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平成27年  2月 定例会(第318回) 03月03日−04号




平成27年  2月 定例会(第318回) − 03月03日−04号







平成27年  2月 定例会(第318回)



 平成二十七年

        第三百十八回定例奈良県議会会議録 第四号

 二月

    平成二十七年三月三日(火曜日)午後一時開議

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           出席議員(四十二名)

        一番 宮木健一          二番 井岡正徳

        三番 大国正博          四番 阪口 保

        五番 猪奥美里          六番 尾崎充典

        七番 藤野良次          八番 太田 敦

        九番 小林照代         一〇番 大坪宏通

       一一番 田中惟允         一二番 岡 史朗

       一三番 畭 真夕美        一四番 乾 浩之

       一五番 森山賀文         一六番 宮本次郎

       一七番 山村幸穂         一八番 欠員

       一九番 松尾勇臣         二〇番 上田 悟

       二一番 中野雅史         二二番 神田加津代

       二三番 安井宏一         二四番 奥山博康

       二五番 荻田義雄         二六番 岩田国夫

       二七番 森川喜之         二八番 高柳忠夫

       二九番 今井光子         三〇番 和田恵治

       三一番 山本進章         三二番 国中憲治

       三三番 辻本黎士         三四番 米田忠則

       三五番 出口武男         三六番 新谷紘一

       三七番 粒谷友示         三八番 秋本登志嗣

       三九番 小泉米造         四〇番 中村 昭

       四一番 欠員           四二番 山下 力

       四三番 梶川虔二         四四番 川口正志

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        議事日程

一、就任挨拶(花山院教育委員)

一、当局に対する一般質問

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○副議長(井岡正徳) これより本日の会議を開きます。

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○副議長(井岡正徳) 初めに、去る十二月定例県議会において任命同意を与えました、花山院弘匡教育委員のご挨拶があります。



◎教育委員(花山院弘匡) 教育委員二期目を拝領いたしました花山院でございます。一期目同様、二期目も、奈良県の教育のためにご奉仕をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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○副議長(井岡正徳) 次に、当局に対する一般質問を行います。

 順位に従い、三十七番粒谷友示議員に発言を許します。−−三十七番粒谷友示議員。(拍手)



◆三十七番(粒谷友示) (登壇) 議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、第一点目は、学研高山地区第二工区についてであります。

 私は、平成七年に県議会議員として当選をさせていただいて以来、一貫して学研高山地区第二工区は推進すべきと申し上げてまいりました。当時は、特別委員会の委員として、あるいはまた一般質問でもいろいろな提言をしてまいりました。基本協定書に基づき、奈良県、生駒市、UR、当時は三者協議の中でのまちづくりが進んでおりました。しかしながら、平成十八年に生駒市において学研高山地区第二工区白紙撤回、このことを公約に山下市長が誕生いたしました。以来、この三者協議は不調に終わりました。しかし私は、この学研高山地区第二工区は大変ポテンシャルの高い地域であり、ぜひとも前へ進めなければならない、そのことを知事に申し上げました。

 知事は、平成二十年四月四日、山下市長に三者協議の再開を申し入れていただいたところでございます。生駒市はこれを受けられました。そして、九回のプロジェクトチームの開催、そして三回の検討協議会を経て、平成二十二年十月一日、生駒市から県に四つの条件提示をなさいました。この条件提示は、非常にハードルの高い条件提示であり、県としてどうしても受け入れがたい条件でありました。知事は、記者会見で、生駒市の対応が主体的、そして積極的な対応ではないということから、この三者協議の打ち切りに至りました。大変残念な結果となりました。

 今回、四月に生駒市で市長選が行われます。新しい市長がどのような公約かはまだ定かではありませんが、再度、私は荒井知事が、この学研高山地区第二工区についてどのような考え方を持っておられるのか、再度お聞きしたいと思います。

 次に、二点目は、辻町インターチェンジについてであります。

 二年前、私はこの議場で当時の担当部長に、辻町インターチェンジのフルランプについて質問いたしました。

 当時の担当部長は、この事業は非常に難しい、いわゆる否定的な答弁でありました。私は、自席から再質問で、何ていう答弁をするんやとこの部長に怒りました。奈良県の道路行政というものは、奈良県民にとって必要かどうかを基本的に考えなければならない。工法的に難しいから難しいのだというのはおかしいやないか、現場に行ってしっかり見なさい、部長は多分、ダイヤモンド工法だと考えておられると思うのですけれども、この工法にはクローバー型、あるいはまたトランペット型のインターチェンジもあるのですよということを提案申し上げておきました。

 その後、私は、機会あるごとにこの質問をしてまいりました。質問するたびに部長の答弁が変わってまいりました。部長は再三再四にわたって現場へ行ったそうです。そうすれば、現場に行けば行くほど、ここに奈良行きがないのがおかしいな、奈良行きがあるのがごく自然なんだ、そう思えるようになりました。そして、昨年の三月にこの部長は国土交通省にお帰りになりました。三月に私のもとへとお越しいただいた。部長は、粒谷さん、この辻町のインターチェンジの事業は、まさしく奈良県の道路行政の一丁目一番地の事業ですね、必ず後任の部長に申し伝えます、このような言葉を残して国土交通省にお帰りになりました。昨年の六月に、私は後任の部長にこの問題を質問いたしました。後任の部長は、道路行政のエキスパートだと聞いております。それに、大変期待の答弁をいただきました。実現可能なインターの計画を今現在、練っております。間もなく粒谷さんにお知らせしますとのことでした。

 知事、このインターチェンジのこの計画をどのように受けとめ、どのように具体化されようとしているのか、ご所見を伺いたいと思います。

 三点目は、昨年八月に広島市において、集中豪雨により大規模な土砂災害が起こり、七十四名の方がお亡くなりになりました。

 あの状況を、私はテレビで見ておりましてぞっとしました。本当にぞっとする思いで見ておりました。それはなぜか。それは、あの広島市の土地の地形と生駒市の地形は全くよく似通った場所なのです。生駒市はご承知のように盆地の町です。小さな川が町の中を流れております。雨が降れば、その川は氾濫するような、そんな災害に遭うような状況であります。また、山裾まで開発が進み、豪雨があればほんとに大丈夫かなと思うような、危険な箇所が何カ所もございます。集中豪雨があって、そして避難所が本当に安全が確保されるのかな、そんな思いで見ておりましたところ、一例を申し上げますと、私が住んでおりますのは生駒市俵口町というところでございます。この俵口町は、避難所が生駒中学校でございます。この生駒中学校は、土砂災害警戒区域というハザードマップの上では危険な区域として指定されているのです。避難場所が危険な区域であれば、災害が起これば二次災害に陥ることになります。これは、生駒市だけではなくして、奈良県内、いろんなところでいわゆるハザードマップの中の避難所という非常にミスマッチな場所がたくさんあろうかと思います。

 知事は、このような場所について、二次災害が起こらないようにも、一日も早くハード面の整備をすべきではないかと思いますけれども、知事のご所見を伺いたいと思います。

 以上が、壇上での私の一回目の質問であります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(井岡正徳) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) (登壇) 三十七番粒谷議員のご質問にお答え申し上げます。

 第一問目は、この春執行されます選挙におきまして、新しい生駒市長が誕生されるわけですが、改めて学研高山地区第二工区の開発に対する私の所見というご質問でございます。

 学研高山地区第二工区につきましては、私はかねてから申し上げておりますが、潜在能力が大変高い地域であり、開発することが必要であると申しておりましたが、その考えは今も変わっておりません。学研高山地区第二工区開発のような大規模プロジェクトを地方で推進していくためには、県と地元自治体との協力体制、信頼関係が極めて重要でございます。

 県と市の信頼関係があって、物事がうまく進んだ例を一つ、申し上げたく存じます。京奈和自動車道御所インターチェンジ付近における産業集積地形成事業でございます。

 地元御所市の多大なご協力をいただき、御所市長や御所市職員の方々が県の担当者とともに地権者や地元自治会への説明に出向くなど、精力的に取り組んでいただきました。私もその都度、つぶさに報告を受けておりました。地権者との交渉が難航いたしましたが、このたび、無事確定いたしまして、事業化ができる運びとなりました。学研高山地区第二工区におきましても、県と生駒市におけるしっかりとした協力体制のもとで開発事業に当たることが必要不可欠だと思っています。最近では、市町村のまちづくりにつきまして、県と市町村が協定を締結して、まさに両者が対等の立場でまちづくりを進めていく取り組みが広がってきており、大きな成果が出てきております。

 これまでに天理市、大和郡山市、桜井市、奈良市、五條市と協定を締結して、それぞれの特定地域におけるまちづくりに、両者が意見やアイデアを出し合いながら進めているところでございます。学研高山地区第二工区におきましても、こうした方法によるまちづくりについて、新たに選出される市長さんにご賛同いただけるならば、同地区の開発に向けて大きくかじを切ることができるのではないかと思っているところでございます。

