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平成27年  2月 定例会(第318回) 03月04日−05号




平成27年  2月 定例会(第318回) − 03月04日−05号







平成27年  2月 定例会(第318回)



 平成二十七年

        第三百十八回定例奈良県議会会議録 第五号

 二月

    平成二十七年三月四日(水曜日)午後一時開議

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          出席議員(四十二名)

        一番 宮木健一          二番 井岡正徳

        三番 大国正博          四番 阪口 保

        五番 猪奥美里          六番 尾崎充典

        七番 藤野良次          八番 太田 敦

        九番 小林照代         一〇番 大坪宏通

       一一番 田中惟允         一二番 岡 史朗

       一三番 畭 真夕美        一四番 乾 浩之

       一五番 森山賀文         一六番 宮本次郎

       一七番 山村幸穂         一八番 欠員

       一九番 松尾勇臣         二〇番 上田 悟

       二一番 中野雅史         二二番 神田加津代

       二三番 安井宏一         二四番 奥山博康

       二五番 荻田義雄         二六番 岩田国夫

       二七番 森川喜之         二八番 高柳忠夫

       二九番 今井光子         三〇番 和田恵治

       三一番 山本進章         三二番 国中憲治

       三三番 辻本黎士         三四番 米田忠則

       三五番 出口武男         三六番 新谷紘一

       三七番 粒谷友示         三八番 秋本登志嗣

       三九番 小泉米造         四〇番 中村 昭

       四一番 欠員           四二番 山下 力

       四三番 梶川虔二         四四番 川口正志

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        議事日程

一、当局に対する一般質問

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○副議長(井岡正徳) これより本日の会議を開きます。

 ただいまより当局に対する一般質問を行います。

 順位に従い、十六番宮本次郎議員に発言を許します。−−十六番宮本次郎議員。(拍手)



◆十六番(宮本次郎) (登壇) 生駒郡選出、日本共産党の宮本次郎です。テレビ中継をごらんの皆様にもご挨拶を申し上げます。

 今、私のもとには、深刻で切実な暮らしの相談が寄せられています。この春小学校に上がる子どもに学習机を買ってやることもできないと涙する三十歳代のご夫婦。二人とも非正規雇用の現場で必死に働いていますが、病気がちな上に、学生時代に借りた奨学金の返済に追われています。毎日おかずのない食事をしていますという八十歳代の女性がおられました。高校生の孫たちの学費のためにと、少ない年金をさらに切り詰めておられます。四十歳代のあるシングルマザーは、二つの仕事をかけ持ちして、中学生と高校生の男の子を育てています。家計簿を見て物価が上がったことを実感する、お給料がほとんど食費で消えていくようだと訴えます。この方の長男が通う高校には、自衛隊の入隊案内が掲示をされており、息子さんが夕飯時にぼそっと、受けてみると言ったそうです。母親は、あなたを死なせたくないし、人を殺させたくないと話したそうですが、安倍内閣が進める戦争する国づくりとも言える暴走に危機感を抱いておられます。これらの声が安倍内閣や荒井知事にはどのように届いているでしょうか。非正規雇用の拡大と相次ぐ社会保障の切り捨て、そして、昨年四月の消費税増税が県民生活に重くのしかかっています。安倍内閣が進める経済政策により、大企業は空前のもうけを上げ、内部留保は二百八十五兆円に達しました。所得が十億円を超える富裕層が一年間で二・二倍に急増しました。しかし、働く人の実質賃金はきのうの発表でも十九カ月連続でマイナス、年収二百万円以下の働く貧困層と言われる方々は、史上最多の千百二十万人に達しました。アベノミクスがもたらしたのは格差の拡大だけではないでしょうか。

 新年度予算で具体化される県の取り組みには、この格差拡大の国の政治から住民の暮らしを守る防波堤としての役割が求められます。私たち日本共産党は、来月行われる統一地方選挙、安倍内閣の暴走ストップ、暮らし第一の県政を訴えて頑張り抜く決意です。

 さて今回は、地元生駒郡で地域住民の皆さんからお寄せいただいている問題を中心に、住み続けられるまちづくりという観点に立って幾つかの質問を行いますので、それぞれご答弁をお願いいたします。

 まず初めに、空き家対策についてです。

 町の中に空き家がふえています。平成二十五年に総務省が行った住宅・土地統計調査によりますと、全国で八百二十万戸、全体の一三・五%、奈良県でも八万四千五百戸、全国同様の一三・七%、おおよそ七軒に一軒が空き家となっています。私の地元生駒郡の各町でも、開発された同時期に住民が住み始め、住民の世代が偏っている地域が多くあり、今後、住民の高齢化と同時に多くの空き家が発生されることが懸念されます。適切に管理されていれば問題はありませんが、所有者が遠方にお住まいの場合、管理が行き届かず、雑草が生い茂ったり、落ち葉がたまる、あるいはごみの不法投棄、あってはなりませんが、不審火による火災などを招きかねません。

 昨年十一月に成立しました、空家等対策の推進に関する特別措置法は、第一に、倒壊などのおそれのある空き家を特定空家等と定義し、市町村が立ち入り調査や行政代執行をとり撤去できる。第二に、空き家の活用に努めるという内容です。同法が成立したことを受けまして、各市町村が具体化を進めることになります。特に私は、空き家の指定に当たっては所有者との関係がありますので、慎重さと厳格さが求められると思います。周辺住民や有識者らによる協議会など関係者の客観的な意見を聞く仕組みをつくることが必要と考えます。また、空き家に至らないようにするために、住宅に住み続けていただくことが重要です。高齢になり、住みにくくなった住宅をリフォームすることで、地域に長くお住まいいただくような施策も必要と考えます。さらに、空き家を行政が買い取って子育て世帯などに貸し出し、若者の定住策を図ることや、老朽化した空き家を撤去して跡地に公園、あるいはフリースペースなどを設置するなど、まちづくりと一体に空き家対策をとらえることが重要と考えます。

 そこで、知事にお伺いします。

 空家等対策の推進に関する特別措置法の制定に伴い、今後、県内市町村は法の規定に基づいて、空家等対策計画の策定などに努めることとされており、県は市町村に対して技術的な助言や市町村相互間の連絡調整等、必要な援助ができることとなっていますが、法の制定を受けて今後、県ではどのような方針で空き家対策に取り組まれるのか、まちづくりという観点を交えて知事の考えをお聞かせください。

 また私は、空き家対策の一つとして、空き家となった住宅を子育て世帯向けに貸し出すなどの活用を行うことで、地域の若者定住を促すことも可能であると考えますが、いかがでしょうか。

 一方、そもそも人が住んでいる住宅を空き家にしないために、また、住民に長く住んでいただくためにも住宅リフォームへの支援が非常に有効であると考えますが、いかがでしょうか。それぞれ知事の考えをお聞かせください。

 次に、鉄道駅における人員の無配置化についてです。

 鉄道は身近な交通手段であり、鉄道の駅がにぎわうことはまちづくりにとって重要な要素と言えます。ところが最近は、駅員を配置しないところがふえています。近畿日本鉄道株式会社、近鉄は平成二十一年から平成二十五年の五年間で二十五駅を無配置化しており、生駒郡では勢野北口、竜田川、元山上口の三駅が無人駅となりました。無人化に伴いまして、ごみ箱が撤去され、駅周辺にごみが散乱する、あるいは券売機で切符を購入するときに釣り銭が切れていて困った、あるいは駅舎内で人が倒れていたが駅員がいないために発見がおくれてしまったなどの実態が寄せられています。

 知事はこれまで、私たち日本共産党が行ってきたこの問題での質問に対して、駅は地域のまちづくりにとって欠かせないものだと答弁をされています。今後、ますます高齢化が進み、利用者が減少する中、駅という公共施設が企業のコストカットの観点だけで無人化されていくことは問題です。

 そこで、知事にお伺いします。

 近畿日本鉄道株式会社においては、鉄道駅における人員の無配置化を進めていますが、県として近畿日本鉄道株式会社に対し、ラッシュ時の人員配置などを要請するべきではありませんか。また、安全・安心の観点から市町村と公共交通機関が共同して取り組む事業、これを支援するべきと考えますがいかがでしょうか。知事の所見をお聞かせください。

 次に、住民の移動手段となる地域公共交通の活性化についてです。

 高齢化が加速する地域では、買い物難民、医療難民を生み出さないように身近な交通手段であるコミュニティーバスやデマンドタクシーの取り組みが重要です。生駒郡各町でも取り組みが進められており、三郷町では、高齢化の進行や路線バスの利用者低下が大きな問題となり、コミュニティーバスやデマンドタクシーの実施を求める声が大きく高まりました。公共交通のあり方について、全世帯にアンケートを実施し、さらに住民説明会を十一回にわたり開催する中で、ドア・ツー・ドア型のいわゆるフルデマンドタクシーを運行することになり、十六カ月間の実証運行を経て、平成二十五年四月一日から本格運行しています。この三郷町のデマンドタクシーは、東京大学が開発したコンビニクルシステムという機能を使って、乗車の三十分前まで電話やパソコン、アイフォンやモバイルなどから予約が可能となっています。住民の評価もおおむね好評で、同様の取り組みを求める声が隣の平群町や斑鳩町にも強く存在しています。また、安堵町は町内に鉄道駅がなく、商業施設や医療機関も少ないために町外の公共施設と接続する公共交通機関を求める声が長年強くありました。平成二十四年四月からコミュニティーバスの運行が始まりましたが、運行エリア、あるいはバス停の位置の変更、これを求める声も強まり、さらなる改善が検討されています。このほか、商業施設や医療機関が行っている送迎バスなどとの連携を模索する自治体もふえつつあります。

 そこで、知事にお伺いします。

 住民の移動手段となる地域公共交通をさらに活性化させるために、市町村が行っている運行改善の検討、市町村をまたがっての広域運行の取り組みや、民間事業者と連携した取り組みを支援することが重要と考えますが、知事の考えをお聞かせください。

 次に、平群町の小菊のブランド化に向けた支援についてです。

 私の住む平群町は、小菊の産地として知られており、六月から十一月の夏から秋の時期の出荷本数は日本一でありまして、約百三十世帯の生産者が毎年四千万本を出荷されています。関西市場では、冬と春の時期は沖縄、夏と秋は平群とブランドを確立し、二〇〇九年八月には、平群の小菊ブランドで地域団体商標登録がなされました。小菊の需要はお盆と彼岸に集中しており、この時期に安定的に出荷できるかどうかが経営に大きくかかわります。しかし、最近の地球温暖化と激しい気象変動の中で猛暑が続いたり、長い雨が続くとともに、害虫の発生、あるいは病害などに苦しみ、目標とする時期の出荷が困難になる場合があります。本県では昨年度までに害虫の侵入を防ぐ超簡易ネットハウス導入のための補助事業、あるいは夜八時から深夜二時までの間に照明を当てることで開花時期をずらし、安定的に出荷できる電照栽培のモデル事業が行われてきました。実際に事業を実施された農家の方にお聞きしますと、農薬の散布回数を大幅に減らせた、そして負担が減った、あるいは需要が高い盆の時期に安定して出荷できたと歓迎されています。

 平成二十四年度には、開花時期の変動が少なく、盆の時期に安定して咲く小菊、春日の紅という品種が品種登録をされました。今後は、赤色の春日の紅に続く品種の育成が期待されています。一方で、使用後のネットハウスの撤去にかかる費用の助成ですとか、あるいは台風の影響を受けない耐久型のハウスにかぶせるネットの設置へ支援を求める声も強くあります。

