伺いします。

 これについても、多くの時間をかけた取り組みでした。現在の第二次奈良県男女共同参画計画「なら男女GENKIプラン」が策定されてから、平成二十七年度で十年目、最終年となります。私は、男女共同参画の推進のためには、男性の理解と参画が不可欠であると日ごろから考えていますが、今年度に県が実施した女性の社会参加に関する意識調査の結果では、男女共同参画について自身の生活や周りの環境から判断して、取り組みが進んでいるかという質問に対し、取り組みが進んでいるとの印象は弱いという回答が過半数となりました。

 そこで、こども・女性局長にお伺いします。

 第二次奈良県男女共同参画計画の進捗状況と、女性の社会参加に関する意識調査の結果を踏まえ、県では今後どのような取り組みが必要と考えておられるのでしょうか、お答えください。

 次に、骨髄バンクのドナー登録について質問させていただきます。

 私は、平成二十四年、平成二十五年と二年続けて造血幹細胞移植医療に関する質問をさせていただきました。そのたびに、奈良県の骨髄等造血幹細胞提供希望者、ドナーと呼びますが、ドナー登録の対象年齢人口比率において、全国ワースト二位であることをお伝えし、知事と医療政策部長からこの問題の改善に向け、県としても努力していくとの答弁をいただいております。

 また、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律という新法が成立し、施行もされたので、奈良県のドナー登録者数がワースト二位の座から改善するのではないかと期待をしておりました。実際のところ、医療政策部の職員の方々が率先してドナー登録会の現場でご活躍いただき、積極的に取り組んでいただいた結果、この二年間におきましては、県主催のドナー登録会での登録者数は増加の傾向を見せているようです。しかしながら、全国ワースト二位からの脱出はならず、逆に全国の登録者数に対する本県の登録者数の比率は下がっておりました。

 奈良県は、人口から考えますと、一%をキープする必要がありますが、実際には平成二十四年が全国の〇・五八七%から、直近の平成二十六年の全国の〇・五六一%と、データからは総体的な貢献度は下がる一方という状況が見えてきています。県としての取り組みを強化していただき、新法も施行されたにもかかわらず、現状の改善がなされない原因を、私なりに独自に聞き取りを行いながら考察してみました。

 以前の質問で紹介しました沖縄県は、圧倒的な数値で全国一位を独走されています。その結果にはさまざまな理由があることを述べさせていただきましたが、一番の理由は、理想的とも言える行政とボランティアと血液センターの連携が具現化されており、成果を上げるための納得の構図ができ上がっているということでした。

 一方、本県では献血会場で県主催の登録会を行うに当たり、並行型登録会を行いますという県からの依頼書が現場献血車に周知されず、登録会をすることを一旦断ったという事態が発生するなど、連携・協力体制がうまく機能しているとは言いがたい状況です。さらに、昨年のことですが、県の職員の方の頑張りもあって、午前中の半日だけで二十人ものドナー登録者を獲得できた会場がありました。いよいよ成果が上がってきたと喜ぶべきところ、血液センターからは半日で二十人もの骨髄ドナー登録は多過ぎて、献血業務に支障が出るという抗議ともとれる連絡があったようです。残念です。

 知事は、日本赤十字社奈良県支部の支部長でもあります。また、知事からは県が調整役として奈良県赤十字血液センターやなら骨髄バンクの会との連携をより密にして、登録会を増加させることが必要との答弁もいただいております。血液センターの職員の方々も、県庁職員の方々も、なら骨髄バンクの会のボランティアの方々も皆、命を救いたい気持ちは同じです。ほとんどの方は、精いっぱいの協力を惜しまず、活動いただいているとは思うのですが、ごくわずか、心得違いをして自分の業務だけが優先されるという意識を持ってしまう残念な事態が生じているようです。

 そこで、知事にお伺いします。

 この三年間だけを見ても、ドナー登録の対象年齢人口比率において全国ワースト二位からの脱出もならず、登録者数の全国シェアが低下している現状を変えるには、奈良県赤十字血液センター、県、なら骨髄バンクの会の三者の連携をより一層強化することが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、新たな質問として、障害者の社会参加促進のためのスポーツ施設の運営の充実についてお伺いします。

 昨年、保護者の方から、障害のある我が子が通い続けられる施設がないという相談を受けました。具体的には、知的障害のあるそのお子さんは、小学校六年生まで橿原市にある民間のスイミングスクールに通い、障害者のコースに入って水泳を習っておられました。しかし、中学校進学を機に待機されている他のお客さんが多いという理由で、そのスイミングをやめられました。しかしながら、お子さんがせっかく続けてこられたスイミングなので、ほかの施設を探されたようですが、一向に見つからなかったようです。

 もともと障害児が習い事をする機会や場所は現在どこも少なく、受け入れてもらえるまでにはかなりの時間と労力を要します。また、専門のクラスがない場所では、一般児童にまじるため、精神的には大変なものがあることを保護者の方から教わりました。加えて、その保護者の方の経験によると、軽度の発達障害のお子さんでしたら、通常のスイミングのコースに通うことも可能だそうですが、知的障害が伴うと途端に門戸が狭くなるようです。スポーツには、障害の有無にかかわらず社会参加や障害者自身の自立を促す効果があると言われています。自分の得意分野を持つことが自信につながり、社会参加の意欲やきっかけになることは言うまでもありません。障害児に対する水泳教室の設置は、この観点から重要であると考えています。

 奈良県では、昨年七月に新県営プール、スイムピア奈良が開業しました。私は、県の施設であるスイムピア奈良に障害者用の水泳教室を早期に設置してほしいとお願いをしていました。そのような中、スイムピア奈良の指定管理者が障害児水泳クラスの来月開校に向けて準備をしていただいていると聞いており、関係者のご努力に感謝を申し上げたいと思います。今後もこの障害者用の水泳教室を継続かつ拡充していくことは、県内の各施設における障害者用の水泳教室の充実のきっかけになるものと期待しており、また、現在不足している障害者を指導する指導員の養成にもつながるものと考えています。

 そこで、まちづくり推進局長にお伺いします。

 障害者の社会参加や自立を促すために、まずはスイムピア奈良において、障害のある子どもたちが通い続けることができるよう、現在準備中の水泳教室を継続かつ拡充していくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、障害者の就労を通じた社会参加の促進についてお伺いします。

 先日、神奈川県平塚市での興味深い取り組みのニュースを見つけました。平塚市では、知的障害者を臨時職員として雇用するだけでなく、市の庁舎内に作業室を開設したとのことです。障害者の就労を通じた社会参加を促すための職員雇用という取り組みだけにとどまらず、庁舎内に作業室を設置し、加えて、そこで採用された障害者二名が、市役所内の事務作業を行うというオールパッケージの取り組みでした。ことしの四月以降には、雇用人数の増員も予定されているようです。