 辻町インターチェンジのフルランプ化についてのご質問でございます。

 辻町インターチェンジに奈良市方向への出入り口を設けるフルランプ化につきましては、粒谷議員がこの会議場で再三、情熱を持って質問されたことは記憶に鮮明でございます。私もご質問後、ひそかに現地を視察にまいりました。同ランプは、生駒市域の方々の利便性を向上させるとともに、生駒市内の渋滞緩和を図る観点から、大変重要な事業であると思います。昨年七月にご承認いただきました奈良県道路整備基本計画におきましても、事業化に向けた検討箇所として位置づけをしているところでございます。これまで、ダイヤモンド型と呼ばれるその場所でコンパクトに完結するインターチェンジ形式での整備を検討してまいりましたが、現地にまいりましてよくわかりましたが、阪奈道路の桁下空間が限られている中で、複雑な交差点処理をすることは非常に困難であるように見受けられました。阪奈道路に新たに交差点を設け、奈良市方面への出入り口を確保する新たな方法を見直すことになり、ことし一月に新しい方法で、地元自治会の役員の方々にその方針をご説明し、おおむね賛成とのご意見をいただいたところでございます。大変ほっとしているところでございます。

 現在、交通安全の確保や生活環境の保全といった要素も踏まえながら、具体的な道路計画の詰めを急いでいるところでございます。一日も早く、地元地域の皆様方にその内容をお示しし、具体的な整備内容について調整を進めてまいりたいと考えております。こうした調整が順調に進み、事業に本格的に着手できる環境が整った段階で、用地取得に向けた測量調査に必要な予算につきましては、補正予算による対応を検討してまいりたいと思います。

 引き続き、地元地域のご理解、ご協力を得ながら、辻町インターチェンジのフルランプ化の早期完成に向けて、本県が取っております選択と集中の方式により、着実に取り組んでまいりたいと思います。

 土砂災害の避難場所についてのご質問がございました。

 まず、奈良県における状況のご説明になりますが、平成二十三年の紀伊半島大水害により、南部を中心に甚大な被害を受けましたが、その後も毎年、全国各地で台風やゲリラ豪雨などによる災害が続いております。昨年八月に発生いたしました広島市の土砂災害は記憶に新しいものでございます。広島市の土砂災害は、短時間での猛烈な豪雨によるものでございました。紀伊半島大水害とは傾向、性格は異なりますが、近年、雨の降り方が極地化、激甚化している現状を踏まえますと、土砂災害は県北部地域も含め、いつどこで起きてもおかしくない状況だと認識をしております。改めて土砂災害の防止に向けた対策の充実が急務であると実感をしております。

 生駒市で最も気をつけなければいけない災害パターンが広島型ではないかという議員のご指摘も、同じように認識をいたします。このため、県におきましては、砂防堰堤をはじめとする土砂災害防止施設の計画的な整備、災害の際に住民の皆様に適切な避難行動を取っていただくための備えなど、ハード、ソフト両面から対策を総動員して取り組んでまいりたいと思います。とりわけ、住民の皆様に対する土砂災害の危険性の周知や、避難態勢の充実強化が急務であると考えております。土砂災害の恐れがあり、平素から警戒避難に備えてもらわなければならない土砂災害警戒区域につきまして、今年度内の指定完了を目指して取り組んでいるところでございます。

 来年度からは、特に危険性が高く、土砂災害が発生した場合に住まれている方の生命、または身体に著しい危険が生じる恐れがあり、住宅等の新規立地規制などを行う必要がある土砂災害特別警戒区域につきましては、五カ年間を目標に指定を進めていくことにしております。

 議員ご指摘の生駒市における避難所の安全の確保についてでございますが、生駒市内には土砂災害警戒区域内にある避難所が生駒中学校をはじめ、三カ所ございます。いずれの避難所につきましても、災害時の安全性を確保するため、砂防堰堤の整備や斜面対策を行う事業に着手をしております。工事着手に向け、設計や用地買収を進めているところでございます。平成二十七年度につきましては、事業促進に向け、積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 答弁に対するお答えは、とりあえず以上でございます。



○副議長(井岡正徳) 三十七番粒谷友示議員。



◆三十七番(粒谷友示) まず学研高山地区第二工区の問題ですけれども、知事から変わらぬ姿勢ということをお聞きしました。

 考えますと、知事があの学研問題、生駒市と協議を再開されたとき、橿原市にある県立医科大学の移転をも視野に入れられたことがあったのです。大変、県としてはリスクを負っても構わない、こんな知事の熱き熱き思いがあったと思うのです。にもかかわらず、生駒市の方が、本当に情熱がなかったなと。このような大きな事業というのは、知事、今おっしゃいましたように、相互関係の理解と協力、信頼関係がなかったらこの事業というのは成り立たないと思います。

 今、全国でも一番大きな自治体の問題というのは、私は人口問題だと思うのです。

 やはり、近畿の中でも滋賀県だけが、若干、人口は伸びているのです。これはなぜかと言いますと、滋賀県は企業誘致、あるいはまた大学誘致に成功しているのです。奈良県も知事が、企業誘致に非常に熱心に取り組んでおられますけれども、残念ながら奈良県にはなかなか広大な敷地というのが確保できない。よく皆さん方から、学研高山地区第二工区、なんでそんな奈良県の端のところのことを言うのやというのですけど、あの学研高山地区第二工区というのは、第二京阪道路と結べば、京都までわずか二十分で行けるのです。大阪市内も十五分なのです。神戸でも四十分なのです。橿原市から例えば京都へ行くのに、大概一時間半かかります。ということは、奈良県の中で一番、交通の便のいいところなのです。それだけに、あの学研高山地区第二工区は大変ポテンシャルの高い地域という知事の考え、私は全く同感だと思います。

 以前にも、私はこの基本協定書に基づいて、法的な問題はどうなのかということもお聞きしました。いわゆるこの基本協定書に基づいた法的な信義則違反、法的拘束力はどうなのか、信義則違反はどうなのかと言えば、これはURは生駒市に損害賠償請求しなきゃ、これは答えは出ません。生駒市長さんは、当時は、それは道義的な努力義務であるということをおっしゃった。今言うように、こういうような大きな事業でそういうような考え方の違いがあれば、なかなかできにくいな、事業というのは進めにくいなという思いがございます。

 一時、生駒市長さんがこの中止ということになりますのは、社会経済情勢の変転に伴って方向転換する、これは私は当然、あってもおかしいと思わない。民間の企業でも、やはり社会経済情勢が変化すれば、当然、いろんな事業についてもストップするなり、方向転換することは、可能であります。しかしながら、三者でやったことについて方向転換するならば、当然、次の一手、いわゆる何かプレゼンテーションをして最終の結末を迎えないと、無責任にこれを放置するということは、大変責任感がないなと私、思っています。やっぱり、この三者で協議してきたことについては、方向転換するならば、方向転換する一つのプレゼンテーションをすべきだと思っています。これを投げ捨てるということは、私は望ましくないなと思っております。

 その中で、平成二十五年十二月二十四日、閣議決定され、このURの土地は処分することに決定しました。この土地は、約九十万坪の中の、URが持っているのが約六割、五十五万坪です。残り四割が地権者なのです。八百数十人の地権者です。このURの六割の土地を処分する、平成三十年までに売却するということになりました。そうしますと、これは県か生駒市が買うのかどうか。もし、県か生駒市が買わなけりゃ民間売却になります。これは、私も正確なことはわかりませんけれども、民間売却になった場合に、例えば中国などの外国企業の参入もあり得ると思うのです。あるいはまた、産業廃棄物処理業者が買うことも可能で、極端に言えば産業廃棄物の処理も不可能じゃないと思うんです、あのところで。もちろん、土地区画整理事業は行われなければなりません。

 しかしながら、もしもそのようなことになったら、地域の住民の皆さん方の不安とリスクというのはものすごい大きなものになります。これは、無責任に放置できる問題ではありません。しかし、URも売却するとするならば、やはりいろんな条件整備次第で、ほとんど不利にお売りになると思います。そういう意味では、民間売却になったときの不安感というのは、大きなものが私はあろうかと思います。

 そういう意味では、私は知事にもう一度お聞かせ願いたいのですけれども、この生駒市長選において、その生駒市長がこの学研高山地区第二工区について、どのようなことをおっしゃるかわかりませんけれども、もしもこの学研高山地区第二工区を県が買うとすれば、県が買った場合は、生駒市が以前のように非協力的であれば、県は大きなリスクを負います。なかなか県が一歩進んでこの土地を買うということが非常に難しいと思います。しかしながら、もしも生駒市が、その市長さんが学研高山地区第二工区について前向きで、生駒市がこの土地を買うとするならば、知事さん、県として資金援助を含めて、前のめりで行けますか。

 再度、ご所見を伺いたいと思います。

 それと、辻町インターチェンジのことでお伺いいたします。

 今、知事がおっしゃった地元の皆さん方の気持ち、ほっとしましたとおっしゃった。それで、地元の地域の皆さん方の理解と協力はいただきたいということをおっしゃっているのです。

 私、県土マネジメント部長に一つ、申しておきます。

 昨年の十月に県土マネジメント部長から説明を受けました。そして、僕が県土マネジメント部長に申し上げたのは、この問題は窓口は生駒市ですよ、生駒市から当該の自治会長さんに説明してくださいね、これは慎重にやってあげてくださいねということを申し上げた。十一月六日、生駒市のその当該自治会の会長さん、六人の自治会長さんに生駒市から説明に行かれた。その前に既に、ほかの自治会長さんがこれをしゃべっているのです。辻町ランプ、こうなんねや、ああなんねんってしゃべっているのです。当該の自治会長さんに非常に怒られました、私。我々、関係のある自治会長が知らないのに何で知ってんねんと。