 そこで、農林部長にお伺いします。

 平群の小菊のさらなるブランド確立に向けて、気象変動に影響されない生産技術の確立や、経営に意欲が持てるような支援について、県の取り組み状況をお聞かせください。

 最後に、通学路の安全対策についてです。

 三年ほど前、学校への通学途中の児童の列に自動車が突っ込むなど、全国的に重大な事故が頻発をいたしました。本県でもこれを契機に道路管理者と警察・学校関係者らによる合同点検が毎年実施されるようになり、これまで危険箇所の対策が進められてきました。全県で千三百四十一カ所、生駒郡では四十八カ所が危険箇所と指定され、昨年の夏までに全県で千百八十二カ所、進捗率は八八・一%、生駒郡では四十四カ所、進捗率は九一・

 七%と対策が進んだところです。私の地元でもグリーン舗装や交差点改良などが実施され歓迎されているところです。今後の取り組みとして、通学路における危険箇所の解消に向けて、現段階で対策が未実施の箇所への対応を進めるとともに、通学路の安全確保に向けた継続的な取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。県として今後、どのように取り組んでいくのか、県土マネジメント部長にお聞きをいたします。

 さて、先日、私は偶然、下校中の児童が自動車と接触して負傷するという事故発生直後の現場を通りかかることがありました。現場は斑鳩町北西部の国道一六八号と並走する竜田川にかかります河藪橋付近の交差点で、横断歩道を横断中の児童と車が接触をして、児童がけがを負って、到着した救急車の中で児童が手当てを受けているところでした。事故を目撃した中学生や、すぐに駆けつけてこられた学校の先生らにお話を伺いますと、この箇所ではこれまでに何度も冷やりとすることがあったそうです。

 ここにその現場の見取り図を持ってきました。この交差点は、大きなマンション群から斑鳩小学校へ通学する児童が約七十名横断をする交差点です。このピンクで示した道がマンション群から斑鳩小学校への通学路、緑色で示した道が国道、青色が竜田川を示しています。この真ん中で事故が起こりました。地域でも屈指の渋滞スポットとして知られる椿井交差点から、同じく渋滞スポットとして知られる竜田大橋交差点までの道路途中にある交差点であります。しかも信号機が設置されていないために、多くの自動車が高速でここの交差点を走り抜けると、私は以前から大変危険な箇所だと感じていたところでもあります。長年にわたり地元のPTAなどから信号機設置に対する要望がなされました。斑鳩町からも要望が上がっているかと思いますが、実現に至っていないということであります。

 そこで、警察本部長にお聞きをいたします。

 この斑鳩町北西部の国道一六八号と並走する竜田川にかかる河藪橋付近の交差点での通学中児童の交通事故が発生しており、当該交差点における信号機設置を含めた安全対策の検討状況についてお聞かせください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。答弁によりましては、自席から再質問いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(井岡正徳) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) (登壇) 十六番宮本議員のご質問がございました。私に対しては、三問のご質問でございます。

 まず、空き家対策についてでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法の制定がございましたので、その後、県ではどのような方針で取り組むのかという点。二点目は、空き家の活用についてのご質問。三点目は、住宅リフォームの支援についてのご質問でございます。

 議員ご指摘のとおり、県といたしましては、今後の世帯数の減少に伴う空き家の増加により、防災・衛生・景観などの地域住民の生活環境に対する影響を懸念しているところでございます。このような中、昨年十一月に国において空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されました。ことし二月には、法に基づき基本的な指針が定められました。まず、この法の制定を受けた今後の県の取り組みでございますが、基本的にこれらの法や指針に基づき市町村への情報提供、技術的な助言、市町村相互間の連絡調整などを行っていくことになると考えております。この際、県といたしましては、地域住民の方々の暮らしを支える観点から、地域の魅力の向上や生活利便性の向上のために空き家を利活用するなど、総合的な空き家対策につきまして、市町村とともに取り組んでいきたいと考えております。来年度は、市町村がさまざまな空き家対策を講じる際に活用していただける県としての指針を取りまとめ、市町村の支援を行ってまいりたいと思っております。

 次に、空き家活用による若者定住の促進のご質問でございますが、既に県では、地域コミュニティー活性化の観点などから対策を講じているところでございます。具体的には、一般社団法人移住・住みかえ支援機構のマイホーム借り上げ制度を活用した若年世帯などの移住支援を行っております。また、国土交通省の補助事業でございます、空き家再生等推進事業の活用などを支援してきたところであります。今後とも、これらの施策は続けさせていただきたいと思っております。

 また、住宅リフォームの支援につきましてでございますが、これまでご質問もございまして、何度か答弁をさせていただいたところでございますが、省エネ化、耐震化などの住宅の質の向上を図る観点からのご支援が重要と考えております。このたびの国の補正予算で、住宅の省エネリフォームなどに対する省エネ住宅ポイント制度が創設されました。県といたしましては、これまで実施してきた耐震改修に係る補助制度とあわせて、これら制度の普及啓発を図ってまいりたいと考えているところでございます。空き家対策を待つまでもなく、住宅は地域における暮らしの拠点でございます。今後の人口減少・高齢化社会においてその役割は一層重要になると考えております。特にベッドタウンとして発展してきた我が県にとりましては、極めて重要な政策課題であると認識をしているところでございます。

 県といたしましては、今後とも、良質な住宅ストックの形成維持や、住環境の整備に向けた取り組みをより一層進める所存でございます。

 二点目に、鉄道駅における人員の無配置化についてのご質問がございました。

 鉄道事業法をはじめとする現行法令におきましては、鉄道駅への駅員の配置につきましては、鉄道事業者の判断に委ねられております。県に対しましては、何ら権限が与えられていない法制になっております。しかし、これまで鉄道駅の無人化や勤務時間の短縮につきましては、利用者であります県民の皆様の利便性の確保と防犯安全の観点から、地元地域とのかかわりが深いものがございます。このため県といたしましては、これまでもご説明してまいりましたが、近畿日本鉄道株式会社に対しまして、関係地域への十分な説明を行い理解を得るように、また、関係地域からの意見・要望については、真摯に受けとめ、十分に検討していただくよう文書で働きかけを行ってまいりました。

 今年度につきましても、昨年十二月二十一日から近鉄大阪線の三つの駅で無人化などが実施されました。松塚駅では無人化、築山駅と近鉄下田駅では勤務時間の短縮という内容でございました。実施に当たりましては、事前に近畿日本鉄道株式会社と関係地域との間で調整が図られ、全ての駅において安全・安心のための監視カメラの設置や、高額紙幣対応の券売機の設置などがなされました。地元からの要望でございましたので、その点は実現しております。また、現在のところ関係地域からの追加の要望は出されておりませんが、県の文書による近畿日本鉄道株式会社への依頼というのがこういう形で進行されているものと認識をしております。

 今後、これまでに駅の無人化等が実施された市町村も含めまして、新たな要望が出てまいりますれば、改めて近畿日本鉄道株式会社に対し働きかけを行ってまいる所存でございます。地元市町村と交通事業者から具体的にこうしたいというような提案があれば、県としても一緒にその仲間として参画し、知恵を出し、ご支援の方策についても検討してまいりたいと考えます。

 地域公共交通の活性化についてのご質問でございます。広域運行の取り組みなどの所見というご質問でございます。

 議員お述べのように、人口減少や高齢化が進展する中で自家用車を運転できない高齢者をはじめとする方々の日常の移動手段を確保するのは重要でございます。それとともに、地域社会の活力を維持・向上するために、地域公共交通、バスなどが果たす役割は極めて大きいものでございます。これまで、私が会長になりまして、奈良県地域交通改善協議会を設け議論を進めてまいりました。この協議会では、まず、広域点な観点から公共交通のあり方について検討を深めてきております。また、市町村連携による広域運行のあり方も検討課題の一つとして取り組んでいるところでございます。

 一方、各市町村におきましても住民代表や交通事業者などで構成される、地域公共交通活性化協議会を組織されているところがございます。地域レベルの観点から、みずからの地域にとって最適な公共交通の実現に向けた検討を行っていただいており、県も助言する立場で参加をしているところでございます。本県といたしましては、これらの広域と地域の両協議会における検討を踏まえた市町村の取り組みについて、広域的な観点と地域レベルの観点の両面から支援を行ってまいりたいと考えております。

 具体的な支援の内容でございますが、まず、広域的な観点からの支援でございますが、従前の路線バスにかえて複数の市町村が連携して取り組む広域的なコミュニティーバスの運行に対しまして、支援を図ってまいりたいと思います。また、地域レベルの観点になりますが、市町村が取り組むコミュニティーバスの運行改善や、通院バスなどの民間事業者との共同運行に向けた調査検討・実証運行に対して支援を行っております。本県はご案内のように、ぐるっとバスのような奈良市の来訪者の便宜を図るために県が直接補助しているバスの運行もございます。本県といたしましては、地域公共交通のさらなる活性化を図り、持続可能な公共交通ネットワークを構築するため、引き続き、市町村などと力を合わせて一体として取り組んでまいる所存でございます。

 私に対する質問は以上でございました。



○副議長(井岡正徳) 福谷農林部長。



◎農林部長(福谷健夫) (登壇) 十六番宮本議員の質問にお答えをいたします。

 私には、平群の小菊のブランド化に向けた支援について、さらなるブランド確立に向けて県の取り組み状況を伺いたいという質問でございます。お答えをいたします。

 県では、菊を県農業を牽引するリーディング品目と位置づけ、マーケティングコスト戦略に基づき施策を展開しているところでございます。とりわけ平群の小菊につきましては、議員お述べのとおり、これまでお盆に咲く品種、春日の紅の育成をはじめ、薬剤による防除が困難な害虫の侵入を防ぐ超簡易ネットハウスの設置支援、電照を利用した開花調整技術の資材支援などを行ってまいりました。今後とも、平群の小菊が産地間競争に打ち勝ち、さらなるブランド化を図るためには収益性の高いお盆や彼岸の需要期の安定出荷と、沖縄県の出荷時期との端境期である五月及び十一月から十二月の市場シェア拡大が重要であると考えております。

 こうしたことから、平成二十七年度は農業研究開発センターにおいて、新たに育成された赤色品種の品種登録出願を行うとともに、黄色・白色品種の育成を進めるほか、省電力光源であるLED電球による開花調整技術の開発に取り組むこととしております。また、五月の端境期対策として茎がよく伸びる五月から六月咲き小菊の黄色・白色各二品種を平群町内で現地試験するとともに、十一月から十二月対策といたしまして、ハウスによる電照栽培の実証試験に取り組んでいくつもりでございます。あわせて、高品質な小菊を安定的に出荷するため、花き集出荷場や低温貯留庫の整備を支援することとしております。

 今後とも、県ではやる気のある生産者が意欲を持って農業経営ができるよう、平群の小菊のさらなるブランド確立に向けて邁進をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(井岡正徳) 加藤県土マネジメント部長。



◎県土マネジメント部長(加藤恒太郎) (登壇) 十六番宮本議員の質問にお答えをいたします。

 私には、通学路の安全対策につきまして、今後、どのように取り組んでいくのかというお尋ねをいただきました。

 平成二十四年四月から五月にかけまして、京都府の亀岡市をはじめ、全国各地で登下校中の児童が巻き込まれるという大変痛ましい交通事故が続きました。このため、奈良県におきましてもこれらの痛ましい交通事故を踏まえ、教育委員会、警察、道路管理者等が連携をして通学路の安全対策に積極的に取り組んでいるところでございます。平成二十四年六月から地元の皆様方にも参加をいただきまして、緊急の合同点検に着手をいたしまして、十二月までに対策が必要な千三百四十一カ所を抽出いたしました。翌平成二十五年一月には、県の教育委員会、県警察本部、県土マネジメント部、国土交通省、市町村、市町村教育委員会、こういったメンバーで構成をいたします奈良県通学路安全対策推進会議を立ち上げまして、これらの箇所の具体的な対策案について検討を行いました。