 障害のある当事者にとって、仕事のスキルだけでなく、コミュニケーション能力などの社会性が実際に身につきますし、働けたという経験値は一般就労への何よりの意欲・活力になります。就労を通じて、経済的に自立すること、そして自分に誇りを持つこと、これらの有意義性は言うまでもありません。庁舎内に作業室を設置し、そこに勤務していただき、市役所内の事務作業を行うという平塚市の取り組みを奈良県庁で行えば、県庁内で実際に就労訓練を実施することから始まり、最後は民間企業への就職に確実につなげるという一貫したサポートになり得ます。奈良県内でも、田原本町では率先して障害者の方を四月から正職員として雇用すると聞きました。正職員の募集段階で身体障害と知的障害の枠を設けられていました。

 平成二十六年九月県議会の知事の答弁では、奈良県は障害者雇用の先進県であると言っていただきました。その地位を確たるものにするためにも、県庁が先陣を切ってこのような取り組みの推進を実施していくことで、県内市町村への波及効果も期待できると考えています。

 そこで、知事にお伺いします。

 奈良県においても、庁舎内にワークステーションのようなものを設置し、障害のある方の雇用を促進するとともに、県庁内の文書集配やデータ入力等のさまざまな業務や事務作業を行うことにより、一年から三年の経験の後に、その経験を自信として一般就労へとつなげていくような取り組みを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で壇上の質問を終わります。(拍手)



○副議長(井岡正徳) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) (登壇) 六番尾崎議員から、私には二問のご質問がございました。

 第一問は、骨髄バンクのドナー登録についての連携強化、促進というテーマでございます。

 骨髄移植は、白血病などの治療に有効な治療法の一つで、移植のためにはドナーと呼ばれる骨髄提供者と骨髄移植を希望される患者の白血球の型が適合する必要がございます。ドナーと患者をつなぐ骨髄バンクの事業主体は公益財団法人日本骨髄バンクとなっております。一方、ドナーの募集は地方公共団体とボランティアの説明員が、ドナーの登録は日本赤十字社が担当しております。議員お述べのように、関係者の連携・協力強化が不可欠なものであると認識されます。

 ドナー登録者の本県シェアについてでございますが、ドナーの登録者数は住所地ではなく登録場所で集計されております。議員が〇・五六%などとおっしゃいましたが、登録場所での集計でございます。議員お述べのとおり、その統計によりますと、本県は依然として全国四十六位の状況でございます。一方、登録者のうち骨髄を提供した居住者別の統計もございます。ドナー登録者の本県居住者は、昨年末で累計百八十八人となっておりまして、全国の約一%でございます。人口比に沿っているわけでございますが、このランクの統計はまだよくわかっておりません。そのような数字を見ますと、他府県で登録されている県民の方も相当数おられると推測いたします。奈良県の方がドナー提供に不熱心というまでもいかないというふうにも思うわけでございます。県民の方のご協力者もおられるというふうに思っております。感謝を申し上げます。

 現在、国内で約千五百人の患者が骨髄移植を希望して骨髄バンクに登録されております。適合するドナーを確保するためには、登録者をさらにふやす必要があることは、議員お述べのように認識をしております。そのためには、献血と合わせてドナー登録会を実施いたしまして、献血に来られた方々にドナーの募集を行うことが最も効果的であるとされております。県では、昨年度から献血会場での登録会の回数をふやしてきております。

 議員が述べられた県と奈良県赤十字血液センター、ボランティア団体でございますなら骨髄バンクの会の連携につきましては、献血もドナー登録もともに推進できるように関係者間で協議して、改善する余地があると思います。県も努力をさせていただきたいと思います。今後も、登録会の回数をふやすとともに、県の広報紙、ホームページなどを活用してドナー募集のための普及啓発を行い、県民のご理解の向上に努めてまいりたいと思います。

 私に対しての二つ目のご質問は、障害者の就労を通じた社会参加の促進でございます。県庁内にワークステーションを設けて、一般就労へつなげていくような取り組みをしてはどうかというご発案でございます。

 障害のある人が、誇りと生きがいを感じながら、住みなれた地域で自立した生活を送るためには、就労を通じた社会参加の実現が極めて重要でございます。また、障害のある人の就労支援は、幅広く多岐にわたりますが、議員お述べのように、一般就労をご希望され、知識・能力の向上や職場実習などを通じて、個々の適性に応じた職場への就労が見込まれる人に対する就労移行支援も大変重要でございます。

 このため、一般就労支援につきましては、例えば、奈良労働局と共同して「障害者はたらく応援団なら」を運営し、職場実習の拡大、障害者理解の促進、職場定着の支援を行うなど、障害者雇用率全国一位を目指して、官民が一体となって障害者雇用を推進しております。奈良県は、障害者雇用率全国トップレベルをずっときておりまして、雇用されております民間の企業の方々に、改めて感謝を申し上げたいというふうに思う実情でございます。

 また、県庁におきます雇用につきましては、これまでの身体障害のある人の採用に加えまして、平成二十年度以降知的障害のある方を四名嘱託職員として採用してきております。議員お述べのような自治体による取り組みに類似するものといたしましては、平成二十五年度から県庁内の執務環境整備を中心に、障害者就労施設に対して業務を委託しております。その内容でございますが、県庁内に作業場所を確保いたしまして、障害者就労施設で働いておられる三人の障害のある人と支援員が、啓発グッズの作成等の軽作業や執務室内の清掃、公用車の洗車などの業務を行っていただいております。

 なお、業務に従事した支援員からは、障害のある人が県庁での経験を通じて働くことに前向きになった、心理的な効果があったというご報告を受けております。

 このような就労移行支援でございますが、結果といたしまして、一般就労に結びつけばいいのですけれども、結びつかない人に対して、どのようにフォローするかなど、まだまだ解決されるべきさまざまな課題がございます。議員お述べのような取り組み例等も参考にさせていただきながら、今後も県みずからが主体となった新たな就労支援策の検討を進めてまいりたいと思います。障害者雇用のハローワークに県庁はなるべしというテーマでございます。

 ご質問ありがとうございました。



○副議長(井岡正徳) 中産業・雇用振興部長。



◎産業・雇用振興部長(中幸司) (登壇) 六番尾崎議員のご質問にお答えいたします。

 私には、企業立地、企業誘致について、これまでの県の取り組みと近年の誘致・立地件数等の具体的な実績、また、それに伴う効果についてのお尋ねでございます。お答えをいたします。

 自立した地域経済を構築するには、県内で投資・消費・雇用を好循環させることが肝要であり、そのためには、県内外からの新規の企業立地と既存の県内企業の振興が重要であると考えているところでございます。これまで、企業立地を促進するため、企業の相談にワンストップで対応できるよう、庁内の体制を整備するとともに、企業立地促進補助金をはじめとした各種優遇制度を創設し、また企業ニーズに応えるため、毎年見直しを図りながら、利用しやすい制度となるよう努めてまいったところでございます。こうした取り組みを進めるとともに、職員が約二千七百社の企業を訪問し、用地情報の提供や立地に向けた相談にも丁寧に対応し、平成十九年から平成二十六年の上半期までに百九十一件の立地が実現いたしました。