 これ、一つ注文しておきます。慎重にやってください。やっぱりこういう事業をするとなったら、地元の自治会の皆さん方への気配り、配慮、最大限に配慮していただきたい。

 それで、今、知事さんがほっとしたように、地元の自治会長さん、本当にありがたいのです。ベストじゃないけどベターな考え方ですよと。汗流してあげましょうと。一生懸命、この問題に取り組みましょうということで、皆さん方、賛成というより反対はしないということなのです。反対しませんよ、これからどんどん、どんどん、前に進みましょうねということをおっしゃっているのです。

 しかし、私注文つけられました。しかし、これから出てくる問題として、騒音問題、歩行者の安全対策、あるいは交差点改良、それらもろもろ出てきますよと。県、しっかり受けますか、対応できますかっておっしゃった。私は当然、県としてできることとできないことがある、やっぱり中にはね。しかし、できることはしっかりと受けていただきますということを申し上げました。

 知事、それでいいのでしょうか。もう一度、ご所見を伺いたいと思います。

 それと、先ほど、土砂災害の話がありました。この土砂災害のことで、去年も私、知事と何回も予算要望や地方創生で上京させていただきました。市町村長さんと一緒に行きましたね。

 あのときに、国土交通省砂防部長の大野さんとお会いしたときに、広島市の話をしたときに、大野さん、生駒市大丈夫ですかという話がありましたね。この大野さんが、生駒市のことをご存じだから、何でかなと思ったら、大野さんというのは大阪の方なのですね。知事さんも大変親しいようで、粒谷議員が生駒の人ですよということでご紹介されたので、私、大野さんに、こういうふうな生駒のようなところは、堰堤などのインフラ整備をこれからするときに、しっかりと予算をつけてくださいねということをお願いしました。荒井知事さんが言わはることやったらよう聞きますよということで、大変好意的に受けとめていただきました。ということは、予算の裏づけの担保が取れているのですから、知事がこれからこの避難所の安全対策、堰堤など、これ、県として事業化して、国の裏打ちがありますので、できるだけ早くやっていただきたいなと思います。

 知事のお考えあれば、さらにご所見を伺いたいと思います。



○副議長(井岡正徳) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) 三つの事項について再質問がございました。

 最初の学研高山地区第二工区、議員のこれまでの経緯についてもお述べいただきました。改めて思い返したところでございます。この議会でも大変紛糾いたしましたが、あるとき、県立医科大学の今の病院の教育研究部門の移転も視野に入れてと議会に申し上げましたら、もちろん総反発でございまして、それを取り下げたわけでございますけれども、その過程で生駒市長は、県立医科大学の移転が前提にならないとだめですよということと、県立医科大学附属病院も来ないとだめですよと言われました。これは、すごいハードルを上げるどころか、溝が大きくできたように、私は感じました。

 県立医科大学の移転も視野に入れて、この議会のいろんな調整を図った上で、学研高山第二工区の開発にこぎつけられないかという強い思いでございましたが、こちらで、議会で大変反発をいただいて、調整をしている最中に、それが来ないとだめだよと言われたのは、これはこういうハードルの上げ方は、普通の事業の進行では考えられないパートナーというふうに、強く感じました。

 経緯でございますけれども、これほど大きな事業は、私は何度もしたことはありますけれども、パートナーの信頼関係があって初めてできるほどの大規模な事業でございますので、これにはショックを受けたものでございました。そのことも粒谷議員、しっかりと覚えていただいております。

 二つ目の論点は、学研高山地区第二工区の開発の方向は、大変いろんな要素がありますよと。特におっしゃいましたのは、第二京阪道路のように国土軸に近いですよと、奈良県で国土軸に一番近い場所になりますよということをおっしゃっております。地元の意向次第でございますけれども、北田原町など、また学研高山地区第一工区など、大変、工場としての売れ行きが進んでおります。工場というのは一つの選択肢になりますので、地元のご意向はまだわかりませんけれども、そのように、国土軸に近いところの立地というのは、大きな潜在力がある一つの要素でございます。

 三つ目の点は、白紙撤回で法的問題が生じるかというところまで踏み込んでご発言がありました。

 県と生駒市がURに頼んで申し込んで住宅地開発をお願いして、大規模な用地買収をされてきた土地でございますので、政治的な事情はございますが、白紙撤回をされた場合の後の法的な措置もあると思いますけれども、どのように政治的な措置をするのか、私は大変心を痛めておったのが、学研高山地区第二工区に何か方向転換で見直しをしませんかという思いの発言でございました。しかし、その後の進捗は難しい状況でございます。

 最後に、その後の、これからの方向ということでございますが、県か生駒市が土地を購入しなければ、民間購入の地域の環境リスクが発生するよというふうにおっしゃいました。私も心配をしているところでございます。これから、生駒市か県が購入するかどうかというのは、新しい生駒市長さんのご意向にもよりますが、地元のご意向が何よりも大事だと思います。県なり、生駒市なりが購入したときに、何のために購入するのですかということを、市民の方、県民の方が必ず聞かれますし、もちろん、この議会でも聞かれることになろうかと思います。

 例えば、ほかのまちづくり協定でやっております手法でございますが、生駒市が学研高山地区第二工区を開発するという姿勢を明確に、明示的に示されるとともに、都市再生機構の所有地を購入するなど、開発に向けた具体的な熱意を示されるのでございますれば、例えば生駒市と県がまちづくり連携協定を結び、学研高山地区第二工区開発の意思を、協定上、明確にした上で、県の役割として開発に積極的に協力していくことも考えられると思います。

 まちづくり連携協定のフレームの中でやるという場合には、県としては技術的な支援を行うほか、取り組みの内容に応じて資金面の支援も可能になります。具体的な支援内容といたしましては今議会に提案もしておりますが、まちづくり基本構想などの策定に係る費用のほか、まちづくりの中心となる拠点施設や、その周辺の公共インフラの整備に係る費用について、市町村負担分の一部を県が支援することにしております。市道の建設も県が四分の一まで負担するということを、この議会にお願いしているものでございます。

 こうした取り組みが広がりつつありますのは、そのような県の姿勢、まちづくりに対する県の姿勢に対しまして、熱心な首長さんが県の力をこの際引き出そうという発想が広がってきているわけでございます。学研高山地区第二工区におきましても、他の市と同様に生駒市と県が協力しながら、まちづくりに取り組んでいくことができればと願っているものでございます。

 学研高山地区第二工区、長くなりましたが、あと、辻町インターチェンジのフルランプの課題について貴重なご指摘がございました。ほっといたしましたが、まだ地元の方の調整が残っております。騒音、交通安全などに最大限配慮が必要な事業だというふうに思っております。地元の方とのコミュニケーションの場を、議員のご努力によりましてつくっていただきました、地権者を含めた地元の方との信頼関係も醸成されつつございます。

 このような信頼関係が維持されて、この辻町インターチェンジのフルランプが祝福される事業になりますように、心から願っているところでございます。

 県といたしましては、その事業の過程でも、事業の結果につきましても、騒音、安全など環境に最大限の配慮をしていきたいと思います。

 最後に、土砂災害についてのご要望、あるいはご指摘がございました。

 紀伊半島大水害で深層崩壊という大規模な土砂災害が起こりまして、そちらに大きなエネルギーを使っておりますけれども、広島市でありましたような住宅近接地の土砂災害というのも、大変被害が甚大になる可能性があるものでございます。生駒市も気をつけなければいけない地域です。生駒山脈、あるいは場合によっては金剛葛城山脈、矢田丘陵も気を使わなければいけない地域だと。水をおろそかにしてはいけないというふうに思います。水の処理、治水が基本だと思います。そのための堰堤などの整備、とりわけ避難所を守るということは、そこに土を流れ込ませないということ、またその避難の場所を明示的にすぐに待避できるような案内、あるいはその場所の明示、周知をするといったようなソフト、ハードの災害への備えが必要かと想います。総合的に取り組む決意でございます。



○副議長(井岡正徳) 三十七番粒谷友示議員。



◆三十七番(粒谷友示) 知事、学研高山地区第二工区のことで、私、県立医科大学の移転は知っていたのですけども、県立医科大学附属病院の移転まで知らなかったです。そこまでのハードルが高かったとは知りませんでした。それを聞いていて、今、ふっと思ったのが、例えば私がお隣の土地が欲しいねんと、百坪欲しいねんと。路線価格坪三十万円やなと。ほんだら三千万円かなと思ったら、相手さんが三億円やと言うてきはるような話ですよね。もう話にならないという話ですね。

 これ、おっしゃるように、生駒市と県とこうして事業をやろうと思ったら、お互いに理解と協力がなかったら、そんないいまちづくりなんてできません。それは、私から思えば、知事は生駒市のあの学研高山地区第二工区、真剣に、正面から受け取ってもらって考えていただいている。将来のリスクも当然、発生するかもわからんということも考えていただいている。これやっぱり、ものすごく片一方側も、白紙撤回でやめたのだからやめたという話は、私は次の一手を示さないと、市民に対しても大変、責任感あるのかなと、そんな思いがするのです。

 私は、この事業というのは、やっぱり生駒市と県とが、すばらしいパートナーとなるように、特にこの生駒市長選、知事選というのは非常に大事だなと思うのです。

 今、辻町の話も、知事は地元のコミュニケーションということをおっしゃいました。

 さっきも申し上げたように、私も何度も地元の自治会長さんにお会いさせていただきました。いろいろなお話も聞いております。だけどやっぱり、気配りと配慮というのは必要なのです。特にこのような事業というのは、一人だけじゃないのです。いろんな方の皆さん方に、やっぱり理解と協力を求めなあかんということで、私はこの議場で、当時の担当部長に大きな声で怒りました。怒った以上、私も責任あります。言った責任あります。議員だから、執行のお手伝い、しなくてもいいということじゃないと思うのです。私もお手伝いせなあかんと思うのです、この事業については。