 こうした検討結果を踏まえまして、準備の整った箇所から順次対策を実施してきております。議員お述べのように、昨年八月末時点での進捗状況、県内全体で千百八十二カ所ということで完了しておりますが、今年度末にはさらに九十二カ所ふやす予定で、千二百七十四カ所、進捗率といたしましては約九五%になる見込みでございます。来年度も引き続きまして、残る六十七カ所の早期完了に向けて関係者で協力して進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、継続してこの通学路の交通安全に取り組んでまいりますために、合同点検の継続ですとか、あるいは対策を実施した後の効果の把握、対策の改善、充実というPDCAサイクルをしっかり回していくために、現在、通学路交通安全プログラムを各市町村の教育委員会が策定するということにしておりまして、今年度末には三十六の市町村で策定を終える予定になってございます。

 今後も、こうしたプログラムに基づきまして、関係者が一丸となって通学路の安全確保に継続的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(井岡正徳) 羽室警察本部長。



◎警察本部長(羽室英太郎) (登壇) 十六番宮本議員のお尋ねに対してお答えいたします。

 私へのお尋ねは、竜田川にかかる河藪橋付近の交差点における交通安全対策の検討状況についてでございます。

 ご指摘のありましたのは、国道一六八号の河藪橋西詰めの交差点であると承知いたしております。私も現場に参りましたが、この場所は議員お述べのとおり斑鳩小学校へ児童が通う通学路となっておりまして、過去五年間で児童が関係する事故だけ見ましても、下校中の児童が被害に遭う人身事故が二件発生しております。この交差点への信号機の設置につきましては、地元の方々からもご要望をいただいているところであり、これまで地元自治会、小学校関係者をはじめとする関係機関と協議を行ってきておりますが、信号機を設置するためには、歩行者の待合スペースの確保や河藪橋の拡幅などが必要であると考えているところであります。県警察といたしましては、道路表示の明確化などの交通安全施設の整備をはじめ、交通安全教育や交通指導取り締まりの強化に努める所存でありますが、この場所も含め通学路における安全を確保するため、引き続き、道路管理者や関係機関、団体と連携した交通安全対策を推進し、子どもの事故防止を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(井岡正徳) 十六番宮本次郎議員。



◆十六番(宮本次郎) 知事に対しまして、二点だけ再質問をさせていただき、それから農林部長、そして、通学路安全対策では、県土マネジメント部長、県警察本部長に要望をさせていただきたいと思うのですが、まず、一点目の空き家対策についてですが、先日私は、国土利用計画審議会に委員として出席しました。県内では宅地面積がふえているという報告がありましたが、一方で人口は減っています。ということは、物すごい勢いで空き家がふえているということがわかる報告でした。この国土利用計画審議会に委員として参加をされていたある町長さんが、住宅リフォームの取り組みで、若い世代の定住策に結びつけたいということをおっしゃっておられました。私、住宅リフォームの助成制度、これは若者定住策にも、あるいは高齢者が住み続けてもらう政策にも、さらには地元業者への発注増で経済活性化の政策にも結びつけられるのじゃないかなと思った次第でありまして、このまちづくりと一体に具体化をするということで、さまざまな効果が期待できると思うわけですが、この点について知事の考えを再度お聞きしておきたいと思います。

 もう一点は、鉄道駅における人員の無配置化なのですが、近畿日本鉄道株式会社がこの五年間で二十五駅を無人化したと申し上げましたが、国土交通省に聞きますと、全国の大手私鉄が実施した無配置化は同期間で五十三駅です。全国で五十三駅、近畿日本鉄道株式会社が二十五駅、半数近い四七・二%、しかもほとんどが奈良県内ということですから、全国の私鉄の駅無人化を近畿日本鉄道株式会社が牽引しているような状況も一方であるわけでありまして、今後のまちづくりという点でも看過できないというふうに思います。ここにおられる県議会議員の皆さんも、恐らく地元の駅が無人駅になってさまざまな影響が出ている声をきっと聞いておられると思いますが、JRと合わせますと、県内の駅の三分の一が無人駅という状況であります。奈良県にはもちろん地域交通課がありまして、先ほどぐるっとバスの紹介もありましたが、どうもこの観光振興ですとか、渋滞解消に対しては目立った政策も多いなと思うわけですが、この駅をはじめとする地域に交通の拠点をつくっていくという点、これはまちづくりの観点も交えて非常に重要な政策ではないかと思います。

 先ほど、知事も重要な政策だと答えていただいているわけですが、そういった、この三分の一が無人駅になる、あるいは近畿日本鉄道株式会社が全国の無人化を牽引しているような問題について、受けとめをお聞きしておきたいと思います。

 それから、小菊ブランド支援について要望なのですが、農家の方にお聞きしますと、春日の紅に続く品種、これは黄色が待ち望まれているとおっしゃっていました。お盆のお供えなんかを見ていただきますと、小菊の上に白い二輪菊を添えるということが多いわけで、二輪菊が白ということが多いことをいいますと、小菊は赤色と黄色が非常に映えるということでした。また、関西市場、ここは夏・秋は平群、冬・春は沖縄と、共存共栄が進んでいるということでいいますと、ほかの東日本からの出荷を許さないような圧倒的なブランド力をつくるためにも、この盆の時期が非常に大事だというふうに聞いております。また、壇上の質問でも申し上げましたが、強い風に影響されない耐久型ネット、これに対する助成も具体化を求める声が非常に強くありましたので、その点、紹介をしておきたいと思います。

 そして、通学路の安全対策についてですが、この通学路の安全対策、進捗率が九〇%を超えているということで、非常に前進をしているなというふうに受けとめました。ただ、残されたスポットといいますのは、これは一体どの部署が責任を負うのか、曖昧なところも数多く残されているように受けとめました。事故のあった河藪橋ですけれども、ここはもうかれこれ二十年以上前ですね、このマンション群が建設をされたときからずっと指摘をされた危険スポットでありまして、先ほどの答弁では河藪橋の拡幅ですとか、あるいは待合スペースということでいいますと、斑鳩町が橋のところを何とかしなければならない、あるいは県土マネジメント部が道路の拡幅について施策を打たなければならないと、こういうことだろうと思うのですけれども、ここはぜひ、県警察の方からも積極的にイニシアチブを発揮していただいて、事故は繰り返さない、繰り返されないように強く要望をしておきたいと思います。

 それでは、空き家対策と駅の無人化について、まちづくりという観点も交えて、再度、知事の考えを問うておきたいと思います。



○副議長(井岡正徳) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) 宮本議員の再質問の第一点、空き家対策に住宅リフォームを活用したらどうかというご質問でございます。

 宅地がふえている一方、人口減があるので空き家がふえるという、それに実は世帯数の増減というのが影響すると思います。核家族化が進みますと、住宅需要はまだ多少上がるわけでございますけれども、人口減があっても核家族の世帯数の増があれば需要としてはふえる。ただ、世帯数の増もだんだん頭打ちになってきているという傾向でございます。それは、全体の需要でございますので、現実に空き家が出始めていることは確かでございますので、その空き家をどのようにあるものとして利用するかという知恵でございます。議員おっしゃいましたように、町の中の空き家を、商店街の空き家は商店街の活性化にあまり弾みがつきませんので、商店街空き家と住宅地内空き家といろいろ事情が違うものでございます。住宅地内空き家でも、一般社団法人移住・住みかえ支援機構でいろいろされておりますけれども、高級住宅地でお年寄りが住んでおられる中で、幾らちょっとは安くてもといっても、保育園が少ないとか、若者がすぐに住む事情が発生しないようなこともわかってきております。地域、地域の空き家の事情に応じて空き家対策をするというのが、まだまだ大事かと思っております。その中で、どういうリフォームにしろ、まちづくりにしろ、総合的な施策を入れるかというまだそのような段階にあるように思っております。空き家を放置するのは大変問題であるということは、全く同感でございますけれども、その対策については、一筋縄でいかない面がまだあるというふうには思っております。ただ、研究すれば必ず糸口、あるいは解決の方法がいろんなところでできると思います。それは、いろんなまちで既存住宅地、ベッドタウンの空き家というのを、全部空き家になればまた一つ建てかえがあるのですけれども、そうじゃなしに、まだらの空き家をどう活性化するかといったような香芝市関屋のあたりの研究とか、いろんな箇所、箇所で研究を進めておりますので、それを進めさせていただきたいと思います。

 二つ目の鉄道駅の無人化で、近畿日本鉄道株式会社の無人化の勢いが強いよというご指摘でございまして、駅はまちづくりの拠点でございます。駅が寂れるとどうもその駅を中心としたまちは元気がなくなるということで、駅を活性化することでまちづくりの発展につなげられないかという発想を、県と市町村のまちづくり協定の中で強く持っております。

 その例といたしましては、桜井市の駅周辺のまちづくり、あるいは大和郡山市との連携による近鉄郡山駅の移設による再開発といったようなアイデアが入っております。これは大きな駅周辺のまちづくりでございますが、そのような大胆でなくても既存の駅で公共施設をもってきて駅を活性化するアイデアは各地でございます。駅のそばに保育所を持ってくるとか、図書館を持ってくるとか、観光案内所を持ってくるとかというアイデアは各地で出ております。それについても鉄道事業者と地元の方の共通意識と協力は欠かせないわけでございますので、市町村はそういう意識をだんだん強く持ってきておられますし、県もそのような意識を持っております。県、市町村、地元住民の方、鉄道事業者が一体となってそこの駅をどのようにしようかという議論が進むことを強く期待しているものでございます。駅、駅で事情が違うわけでございますが、県が果たす役割は道路をどのようにするか、市町村の果たす役割は駅前広場をどのようにするかといった公共部分についてのハードについては大きな役割がありますが、どのような内容の活性化を図るのか、無人化を超えた話を、議員がまちづくりの一環としてとおっしゃいましたので、そのように駅の活性化の一環としてまちづくりの一助にするというのは大変大事な拠点だというふうには同感するものでございます。



○副議長(井岡正徳) 十六番宮本次郎議員。



◆十六番(宮本次郎) 残る時間で、地域の現状を多少訴えたいと思うのですが、住宅リフォームにつきましては、今後、私たちも一層研究をしていきたいなというふうに思いました。その点また、無事に再選をしましたならば論戦をしていけるように頑張りたいと思います。

 それから、近鉄生駒線の現状を若干訴えたいんですが、例えば、近畿大学医学部奈良病院があります近鉄東山駅、ここはエレベーターがございません。また、無人駅となりました竜田川駅、ここは平群町健康福祉センター・プリズムへぐりの最寄り駅であるんですが、スロープがないという状況です。本日は、近鉄奈良駅の大屋根の論争はいたしませんけれども、こういった地域の現状もしっかり目を向けていただくことを強く求めまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(井岡正徳) 次に、四十番中村昭議員に発言を許します。−−四十番中村昭議員。(拍手)