 また、県独自に雇用に関するアンケート調査を実施しましたところ、雇用予定者を含めまして、約二千人の雇用の場が確保されたところでございます。これまでに立地いただきました企業の中には、事業所移転を機に県外事業所の集約を図られた企業や、新たな立地を誘発することにつながった企業、あるいは本社機能や研究拠点を県内に移転し、産官連携による技術共同開発に取り組まれている企業など、将来、本県産業に新たな風を吹き込み、牽引役となっていただける企業もございます。こうした企業が県内既存企業を刺激し、県内取引が活発化していくことを大いに期待しているところでございます。

 今後も県内で長く定着していただける企業の誘致を積極的に進めるとともに、産業興しによりまして県内既存企業の強化・育成を図りながら、本県経済の活性化に努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。ご質問ありがとうございました。



○副議長(井岡正徳) 上山こども・女性局長。



◎こども・女性局長(上山幸寛) (登壇) 六番尾崎議員のご質問にお答えいたします。

 私に対しましては、第二次奈良県男女共同参画計画の進捗状況と、女性の社会参加に関する意識調査の結果を踏まえ、今後どのような取り組みが必要と考えているかとのお尋ねでございます。お答えいたします。

 県としても、女性の活躍を促進するためには、男女ともにワーク・ライフ・バランスが推進され、家事、育児等について、男性の理解と参画が進むことが重要であると考えてございます。今年度に実施いたしました女性の社会参加に関する意識調査の結果では、議員お述べのように、なら男女GENKIプランの基本目標のうち、家庭と仕事・地域活動のバランスがとれ、男女がともに支え合うライフスタイルの実現について、七〇・九%の方が取り組みが進んでいないとの印象をお持ちであることがわかりました。また、男性の三七・七%が仕事と家庭生活をともに優先することを希望されているものの、実際は四九・六%の男性が仕事を優先しているという結果にもなってございます。男性の家事等に従事する時間についても、平成十八年の三十六分から、平成二十三年には四十四分と増加していますが、女性の家事従事時間が三時間五十九分であることと比較しますと、まだまだ大きな差がございます。

 県では、男性の家事、育児等への参画を推進するため、子育て中の男性の育児参加型ワークショップや新しいパパの働き方を考えるフォーラム等を開催するなど、啓発活動を行ってございますが、今後さらに充実させていく必要があると考えております。

 平成二十七年度には、女性の活躍を促進していくための計画の策定を予定してございますが、この中で、男女ともに仕事も生活も大切にできる環境整備を推進する具体的な施策を検討してまいる所存でございます。

 答弁は以上でございます。ご質問ありがとうございました。



○副議長(井岡正徳) 林まちづくり推進局長。



◎まちづくり推進局長(林功) (登壇) 六番尾崎議員のご質問にお答えさせていただきます。

 私に対しましては、スイムピア奈良において、障害のある子どもたちが通い続けることができますよう、現在準備中の水泳教室を継続かつ拡充していくことが重要と考えるがどうかというご質問でございます。お答えいたします。

 スイムピア奈良は、昨年の七月、供用開始しておりますが、半年を経過いたしまして、全体の利用者数は月平均八千七百人となっており、そのうち、障害者の方々の利用につきましては、おおむね四%程度の状況となっております。今後は、さらに多くの障害者の方々の利用を図るため、来年度から利用料金の減免の拡充を予定しておりまして、個人利用につきましては、例えば、現状が二時間利用で七百円の利用料金を三百円に減額しておりますが、さらにこれを免除いたしまして、障害者の方々にとってより利用しやすい環境整備を図っていきたいと考えております。

 さて、議員お尋ねの水泳教室についてでございます。

 指定管理者において、来年度の教室開講に向けた障害児水泳クラスの体験受付を行ったところ、当初予定しておりました十名の定員に対しまして二十名以上の希望がございました。この状況を踏まえ、現在定員増について検討を行っているところでございます。水泳教室の継続、拡充については、現在開講の準備中でございまして、実際に教室の運営を行わないとそのための課題が明確にならないものと考えております。

 今後、教室運営の中で見えてまいります課題を見きわめ、継続や拡充の可能性について探ってまいりたいと思います。

 以上でございます。ご質問ありがとうございました。



○副議長(井岡正徳) 六番尾崎充典議員。



◆六番(尾崎充典) それぞれのご答弁ありがとうございました。

 今回質問とさせていただいたもの、また、していないものも含めまして、重要な課題であるというふうに考えております。その中でも、結果が出たもの、またこれから結果を出していかなければならないものもたくさんあると思っております。その結果を県民の皆様の生活向上、県民の幸せという成果につなげていくまで県議会議員として頑張っていきたいと、そのように思います。

 本日はありがとうございました。



○副議長(井岡正徳) しばらく休憩します。



△午後二時二十分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△午後二時三十八分再開



○議長(山下力) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、二十二番神田加津代議員に発言を許します。−−二十二番神田加津代議員。(拍手)



◆二十二番(神田加津代) (登壇) 皆様こんにちは。自由民主党の神田加津代でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから最後の、本当に最後の最後の一般質問をさせていただきます。一抹の寂しさを感じながらではございますけれども、しっかりと最後の質問をさせていただきますが、その前に、ちょっと皆様に感謝の気持ちをお伝えしたいと思っておりますので、しばらくご清聴いただいたらありがたいです。

 政治とは全く無関係な一主婦が、いきなり奈良県議会議員に挑戦したのは平成七年のことでした。このときは、結果を得ることはできませんでしたけれども、九千三百九十三の得票をいただいて、この皆さんの思いを何とか形にしたいと、そういう思いで再度平成十一年に挑戦させていただきました。皆様のおかげをもちまして、自由民主党では初の女性県議会議員ということで、その地位につかせていただいた次第でございます。そして、四期十六年、おかげさまで本当に議員の皆様に親しくしていただいて、またいろいろ御指導いただきましたし、後になりましたけれども、知事はじめ理事者の皆様、そして県の職員の皆様に大きなご協力とご指導をいただきまして、この四期十六年、何とか全うできそうでございます。改めて厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。(拍手)

 そして、忘れてはいけない、きょうも傍聴にに来ていただいていますけれども、地元の皆様の大きなご支援があったからこそ、このことは本当に忘れてはいけないなと思っているところでございます。

 少し思い出も語りながら、皆さんへの謝意とさせていただきたいと思いますけれども、十六年の間には本当に有意義に過ごさせていただいた大きな思い出がありますが、その中で、一つだけ本当に慌てふためいたことがあります。それは、橿原市にある県立医科大学の教育部門が他市へ移るということでした。えっと思って私はご承知のとおり自由民主党ですから、知事与党でございますし、荒井知事には本当にご信頼を申し上げ、大ファンでございます。けれども、こればかりは知事さん、ちょっと待ってくださいと言いたくなって、この地元の四人の県議会議員が党派を超えて、一生懸命力を合わせていろいろと取り組ませていてだいた中で、この橿原市の中で移転ということに知事のご英断で決まりました。本当に胸をなでおろした次第でございます。今も鮮明にそのときのことが思い出されます。知事ありがとうございました。