 だから、やっぱりしっかりと、地元の皆さん方の意見も知事にはたくさん、これからも言わせてもらって、できることはしてあげてほしいなと、このことは特に申し上げておきます。

 それと、土砂災害の話ですけれども、去年、知事と何回も上京させていただきました。市町村長さんともたくさん一緒に行きました。私が思ったのが、市町村長さんともいろいろお話ししていたのですけれども、知事というのはやっぱりすごいなという声があったのです。それは何かと言ったら、各省庁のトップクラス、大概、お会いさせていただくのは局長とか、事務次官の方とお会いさせていただきました。皆さん方が本当にウェルカムというのがよくわかります。単なる儀礼的な面談じゃなしに、知事が言われることに一生懸命耳を傾けて、何とか奈良県のことをという知事がプレゼンテーションなさる。それについて、向こうの局長さんや事務次官も、本当にしっかり耳を傾けて、荒井知事さんの言うことだから、何とか実現させてあげたいなと、そんな思いでしっかり皆さん、聞いてくれていました。

 市町村長さん、知事には言ってませんけど、やっぱり頼もしい知事だなと。案外、県内には見えないところで、やっぱり東京へ行けばすごいなと、さすがに長い間キャリアでおられて、参議院議員もされて、そして知事も二期されたら、やっぱりすばらしい人脈をお持ちだなということも、市町村長さんも、私も肌で感じました。

 また、去年、副知事と一緒にスイスへ行ったときも、前田大使、知事さんのことを大評判で褒めておられました、夫婦で。荒井知事さんはすばらしい人だと。スイスの大使も褒めておられました。そういうことを聞くと、うちの知事でよかったなという思いがあるのです。

 そういう意味で、やっぱり私、知事が、知事個人じゃなしに、奈良県民としてやっぱりそういう方があってほしいなと、そんな思いなのです。

 それとやっぱり私、思うのは、国と県と市というのはつながっているものだと。やっぱり、市は独立国じゃないのだと。県も、やっぱり国と県と市と仲よくやって、お互い、連係プレーをやらないと相乗効果を生まない。一足す一は二、三にならないのです。そういう意味では、今回の、私は生駒市の選挙においては市長選、知事選、非常に大切な選挙だと思います。

 私個人としても、どうしても学研高山地区第二工区も推進したいので、学研高山地区第二工区の推進という公約を掲げておられる荒井知事には、私も精いっぱい応援をさせていただきたいし、また知事も、その信念変わらず生駒市のために頑張っていただきたいと思いますので、答弁はいただきませんのでしっかり頑張ってください。



○副議長(井岡正徳) 次に、九番小林照代議員に発言を許します。−−九番小林照代議員。(拍手)



◆九番(小林照代) (登壇) 日本共産党の小林照代です。一般質問を行います。

 初めに、災害対策についてお尋ねします。

 昨年の八月広島市北部に甚大な被害をもたらした豪雨による土砂災害、それに続いて九月、十月は続けて台風の襲来による風水害が各地で起こりました。地球温暖化で雨の降り方が強まり、短時間の大雨の発生頻度が高く、集中豪雨により災害が多発しています。このように集中豪雨による被害が全国で相次ぎ、気象庁の会見でも今までに経験がないという言葉が繰り返されています。いつどこで、広島市の災害と同じような災害が起こるかわからない状況です。

 奈良県におきましては、過去から幾多の災害に見舞われてきましたが、その多くは水害によるものです。奈良の災害史の奈良県の主な災害年表を見ますと、川の増水、河川の氾濫、豪雨による浸水等の水害が明治時代以降、今日までに約七割を占めています。また、大和川水系の奈良盆地においては河川が放射状に集まり、そして盆地内で合流しながら一本の大和川に集中しています。さらに、開発等に伴う都市化が著しく、住宅地からあふれ出た雨水が支線に集まり、大和川に一気に集中するなど、特に浸水被害を受けやすい地形となっています。

 近年、ゲリラ豪雨が頻発し、そのたびに被害が発生するとともに、上流域の開発が進み、雨水が下流住民に被害を拡大させるのではないかと地域住民の不安は高まるばかりです。今後、これまでに経験したことがない異常な雨が降る頻度がふえる中で、河川の治水対策を強め進めることが求められています。

 そこで、知事にお伺いします。

 奈良県において過去発生した災害の多くは水害によるものであり、特に居住者の多い大和川流域の住宅地における豪雨に対する浸水対策は重要と考えますが、今後、どのように取り組んでいかれますか。

 さて、今、地域では南海トラフ巨大地震や、各地で起こる大水害の被害に備え、地域の防災力を強めようと自主防災組織をつくり、防災倉庫、防災器具や非常食の確保、災害が起きたとき、まず必要な水を確保するために地域内の井戸を調査し、その水質の調査を行っているところがあります。地域の防災力の向上のためには、安心して避難できる避難所が確保できていることが何より求められます。昨年の夏の災害では、避難したけれど避難所が浸水して身動きできなくなったというニュースも伝えられていました。また、地域防災力を強めるには、消防団や自主防災組織の強化が求められていますが、防災に大きな役割を担っている消防団員数が減少傾向にある中で、自主防災組織への期待が大きくなっています。奈良県は、それぞれの実態において組織率は上がってきていますが、問題はその中身です。実際に活動しているところが少ないということです。自主防災会規約はあっても、消火・避難・炊き出し・救助などの訓練を積んでおかないと、災害発生時に防災の役割を果たすことができません。自主防災組織がその役割を果たせるようにするためには、それぞれの地域に防災の勉強と訓練をされている防災士さんなどのリーダーが必要です。

 そこで、避難所と防災士はじめ、防災リーダーについて危機管理監にお尋ねします。

 災害時に地域防災の要となる避難所は、耐震性などの安全性が不可欠と考えますが、避難所の現状とその見通しについて、どのようにお考えでしょうか。

 自主防災組織が地域で活用されるためには、防災の勉強と訓練を受けた防災士をはじめとした防災リーダーが必要であり、その養成に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、介護保険についてです。

 介護保険制度は十五年前、家族介護から社会で支える介護というスローガンを掲げて導入されましたが、実際には、要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から保険あって介護なしと言われてきました。介護保険制度は三年に一度の見直しが行われ、この春、奈良県介護保険事業支援計画は第六期目を迎えます。計画の見直しが行われるたびに、負担増とサービスの低下が進められ、低所得者層を中心に利用料の負担が重くのしかかり、サービス抑制や生活苦の重大要因となっています。そうした中で起こっているのが、年間十万人もの介護離職、十五年間で五百五十件を超える介護心中・殺人など、悲惨な事件です。

 今回の第六期奈良県介護保険事業支援計画は、昨年六月の通常国会で成立した、医療介護総合確保推進法により、改悪された介護保険制度によるもので、先日計画案が示されました。

 今回の改悪の第一は、予防給付の見直し、要支援者の保険給付外しです。

 要支援一、二と認定され、介護サービスを受ける人の八割以上はヘルパーによる訪問介護、デイサービスの通所介護を利用しています。この二つの要支援者向けのサービスを廃止して、市町村の地域支援事業に移行するものです。保険給付による訪問通所介護をやめるかわりに、市町村の地域支援事業として、見守り、配食、緊急時対応などの代替サービスを提供すると説明されています。しかし、これらの代替サービスには、人員基準も運営基準もなく、市町村の裁量任せ、しかも事業予算には上限がつけられ、市町村は国から自主的に要支援者向けサービスの事業費削減を義務づけられたのも同然であり、サービスが質、量ともに後退するのは火を見るより明らかです。

 第二に、居宅・施設サービスの見直しで最も大きな問題は、特別養護老人ホームの入所待機者を原則、要介護三以上に限定するものです。

 厚生労働省の調査結果、二〇一四年三月二十五日発表では、特別養護老人ホームの入所待機者は、前回調査二〇〇九年から約十万人ふえ、五十二万一千六百八十八人となり、そのうち、要介護一、二の認定者が三四%にあたる十七万七千五百二十六人に上ります。この要介護一、二の人は、一部の例外を除いて特別養護老人ホーム入所の対象外とされ、待機者の枠から除外されます。

 第三に、費用負担の見直しです。

 在宅でも施設でも、利用料の大負担増です。高齢者全体の二〇%を占める合計所得金額百六十万円以上の人は、一割の利用料負担を二割に引き上げられます。もう一つは、低収入の人が介護施設に入所した場合、食費、居住の負担を軽減する仕組みが制限されたことです。介護保険の第一号被保険者の保険料は、三年の計画の見直しごとに引き上げられ、第一期では基準保険料、奈良県の平均は二千八百五十九円から、第五期には四千五百九十二円へと一・六倍となっています。介護保険の第一号被保険者の保険料は、所得段階別の定額保険料であり、収入がなくても賦課されますから、低所得者には負担が重く、限界に来ております。

 このように改定された介護保険制度が実行されれば、重い保険料、利用料負担のために、また軽度者と認定されたために必要なサービスが利用できない高齢者が、特別養護老人ホームにも入所できず、行き場のない、生活の場を奪われた介護難民が増大することが避けられないのではないでしょうか。