◆四十番(中村昭) (登壇) 県と桜井市とのまちづくりに関する連携協定について、知事にお伺いをします。

 昨年の十二月二十二日に桜井市は、天理市、大和郡山市に次いで三番目に県とまちづくりに関する包括協定を締結いたしました。これまで桜井市におきましては、まちづくりに関して、地域の方々も交えた議論が重ねられてまいりましたが、まちづくりは目に見えて進んできてはおりません。今回の包括協定締結を機に、桜井市においてまちづくりが進むものと大いに期待をしているところであります。まちづくりは、期限を定めて加速度的に進めることが重要であると考えており、協定の締結によって市町村のまちづくりが今後はどのように展開していくのか、また、県は市町村に対してどのような支援や協力を行おうとしているのか、とりわけ熱意やアイデアのある市町村は助けるという国の地方創生の考えにも合致すると考えられておりますから、市町村の財源確保に向けた県の支援についてお伺いをいたします。

 次に、県と桜井市は包括協定に基づきまして、連携・協力してまちづくりに取り組む地区を、一つ、中和幹線粟殿近隣周辺地区、大神神社参道周辺地区、近鉄大福駅周辺地区、桜井駅周辺地区、長谷寺門前町周辺地区の五地区とすることで合意をいたしました。それぞれの地区におけるまちづくりの将来像というものは、一体どのようなものなのか、また、それぞれの地区ごとに今後どのようにまちづくりを進めていこうとしているのか、知事のご所見をお伺いいたします。

 次に、少子化対策についてであります。

 県が現在、策定中の少子化対策に関する計画、奈良こどもすくすく・子育ていきいきプランでは、子どもを産み育てやすく、子どもが健やかに育つ奈良県を目指すとされております。しかし、今は、希望どおりの子どもの数を持てる環境ではありません。私は少子化を改善するためには、誰もが将来の子育てに不安を感じることなく、子どもを産もうと思うことができる環境づくりが最も大切であると考えております。

 そこで、少子化の改善のために取り組むべきは、まずは仕事と子育てを両立できるよう子どもの預け先に困らないようにすることであります。現在、県内には認可保育所が百九十九カ所、病院で働く方の子どもを保育する病院内保育施設や、事業所内保育施設などの認可外保育施設が七十九カ所あります。保育所の施設数をふやすことはもちろん、これらの施設の中から子育て中の方が希望に応じて、子どもの預け先を選択できるよう保育時間を延長したり、休日も預かるなど、利便性が高まるよう施設の運営を支援することが必要と考えております。保育所が保育士を手厚く配置することへの支援など、質の高い安心・安全な保育の推進も子どもを預ける方が期待していることではないでしょうか。

 また、子育ての経済的支援として医療費補助を拡充することも大切であります。子どもを育てるには教育費をはじめ、たくさんのお金が必要であります。少なくとも、子どもが病気やけがをしても医療費のことを心配しなくていい、これだけでも子育て中の方にとっては大きな安心材料であり、子どもを産むことを後押しすることになるのではないでしょうか。このほかにも、これから結婚し、家庭を持ちたいと考える若者への支援策の一つとして、結婚祝い金を支給することなど、さらなる少子化対策の強化について、今後も考えていかなければならないと思います。

 そこで、知事にお伺いをいたします。

 少子化を改善するため、保育の充実や子どもの医療費助成の対象の拡大など、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりにどのように取り組んでいかれるのでしょうか。

 次に、農林業の振興に関して、まず、なら食と農の魅力創造国際大学校を核とした周辺整備についてお伺いをいたします。

 現在、NAFICは平成二十八年四月の開校に向け、建設工事が着々と進められております。私が注目しているのは、オーベルジュからさらに南側のエリアであります。その高台に登りますと、ここから国見をしたのではないかと思えるすばらしい眺望が見渡せます。私はこの場所に民間の活力も取り入れながら、この眺望を楽しめるような施設を設けると、観光の一大拠点になるのではないかと考え、日々、夢を膨らませております。この拠点を中心に、観光客がふえれば大型バスの乗り入れもふえ、トイレや駐車場なども整備をする必要が出てまいります。現在、アクセス道路の改良工事が進められておりますが、先を見据えてさらなる道路改良や下水道の整備も必要になってくるのではないでしょうか。そのためにも、桜井市に対してこの地区の開発を進めるための地区計画の策定などを要望したいと思っております。こうした中、県ではなら食と農の魅力創造国際大学校を核とした周辺整備について、今後どのように取り組んでいかれるのか、農林部長にお伺いをいたします。

 続いて、桜井市池之内地区で整備が予定されている農業研究開発センターについて申し上げたいと思います。

 県では、今回の農業研究開発センターの移転を契機として、桜井市でも大和トウキなど漢方の栽培研究に取り組んでいただけないか。奇しくも桜井市は、万葉集にも詠まれた古代からの薬草の宝庫であります。ちょうど施設の周辺には、それらの研究に適した農地が数多く見受けられますが、これらの農地では農業用水が不足しております。このままでは、耕作放棄地がふえるのではないかと心配をいたしております。県として、水の確保とあわせてこれらの農地を研究用ほ場として活用されれば、農家の就労の場にもなり、地域の活性化にもつながるものと思います。農地の活用について検討を要望しておきたいと思います。

 次に、射撃場の整備についてであります。

 有害鳥獣による農林業への被害は、依然として高どまりのままの状態が続いております。私は直接有害鳥獣を取り除くことが抜本的な対策であると考えるものであります。その対策として、例えば、捕獲鳥獣の買い取り制度を創設されたらいかがでしょうか。買い取り制度があれば、狩猟者の捕獲意欲も高まり、捕獲が進むことで被害の減少につながるのではないかと思っております。ところで、捕獲を進めるためには狩猟者を増加させることも重要と考えますが、狩猟者の高齢化が進む中で、狩猟者には公的業務とも言える有害鳥獣の捕獲に従事することが強く求められているにもかかわらず、狩猟税や各種手数料など、さまざまな費用が必要となることから、それらが大きな負担となり、狩猟者の減少を進めているとの声が数多く聞かれます。このうち、狩猟税につきましては、平成二十七年度から四年間減免措置が講じられることとなりますが、やはり狩猟者の負担を考えると減免ではなく、非課税にすべきだと私は思っております。また、銃を使用する狩猟者には銃の所持許可の手続が必要であります。特に新規での銃の所持許可を取得する場合、銃刀法の規制が非常に厳しいと聞いております。危険防止のため、厳格な審査を必要とするのは理解をいたしておりますが、新たに銃を使用して狩猟を行おうとする者の参入の妨げになっていると考えられます。さらに銃を取得いたしましても、狩猟期前の射撃訓練や銃の所持許可更新時の技能講習の受講が義務づけられておりますが、そのための訓練施設である射撃場が残念ながら県内には一つもありません。狩猟者からは、県内に射撃場がないことから射撃の練習に他府県へ出かけねばならず、時間的、経済的な負担が生じているということも聞いております。

 射撃場は狩猟者のためだけでなく、スポーツ射撃を行っている人たちの技術の向上に寄与し、平成三十二年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けてスポーツ振興の面からも大変有意義な施設であると考えます。

 そこで、農林部長にお伺いをいたします。

 有害鳥獣による農林業の被害対策として、狩猟者をふやし、その技術の向上を図るためには、県内に射撃場の整備が必要と考えますが、県はどのように考えておられるのかをお伺いいたします。

 次に、桜井市内における災害対策など、安心・安全の確保に向けた取り組みについて、県土マネジメント部長にお伺いをします。

 一つ目は、災害による被害を最小限とする防災として砂防堰堤など、土砂災害対策と浸水被害を軽減する治水対策についてお伺いをいたします。

 桜井市慈恩寺地区において、さきの災害を教訓として土砂災害対策として砂防事業が計画されております。当該地区には、災害時の避難に配慮が必要な方々が入居されている老人ホームがあり、早急な土砂災害対策が必要と考えますが、計画されている砂防事業の現状や今後の見通しはどのようになっているのか。

 また、次に、桜井市初瀬柳原地区の急傾斜地においては、降雨時に斜面からの表面水や湧き水が多く流れ、崖崩れにつながるのではないかと不安を感じ、地元住民からかねてより対策実施の要望があったところであります。早急な対策工事が必要でありますが、どのような対策を考えておられるのか。

 次に、一級河川粟原川の浸水対策についてお尋ねをいたします。

 桜井市に忍阪という地区があります。昨年八月の台風十一号におきまして、粟原川が越流し、八戸の住家が床下浸水をいたしました。住民の方から、今までここは越流したことはなかったのに、ここ最近の住宅開発等による市街化に伴い越流したのではないかと聞いております。市街化区域の住宅密集地を流れるこの粟原川周辺の住民の皆様の不安を除くためにも、早急な改善が望まれます。そこで、粟原川における浸水対策についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。

 次に、子どもや高齢者、障害者の交通弱者と言われる方々が安心して歩ける歩行空間が必要であります。桜井市内では、長谷寺に行く観光道路でもある国道一六五号について、これまでも安心して歩ける歩行空間の整備を順次進めていただいておりますが、一層の歩行空間の整備促進が求められております。そこで、国道一六五号の桜井市谷から初瀬までの現在の歩行空間の整備状況と将来の整備について、お伺いをいたします。

 最後に、一級河川大和川の河川敷の環境整備について、要望をいたしておきます。

 県におきましては、平成九年に皇太子殿下のご成婚記念ということで、大和川河川敷金屋地区に約三キロメートルにわたる河川公園を整備していただきました。現在、地域住民のふれあいや交流の場として、また、コミュニティー活動の拠点として、さらには歴史的背景を求める多くの観光客の憩いの場としてにぎわっております。しかしながら、一つだけ解決されない問題があります。それは、トイレが設置されていないことであります。子どもたちや高齢者、一般観光客が本当に不便をしております。そして、ここはまた、山の辺の道の起点でもあります。一日も早い河川公園の改修を願うものであります。よろしくご検討のほどをお願いいたします。

 次に、中小企業の海外進出支援につきましてお伺いをいたします。

 消費増税の影響による景気の足踏み状態から、緩やかな回復へ向けた状況変化の恩恵が奈良県内では一部の業界には及んでいるものの、各業界全般に広がるというまでには至っていないのではないでしょうか。平成二十六年十二月の鉱工業生産指数の昨年一年間の動きを業種ごとに見てみますと、一般機械、繊維、木材・木製品では、前年に比べて増加する傾向も出てきている一方で、プラスチック製品、食料品では年間を通じて前年より減少し、円安による原材料高の影響が続いていると考えられます。こうした状況の中、多くの県内中小企業では、それぞれの強みを生かしてさまざまな新しい事業展開を進めています。その中で、海外の新規市場に活路を見出そうとする取り組みも、プラスチック、木工製品、繊維製品、食料品、日本酒という地場産業の幅広い業種にも広がっています。成長するアジア市場、欧米を含めたクールジャパンへの関心拡大、二年余り続く円安傾向といった追い風の中で、本県の地場産業の多様な特色ある商品や歴史と伝統を有する薬、質の高い果樹・花といった農産品が海外市場へ販路を広げていくことについては、さらに大きな可能性があると考えられます。県では、県内中小企業が海外市場開拓により、事業を拡大しようとする動きを強く支援することが県経済全体の発展のためにも大きな効果を発揮すると考えられます。

 そこで、産業・雇用振興部長にお伺いをします。

 奈良県産業の今後の発展可能性を広げる海外市場開発に積極的に取り組む県内中小企業を支援するために、どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、所見をお聞かせいただきます。