 そしてもう一つ、これは私が橿原市の方とお約束した公約でございます。それは、橿原市に道の駅をというその取り組みもなかなかやっぱり公約して、あと、取り組むというのは大変でございましたけれども、旧耳成高等学校跡への農産物直売所と、そして観光拠点施設を設置すると、これも知事のご英断で決まりました。今はまほろばキッチンとして多くの方でにぎわっています。このとき、私は本当に飛び上がって喜びたい、そんな思いでございました。今も時々そこを訪れては、にぎわっている情景を見てよかったなと思っているところでございます。

 そして今、私は橿原市に新しい名所をつくりたい、これは橿原市にもみじの名所をつくりたい、そういうところで取り組んでいるところでございます。

 いろんなさまざまなことが走馬灯のように頭の中を駆けめぐっておりますけれども、こうして思い出を皆さんに聞いていただくのもこれが最後で、その思いは尽きませんけれども、これからは一県民として、今まで培ってきたことをしっかりと今度は地元で頑張らせていただいて、荒井県政、荒井知事のその頑張りぶりをしっかりとご支援を申し上げたいと、そんなふうに思っているところでございます。どうぞ議員の皆様もしっかり頑張って県勢発展のために今後も頑張っていただきたいと思います。

 それでは、心を入れかえて、気持ちを切りかえて質問に入らせていただきます。きょうは最後ということで、知事にはたくさんございますが、よろしくお願いいたします。

 まず一番目、私のシリーズ物でございますけれども、女性が輝く奈良県づくりについて質問いたします。

 平成十一年六月に、男女共同参画社会基本法が制定され、十六年近くが経過しております。その間、奈良県においては基本法に基づき、平成十三年七月に奈良県男女共同参画推進条例を制定し、翌年二月に奈良県男女共同参画計画としてなら男女共同参画プラン21を、平成十八年三月にはなら男女GENKIプランを策定し、関連する諸事業を推進されています。

 その結果、育児休業制度を社内で規定化する企業の割合が、平成十七年の七二・六%から、平成二十五年には八〇・九%となり、管理的職業従事者における女性の割合も平成十四年の八・八%から、平成二十四年には一二・一%へと上昇しているものの、県の審議会などにおける女性の登用率は、平成十七年の三〇・九%が平成二五年で三〇%と少しながらも減少しています。何よりも、県議会議員の定数四十四議席の中で、女性議員は六人で、一三・六%にしかすぎません。私事ではありますが、次期統一地方選挙には立候補せず、先日、畭議員も引退ということをおっしゃっておりましたが、その割合はさらに下がることが予想されます。

 さらに深刻なデータがあります。女性の就業率については、三十五歳から四十九歳までの働く女性の割合が、平成十七年の五八%から、平成二十二年に六〇・九%に上昇しているものの、昭和五十年から全国最下位を継続中であるということです。私は、平成二十五年九月議会で、奈良県の女性が輝くためには就労支援が重要と指摘し、平成二十六年六月議会で、その前年に視察した佐賀県の取り組み状況を踏まえ、女性が働きやすい環境整備に向けた取り組みや、再就職支援、起業支援など今後の方針について質問いたしました。

 私は、その一方でアメリカのシカゴに本部がある働く女性の奉仕団体、国際ゾンタのメンバーとして奈良万葉ゾンタクラブを拠点に、女性が輝く地域づくりにも取り組んでいるところです。本年五月三十一日には、近畿地区を中心とするエリアのクラブが橿原市に集まり、エリアミーティングを開催する予定で、その際のテーマを、女性が動けば社会は変わるとして、具体的な政策提言をするべく準備を進めているところです。

 奈良県がさらなる発展を目指すには、女性が人生のそれぞれの段階に応じて個性や能力を発揮し、活躍できることに尽きると確信しています。これらの施策を実現するには、男性の理解と参画が必要であり、男女がともに協力し、社会を築いていくことこそが女性が輝く地域づくりにつながるものと思います。

 そこで知事にお伺いします。

 奈良県の女性が輝くために、県として今後どのように取り組まれようとしておられるのかお聞かせください。

 次に、なら四季彩の庭づくりについてお尋ねいたします。

 私は、かねてより中南和地域の観光振興に強い関心を持っていたことから、この橿原市に新たな観光資源をつくり出し、将来の観光振興に役立てたいともみじの名所づくりを始めています。例えば、私の地元である橿原市では、四月に桜が満開になる時期こそ六十万人の観光客が訪れますが、その他の月はおおよそ十万人台にとどまっています。私は、観光振興、特に女性に来ていただくためには、花と食べ物が必要とも考えていましたので、もみじを含めた彩りづくりを奈良県内で広げたいとの思いから幾度か議会で質問し、提案もさせていただきました。

 この思いをご理解くださった荒井知事は、平成二十六年三月に奈良県植栽計画(なら四季彩の庭づくり)を策定され、奈良県を一つの庭と見立て、四季折々の彩りを楽しむ庭づくりを掲げられています。県内の四十八エリアで庭づくりが始まっており、橿原市においても、大和三山及びその周辺で地域の特性を生かした庭づくりが進行中です。県内に四十八もの庭ができ上がれば、奈良県の魅力がさらに高まるものと期待しているところでございます。

 そこで知事にお伺いいたします。

 知事は、なら四季彩の庭づくりを進めるに当たり、植栽による景観向上に取り組む市町村及び地元団体とどのように連携を図っていこうとしているのか、またどのような奈良県の姿を目指し、取り組まれるのかをお聞かせください。

 次に、奈良県大芸術祭についてお尋ねします。

 文化の力で奈良を元気に!をテーマに掲げ、昨年の九月から十一月の三カ月間、これまで四十四年間続けてこられた奈良県芸術祭をスケールアップして、新たに奈良県大芸術祭としてスタートされました。これまでの広報支援という県のスタンスから大きく変わり、広報展開はもちろん、県主催イベントでオープニングを飾るなど、県下でのにぎわいの創出のため努力されていることは、一県民としても手にとるように感じました。私も奈良県大芸術祭の県主催イベントで、異分野の芸術団体との出会いの場に立ち会うことができました。これまで自分たちの活動にしか目が向かなかった方々が、全く違う分野の活動を知り、交流することで、新しい文化が生まれそうな気配は、みんなわくわくする気持ちであったかと思います。

 このように、奈良県が文化振興に力を入れ、成果を出し始めたと国民に聞こえたのでしょうか、平成二十九年度国民文化祭が奈良県で開催されることが内定されたという報道がありました。国民の文化活動を全国的な規模で発表する場の提供を奈良県が行うことは意義深く、奈良の文化を全国に発信する絶好のチャンスと捉え、準備を進めていただきたいと考えます。

 そこで、知事にお尋ねいたします。

 奈良県大芸術祭の本年度の成果と来年度の取り組みへの意気込み、また、それらを踏まえて、国民文化祭をどのように展開していきたいと考えておられるのか、ご所見をお聞かせください。

 次に、新産業創出と過疎対策についてお伺いいたします。

 産業振興は、奈良県の将来にとって重要政策の一つであり、これまで荒井知事は実効性のある産業政策として、奈良県経済を牽引する産業をリーディング産業、そして今後可能性のある分野をチャレンジ産業と位置づけ、振興に努めてこられました。その着眼点の鋭さと、政策実行力に心から敬意を表するところで、今後とも荒井県政が持続され、地域の発展につながることを願っています。