 健康福祉部長にお尋ねいたします。

 一つ、介護保険事業の第六期において、介護保険料はまた上昇することになる一方、年金が下がるため、既に困窮している高齢者の生活はますます苦しくなります。この状況に対応するために、県として独自の軽減措置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 二、特別養護老人ホームの入所待機者については、今なお多数存在する状況です。入所待機者解消に向けてどのように取り組んでいかれますか。

 三、介護保険制度の見直しに伴い、要支援者へのサービスの一部が、市町村の実施する地域支援事業に移行されることになりましたが、市町村の体制は整っておらず、支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、地域医療構想についてお尋ねします。

 奈良県の救急医療体制をはじめとする今後の地域の医療提供体制をどのように構築するかを考えたときに、これを支えるのは人であり、とりわけ医師、看護師をはじめとした医療従事者の確保が重要と考えています。

 このことを念頭に置きながら、医療政策部長にお伺いします。

 政府の社会保障・税一体改革路線のもとで、医療・介護の提供体制を再編する計画が進められ、二〇一四年六月の通常国会で成立した医療介護総合確保推進法により、医療・介護の提供体制を再編する計画の具体化が進められています。政府は都道府県に対して、医療提供体制を再編する権限を与え、そのための新たな方策が病院機能報告制度と地域医療構想です。一般病床、療養病床がある病院と、有床診療所を対象に、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの医療機能区分のうちどれに該当するか。現在の医療機能の区分だけでなく、将来、予定する医療機能の区分についてもあわせて都道府県に報告すること。そして、都道府県は地域の医療需要をもとに、各医療機能の必要量などを含む地域の医療提供体制の将来の目指すべき姿を盛り込んだ地域医療構想を策定するとされています。

 厚生労働省は、医療需要は入院外来の患者数、疾患別の患者数などをもとに推計するとしています。しかし、経済的理由で治療を中断した人、受診を控えた人がふえていて、患者になることができない病人がふえているもとで、表面的なデータだけで医療需要をはかることはできません。入院期間を大幅に短縮させられている中、潜在的な需要も含めて把握し、病床数など必要量に反映させなければ、本来の医療需要に応じた医療の必要量を地域で確保することができません。

 奈良県の場合、五つの二次保健医療圏がありますが、医療資源の分布、人口密度、地勢など地域の諸条件が異なりますので、地域の医療の実情に合わせて構想を策定する必要があると考えます。しかし、厚生労働省は高齢化率が高まり、全国の多くの地域で入院需要が高まり、医療費増大する中で医療費抑制のため、強引に病床削減を進める構えです。さらに厚生労働省は、入院患者についてもできる限り退院を促し、地域に押し出していく計画です。二〇一四年四月からの診療報酬の改定では、七対一看護病床は病院が受け取る診療報酬の基準である平均在院日数の要件を厳しくして、新たに在宅復帰率も導入し、七対一看護病床には自宅等への退院患者割合七五%以上を満たさなくてはならなくなりました。療養病床でも、在宅復帰機能強化加算を設けるなどして、患者の早期退院を強めております。早期の退院を強めることは、急性期の入院病床以外の病床や、在宅外来にも重度の患者が増加し、行き場もなく入院難民、みとり難民を増大させます。

 二〇二五年に向けた地域医療構想は、厚生労働省の求める医療費抑制のために強引な病床数の削減を進めるものではなくて、地域の実態に基づく住民の医療需要に応えるもの、二〇二五年を見据えた地域の医療提供体制とその理念を描く構想であるべきと考えます。

 そこで、医療政策部長にお尋ねします。

 現在、策定に向けて検討を進めている地域医療構想には、地域の意見や実態を幅広く、的確に反映すべきと考えていますが、今後、県としてどのように進めていかれていますか。

 以上で、壇上からの私の第一問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(井岡正徳) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) (登壇) 九番小林議員から、私には一問、ご質問がございました。

 奈良県の災害対策でございます。とりわけ浸水対策の取り組みのご質問でございます。

 奈良県における過去の災害の多くは水害によるものであるとの議員のご指摘はそのとおりでございます。特に、居住者の多い大和川流域では、これまでもたびたび、住宅地において家屋等の浸水被害に見舞われてまいりました。こうした浸水被害を軽減するために、大和川流域におきましては、大水害の起こりました後の昭和五十八年に、国、県、流域市町村が一体となり、大和川流域総合治水対策協議会を組織して、河川改修などによる流す対策と、ため池の治水利用等によるためる対策をあわせて実施する総合治水対策に取り組んできたところでございます。

 私はこういう流域が一体となった取り組みは、今一度再加速しなければならないという思いを持ちました。と言いますのは、例えば、ためる対策につきましては、各市町村、支川の上の方から下の方まで、上の方から順次ためていきましょうという総合治水計画になっていたわけでございますが、浸水被害のより多く発生いたします下流の方はためる対策をよくされるのですが、上の方は、こういったらあれですけれどサボるというか、あまりされない傾向がずっと出てきて、今に至っているのがわかってまいりました。

 もう一度、全体的に相互治水対策をしなければいけないというふうに、紀伊半島大水害の後、大和川の総合治水対策をしようというふうに思いまして、平成二十五年四月と平成二十六年一月に大和川流域総合治水対策協議会を開催いたしまして、私が直接、流域市町村の首長様に、ためる対策の遅れを投げかけ、取り組みの促進を呼びかけたところでございます。

 その結果、ため池の治水利用や、水田貯留など、新しい発想で新たに取り組む市町村が出てまいりました。そのような成果が早速あらわれてまいりましたので、心強く思っているところでございます。また、国の方も呼応していただきまして、大和川の中流部のエリアにおきまして、約百万立方メートルの遊水地の整備を直轄工事として整備することとしていただきました。現在、地元地域への計画の説明を行っていただいているところでございます。来年度には事業に合意を得られた地区から、遊水地の具体的な設計に着手していただけると聞いております。

 県におきましては、直轄遊水地の整備にあわせまして、内水対策に積極的に取り組んでいく必要があると思います。今後、内水被害の発生メカニズムは少し複雑でございますので、その分析、また効果的な対策の検討を進めまして、優先度の高い浸水被害の発生しやすい箇所から実施してまいりたいと思います。

 また、大和川流域におきましては、これまでため池の減少や防災調整池を設置しなくてもよい小規模開発の増加など、当初予定していなかった新しい課題も生じています。ためる機能の低下が見受けられるものでございます。

 今後、これらの課題解決に向けまして、ためる対策をより効果的に進めるための新たな取り組みや、新たな仕組みや、治水上危ないところには家を建てないといった土地の使い方、住まい方について条例化することも選択肢に入れて、幅広い検討を進めてまいりたく存じます。

 直轄遊水地が具体的に動き出しましたこのタイミングを、大変好機として捉えまして、国、県、流域市町村による連携のさらなる強化を図り、流す、ためる、控えるによる総合治水対策をこれまで以上に積極的に推進し、大和川流域の安全・安心を完璧に確立していきたいと願うものでございます。

 私に対するご質問は以上でございました。ご質問ありがとうございました。



○副議長(井岡正徳) 長岡危機管理監。



◎危機管理監(長岡雅美) (登壇) 九番小林議員のご質問にお答えさせていただきます。

 私には二問の質問をいただきました。災害対策の中の災害時の地域防災の要となる避難所についてのご質問でございます。

 避難所につきましては、災害対策基本法の規定に基づきまして、市町村長が指定することとされているところでございます。従前に指定されました避難所の中には、耐震性が満たされていないもの、また浸水想定区域の中にあるもの、また、土砂災害警戒区域の中にあるものなど、安全性が十分とは言えない避難所も含まれているのが実情でございます。一方、平成二十五年度に災害対策基本法が改正されておりまして、災害の種類に応じまして、切迫した災害の危険から命を守るため、避難する場所となる指定緊急避難場所と、災害時により住宅等を失った場合に、一定期間、避難生活を送る場所となる指定避難所とを区分して指定することとされております。

 県といたしましては、避難所の安全性の確保を重要な課題と認識いたしておりまして、市町村が現在行っておられます避難所等の見直しに積極的に関与いたしております。例えば、地区内で安全な避難所が確保できない場合、公的施設だけではなく、民間の施設や地区外の施設を指定することなどが考えられますけれども、また市町村のほぼ全域で浸水が想定される場合や、急な豪雨など、切迫した危険から命を守るための緊急避難場所としては、想定される浸水の深さ以上の高さを持つ建物の上の階を指定することなどについて、市町村とともに検討を進めているところでございます。既に五條市、三郷町、上牧町、広陵町、天川村の五団体が指定の見直しを終えられたところでございます。

 今後、このような取り組みにつきまして、市町村の間で情報共有を図りまして、平成二十七年度中には全ての市町村でより安全な避難所等の指定が終えられるよう、県も引き続き積極的に関わって支援を続けてまいりたいと考えているところでございます。

 もう一問は、自主防災組織が地域で活用されるためには防災リーダーが必要であり、その養成に取り組むべきだと思うがどうかという問いでございます。

 災害が発生いたしました直後には、まず本人や家族によってみずからの身の安全を確保する自助が重要でございます。さらに、近隣住民や消防団、自主防災組織等による例えば安否確認、避難誘導など、住民が協力・連携して被害を最小限に抑える共助が大切でございます。これらの活動が効果的に行われるためには、議員がお述べのとおり、災害対応に習熟した防災士などの防災リーダーが必要であると考えているところでございます。