 最後に、道徳教育についてであります。

 教育長に我が国と郷土に誇りを持った子どもたちを育てるために、非常に重要な営みである道徳教育についてお尋ねをいたします。

 科学技術の進歩・発展は、現代の我々の生活に多大な恩恵を与えてくれた一方で、それを享受する人間の側にさまざまな問題や影響をもたらしました。物質的な価値や快楽を求め、社会全体や他人のことよりみずから自分の利害損得を優先し、夢や目標に向かう努力や社会をよりよくしようとする真摯な姿勢が軽視される。そんな社会全体のモラルの低下に子どもの自然な心の育ちが阻害されていると考えております。また今日の少子化や核家族化、地域コミュニティーの弱体化は、本来家庭や地域で育んできた基本的なしつけや善悪の判断、思いやり、譲り合いの精神を子どもたちの心に醸成することを拒んでおります。こうした現状を憂い、私はこれまでから一貫して社会全体で子どもの成長を見守り、心を豊かに育むことが大切であり、何よりも学校における道徳教育こそが重要であると申し上げ続けてまいりました。そんな私の思いが届いたのでしょうか、いよいよ国は重い腰を上げました。道徳を教科として位置づけ、教科書を使ってきちんと指導するように学習指導要領を改訂すべく、現在、その案文が公表されております。私は、この教科書に大いに期待をいたしております。いにしえからの長い歴史の中で、災害や戦争など、幾多の試練を経験しながら、先人のたゆまぬ努力により築き上げた平和で豊かな我が祖国、我が郷土、日本の歴史と伝統文化をぜひこの教科書で取り上げてほしいのであります。それらを担い、祖国や郷土に貢献したいという思いが子どもたちの心に湧き立つような教科書であってほしいのであります。さらには、郷土でともに生きる友のために、涙を流すとうとさが、家族のために汗を流す喜びが、子どもたちの心にしみわたるような教科書であってほしいのです。私は切に願っているところであります。

 しかし、ふと思うのであります。確かに教科になり、すばらしい教科書を使えば器としての道徳の授業は充実するでありましょう。しかし、果たしてその中身はどうなのか、これからの時代を担う子どもたちにいかに生くべきかを考えさせ、豊かな人間性を育む指導がどのように行われるのか、指導する教員はどのように授業を進めるのか、仏つくって魂入れずになりはしないのか、そんな不安が私の心をよぎります。教育は人であります。道徳を担当する教員の資質と、その人の人生観が大いに影響いたします。

 そこで、私は教育長にお伺いをします。

 今後、教科となった道徳ではどのような指導が行われることになるのでしょうか。また、県教育委員会として道徳教育の充実をどのように進めていこうと考えておられるのか、ご答弁をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(井岡正徳) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) (登壇) 四十番中村議員のご質問が三問、私に対してございました。

 第一問は、桜井市と県のまちづくりに関する連携協定について、その展開や財源確保についてでございます。

 県と市町村のまちづくりに関する連携協定では、包括協定、基本協定、個別協定を進捗に応じて締結することにしております。段階に応じて市町村に対し、種類の少し異なった支援や協力を行うものでございます。協力の内容でございますが、具体的には、包括協定締結後は地区のまちづくり基本構想の策定経費の一部を県が補助したり、先進事例の紹介や技術的助言などを行ってまいります。基本協定締結後は、地域のまちづくり基本計画の策定経費の一部を県が補助したり、国の財政支援を最大限活用できるよう国庫補助制度などの事業メニューの紹介や関係機関との調整などの支援を行います。個別協定締結後は、まちづくりの中心となる拠点施設やその周辺の公共インフラ整備などに要する市町村負担分の一部を財政支援するというふうに考えております。

 この桜井市との連携協定の将来像について、もう少し具体的に述べよというご質問でございます。桜井市は五つの地区の連携協定でございます。簡単にそれぞれの将来像、今の段階での将来像を述べさせていただきますが、中和幹線粟殿近隣周辺地区でございますが、高齢者や子育て世代が暮らしやすいまちづくりを目指すものでございます。また、消防防災拠点としても機能強化を図る地区になると思います。二つ目の大神神社参道周辺地区でございますが、大神神社の上品な参道づくり、にぎわいのある参道づくりの整備とあわせまして、沿道や周辺商店街のにぎわいづくりによる地域活性化を目指していきたいと考えております。近鉄大福駅周辺地区でございますが、駅や中和幹線などの利便性を生かしまして、県営住宅の建てかえに合わせた拠点整備を行うことで、歩いて暮らせるまちづくりを推進したいと思います。桜井駅周辺地区でございますが、市の中心拠点区域として、駅前ビル等を利活用し、にぎわいを高める施設を整備するとともに、既存商店街の活性化を図るもくろみでございます。最後に長谷寺門前町周辺地区でございますが、長谷寺を中心とした観光振興を柱にまちおこしを図る地区と考えております。

 また、これら各地域の今後の進め方でございますが、中和幹線粟殿近隣周辺地区と近鉄大福駅周辺地区は、多少進捗が進んでおるものでございます。今後速やかに、できれば今年度中に基本構想を策定してまいりたいと思っております。その他の三地区につきましては、来年度には基本構想を策定することにしたいと思います。地区それぞれでまちづくりの検討開始時期や検討内容等により、進捗度合いが異なっておりますが、今後も桜井市に対し支援・協力を惜しまない立場でとっていきたいと思います。

 少子化対策につきまして、保育の充実と子どもの医療費助成についてのご質問がございました。

 県における少子化対策のあり方につきましては、私が会長を務め、奈良県こども・子育て支援推進会議を開催してまいりました。平成二十五年七月からたび重なる議論を行ってまいりました。その結果、わかってまいりましたことが幾つかございます。少子化の改善のためには、若者の雇用の安定と男女とものワーク・ライフ・バランスの実現により、経済的な安定を図ることが必要であるということが第一点と、もう一つは、子どもを産み育てやすい環境を整備すること、この二点が必要不可欠であるということは確認されました。保育の充実は、子どもを産み育てやすい環境整備の中でも大変重要でございます。引き続き、市町村と連携しながら保育所や認定こども園の整備などにより、保育の定員確保・拡大を推進する量的確保を図るとともに、延長保育や休日保育の充実に努めてまいりたいと思います。

 平成二十七年度からの子ども・子育て支援新制度におきましては、家庭内保育や小規模保育、事業所内保育といった少人数の保育に対する財政支援も創設されることになります。これらを推進することにより、子どもの預け先の選択肢をふやしていきたいと考えております。手厚い保育を推進していくことについては、平成二十七年度から障害児保育について、保育士を手厚く配置している保育所に対する財政支援を充実することにしたいと思っております。

 子どもの医療費でございますが、今年度から県の助成対象を従来の就学前に加えまして、小中学生の入院も対象といたしました。これによりまして、入院では全国トップレベルの助成措置となりました。拡大の検討に当たりましては、県の助成対象の拡大に呼応して、全ての市町村が新たな県の助成対象以上となることが大切であろうかと思います。事業実施主体である市町村と勉強会を重ね、意識を共有し、その意向も踏まえて決定してきたものでございますが、今後も対象の拡大については、市町村の意向を踏まえながら慎重に対応していきたいと思います。

 また、子どもを産み育てやすい環境とするためには、社会全体で子育てを応援し、より多くの人に地域で子育てを支えていただくことが大切でございます。子育てを応援する地域の機運を高めるためには、行政をはじめ、NPO、企業など地域のさまざまな主体間の協働による子育て支援活動が大事でございますので、そのような面も推進をしていきたいと思います。

 私に対するご質問は以上でございました。



○副議長(井岡正徳) 福谷農林部長。



◎農林部長(福谷健夫) (登壇) 四十番中村議員の質問にお答えをいたします。

 私には、農林業の振興について二点の質問がございました。

 まず一点目、なら食と農の魅力創造国際大学校を核とした周辺整備について、今後どのように取り組んでいくのかという質問でございます。

 お答えをいたします。さきの一般質問で知事が答弁をいたしましたとおり、桜井市安倍地区に整備するなら食と農の魅力創造国際大学校、いわゆるNAFICの実践オーベルジュ棟については、指定管理者がフランスのミシュランの星つきレストランをはじめ、全国にフレンチやイタリアンの人気店を持つ、株式会社ひらまつに決定いたしました。桜井の地で奈良の食材を使ったすばらしい料理を提供いただけるものと、大いに期待をしているところでございます。全国各地や海外からの誘客も見込まれることから、議員お述べのとおり、このNAFICが中南和地域の観光拠点の一つになればと考えているところでございます。そのため、県では来年度NAFIC周辺のにぎわいづくりに関する基本構想の策定に着手をし、地域の活性化に向け今後どのような施設整備などを進めるべきか、その内容や手法について検討をしてまいりたいと考えております。具体には、議員がご提案のように、この地の眺望を生かした施設や地元が主体となった農産物の直売施設など、幅広くその可能性を探っていきたいというふうに考えております。

 今後、桜井市の当該地区周辺のまちづくりに対する機運が盛り上がり、県との連携が具体化してくれば、まちづくりに関する連携協定の基本協定対象地区への位置づけについて検討もしていきたいというふうに思っております。また、必要に応じて桜井市による地区計画の策定について、県が技術的支援を行うなど、具体的な整備につなげてまいりたいというふうに考えております。

 二点目の質問でございます。有害鳥獣による農林業被害対策として、狩猟者をふやし、その技術向上を図るためには県内に射撃場を整備することが必要と考えるがどうかという質問でございます。

 お答えをいたします。本県における平成二十五年度の狩猟登録者数は、全体で一千百八十五名となっております。そのうち、五百七十一名が銃による狩猟者となっており、約十年前と比較をいたしますと、その数は半減をしているのが実態でございます。その減少した理由としては、狩猟者の高齢化に加えて、射撃場での技能講習が義務づけられたことなど、議員お述べのとおり猟銃所持者の負担が大きくなったことが一つの原因であるということも聞いております。そのため県では、猟銃免許を所持し、射撃の練習をされる方への支援策として、銃猟安全技術向上事業を実施しております。これは、県内には銃猟者の射撃練習のための施設がないことから、京都府や大阪府の民間指定射撃場で行う技術講習会の開催を支援するもので、射撃場や会場までの受講者を送迎するバスの借り上げ、教習射撃指導員の派遣などを実施しております。開催は毎年度五回実施をしており、平成二十一年度から五カ年で延べ約一千三百人の銃猟者の方にご参加をいただいているところでございます。

 なお、議員お尋ねの射撃場の整備につきましては、散弾銃の鉛玉による鉛汚染や騒音など、環境への影響が大きいこと、また、それを踏まえた地元住民の理解が得られるかなど、課題もありますことから、他府県の実態等を調査し、課題や問題などを整理するための調査費を予算案として計上させていただいております。引き続きまして、今後、検討もしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。ありがとうございました。



○副議長(井岡正徳) 加藤県土マネジメント部長。



◎県土マネジメント部長(加藤恒太郎) (登壇) 四十番中村議員の質問にお答えいたします。

 私には、桜井市内における安全・安心の確保に向けた取り組みに関しまして、土砂災害対策、浸水対策、歩行者空間の整備の三点についてお尋ねがございました。

 まず、土砂災害の関係二件につきましてお答えを申し上げます。

 桜井市慈恩寺地区につきましては、土砂災害の発生に備えるべき土砂災害警戒区域内に介護つき老人ホームが立地しておりますことから、当該施設を土石流の危険から守るため、上流側に砂防堰堤を一基整備することとしてございます。平成二十五年度から事業に着手をしておりまして、今年度は砂防堰堤の設計ですとか、用地取得に向けた準備を行っているところでございます。平成二十七年度には、用地取得を行い工事着手に向けた環境を整えてまいります。