 私は、以前から、岡山理科大学生命動物教育センターの山本俊政准教授が研究されている、好適環境水に大変興味を持っておりました。平成二十四年七月に山本准教授を訪ね、研究の様子を視察させていただきました。その上で、平成二十四年九月議会の一般質問で視察結果を報告し、奈良県中央卸売市場で生産、加工、流通までかかわる六次産業化を検討できないかお尋ねいたしました。

 その後、平成二十四年十一月九日に、当時の稲山副知事及び南部振興課長ほか五名が同センターを視察され、またさらに、平成二十五年十月三十一日には県議会経済労働委員会、岡議員が団長になっていただいて同じセンターを訪れ、再訪問させていただきました。実用化に向けて、いろいろなメリット、そしてまた課題が報告されております。山本准教授の研究は、社会に還元できる技術として完成するまでには至っていませんが、陸上養殖の可能性を秘めた画期的研究であり、淡水魚も海水魚も同時に飼育できる好適環境水は、奈良県における新産業創出の足がかりになると考えています。

 また、山本准教授の研究とは別に、個人レベルで研究、実践している方もおられます。岐阜県飛騨市の方ですが、独自に開発した水を使ってトラフグを養殖され、そして今では地元の料亭で使われるほど成功されているそうです。このように、工夫をすれば海水魚の陸上養殖は可能であり、今後とも調査・研究し、実現に向けた第一歩を踏み出していただきたいと願っているところです。

 そこで知事にお伺いいたします。

 新産業創出及び過疎対策として、この好適環境水を用いた海水魚の養殖を検討されるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 そして、要望を一つさせていただきます。

 奈良県には、吉野郡や宇陀郡に十一のアマゴ養殖業者があります。中でも野迫川村の生産組合は、県全体生産量の約五〇%を占め、アマゴの継続出荷が可能な唯一の養殖業者で、産地からの輸送、販売は中央卸売市場の業者が担当されているそうです。平成二十二年度には七千五百匹の販売実績がありましたが、年々少しずつ減っていく傾向にあるそうです。自然災害の影響などで、安定的な供給が阻害される場合があることから、養殖の可能性について、委託研究することも含め、新産業創出及び過疎対策としてアマゴ養殖の生産から流通、販売への一層の支援を要望しておきたいと思います。

 次に、ふるさと納税のさらなる推進に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 ふるさと納税は、自分の生まれ育ったふるさとに貢献したいという思いや、応援したい、役に立ちたいという自治体への思いを寄附という形であらわす制度です。この制度が始まってからことしで八年目を迎えますが、この間、多くの自治体では制度のPRやふるさとにゆかりのある方々への寄附の呼びかけなど、さまざまな創意工夫をして寄附を募っています。近ごろでは、ふるさと納税をされた方々への特典として、高級和牛や米など、それぞれの地域の特産品をお送りすることが話題となっています。お礼として特産品がもらえるから寄附をするというのは、ふるさとを応援したいという、ふるさと納税の本来の趣旨から逸脱するのではないかという意見もありますが、ふるさと納税を活用して貴重な自主財源を確保するとともに、多くの人々に県の特産品の魅力を発信することにも一役買うことができるものと思います。

 また、来年度からは制度面からもふるさと納税をもっと利用しやすいものとするために、税額控除の拡充など、制度改正が行われるとの報道がありました。

 本県においても、この機会を捉えて、ふるさと納税をより一層推進し、自主財源の確保と県産品や観光のPRにつなげていってはどうかと考えますが、県として今後どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、総務部長にお伺いします。

 そして最後に、橿原市のまちづくりについてお伺いいたします。

 私の地元である橿原市は、奈良市に次ぐ規模で、中和地域の中核都市として位置づけられ、県内ただ一つの医育機関、奈良県立医科大学が立地しています。この奈良県立医科大学の教育・研究部門が移転、整備され、そして新たに生まれ変わる奈良県立医科大学を拠点としたまちづくりに大きな期待を寄せているところでございます。また、橿原市では同市が主導し、中心市街地活性化と広域観光の振興を目的に、中南和地域の交通の要衝である近鉄大和八木駅の南側にある市有地を活用したホテル及び市役所分庁舎から成る複合施設の建設計画が進められています。民間資金と経営ノウハウを活用したPFIによる事業を進める予定ですが、当該事業に関し、市民や関係団体から懸念する声が橿原市に寄せられています。

 その一部をご紹介すると、市民を対象とした説明会を開催すべき、市民も参画した計画の推進、にぎわいや雇用を創出する積極的な観光施策が欠落、地元企業との共存共栄が図れていないなどです。さらに、新聞によると、かつて行政が地域活性化を目指してかかわった箱物の運営が行き詰まる例が頻発し、さらに旧厚生省が所管していた年金福祉事業団の赤字問題などが明らかになったことから、平成十二年五月に国や特殊法人による宿泊施設などの新増設を禁じ、地方自治体も準じるように求めた「民間と競合する公的施設の改革について」を閣議決定しています。

 橿原市は、それを知りながら国の地域活性化モデルケースにホテル計画を含む、飛鳥シティ・リージョンの元気創造事業を申請し、選定された経緯があります。担当する内閣官房地域活性化統合事務局は、税金でホテルを建設することが、当該事業に含まれているとの説明を受けていないとして困惑しているとのことでした。庁舎を含めた総事業費が、約百億円に及ぶ大事業です。これは慎重の上にも慎重な対応が必要であり、市民の理解を得ながら、将来の橿原市に禍根を残さないようにしなければなりません。よりよいまちづくりを実現するには、市民や関係団体など、さまざまな立場の方々がかかわり、地元自治体も県と連携を図りながら進める必要があると考えているところです。

 そこで、まちづくり推進局長にお伺いいたします。

 県として、現在橿原市で進められているまちづくりとどのように連携されようとしておられるのかお聞かせください。

 以上、たくさんの質問ではございますが、最後の質問でございます。どうか楽しみのあるご答弁をいただきますように、よろしくお願いいたします。どうも皆様、ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(山下力) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) (登壇) 二十二番神田議員の最後のご質問がございました。四問ございます。

 まず第一問は、女性が輝く奈良県づくりへの取り組みについてのご質問でございます。

 議員は、これまでの在職期間を通じまして、女性の輝く社会を目指してさまざまな活動に取り組まれるとともに、繰り返し県政に対して多くの有益なご提案をいただいてまいりました。私も議員お述べのとおり、本県がこれからますます発展していくためには、女性が活躍していただく社会を実現しなければならないと強く感じております。奈良県は女性でもつ県になってきていると思います。女性の力でもっと奈良はよくなるものだと感じております。

 本県では、昨年八月、奈良県地方創生本部を国に先駆けて設置いたしましたが、奈良県独自の地方創生を進める五つの分野のトップに、少子化・女性部会を置いたところでございます。女性がその希望に応じて個性や能力を十分に発揮して、充実感を得ながら社会で活躍していただくためにはどうすればよいかということでございます。