 県では、平成十八年度から自主防犯・防災リーダー研修を実施いたしまして、防災に関する知見、知識、技能を有するリーダーの要請に努めているところでございます。

 今年度までに本研修を修了いたしました一千四百二十一人の方が、それぞれの地域で避難訓練でありますとか、救助訓練などの指導をしていただくなど、地域で防災の中核的な担い手としてご活躍いただいているところでございます。また、修了者の大半の方がNPO法人日本防災士機構が実施されます防災士試験にも合格をされておりまして、本研修は防災士の輩出にも大きな役割を果たしているものと考えております。

 なお、本年一月末現在で、本件には一千七百五十四人の防災士がおられますけれども、人口千人当たりにいたしますと一・二八人となりまして、全国平均の〇・六九人と比べますと高い水準にございます。また、本県の防災士の約六四%にあたります一千百二十七人が本研修の修了者ということになっているところでございます。本研修はここ数年、希望者が募集定員を上回っておりまして、本年度は百八十人の募集に対しまして三百六人のご応募をいただきました。その結果、百二十六人の方に受講していただけないという状況に陥りました。そこで、来年度は希望者全員に受講いただけますように、定員を三百人にふやして拡大して実施をする予定でございます。

 県といたしましては、今後ますます地域における防災リーダーの果たす役割は重要になると考えておりますので、さらに積極的な養成に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(井岡正徳) 江南健康福祉部長。



◎健康福祉部長(江南政治) (登壇) 九番小林議員のご質問にお答えをいたします。

 私に対しては三つの質問をいただきました。

 まず、一点目は、介護保険料につきまして、県として独自のさらなる軽減措置が必要と考えるがどうかとのお尋ねでございます。お答えいたします。

 介護保険制度は、国民の共同連帯の理念に基づきまして、被保険者が相互に保険料を負担しあうという社会保険方式によりまして運営を行っております。その費用は、五〇%の公費と四十歳以上の方が負担する五〇%の保険料により賄っているところでございます。このうち、六十五歳以上の高齢者にご負担いただきます保険料は、所得段階別に定額の保険料が設定されておりますが、低所得者の方に対する保険料負担が過重にならないように、高齢者の約三割にあたります市町村民税非課税世帯の方について、所得段階に応じて標準となる保険料から五〇%軽減、または二五%の軽減が図られているところでございます。

 そして、平成二十七年度からは新たに別枠での公費投入によりまして、最も所得段階の低い方にはさらなる保険料軽減が図られ、五〇%軽減が五五%軽減に強化されることとなっております。さらに、消費税が一〇%となります平成二十九年度からは、この五五%軽減が七〇%軽減に強化されますとともに、現在、二五%軽減の対象者の方につきましても、所得段階に応じて五〇%軽減、三〇%軽減へと軽減強化が図られることとなっております。また、被災など特別な理由がある方に対しましては、市町村が条例で定めるところによりまして、保険料の減免や猶予ができることにもなっております。

 このように、介護保険制度の運用にあたりましては、公費の投入や所得の低い方や特別な理由のある方の保険料に対する必要な配慮が行われているところでありまして、費用負担の公平性を国民全体で確保する観点から、負担のあり方については国が中心となって制度設計を行うべき性格のものと考えておりまして、県としては国の軽減措置を上回るさらなる軽減は考えていないところでございます。

 二点目のご質問は、特別養護老人ホームの入所待機者について、今なお多数存在する状況にあるけれども、解消に向けてどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。

 特別養護老人ホームの入所待機者につきましては、県で毎年四月一日時点の入所申し込みの状況として把握しておりまして、直近の平成二十六年四月一日時点では、六千三百八人が入所申し込みをしている状況でございます。この中には、現時点では自宅で生活できているけれども、将来に備えて予約的に申し込まれている方も多数含まれているかと思われますが、日常生活においてほぼ全面的な介護が必要となります要介護三以上の状態で、申し込みから一年以上、自宅で療養されている方が八百五十五人おられる状況でございます。

 一方、調査時点の平成二十六年四月一日以降に新たに五百五十一床の特別養護老人ホームが開所する予定でございます。また、平成二十七年度から平成二十九年度の三カ年を実施期間といたします第六期奈良県介護保険事業支援計画におきましては、さらに六百七十九床を整備する計画といたしております。この計画における整備床数につきましては、高齢者人口の推移や要介護者のサービス利用状況等を踏まえまして、市町村が推計した特別養護老人ホーム利用者の見込み数をもとに、他府県間の流出入の状況や、県内における利用実態を勘案して算出したものでございます。このように、計画では待機の解消を図るとともに、今後の利用増を適切に見込んでいると考えているところでございます。

 県では、在宅での療養が困難な要介護者に利用していただきますように、引き続き、特別養護老人ホームの整備を進めてまいります。

 三点目のご質問は、介護保険制度の見直しに伴い、要支援者へのサービスの一部が、市町村の実施する地域支援事業に移行されることとなったが、市町村の体制は整っておらず、支援が必要と考えるかどうかとのお尋ねでございます。

 高齢化の進展とともに高齢者の単独世帯等が増加しておりますことから、日常生活を支えるための見守りや外出支援等の生活支援サービスのニーズが増加しております。しかしながら、現行の介護保険制度におきましては、要支援等、軽度の高齢者に対する生活支援には十分に対応できていないこと、また、増加する生活支援サービスを従来どおりホームヘルパー等の専門職が担うためには、人材の確保が一層困難になること等の課題がございます。このため、今般の介護保険制度の改正によりまして、市町村では地域で不足する生活支援サービスの創出や、関係者の連携づくりを行います生活支援コーディネーターを配置して、地域の実情に応じて柔軟に生活支援サービスを提供できることとされました。また、サービス提供の担い手として、NPO、あるいは地域住民等の参画を得ることで、ホームヘルパー等の専門職はより中重度の要介護者の在宅生活を支えることに重点化できることになりました。

 既に一部の市町では、体操教室など、住民主体で運営する通いの場づくりや、シルバー人材センターを活用して生活支援サービスを提供する仕組みづくり等を始めています。そこにおきましては、高齢者がスタッフとなり、支える側の一員として参加することで、生きがいづくりにもつながっているところでございます。

 県では、こうした取り組みが他の市町村にも広がりますように、市町村が配置いたします生活支援コーディネーターの養成研修を実施するとともに、市町村職員を対象とした検討会議等を開催いたしまして、意見交換や先進事例による情報提供等を行うことで、市町村が円滑に地域支援事業に移行できるよう、支援をしてまいります。

 以上でございます。



○副議長(井岡正徳) 渡辺医療政策部長。



◎医療政策部長(渡辺顕一郎) (登壇) 九番小林議員のご質問にお答えいたします。

 私には、地域医療構想を県としてどのように策定していくのかというご質問でございました。

 地域医療構想の策定にあたりましては、限りある医療資源を有効に活用するため、医療の実績データを収集・分析することにより、将来の医療の必要量を見据えた医療需給のマッチングを図りたいと考えております。基礎となる医療の実績データにつきましては、厚生労働省から提供を受けるとともに、県といたしましても独自に医療や介護のデータを分析することによりまして、地域の実情に即した地域医療構想としたいと考えております。

 現在、県では地域の医療の実態を把握するため、国民健康保険、後期高齢者医療、そして介護保険の実績データを活用いたしまして、市町村ごとに年齢別、疾病別、入院・外来別の受給状態や年齢別、要介護度別、介護サービス別の受療状況の分析を行っているところでございます。また、救急医療につきましても、地域別、疾患別にデータを蓄積しておりますe‐MATCHシステムのデータを活用いたしまして、地域の救急の実情を把握し、課題の抽出、分析に取り組んでいるところです。

 地域医療構想は、構想区域を策定し、医療提供体制を具体化するものですが、医療に関する学識団体や医療審議会、市町村、保険者協議会の意見を聞いて定めることとされています。また、地域の実情を踏まえた構想とするためには、策定段階から構想区域ごとに医療関係者、保険者、そして住民の方々の意見を聞くことが大切であると考えています。構想区域において、地域の医療機関や住民の方々の意見を聞くにあたりまして、地域の医療需要や供給体制の実態を関係者で共有認識できることが重要でありますので、医療の実績データをわかりやすい形で示していきたいと考えております。

 このような取り組みを進めることで、県民の方々が必要な医療を適切に受けられる体制づくりを進めていきたいと考えています。

 以上です。ありがとうございました。



○副議長(井岡正徳) 九番小林照代議員。



◆九番(小林照代) それでは自席から、再質問とそして要望をさせていただきたいと思います。

 ご答弁、ありがとうございました。

 大和川流域の総合的な治水対策、遊水地の事業推進などで取り組みをしていただいておりまして、早期の整備をまた進めていただけるように、これはお願いをさせていただきます。

 それから、防災士さんの問題ですが、数もずっと養成もふえておりますが、それぞれの地域ごとにやはりこういうリーダーと防災士は必要だと思いますので、さらにその人数をふやすために、またお力を出していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、介護保険の制度につきまして、二点、質問をさせていただきます。

 はじめに軽減措置、費用負担のことなのですが、先ほど今の制度の中でも軽減というのですか、そういう低所得者のための軽減に配慮をされているということで、国の軽減策のことのお話がございました。今度、奈良市の第六期介護保険事業計画の試算でいきますと、この基準保険料は四千九百二十四円です。年で言いますと五万九千百円になります。全県のこの資料はまだありませんので。この奈良市の見通しとか推計によりますと、五年後には保険料は六千七十七円、そして十年後には七千四百四十九円と推計をされておりまして、どんどん見直しごとに保険料の負担が上がっていくという状況です。その基準額の対象者はどういう方かと言いますと、本人が市町村民税非課税で公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が八十万円から百二十万円までの人です。ですから、これをちょっと計算しますと、極めて低所得者には、まだまだ今の制度の中で重い負担になっています。それぞれ市町村は、所得段階別を細分化して弾力化させるという努力はされているようですけれども、そういう状態です。