 また、桜井市長谷柳原地区でございますけれども、当該地区におきましては、平成三年度に急傾斜地対策として崩壊土砂を受けとめるためのコンクリート製の擁壁を設置してございますが、設置後二十年以上が経過をいたしまして、昨年、地元地域の方々から水路の修復等のご要望をいただいたところでございます。早速現地の方を確認させていただきましたところ、十分な排水処理ができていないような状況でございましたので、斜面の安定性を持続的・継続的に確保するために、来年度の早い時期に水路の更新等必要な手当てを実施してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、粟原川の浸水対策についてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、昨年八月の台風十一号の降雨によりまして、粟原川が桜井市忍阪地先におきまして溢水をいたしました。八戸の床下浸水の被害が生じたわけでございます。これは、八月九日の午前三時から午後一時にかけまして、二百ミリメートル近くの豪雨となったことが主な要因と考えております。県におきましては、昨年の浸水後、この溢水箇所の上下流、約三百五十メートルの間につきまして、少しでもこの間の流下能力が向上するよう河川の堆積土砂の撤去工事を今実施しているところでございまして、三月末にはこの工事が完了する予定となってございます。

 来年度以降につきましてでございますけれども、本格的な河川改修に着手することができるようになるまでにはもう少し時間を要しますので、暫定的な措置として即効的な手当てができないかどうか、現地の状況をよく調査させていただいて検討してまいりたいというふうに考えておりますし、また、あわせてきめ細やかな河川巡視に努めまして、適切な時期に堆積土砂の撤去を行うなど、維持管理につきましても細心の注意を払ってまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、国道一六五号の歩行空間の整備について、お答えをいたします。

 国道一六五号の桜井市谷から初瀬までのこの約六キロメートルの区間におきましては、大きく二つの区間が課題だというふうに考えてございます。

 一つ目は、谷から外山の区間、約一・五キロメートルでございます。この区間は、桜井駅周辺の市街地を通過しておりまして、通勤・通学等多くの方々にご利用いただいておるわけでございますけれども、歩行空間が十分に確保されていないというような状況になってございます。また黒崎から初瀬の間、約二・五キロメートルでございますけれども、この間の約七割、一・七キロメートルが朝倉小学校と初瀬小学校の通学路になっておりますけれども、こちらの方も歩行空間が十分に確保されていないという状況でございます。このため、県の方では平成二十一年度からこの二つの区間におきまして、歩行空間の整備に取り組んできておるところでございます。具体的には、谷から外山の区間につきましては、歩道の拡幅ですとか、あるいは側溝のふたがけなどに取り組んでおるところでございまして、今年度は県道桜井吉野線との交差点、この交差点の東側約百二十メートルの区間で側溝のふたがけを行っております。また、来年度は交差点の西側約百五十メートルの区間で同様の整備を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 黒崎から初瀬の区間でございますけれども、通学路の安全確保のためガードレールの設置ですとか、歩車道境界ブロックの設置を進めてまいりました。今年度は、通学路であることを明確に表示するために、緑色のカラー舗装でございますが、初瀬小学校の東側の約四百メートルの区間で、そのようなカラー舗装を実施したところでございます。来年度は、また改めて関係者で合同点検を実施いたしまして、必要な対策を実施してまいりたいというふうに考えてございます。

 今後とも、地元の皆様方、地元桜井市、また関係の小学校、警察と力を合わせまして県民の皆様が安心してご利用いただける歩行空間の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(井岡正徳) 中産業・雇用振興部長。



◎産業・雇用振興部長(中幸司) (登壇) 四十番中村議員のご質問にお答えをいたします。

 私には、海外市場開拓に積極的に取り組む県内中小企業を支援するためにどのように取り組んでいこうと考えているかとのお尋ねでございます。

 お答えいたします。本県では、企業単独ではノウハウを持っていないことなどで、海外への販路拡大に踏み切れない県内中小企業の方々を対象に、平成二十四年度からアメリカで開かれます国際見本市へ共同出展し、商談できる機会を提供することによりまして、今後の足がかりにしていただく取り組みを進めてまいったところでございます。この取り組みを機に、単独での出展、あるいは現地での店舗展開にステップアップをされた企業もございます。販路拡大に向けた活発な商談が行われているところでございます。

 内需型で域外交易力が弱い本県の経済の構造を改革するには、国内外、特に海外への販路拡大を積極的に進めていくことが重要であると認識をいたしており、来年度は海外への販路開拓支援制度を強化いたしまして、ワンステップ上の海外展開を目指しておられる企業に対する支援制度を新たに二つ創設したいと考えております。

 まず、一つ目は、海外の販路開拓に一定のノウハウや実績を有しておられる企業が、単独で国際見本市へ出展しようとする場合に、その経費の一部を支援するものであります。国際見本市への出展は、多くのバイヤーと出会って、マーケットを知ることのできる絶好の機会であり、うまく商機につなげていただきたいと考えているところでございます。

 二つ目は、県内に事業所を残しつつ、海外で新たな販売拠点を立ち上げ、販路拡大を目指すより高いステップに挑戦しようと考えておられる企業が、その立ち上げのために行う市場調査やテスト販売などの取り組みを支援するものであります。新しい事業の立ち上げには、常にリスクがつきものでありますが、そのリスクに果敢に挑戦しようとする企業を応援することとしております。

 今後、これらの施策の検証を行いながら、海外市場に果敢に挑戦される企業が次々とあらわれるよう県内企業のグローバルな展開を積極的に支援してまいる所存でございます。

 以上でございます。ありがとうございました。



○副議長(井岡正徳) 吉田教育長。



◎教育長(吉田育弘) (登壇) 四十番中村議員のご質問にお答えをいたします。

 私には今後、教科となる道徳でどのような指導が行われ、どのように道徳教育を充実しようとしているのかとのお尋ねでございます。

 文部科学省では、平成二十六年十月二十一日の中央教育審議会答申を踏まえまして、現在、関係省令等のパブリックコメントを実施いたしております。改正案では、従来の道徳の時間を特別の教科と位置づけ、検定教科書を使用すること、評価は文章で記述することなど、新しい教育課程のもとでの道徳教育が小学校で平成三十年度から、中学校で平成三十一年度から始まります。特に留意すべき点といたしましては、道徳科の授業がいじめの防止など、子どもの日常生活に生かされるようにすること、また、問題解決的な学習等を適切に取り入れ、従来の読み物中心の受け身の授業から、考え、議論する授業への転換が教員に求められております。

 県教育委員会では、道徳教育の充実に向け、平成二十三年度からの三年間、全ての小・中学校の道徳教育推進教師を集めて、指導計画や授業展開等についての研修を実施し、実践力の向上に努めてまいりました。加えて今年度には、偉人や著名人の生き方に関する内容を多く取り上げて、国が作成・配付いたしました教材の家庭での活用や、道徳科が実施されるまでの移行措置期間中の取り組み等について指導を行ってまいりました。道徳科の教育の成否は、一人ひとりの教員の意識と、その指導力に負うところが大変大きく、県教育委員会といたしましては、来年度からの三年間で道徳教育を推進するリーダー養成研修講座を開催いたします。受講した教員が積極的に授業公開を行うなど、この教員を指導役として各郡市での道徳科の教育の充実を図ってまいります。

 以上でございます。どうもありがとうございました。



○副議長(井岡正徳) 四十番中村昭議員。



◆四十番(中村昭) 終わります。



○副議長(井岡正徳) しばらく休憩します。



△午後二時三十八分休憩

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△午後二時五十二分再開



○議長(山下力) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、一番宮木健一議員に発言を許します。−−一番宮木健一議員。(拍手)



◆一番(宮木健一) (登壇) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 奈良市・山辺郡選挙区選出の宮木でございます。元気、やる気、宮木でございます。当選してはや二年と三カ月が過ぎました。がむしゃらに走ってきたこの二年間、人生五十年の中で一番短く感じた二年間でありました。

 さて、学校教室の中では学びは教科書にあったり、先生の教えであったりします。議員活動、私の学びは、また、教科書はこの奈良の地、県民の皆様のお声が私の教科書です。そんな思いを持って一般質問させていただきます。

 まず、保育士の定着促進についてお聞きします。

 本年四月から始まります子ども・子育て支援制度では、パートなど短時間勤務の方も保育所を利用することが可能となります。待機児童を発生させることなく、全ての利用希望に応えていくには、保育の定員を拡大するとともに、保育士を確保していくことが必要です。平成二十九年度末までに国全体として新たな確保が必要な保育士数は六万九千人と推計されています。国が本年一月に制定した保育士確保プランでは、人材育成、就業継続支援、再就職支援、働く職場の環境改善の四つの柱を位置づけ、これらを強力に進めていくことになっています。国の賃金構造基本統計調査によりますと、勤続年数の平均は全職種では一一・九年ですが、保育士は七・六年と約四年短くなっています。県でも昨年度資格を持ちながら保育士として働いていない、いわゆる潜在保育士の就労意向や、現在働いている保育士の意識などを把握する、保育士実態調査を実施されました。その結果、保育士として勤務している方で、現在の施設で働き続けたいと回答される方は約半数にとどまっています。また、その理由は給与に不満があるが最も多く、続いて、休暇がとれない、とりづらいなどとなっています。このことから、給与改善や休暇制度の充実など、保育士の待遇を改善しない限り保育士として働き続ける人をふやすことは難しいのではないでしょうか。

 県内には子育てをしながら働き続けることができるよう、短時間勤務など柔軟な勤務体制を組み込んだり、給与改善に取り組んだりしている保育所もありますが、保育士を確保するためには、就業継続と働く職場の環境改善への支援が非常に重要であると考えます。

 そこで、こども・女性局長にお伺いします。

 保育士確保のためには、新たな保育士となる人を支援するだけでなく、現場で働いている保育士が定着するよう取り組みにも力を入れるべきだと考えますが、県はどのように取り組んでいくのでしょうか。

 次は、来年度の予算にも事業が計上されております、県立高等学校の普通教室への空調設備設置についてお聞きします。

 学校施設の耐震化や老朽化対策など、基本的なハード面での児童生徒の安全・安心の確保はもとより、空調設備などその他の教育環境を整備するためには、子どもの学習面や健康面を考える上で大切なことだと私は思います。現在、県立高等学校三十三校のうち、普通教室に空調設備が設置されているのは、PTA等が設置している十四校で県費での設置は体温調節ができない生徒が在籍したときに設置した二校二教室とお聞きしています。近年の異常気象や全国にも空調設備設置の動きが進む中、本県においても高等学校の普通教室への空調設備設置を検討すべきだと私は思います。ただ、高等学校への空調設備設置について、全ての保護者が賛成しているかは疑問です。私も高等学校のPTA会長を務めたとき、PTAによる教室への空調設備設置についてかかわった経験があり、大変苦労したのを覚えています。そのとき、PTAの総意と言えるだけの保護者の同意を得られたため設置に踏み切りましたが、反対する保護者も少なからずおられたのも事実です。もちろん、経費を伴うことも大きな理由ですが、空調設備そのものが不要であるとの考えの方もいらっしゃいました。また、参考までに申し上げますと、市町村立の小・中学校では、給食施設やトイレ改修といった身近な教育環境の整備が滞っているところが多いようで、保護者の方から空調設備よりもこっちを整備してほしいという要望があるのも事実です。

 今回、計上される高等学校の空調設備設置のモデル事業についても、モデルとなった学校の保護者の中には賛成の方もおられれば、反対の方もおられるはずです。全校の空調設備設置の必要性について保護者の意見も十分聞いていただいた上で判断していただきたいと思います。また、モデル校での空調設備の稼働に当たっては、電気代等光熱費は県費で負担されると思いますが、そうした場合、既にPTAが設置した十四校については保護者負担となっており、同じ県立高等学校で負担のある・なしの差があることは公平性の観点から問題があると私は考えます。