 四つの点を上げたいと思いますが、一つは、政策形成など政治的・行政的な場で、積極的に参加していただくことが大事かと思います。二つ目には、就労の場において、女性が活躍できる環境をもっとよくするのが奈良では必要かと思います。三つ目は、男女ともワーク・ライフ・バランスが実現することが必要かと思います。男女が共同参画するというシステムが必要かと思います。四つ目は、基本的には女性の人権が尊重される奈良になることが必要であると考えております。大変概略的に申し上げましたが、これらを基本にして女性の活躍できる奈良をつくりたいと思います。

 そのために、平成二十七年には仮称でございますが、女性の活躍促進会議を開催したいと思っております。幅広く有識者などの意見を聞きながら、広い視野を持って女性の活躍に向けた検討を行いたいと思います。女性が輝く奈良づくりにつきまして、県の基本方針と施策の大綱を定めていきたいと考えます。こうした議論を踏まえまして、平成二十七年度中には女性が輝く奈良県づくりに向けたスキーム、基本的な仕組みを策定したいと考えております。

 二つ目のご質問でございますが、なら四季彩の庭づくりについての取り組みでございます。神田議員は、なら四季彩の庭づくりについて、かねてからご支援、応援のご質問、ご意見をたくさん頂戴してまいりました。

 奈良県植栽計画、なら四季彩の庭づくりは、奈良県全体を一つの庭と見立てて行っているものでございます。四十八もの小さな庭を同時並行的に整備していこうということでございます。多くの歴史文化遺産や、豊かで変化に富む自然環境は、奈良県の最大の魅力でございます。樹木を整えたり、花木などの彩りを加えたりすることで、奈良の魅力をさらに向上させ、本当にきれいな奈良になると思います。県職員の方々には、県内の庭師になるようにというふうにお願いをしております。

 彩りづくりは息の長い取り組みでございます。しかも、常に人が手をかけていかなければならないものでございます。そのためには、市町村や地域の方々にも主体的に維持・管理などに取り組んでいただくことが、議員ご指摘にありましたように重要でございます。奈良県庭づくりの協働のパターンをつくることが必要と思います。

 議員お述べの大和三山及びその周辺のエリアの進捗でございますが、林野庁や県、橿原市が協働いたしまして山桜やクチナシ、もみじなどの植栽を進めております。また、景観を阻害している竹林の伐採なども行っております。また、奈良万葉ゾンタクラブの皆様が、畝傍山を望む深田池周辺でもみじの植栽による秋の彩りづくりを進めていただいております。地域の多くの主体が力を合わせて協働のよきモデルとなっている地域でございます。このような例は、他のエリアでも少しずつ始まっております。地元団体などと行政が協力した取り組みが、この奈良市の大宮通りや天理市の山の辺の道周辺、王寺町内などでも進められるようになってまいりました。

 県といたしましては、橿原市の取り組みをはじめ、これら協働での取り組みを他のエリアにも広げていきたいと考えております。関係者で構成する地域協議会の設置を進めるとともに、この取り組みを推進するための財政的・技術的支援を行っていきたいと考えております。広報のパターンとして、植栽ジャーナルを発刊したいと思います。また、その中でこれらの事例などを紹介していきたいと思っております。

 彩りづくりはすぐに整った姿が見られるわけではございませんで、十年、二十年の長期にわたる取り組みが必要でございます。長生きをしなければいけない取り組みでございます。木々や草花の成長に伴って、年々景観や彩りがきれいになっていく様子を目の当たりにすることができるのはとても楽しみな事業でございます。

 奈良の魅力に彩りや景観の美しさが加わり、さらに多くの方が奈良を訪れる、また住まう人が奈良の美しさに誇りを持っていただける、そのような県土づくりを目指したいと思いますが、この彩りづくりは極めてユニークな楽しみの多い取り組みでございますが、神田議員のかねてからのご支援に感謝を申し上げる次第でございます。

 奈良県大芸術祭についてのご質問がございました。

 今年度初めて実施いたしました奈良県大芸術祭は、県主催イベントの連続実施と新たな広報展開に取り組みました。特に、広報展開の面では、関西ウォーカーという大変売れております案内雑誌に挟み込み販売いたしました奈良県大芸術祭ウォーカーを、県内無料配布分と合わせて二十万部発行することができました。京阪神主要駅でのプロモーション映像の発信もいたしました。関西エリアからの集客に期待して力を入れた広報戦略でございました。その結果、参加催事は昨年の倍の約四百催事になりました。参加人員はおよそ九十七万人にも上りました。来年度は、参加催事を五百に、参加人員を百万人以上を目標に発展させていきたいと思っております。

 一方、先般、平成二十九年に国民文化祭の開催をしてほしいという文化庁の内定がございました。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国家形成の地でございます古都奈良からの文化芸術の真髄を全国に発信していける絶好の機会だというふうに思っております。

 国民文化祭のテーマ、事業内容、広報、運営などについては来年度事業計画を策定して練ってまいりたいと思いますが、現時点では国際性と農村文化などの要素を盛り込んだ展開にしていきたいと考えております。国際性につきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けての催しの機会に、奈良の地がいにしえより我が国の国際交流により文化を育んで、日本の礎をつくった希有な場所であり、奈良を世界に発信する上で欠かせない要素だというふうに思います。また、農村文化は五穀豊穣を願うなど、地域に根差した伝統行事が日本各地に残っており、日本の文化の根本の根っこの部分となっているように考えます。

 国民文化祭の中核となるのが奈良県大芸術祭でございます。今申し上げました国際性と農村文化など、まだほかにもいろんな要素が出てくるかもしれませんが、年々奈良県大芸術祭の魅力を高め、発展させていき、平成二十九年の国民文化祭につなげていきたいと考えております。

 次のご質問は、新産業創出と過疎対策のテーマで、好適環境水を用いた海水魚の養殖を検討すべきというテーマでございます。

 本県の水産業の振興についてのご質問でございますが、本県水産業の振興は、従来から南部・東部振興策の一環として、吉野川のあります地域の事業として進めてきたところでございます。また、昨年開催いたしました第三十四回全国豊かな海づくり大会〜やまと〜の基本理念は、「山は川を育み、川は海を育む」という精神でございましたが、これはとても大事なことかと思います。また、このような考え方とともに、県内の河川漁業、養殖業の生産振興は今後とも大事なことであろうかと思います。

 好適環境水についての議員ご指摘、ありがとうございました。岡山理科大学において、これまで好適環境水を利用した養殖システムなど、六件の特許を取得されております。生産コストの削減につながる電気料金、餌代の節減等の課題に関する研究も進めていただいております。おもしろい着眼点の研究でございますが、これらの課題にまだ解決のめどがついていないと聞いております。実用化の方針についてはまだ公表されていない状況のようでございます。

 一方、水産庁では、平成二十五年に養殖業の経営力強化に向けた施策について検討会を設置して検討を行い、海水魚の陸上養殖についても研究がされていますが、今のところ設備の初期投資や生産費の低減など、計画生産を実現するには課題がまだ残っていると指摘されております。