 それで、保険料の収納状態ですけれども、これは特別徴収といって、年金が月一万八千円以上の人は自動的に引かれてしまいますけれども、この一万五千円以下の人は普通徴収です。これは、奈良市しか資料がありませんでしたけど、実は二〇〇三年のこの数字でいきますと、この普通徴収の中で、一万八千百二件の中で二千五百七件、未納というか滞納がありました。一四%です。未納にはペナルティーがありまして、ですから滞納した場合は介護サービスの利用が制限されたりとか、自己負担に全面的になるという、こういうふうなことがありまして、保険料が払えないと介護サービスが結局受けられないという人が出てくるということになります。それで、保険料の軽減というのはさらに切実だということです。

 お尋ねしたいのは、保険料の上昇を抑えるための介護給付費準備基金です。基金の取り崩しの問題です。

 実は、この介護給付費準備基金というのは、保険料として納めたものが使われずに余ったものであって、これはもうきっと精算をされるべきものです。第六期介護保険事業計画における介護給付費準備基金の取り崩しというのは、奈良県のこの市町村の場合、どうなっているのか。また、市町村に対して基金の取り崩しについての協力は、県として求められたのでしょうか。このことをまずお尋ねしたいと思います。

 それから、特別養護老人ホームの入所待機者ですけども、特別養護老人ホームの入所待機者は先ほど奈良県の場合、お答えいただきましたけど、第六期奈良県介護保険事業支援計画の施設の整備数、ちょっと拾い出してみたのですけれども、特別養護老人ホームにつきましては、六千七百八十一床から、二〇一七年度、七千四百四十床でプラス六百五十九床、介護老人保健施設が四千六百四十五床から五千九十床で、プラス四百四十五床、そして小規模のところの介護福祉施設ですけれども、それはプラス四十床になっていまして、千百四十四床です。これは、計画の中の数字を拾い出したのですけれども、それで奈良県の特別養護老人ホームの入所待機者というのは、昨年の四月で六千三百八人で、要介護三以上でも二千五百五十一人ですから、これは単純な計算をしてもとても待機者の解消にならないのではないかなというふうに思うわけです。

 それで、実は国のほうは特別養護老人ホームの増設というのを極力、もう抑制をしていっているという状況がありますけれども、改めてこの特別養護老人ホーム建設を進めてもらう。廃止された特別養護老人ホーム建設に対する国庫補助金の復活とか、用地取得への支援など、特別養護老人ホームの抜本的増設を求めていくとともに、お尋ねしたいのは県としては、この介護保険事業支援計画とあわせて、待機者解消計画の策定が求められていると思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。この二つの問題をお尋ねします。



○副議長(井岡正徳) 江南健康福祉部長。



◎健康福祉部長(江南政治) 私に対しましては、保険料の関係で、介護給付費準備基金の問題、そしてまた、特別養護老人ホームの入所待機者に対する対応ということ、二点いただきました。

 まず一点目の介護給付費準備基金でございます。

 これは、議員おっしゃるとおり、いわゆる保険料の余った剰余金をプールしたものでございます。

 趣旨といたしますと、三カ年の計画期間内の急激な給付費が増となった場合に対応できるように積み立てているものでございます。そういうことから、県としても第六期介護保険事業計画の期間終了時において、この介護給付費準備基金に残があるような団体に、市町村におかれましてはヒアリングを通しまして、できるだけ納めた方に還元するというのが本旨でございますので、取り崩すようにというような助言を行ったところでございます。本来の趣旨からそういう助言を行っておりますが、最終的な判断はやはり各市町村になるのかなというふうに考えております。

 二点目の特別養護老人ホームの入所待機者について、どういうような対応をしているのかというお尋ねだったと思いますが、特別養護老人ホームの入所待機者と特別養護老人ホームの整備計画についてはリンクをして捉えることはしておりません。目的の一つとして待機者を減らそうと、それに努めることはしております。具体的に、先ほども申しましたが、計画上、幾ら特別養護老人ホームを整備しようということにつきましては、各市町村におきまして、介護保険事業計画の策定の過程で、これからどれだけの高齢者がふえ、どれだけの特別養護老人ホームが必要となるかというような見込みを出されます。そういう形で出されたものの集計でもって、計画値を設定しているところでございます。

 しかしながら、先ほど答弁の中でご説明をさせていただきましたが、この第六期介護保険事業支援計画の数字は六百七十九床ということになってございます。それに対しまして、平成二十六年の四月一日現在の待機者数、それは要介護三以上の方で、一年以上待機をされている方でございますが、その方は八百五十五人でございます。

 それともう一つは、現在、整備中の特別養護老人ホームが五百五十二床が間もなく完成する予定でございます。したがいまして、まして計画上の六百七十九床と現在建設中の五百五十一床を足しますと一千二百三十床になります。それに対して、平成二十六年四月一日現在の待機者は八百五十五人でありますので、十分、必要な床数については確保されているものというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(井岡正徳) 九番小林照代議員。



◆九番(小林照代) 特別養護老人ホームの入所待機者の数のことで言われました。

 要介護三以上で八百五十五人という数字は、一年以上自宅で待っている者が八百五十五人です。ですから、要介護三以上は二千八百五十一人いらっしゃるのです。先ほど、健康福祉部長の答弁ではこの八百五十五人と言われた。ですから、単純に考えましても、やはりこの第六期奈良県介護保険事業支援計画の間では解消がなかなかこれではできないのではないか。

 私がお聞きしたのは、そういう中で、特別養護老人ホームの待機者は依然として減少していないというのは、入所希望が施設整備と比較して、それを上回る規模で大変ふえていっているのです。それは、実は高齢者の方々の貧困ということがありまして、なかなか特別養護老人ホームに入るしか、あと行き場所がないという、お金がかかりますので、そういう状態だと思います。

 私が求めましたのは、特別養護老人ホームの入所待機者の解消計画というのが介護支援の計画とあわせて、これは策定されることが求められているのではないかということをお尋ねしたのですが。今、数字のことでそのように答弁がありましたので、ちょっとその数は理解が違うのではないかということで申し上げたところです。

 いずれにしましても先日もご相談があったのですけれども、病院からリハビリのある施設と言われて、介護老人保健施設に入所をしたのだけれども、一カ月十三万円かかると。八十歳代後半の母の入所された年金と私の年金で生活をやっていくのですけれども、十三万円の支払いができないので、分割をしていただいていると。負担の少ない所、特別養護老人ホームで近くに、多床室だと思いますけれども、六万円から七万円のところがあると言われたのですけど、ほかに入れるところないでしょうかという、こういうご相談がありましたけれども、このように、先ほども言いましたけれども、政府のほうは有料老人ホームとか、サービス付き高齢者住宅など、これは低所得者では利用できない施設の整備ばかりをずっと応援してきています。ですから、こういった年金で生活をされていて要介護になった方が、最後まで入居できる施設というのは特別養護老人ホームしかないわけですので、ここの増設ということは、どうしても求められていることだというふうに思っています。

 それで、最後は特別養護老人ホーム増設に向けて、もっとこの施策の推進を政府に求め続けていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 それから、先ほど介護給付費準備基金の活用ということで言いまして、県としても協力を求めているということでしたが、念のため申し上げますと、奈良市の場合は第六期介護保険事業では五億円の介護給付費準備基金の取り崩しをしまして、基準保険料が百三十円軽減されております。それで、介護給付費準備基金は八億円ですので、全部、これをそちらの方に回してもらえれば、今回の基準保険料というのはほとんど上げなくてもいいのではないかという状況だというふうに思います。

 それで、県下の市町村の状況というのが、先ほどお尋ねしましたけれど、どういう状況かまだまだわかっていないようですので、ぜひその辺も、県としては改めて、介護保険保険料をできるだけ軽減、抑制をするためにそういうこともぜひ、市町村にも協力を求めていただきたいなというふうに思っています。

 以上で終わります。



○副議長(井岡正徳) しばらく休憩します。



△午後二時三十四分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△午後二時四十八分再開



○議長(山下力) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、三十番和田恵治議員に発言を許します。−−三十番和田恵治議員。(拍手)



◆三十番(和田恵治) (登壇) 県民の皆様、ご支援ありがとうございます。桜井市選挙区選出のなら元気クラブの和田恵治でございます。

 ただいまから、知事並びに関係部局長に対し、質問をいたします。

 二〇一一年春の統一地方選挙で、桜井市選挙区から奈良県議会議員に初めて選出をいただき、まもなく四年となります。私は、初登庁して県議会に一歩を踏み込んだときの緊張感を、今も忘れることができません。そして議会活動を始めますと、県議会議員の立場の大きさと責任の重大さを痛感せずにはおられませんでした。この体感と経験を大切にしながら、私は県民の皆様方のご期待に添えるよう、この四年間、粉骨砕身、尽力をいたしてまいりました。そして、県民の皆様方から頂戴するご意見は真摯に受けとめ、可能な限り私なりにそしゃくしながら議員活動に、政治に、県政にと生かしてまいりました。今任期四年間最後のこの議場での一般質問となりますが、今回も県政課題を県民の皆様にご紹介し、ともに考えたいとの思いで質問をいたします。