 そこで、教育長にお伺いします。

 県立高等学校の普通教室への空調設備設置について、保護者負担の公平性の観点も含め、今後、どのように進めていこうとされているのでしょうか。

 さて最近、和歌山県や神奈川県で子どもをめぐる痛ましい事件が次々と発生しています。私はこのような事件が発生してしまうのは、さまざま要素が積み重なった最終的な結果であり、未然に防ぐためには地域での見守りはもちろんのこと、さらに加害者側の問題を分析し、適切な対応を行う必要があると考えます。そこで、私が必要ではないかと考える取り組みについて質問いたします。

 まずは、子どもたちを健全に育成することが基本であるという観点から、家庭教育についてです。

 私は、小学校、中学校、高等学校のPTA活動、あるいは奈良市のPTA連合会の活動、また長年にわたる少年野球の指導、さらに子ども会、レクリエーション指導員としての活動など、地域に密着したさまざまな教育活動に携わった経験を生かし、生涯にわたって夢や目標を持ち続けられるよう子どもたちの生きる力を育みたいという思いを抱き、日々活動しています。県議会においても、元気な奈良の未来のため、子どもの規範意識や社会性の向上、スポーツを通じた体力づくりの向上について、また、地域の教育力の充実について、あるいは子どもの健全育成のため携帯電話等のフィルタリング利用促進についてなどなど、子どもの教育問題を幾度も取り上げてまいりました。しかしながら、最近さらに取り組んでいかなければならないと思っている問題があります。それは、家庭における親子のあり方、親子間の双方のコミュニケーションのあり方の問題です。この問題は、子どもにかかわるさまざまな問題や課題に大きく影響しているのではないかと思います。

 先日、赤ちゃんを抱っこしたお母さんがずっとスマートフォンでのインターネットやゲームに夢中になっている姿を見かけました。この光景を見ることは最近珍しいことではない状況になっていると思います。また、子育て中の親の中にはインターネット依存の方が増加しているとお聞きしています。そして、幼い子どもたちの親との触れ合い機会が減少している、寂しい思いをしている子どももふえているという話をお聞きします。子育て中の親のご苦労は、大変さは私もよく理解しており、負担感や不安感を和らげるため、息抜きはもちろん必要と思いますが、子どもたちの将来に向け、健全育成を考えたとき、大きな問題であると思っています。私も子どもたちが健全に成長していくためには、直接的なコミュニケーションが非常に大切であると考えます。この非常に大切な直接的コミュニケーションのスタートは、子どもたちにとって家庭での親子間からです。このスタートのあり方が、子どもの将来に非常に大きな影響を与えるのではないかと考えております。親子が直接向かい合い、また直接会話し、双方気持ちが通じるために親子の双方型コミュニケーションが重要です。

 そこで、教育長に質問いたします。

 子どもたちが健やかに成長していくために、家庭における乳幼児からの親子の双方のコミュニケーションが重要であると考えますが、どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。

 次に、小・中学校の不登校対策について質問します。

 昨年、十月に文部科学省が発表した平成二十五年度の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、全国小・中学校の不登校児童生徒数が前年度より七千人増加し、約十二万人となっており、このことは児童生徒の学習や進路、あるいは精神的、社会的自立などにかかわる大きな重要な問題とともに、近年のニートや引きこもりの問題とも関連していると私は考えます。複雑化、多様化する社会情勢の中、小・中学校に通う児童生徒は友人関係や家庭、学校、地域等における生活環境、学業や進路などに関する個人差はあるものの、ストレスや悩みを抱えて生活しており、このストレスや悩みが児童生徒の不登校につながっているケースもあるのではないかと推測します。

 実際、七月に文部科学省が発表した不登校に関する実態調査では、児童生徒が学校を休み始めたきっかけとして、友人との関係、生活リズムの乱れ、勉強がわからないなどの順の結果となっています。過去にも学校に行くことに大きな葛藤を覚え、登校時間になると頭痛や腹痛などの身体症状を出す神経的な不登校に対して、本人の回復を待つことを重視するという考え方がありましたが、しかし、昨今のように不登校の裾野が広がり、心理的な問題だけでなく、いじめが原因になっているもの、虐待などの家庭の問題が背景にあるなど、さまざまな現状の中、不登校はどの子にも起こり得ると考える必要があり、ただ、待つだけでなく不登校児童生徒の状態や必要な支援とその方法をその都度見きわめ、適切な働きかけやかかわりを持つことが必要となっています。

 皆様ご承知のとおり、川崎市で中学一年生の男子生徒が殺害されたという大変残念な事件が起こっています。被害者の生徒は、ことしの一月から不登校の状態であったようです。学校の支援や関係機関との連携がどのようになされていたのか、今後検証されると思いますが、この事件からも不登校の問題は単に児童生徒の心の問題だけでなく、友人との交遊関係等その背景にはさまざまな要因が潜んでいる可能性があると示唆しており、不登校への対応はさまざま施策を組み合わせて行う必要があると考えます。

 そこで、教育長にお伺いします。

 奈良県の小・中学校における不登校児童生徒の現状はどのようになっているのでしょうか。また、その対策としてどのように取り組んでおられるのでしょうか。

 次に、高等学校の中途退学者への対策についてお伺いいたします。

 経済状況が上向きになっており、高校生の就職状況も改善されつつあるという報告がある一方で、奈良県では高校生の中途退学者がまだまだ多い状況にあります。県立高等学校の全日制課程の中途退学者数は、平成二十年度から平成二十四年度の五年間の間に毎年減少し、退学率も一・七二%から一・二四%まで下がったと聞いております。しかし、昨年度の県立高等学校全日制課程における中途退学者は三百三十名で、平成二十四年度に比べて二十三人ふえ、中途退学者も〇・一一ポイント増加し、一・三五%となっており、学年別では一年生が六九・七%と全体の七〇%程度を占めていると聞いています。

 また、その理由として進路の変更が全体の六〇%、続いて、学校生活や学業不適応による原因が三〇%弱、学業不振が二%程度、経済的理由は一%程度と聞いております。この結果を見ますと、中学生は高等学校を選択する時点において、進路についての知識や理解が十分でなく、進路選択を適切に行えていないのではないかと考えます。言いかえれば、情報量が劇的にふえ、複雑化している現代社会の変化に子どもたちがうまく適応できていないことが中途退学者の主な原因ではないかと推測します。

 私は、生徒や保護者の価値観が多様化している現在だからこそ、みずからの価値観を育み、しっかりとした将来を見据えた進路選択ができる社会での生き方、職業観とつながるような魅力的な学校づくりが大切だと考えます。そして、各高等学校の魅力を入学してくる中学生に事前にしっかりと広報する必要があるのではないでしょうか。それらの高等学校の情報を生徒、保護者及び中学校が共有し、面談等を実施する中、本人の適性や願いとあわせてふさわしい進路先を選択していくことが望ましい姿であると考えます。また、高等学校に入学した限りは卒業目指して一心不乱に頑張ってくれることを切に願っていますが、入学すれば、入学前に考えていなかった悩みや問題が起こることもあります。それに対するフォローも必要ではないでしょうか。特に学習における小さなつまづきを放置することは、やがて学習全体がわからなくなるといった事態になり、授業が苦痛と感じ、学校生活自体が楽しくなくなってしまうのではないかと考えます。学力の保証をしっかりと行うことはとても大切ではないかと考えます。

 そこで、教育長にお伺いします。

 中途退学することなく生き生きと高校生活を送るために、魅力ある学校づくりが必要であると考えますが、どのように取り組んでおられるのでしょうか。

 最後に、子どもを地域で守る取り組みについてお伺いします。

 これまで、子どもが育っていく各段階において取り組むべき課題についてお伺いしましたが、地域全体で子どもを守っていく取り組みを欠かすことはできないと考えます。先月、和歌山県で小学校五年生の男児が殺害された事件において、犯人は現場近くに住む無職の男で、近隣の人は事件発生以前より現場周辺でこの男の不審な行動をたびたび目撃したという報道がありました。こうした現状があったにもかかわらず、なぜ、地域全体で事件の発生を食いとめることができなかったのか。効果的な対策はなかったのかと考えるところです。

 そこで、こうした子どもに対する犯罪を未然に防ぐには、子どもを地域で守る取り組みが重要と考えますが、県警察ではどのように取り組んでいるのかお伺いします。

 以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(山下力) 上山こども・女性局長。



◎こども・女性局長(上山幸寛) (登壇) 一番宮木議員のご質問にお答えいたします。

 私に対しましては、保育士の確保のために現在働いている保育士が定着するような取り組みにも力を入れるべきと考えるが、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。お答えいたします。

 保育士確保につきましては、今年度から奈良県保育士人材バンクにおける就職支援を開始するとともに、保育士資格取得への支援などにも力を注いでいるところでございますが、議員お述べのように保育士の定着を支援することは、経験を生かしていただき、保育の質を向上させるという観点からも重要な課題であると認識しております。保育士が日々の保育にやりがいを感じ、将来を見通して働き続けたいと考えていただくためには、専門性の向上とキャリア形成への支援、さらに待遇改善と働きやすい職場づくりが必要であると考えます。専門性の向上とキャリア形成への支援につきましては、平成二十七年度から新たに保育士としての経験年数に応じた専門性を認定する保育士キャリア認定制度を創設するとともに、経験年数に応じて受講できる体系的な専門研修制度を構築したいと考えてございます。

 また、待遇改善の点では、保育士の給与は他の職種と比べて低いことが課題となっているため、平成二十七年度は子ども・子育て支援新制度における質の改善として、最大四%の給与改善が実施されますが、引き続き、国に対してさらなる改善を働きかけてまいります。さらに働きやすい職場づくりに関しましては、施設長等を対象とする研修会等において、休暇制度が利用しやすい、また、短時間勤務ができるなど、先駆的な取り組みの紹介や意見交換、雇用管理の改善に関する助言などを行っていきたいと考えております。

 県内全ての保育所が働き続けやすい保育所になり、質の高い保育が行われるよう、市町村や保育関係団体とも連携しながら、これらの取り組みを進めてまいります。

 答弁は以上でございます。ご質問ありがとうございました。



○議長(山下力) 吉田教育長。



◎教育長(吉田育弘) (登壇) 一番宮木議員のご質問にお答えをいたします。私には四点のご質問をいただいております。

 まず一点目は、県立高等学校の普通教室への空調設備設置について、今後どのように進めていこうとしているのかとのお尋ねでございます。

 現在、県教育委員会では喫緊の重要課題でございます県立学校施設の耐震化に取り組んでいるところでございますが、県立高等学校普通教室への空調設備の設置についても導入方法を含めた検討が必要との認識から、平成二十四年度より県教育委員会内で検討委員会を立ち上げ、研究を進めてまいりました。この検討委員会により、二回の全国都道府県への調査を実施いたしておりまして、平成二十四年度から平成二十六年度の二カ年におきまして、公費による設置団体が六団体から十団体に、設置検討中の団体を含めますと、十二団体から十九団体に増加をしているところでございます。また、気候の面でも奈良地方気象台が公表しております資料によりますと、奈良の気温は一九五四年以降、約五十年当たりで平均気温は〇・九度、最高気温は一度上昇しております。

 このような研究結果等から、本県におきましてもモデル的に空調設備を設置し、具体的な検討を進めていく必要があると考え、来年度県立高等学校五校の普通教室に空調設備を設置し、生徒の学習効率の向上や健康保持の効果、また、ランニングコスト等を検証してまいります。