 しかしながら、本県南部・東部のきれいな水、バイオマス資源を活用し、海水魚の陸上養殖や山中養殖、山の森林養殖ができるようになればと希望するものでございます。このようなことが実現できれば、全国豊かな海づくり大会の理念を継承する意味からも、山が魚を育てるんだということになるものでございまして、本県の好適環境水を用いた海水魚の養殖については、先ほど申し上げました研究途上の要素もまだ多く残っておりますが、今後とも岡山理科大学の好適環境水に関する研究はもとより、水産庁、他の都道府県、大学などの試験研究機関の動向を注視し、引き続き本県といたしましても本腰を入れた調査研究を行ってまいりたいと思います。

 最後のご質問、答弁でございましたので、一言申し上げさせていただきます。

 神田議員は、今議会で勇退されると伺いました。議員にはご在任中、公私とも大変温かいご指導とご厚情を賜り、感謝にたえません。ありがとうございました。ご勇退後も、引き続きご交誼を賜りますよう、また今後とも奈良県及び橿原市の発展をお見守りいただきますようお願い申し上げる次第でございます。また、ご健勝にお過ごしなされますようご祈念申し上げます。これまでのご指導、ありがとうございました。

 また、神田議員ご支援者の皆様、本日議会傍聴に来ていただきまして、ありがとうございました。これまでの神田議員へのご支援にも私からも感謝を申し上げます。橿原市のご発展を心からご期待申し上げ、私としても尽力をしていきたいと思います。

 以上でございます。ご質問ありがとうございました。



○議長(山下力) 浪越総務部長。



◎総務部長(浪越照雄) (登壇) 二十二番神田議員のご質問にお答え申し上げます。

 私に対しましては、来年度の制度改正を契機にふるさと納税をより一層推進し、自主財源の確保と県産品や観光のPRにつなげてはどうか、また、ふるさと納税のさらなる推進に向けて今後どのように取り組んでいこうと考えているのかとのご質問をいただきました。

 ふるさと納税は、寄附を通じて生まれ故郷の自治体などを応援できる制度で、奈良県では平成二十年五月よりふるさと奈良県応援寄附金として設けております。これまでの受け入れ額でございますが、平成二十年度から平成二十五年度までの六年間の累計で八百二十七件、四千八百万円余となってございます。寄附をしていただいた方々のご希望に応じまして、医療提供体制の充実、文化財の保存と活用、観光の振興などの事業の財源として活用させていただいております。感謝を申し上げます。

 議員お述べのように、来年度からは地方創生を推進するため、ふるさと納税がより利用しやすいものとなるよう、寄附金税額控除の限度額の拡充などの制度改正が予定されております。本県といたしましても、この機会を逃さず、さらなる寄附金の確保に努めたいと考えておりますが、その方策といたしましては、必要以上に豪華な特典を贈ることではなく、奈良県を応援していただいている方々に感謝を込め、奈良を訪れていただくきっかけづくりにもなるような工夫をしたいと思っております。

 具体的には、一定金額以上のご寄附をいただきました県外にお住まいの方には、大和牛や大和肉鶏など県の特産品や奈良県ビジターズビューローが運営いたします奈良ファン倶楽部の会員資格といったものの中から、金額に応じてお選びをいただいたものを御礼として贈呈させていただいておりますが、今年度はこれに加えまして、県立美術館の大古事記展の観覧券もお贈りさせていただきました。

 来年度におきましては、ご寄附をいただいた県外にお住まいの方全てに展覧会の観覧券をお贈りするのとあわせまして、県政や地域の情報を紹介いたしましたジャーナルをお贈りするということも考えております。また、五万円以上のご寄附をいただいた県外の方には、漏れなく奈良ファン倶楽部の会員資格をお贈りすることとしております。さらに、お選びいただける商品の中に温かみのある奈良の木を使ったランチョンボード等も新たに加えるなど、奈良の今を伝え、魅力ある旬の情報をご提供してまいりたいと考えております。

 ふるさと納税は、自主財源の確保はもとより、奈良県と奈良県出身者の方などとのコミュニケーションを図るとともに、県特産品のPRや観光の振興に役立つものでございます。本県独自の地方創生実現のためにも、今後とも工夫を凝らし、さらなる推進に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。ご質問ありがとうございました。



○議長(山下力) 林まちづくり推進局長。



◎まちづくり推進局長(林功) (登壇) 二十二番神田議員のご質問にお答えさせていただきます。

 議員からは、県は現在橿原市で進められているまちづくりとどのように連携しようとしているのかというご質問でございます。お答えいたします。

 橿原市は、幹線道路や鉄道の交通結節点を有する中南和地域の拠点都市でございまして、市内各地のまちづくりには、これらの特性に応じた計画検討が必要と考えているところです。

 まず、奈良県立医科大学周辺地区でございます。大学の教育・研究部門の移転に当たり、目指すべき奈良県立医科大学の将来像を考えておりまして、その中で、地域の方々も利用できる大学施設や大学移転後の跡地活用、新キャンパスへのアクセスとなる橿原市道の拡幅など、将来のまちづくりに関しますさまざまな検討を県と奈良県立医科大学、橿原市が協働いたしまして既に進めているところでございます。

 一方、大和八木駅周辺地区につきましては、橿原市が駅南側の市有地に市民の方々が利用できます総合窓口機能と中南和地域の広域観光拠点となる宿泊機能を備えた複合施設を民間の資金を活用して整備しようとされており、市民の方々からさまざまな意見や要望が橿原市に対して出されていることは承知をしているところでございます。こうしたさまざまな意見は、地元の関心の高さを示しておりまして、全体のまちづくりを考えるべき地区だと考えております。

 橿原市と県とのまちづくりの連携協定は、まず包括協定の締結のところからスタートすることになります。包括協定の締結には、対象地区を選定する必要がございまして、今申し上げました二つの地区はもちろんのこと、橿原市のまちづくりの考え方が県の方針と合致する地区も加わることになります。今後、橿原市との協議を早急に進め、地区を特定した上で、今年度内の締結を目指したいと考えております。

 以上でございます。ご質問ありがとうございました。



○議長(山下力) 二十二番神田加津代議員。



◆二十二番(神田加津代) ありがとうございました。最後ということで、欲張ってたくさん質問をさせていただきましたけれども、どれもこれも丁寧にお答えをいただきました。感謝申し上げます。何か次に希望をつなげていけるような答弁でございましたので、私も心置きなく引退できるかなと、そんなふうに感じたところでございますが、一つだけ、一つだけというか好適環境水、これは過去二回にわたって質問をさせていただきましたけれども、知事に質問させていただくのは初めてでした。実は答弁はどんなのかなと心配はしておりましたけれども、これこそまた山間部の対策につなげていくというご答弁だったので、また今度これからは地元でしっかりと見守らせていただきたいなと、そんなふうに思っております。

 もう質問はさせてはいただきませんけれども、全て今ご答弁いただいたようなことをこれからの県行政の中で実行していただければ、必ずすばらしい奈良県が持続できると思っております。そのためにも、この四月、知事におかれましては必ずクリアしていただいて、そして奈良県の発展のため、そして奈良県民の安全で安心な生活を守っていただきますよう強くお願いを申し上げ、そして私は自分にできることをしっかりとご支援をさせていただきたい、そんなふうに思っております。そんなことを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。本当に皆さん、ありがとうございました。(拍手)