 なお、来年度からは知事が主宰いたします総合教育会議において、空調設備を含む学校の教育環境整備について議論を重ねることといたしております。総合教育会議では、知事や教育委員会に加えて、会議のテーマに応じて学校関係者や学識経験者等にも幅広く参画を求めることとしており、負担の公平性の観点も含めまして、保護者の意見も取り入れながら空調設備の必要性について検討してまいります。

 次に、二点目は家庭教育についてどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。

 子どもたちが心身ともに健やかに成長するためには、家庭の役割は大変重要でございまして、家庭において乳幼児期から子どもの発達段階に応じて適切な子育てがなされているかが大きな影響を与えると思います。

 まず、乳児期はしっかりと子どもに愛情を注ぎ、人間関係の基本的な信頼感、いわゆる心の安定根を育てることが大切と言われております。その後のおおむね一歳半から六歳前後の幼児期におきましては、前期は自立のため日々褒めてしつけること。そして後期は、いろいろな体験を通して社会性等を醸成することが大切とされております。いずれの時期におきましても、親子の双方向のコミュニケーションと親子の触れ合いの中でその学びが大切でございます。保護者がこのことを理解し、行動していただけるように家庭に直接アプローチする対策を講じるとともに、広く広報活動を展開することが重要と認識をいたしております。

 そのため来年度から、現在三歳から五歳児の子どもと保護者が一緒に取り組んでいる、おはよう・おやすみ・おてつだい約束運動の内容をさらに充実し、早寝・早起き・朝ご飯運動も展開をしてまいります。また、乳児期から学童期に至るまで、母子保健や児童福祉など、さまざまな関係機関と連携・協働しながら、子どもの発達段階に応じてこの時期に何が重要か、何がなすべきかを家庭に働きかけるため、手引きとなるようなリーフレットを作成し、広く啓発していくことといたしております。

 今後とも、県教育委員会として子どもたちの心身の健やかな成長のため、家庭教育への支援と学校教育の充実に積極的に取り組んでまいります。

 続きまして、三点目は、小・中学校の不登校対策にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。

 平成二十五年度に文部科学省が実施をいたしました調査結果では、奈良県の国公私立小・中学校の児童生徒千人当たりの不登校数は、小学校で全国三・六人に対しまして五・〇人、中学校では全国二六・九人に対しまして三〇・八人と、いずれも全国平均を大きく上回り、大きな課題であると認識をいたしております。奈良県の児童生徒の不登校の現状を分析いたしましたところ、中学校一年生の不登校数は前年度の小学校六年生の不登校数に対しまして、過去五年を平均いたしますと二・七倍となっております。このことはいわゆる中一ギャップと言われまして、中学校では教科担任制になること、学習内容が一段と難しくなることなどの学習面の変化、新しい人間関係による心理的な変化によってさまざまな不安やストレスを子どもが感じる、そして、不登校などが増加すると考えられております。

 県教育委員会では、中一ギャップへの対応といたしまして、平成二十七年度から同じ中学校区内の小・中学校教員が合同で研修会を行う。また、児童生徒の小・中学校の交流行事等を推進することで、学習指導等についての共通理解を教員が図り、系統性のある指導ができるよう支援をしてまいります。また、全ての公立中学校にスクールカウンセラーを配置いたしまして、各中学校区内にある小学校からの相談にも応じるなど、相談体制の確立と児童生徒の支援に努めてまいります。不登校児童生徒への対応は、早期にその要因を特定し、登校支援を行う場合や、要因が複合的で長期的な支援を行う場合があるため、やはり組織的な対応が大切でございます。その際、県教育委員会としても各学校に不登校対策委員会などが設置されました場合には、積極的に参加をし、必要な支援を実施してまいる所存でございます。

 四点目は、中途退学を防止するためにも魅力ある学校づくりにどのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございます。

 本県では、生徒数の減少と高校進学率の上昇に伴う生徒の多様化等に対応するため、平成十六年度から平成二十年度にかけて高校再編を行いました。その後も奈良朱雀高等学校への観光ビジネス科、大淀高等学校への看護・医療コースの設置など、魅力と特色ある学校づくりを推進いたしております。この間、県立高等学校全日制の中途退学率は、平成十六年度の一・七五%から、平成二十五年度の一・三五%へと減少傾向にはなっているものの、議員お述べのとおり学業不振や進路変更による中途退学については、決して看過できる問題ではないと考えております。そのため、学業不振への対応といたしましては、高校一年時に必要に応じて義務教育段階の学力の確実な定着を図るための学習の機会を設けたり、中学生に対する進路指導では、高等学校の内容を十分に把握した上で学校を選択するということは大切でございますので、各高等学校でオープンスクールやホームページを充実させ、周知を図ってまいります。

 また、県教育委員会では、魅力ある学校づくりを推進するため、来年度には二階堂高等学校普通科を総合学科に改編をいたしまして、キャリアデザイン科を設置いたします。一年生全員二百名が社会福祉法人でのインターンシップを体験させるなど、将来の職業選択を視野に入れた学習を充実させてまいります。

 今後も社会状況の変化に対応し、活力ある学校づくりを推進していくため、県教育委員会では、県立高等学校の適正な配置等について課題の検証も行いながら、特色ある学校づくりとあわせて検討を行っているところでございます。今後も、生徒が生き生きと高校生活を送れるよう、さらなる魅力化、特色化を図ってまいる所存でございます。どうもありがとうございました。以上です。



○議長(山下力) 羽室警察本部長。



◎警察本部長(羽室英太郎) (登壇) 一番宮木議員のお尋ねに対して、お答えいたします。

 私へのご質問は、県警察における子どもに対する犯罪の未然防止に関する取り組み状況についてでありますが、和歌山県における児童殺害事件をはじめ、子どもに対する各種犯罪の発生を未然に防止し、安全で安心して暮らせる地域社会を実現するためには、警察のみならず地域社会が一丸となって各種の対策を推進することが重要であると考えます。

 このため、県警察といたしましては、犯罪の発生状況や不審者情報等につきまして、県民の皆様にタイムリーに、かつわかりやすくお知らせするという情報共有の観点から、県警ホームページに掲示をしておりますけれども、これとともに防犯メールであるところのナポくんメールを登録された方、約七千名に配信しております。この情報は、県内の七百四十四団体、約三万人の自主防犯ボランティア団体による子どもの見守り活動にご活用いただいておるところでございます。ちなみに、市町村や関係機関のご協力も得つつ結成された青色防犯パトロール団体も昨年末現在で二百二十団体を数え、車両も活用しつつ見守り活動等に取り組んでいただいているところであります。さらに、平成二十四年からは挨拶や声かけを通じて、近隣住民間のコミュニケーションを図り、地域の防犯力を高め、不審者や犯罪者が入り込みにくい地域を目指した運動、あいさつ・声かけ、鍵掛け運動〜チャレンジ''絆,,〜も推進しており、昨年末現在で二百六十七地区、約十二万六千世帯のご参加をいただいているところであります。

 県警察といたしましても、メロディーパトロールをはじめとする街頭活動を強化したり、大学生ボランティアによる地域安全活動の支援、児童に対する被害防止教室の開催や、いかのおすし一人前、これは、行かない、乗らない等を集約した標語でございますけれども、これの浸透を図るなど、防犯意識の向上に向けた取り組みを一層強化しているところであります。また、犯罪抑止効果の高い防犯カメラの設置や、夜間照明の増設、防犯活動の一層の活性化につきまして、市町村や関係機関等に対する働きかけも強化し、地域全体における防犯対策の推進を今後も継続してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(山下力) 一番宮木健一議員。



◆一番(宮木健一) ご答弁ありがとうございました。自席にて要望、また、意見を述べさせていただきます。

 まず、保育士の定着促進についてですけども、深刻な保育士不足、これはずっと引き続き起こると思います。政府としても、現在では年一回実施される保育士資格取得のため行われた資格試験を年に二回とする方針が出ているそうです。奈良県としても、そのように政府の方針の方に進めていっていただきたいというふうに思いますので、先ほどお話ありました認定制度と引き続き、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、人材バンクなのですけれども、この人材バンクは大阪府の企業であるというふうにお聞きしています。奈良県の実情をしっかり把握していただいて、大阪府と奈良県との保育士さんの給与体系、また給与基準も違うと思いますので、奈良県の実情をしっかり把握して保育士の確保に努めていってほしいというふうに思います。

 次に、県立高等学校の普通教室の空調設備についてですが、他府県で初めは育友会にて設置した事実があって、その後、行政への移行というのもありますので、空調の機械、器具、また電気代を行政でというふうないろんなパターンがありますので、他府県の状況、また奈良県の実際の状況も踏まえ、行政の経費、また保護者の意見等もお聞きして進めていっていただきたいと思います。

 ちなみに、高等学校の空調設備の設置は京都府では九七%、大阪府では九八%、奈良県は五〇%となっています。小・中学校に至っては、普通教室の空調設備の設置率は、京都府は六八%、大阪府は四八%、奈良県は六%と低いですので、またこれも検討していかなければならないというふうに思います。

 三番目の家庭教育についてですが、特に先ほどお話ししました乳幼児の親子の直接触れ合いというのは大切だと思います。乳幼児はおなかがすいたら、ぎゃー、おむつ変えて、ぎゃー、眠たい、ぎゃー、こっちを向いて、ぎゃーと、もうぎゃーというふうな表現しか子どもはできませんので、その思いというのはやっぱり、もちろん父親もですが、母親が一番わかると思いますので、それにずっと携わるというのは非常に大変ですが、それほど難しいことではないと思いますので、先ほどの早寝・早起き・おてつだい等もありますが、その乳幼児期への対策等もよろしくお願いいたします。

 小・中学校の不登校対策についてですが、先ほどスクールカウンセラーの話が出ました。多分去年まででしたら大体中学校全部のうちの六〇%ぐらいがスクールカウンセラーが設置されていると思いますが、来年度より一〇〇%というふうにご答弁ありました。スクールカウンセラーに当たっての臨床心理士さんの確保というのは非常に難しいと思いますので、提案といたしまして、学校の先生、やっぱり学校の実情や地域のこともわかっておられる方が多いと思いますので、学校の先生にそういうふうにご協力していただくというのも一つの手だと思います。スクールカウンセラーのカウンセラーの人の数が少ないということがないように確保していただきたいというふうに思います。

 次に、高等学校の中途退学者の対策についてですが、県立高等学校全日制の課程における中途退学者は、先ほど三百三十人とお話ししましたが、全高等学校の割合を見ますと、実は六百数十人おられます。これは、夜間学校やまた通信学校での学びの中での生徒数になります。その通信学校や、また夜間学校への割合が全日制に比べて非常に多いですので、全日制同様、サポートやまた施策の方をよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、子どもを地域で守る取り組みですが、加害者であり、被害者であり、それが他方入れかわる場合もあります。事前に予防することが地域として、また家族の中で大切だと思いますので、県警察として、先ほどありました、いかのおすし一人前、ナポくんメール等の推進も含めて、地域で少しでも事件が減っていくように進めていっていただきたいと思います。

 以上です。ありがとうございます。

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○議長(山下力) 十五番森山賀文議員。



◆十五番(森山賀文) 本日はこれをもって散会されんことの動議を提出します。



○議長(山下力) お諮りします。

 十五番森山賀文議員のただいまの動議のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 それでは、さように決し、明、三月五日の日程は当局に対する一般質問とすることとし、本日はこれをもって散会します。



△午後三時三十五分散会