○議長(山下力) ご苦労様でございました。

 これをもって当局に対する一般質問を終わります。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山下力) 次に、本日、知事から議案十六件が提出されました。

 議案送付文の写し並びに議案をお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△財第二百一号

平成二十七年三月五日

 奈良県議会議長 山下 力様

                         奈良県知事 荒井正吾

      議案の提出について

 議第一一四号 平成二十六年度奈良県一般会計補正予算(第五号)

 議第一一五号 平成二十六年度奈良県中小企業振興資金貸付金特別会計補正予算(第一号)

 議第一一六号 平成二十六年度奈良県流域下水道事業費特別会計補正予算(第二号)

 議第一一七号 平成二十六年度奈良県公債管理特別会計補正予算(第一号)

 議第一一八号 道路整備事業にかかる請負契約の変更について

 議第一一九号 公共土木施設災害復旧事業及び道路災害関連事業にかかる請負契約の変更について

 議第一二〇号 公共土木施設災害復旧事業にかかる請負契約の変更について

 議第一二一号 地すべり激甚災害対策特別緊急事業にかかる請負契約の変更について

 議第一二二号 権利の放棄について

 議第一二三号 権利の放棄について

 議第一二四号 権利の放棄について

 議第一二五号 権利の放棄について

 議第一二六号 権利の放棄について

 議第一二七号 教育長の任命について

 議第一二八号 監査委員の選任について

 報第三三号 地方自治法第百八十条第一項の規定による専決処分の報告について

        児童福祉法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例

        奈良県建設業者許可等証明手数料条例の一部を改正する条例

        県営住宅家賃の滞納者等に対する住宅明渡等請求申立てに関する訴訟事件について

 以上のとおり提出します。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第百二十七号

      教育長の任命について

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第四条第一項の規定により、下記の者を教育長に任命したいので、その同意を求める。

      平成二十七年三月五日提出

                        奈良県知事 荒井正吾

                 記

 吉田育弘                                     

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第百二十八号

      監査委員の選任について

 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百九十六条第一項の規定により、下記の者を委員に選任したいので、その同意を求める。

      平成二十七年三月五日提出

                         奈良県知事 荒井正吾

                 記

 江南政治                                            

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山下力) 次に、平成二十六年度議案、議第百十四号から議第百二十八号及び報第三十三号を一括議題とします。

 知事に追加提出議案の提案理由の説明を求めます。



◎知事(荒井正吾) (登壇) ただいま提出しました議案について、その概要をご説明いたします。

 まず、議第百十四号は、平成二十六年度一般会計補正予算案です。今回の補正予算案においては、配当割県民税等の増収に伴い県税交付金を増額するとともに、地域・経済活性化基金及び県債管理基金への積立てを行うほか、市町村の介護保険特別会計への財政支援など、諸般の事情により必要と認められる経費の増額を行うため、百億六千五百万円余の増額補正を行います。

 一方、本県の地方消費税の減収に伴い他の都道府県へ支払う清算金を減額するとともに、退職者見込みの減等により退職手当を減額するなど、年度内の執行を見通して六十六億九千万円余の減額補正を行い、差し引き三十三億七千五百万円余の増額計上を行うこととしました。

 繰越明許費については、公共事業等に係る工法検討等に不測の日時を要したことなどにより、百八十九億五千六百万円余を翌年度に繰り越すものです。

 次に、議第百十五号から議第百十七号の三議案は、特別会計補正予算案であり、中小企業振興資金貸付金特別会計において国制度の変更に伴い国庫返還金を増額するとともに、公債管理特別会計における支払利子の不用に伴う減額のほか、流域下水道事業費特別会計における繰越明許費について、それぞれ補正するものです。

 議第百十八号から議第百二十一号の四議案は、道路整備事業等に係る請負契約の変更について、議第百二十二号から議第百二十六号の五議案は、中小企業近代化資金貸付金、小売商業高度化資金貸付金等の未収金に関する権利の放棄についての議案です。

 議第百二十七号及び議第百二十八号は、それぞれ教育長、監査委員の任命等に関する議案です。

 報第三十三号は、関係法令の改正に伴い所要の規定整備を行うための条例の改正などについて、議会閉会中に行った専決処分の報告です。

 以上が今回提出した議案の概要です。

 どうぞ慎重にご審議のうえ、よろしくご議決またはご承認いただきますよう、お願いいたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山下力) 次に、平成二十七年度議案、議第一号から議第五十三号並びに平成二十六年度議案、議第百十号から議第百二十六号及び報第三十三号を一括議題とします。

 この際、ご報告します。

 平成二十七年度議案、議第二十一号から議第二十五号については、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を求めましたところ、回答がまいりました。

 その写しをお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△奈人委第百八十一号

平成二十七年二月二十五日

 奈良県議会議長 山下 力様

                   奈良県人事委員会委員長 栗山道義

      職員に関する条例の制定に伴う意見について(回答)

 平成二十七年二月二十三日付け奈議第百八十号で意見を求められたこのことについては、下記のとおりです。

                 記

 議第二一号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例[第四条及び第六条以外の部分]

 議第二二号 奈良県職員に対する退職手当に関する条例の一部を改正する条例

 議第二四号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

 議第二五号 県吏員職員退隠料条例及び恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退隠料の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例

 上記の議案に係る条例案は、適当と認めます。

 議第二三号 知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例

 一般職の職員の給与は、地方公務員法に定める給与決定の原則によるべきものであり、一定の管理職に対して給与減額措置が継続され、長期間に及ぶことは極めて遺憾であります。

 本委員会としては、このような措置は早期に解消されるべきであると考えます。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山下力) お諮りします。

 ただいま上程中の各議案については、十一人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査並びに審査することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決します。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山下力) お諮りします。

 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員長、副委員長及び委員の選任については、議長から指名推選の方法により指名することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決します。

 よって、お手元に配布の予算審査特別委員会委員名簿のとおり指名します。

 被指名人にご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 よって、指名のとおり選任されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 平成二十七年二月 予算審査特別委員会委員名簿(定数十一名)

           委員長     十一番  田中惟允議員

           副委員長    四十番  中村 昭議員

           委員      十三番  畭 真夕美議員

           委員      十五番  森山賀文議員

           委員      十九番  松尾勇臣議員

           委員     二十二番  神田加津代議員

           委員     二十八番  高柳忠夫議員

           委員     二十九番  今井光子議員

           委員     三十二番  国中憲治議員

           委員     三十八番  秋本登志嗣議員

           委員     四十四番  川口正志議員

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山下力) 十五番森山賀文議員。



◆十五番(森山賀文) 予算審査特別委員会開催のため、明、三月六日から十七日まで本会議を開かず、三月十八日会議を再開することとして、本日はこれをもって散会されんことの動議を提出します。



○議長(山下力) お諮りします。

 十五番森山賀文議員のただいまの動議のとおり決することに、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 それでは、さように決し、次回、三月十八日の日程は、予算審査特別委員長報告及び各常任委員長報告と同採決、並びに各特別委員長報告とすることとし、本日はこれをもって散会します。



△午後三時三十一分散会