 まず、第一点目の質問です。

 相撲発祥の地奈良県を全国にアピールし、国技相撲の発揚を通じて、奈良県のスポーツ振興と観光振興を図り、さらに奈良県の農産品のよさを県外の人たちにも知っていただこうと、大相撲幕内優勝力士に知事賞贈呈を行うという大変ユニークな事業を企画し、実施されましたことに、まず敬意を表したいと思います。この知事賞贈呈という事業の実施によって、相撲の魅力を高め、県内の相撲ファンの人口をふやすこと、そして相撲という国技のスポーツを大いに振興し、そのことを通じて他のスポーツにも活気が波及することが期待されます。

 それだけではなく、相撲を愛好する全国の皆様が来県されて、相撲にゆかりのある関係市町村の旧跡を訪れられるという効果も見込まれ、地域も大いに活気づくだろうと思います。

 そこでこの奈良県知事賞贈呈事業を糸口にして、県内の市町村などと連携をしながら、相撲発祥の地にふさわしい環境づくりを進めていくことが必要ではないかと思います。それにはまず、相撲を愛好する県内人口をふやすことが重要だと思います。そのため、何よりも県民が、奈良県は相撲発祥の地であること、その聖地はカタヤケシという地名で、桜井市穴師にある相撲神社として今もその痕跡をとどめていることを知ることをはじめ、相撲の歴史を知ってもらうことだと思います。

 また、子どものころから相撲になれ親しんでもらうことも大切です。このため、ちびっこ相撲を奨励することは一つの方法でしょう。相撲をとることで、体力づくりや心の修練につながると思います。このように、相撲の魅力を引き出すさまざまな事業を推進するため、奈良県の呼びかけで相撲関係者を中心に、奈良県相撲を推進するための組織が必要であると考えます。例えば、奈良県相撲連盟などのスポーツ関係団体や観光関連団体など、また相撲神社を抱える出雲の野見宿禰塚跡のある桜井市や、當麻蹴速を生んだ葛城市、その他、相撲史にゆかりのある市町村が参加する組織づくりが考えられます。そして、先にも指摘しましたちびっ子相撲を、県、市町村及び関係団体などで協働で行う交流イベントや、奈良県出身の郷土力士と子どもたちをはじめとする県民との交流イベントを開催する。また、相撲の歴史や文化に関連したガイド冊子やチラシをつくってPR活動をするなど、多様な展開が考えられます。また、奈良県の農産品を使ったちゃんこ鍋に舌鼓を打ってもらう企画もおもしろいと思います

 そこで、知事にお伺いをいたします。

 相撲発祥の地、奈良県の面目躍如となるようなスポーツ振興や地域振興に資する事業を、市町村や関係団体を巻き込んで大いに推進していただきたいと思いますが、県としていかに取り組まれるか、お考えなのかお示しをいただきたい。

 次に、第二番目の質問でございます。

 いよいよ待望の奈良県農業研究開発センター、及びなら食と農の魅力創造国際大学校、いわゆるNAFICが、平成二十八年度からオープンします。そして、シェフを養成する大学校であるNAFICの安倍校舎に併設する宿泊つきレストラン、いわゆる実践オーベルジュ棟がこの夏の竣工、営業開始を目指して着々と工事が進んでいます。大和野菜や大和肉鶏など、近年、さまざまな奈良県産ブランドの農産品を開発してきた県農政が、今後、本格的にこれらの施設を拠点に、オンリーワンの農産品づくりと六次産業化におけるすぐれた加工品の開発を目指そうとする政策は、奈良県の農業振興を図ろうとする意気込みが強く感じられ、奈良県農業に明るい未来を感じ取ることができます。こうした県農政を大きく変える先進的な農業施設やオーベルジュが桜井市に来ていただいたことに、改めて感謝を申し上げておきたいと思います。

 さて、そのオーベルジュ棟を含むNAFIC安倍校舎は、田園地帯に囲まれ、そして大和平野を一望できる眺望のいい高台にあることから、良好な景観環境という付加価値が加わって、立派な六次産業化拠点施設になることが期待できます。また、そのような評価を県内外から得られるようにしたいものであります。

 そこで、このオーベルジュにかかわって、知事にお尋ねいたします。

 一つは、オーベルジュ棟の眼下に広がる田園地帯の景観づくりについて、県はどのように取り組もうとされているのでしょうか。また、景観環境づくりで、桜井市や地元農業者との連携はどのように進んでいるのでしょうか。さらには、先般、桜井市と締結されたまちづくりに関する連携協定の対象地区に、このオーベルジュを核とした地域周辺を加えていただき、この地域におけるにぎわいのあるまちづくりの構想を桜井市と連携して、策定していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 第三番目の質問は、県と市町村のまちづくりに関する連携協定について、お尋ねします。

 少子高齢化が急激に進み、他方で人口減少によりまちや村の風景が大きく変わってきております。地域の住まいからお店屋さんが消えていき、空き家がふえ、旧市街や旧集落などの住民が高齢化しており、今日、高齢者をはじめとする住民が安心して暮らせる生活環境をいかに実現するかが、大きな課題となっております。この課題を解決して、安全・安心のまちづくりを達成するためには、地域の特性や地域資源を活用しながら取り組みを進めねばなりません。

 このようなことを前提にして、県は地域の活性化を図るため、まちづくりを進めている市町村に対して、まちづくりに関する包括協定というものを結び、市町村と協働によるまちづくりプロジェクトを推進されようとしています。地域が元気になることは奈良県の発展につながるということで、県のこの施策は大変意義あるものと評価しております。

 現在、既に天理市や大和郡山市、桜井市、奈良市、五條市とまちづくりに関する連携協定を結ばれました。私の居住地である桜井市と連携協定を締結していただいたことは感謝申し上げておきます。しかし、周知のように各市町村とも、単独でまちづくりを進めることは容易ではありません。厳しい財政状況の中での取り組みとなりますから、市町村におけるハード面での財政投資の必要が生じた場合にはかなり制約が出てくるのではないか。また、まちづくりの基本構想や基本計画の業務の際、おぼつかないといった問題が出てくることが考えられます。

 したがって、県としては市町村と協働でまちづくり事業を推進していくとしても、しっかり市町村を支えるということも考えておかねばならないと思います。

 そこで知事にお尋ねします。

 まちづくりに関する連携協定を締結する市町村との協働によるまちづくりプロジェクトの進め方や手法は、どのようなものなのでしょうか。また、その際の市町村に対する県の支援策はどのようなものであるのか。これらの点についてお聞きしたいと思います。

 次に、第四番目の質問でございます。

 今、全国各地で空き家がふえていることが大きな社会問題になっております。本県も例外ではございません。私の居住地の桜井市のまちの商店街の一角で、昨年五月、所有者が明確でありながら長年にわたって空き家状態になっていた建物から火災が発生し、十三棟一千九百六十平方メートルが焼失しました。焼失したうち、四軒が空き家でございました。また、大和高田市や大和郡山市でも同様の空き家が出火元とみられる火災が発生しております。このように、放置された空き家は地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、安全・安心のまちづくりを進めるうえにおいて、大きな課題となっております。そして、県民の生活を守る治安、防災対策の充実、さらには良好な景観づくりを進める上で、空き家の解消は避けて通れない問題と考えます。

 全国の地方自治体では平成二十六年十月現在で、三百五十六の自治体が空き家関連の条例を制定しています。そのうち、本県では四市町村が条例の制定を行っておりますが、市町村単独での取り組みには限界があるとともに、実際の空き家対策についての取り組みが進んでいないのが実情であります。桜井市など、県内で起きた空き家による火災事例などを教訓にして、地域住民の不安を解消する何らかの取り組みを早急に進めねばならないと考えます。

 国においては、先の国会において、議員提案で空家等対策の推進に関する特別措置法が成立しました。この法律は、適切に管理されていない空き家を放置すれば、防災・衛生・景観等で地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすとの認識を示した上で、国による基本指針の策定後に、市町村は空家等対策計画の策定及び協議会の設置ができるとされております。さらに法律では、県による情報提供や技術的助言、さらには市町村相互間の連絡調整等の援助が期待されています。この点においては、県が推進されている奈良モデルの取り組みによる県と市町村の連携、つまり垂直補完や水平補完の考え方のもとで、具体的に議論や施策の推進を図るチャンスであると考えます。

 そこで、まちづくり推進局長にお伺いいたします。

 放置され、適切に管理ができていない空き家への対策について、来年度以降、本県ではどのような具体的な取り組みを進めていこうと考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 最後に、第五番目の質問でございます。

 超高齢社会に対応する特別養護老人ホームの支援策について、二点にわたり質問をいたします。

 まず、第一点目の質問は、特別養護老人ホーム等に勤務する介護職員に係る人件費補助制度の創設についてであります。

 年明け早々に朝日新聞が、とまらぬ介護職離れ、退職続き入居停止などの見出しで、東京都心にある特別養護老人ホームは昨年九月から新たな入居者の受け入れをやめ、十一月からは在宅で介護を受ける高齢者を一時的に預かるショートステイもやめたと報じていました。東京都内の介護職員の年収は勤続六、七年で四百五十万円程度もあるそうですが、それでもやめるというのです。一方、奈良県内に目を向けると、介護職員の有効求人倍率は二・八八倍で、ある社会福祉法人の介護職員の年収は、勤続五、六年で平均三百万円弱です。施設の建てかえのためにある程度の預貯金を蓄えていますが、現在の介護保険制度のもとでは精いっぱいの処遇というところでございます。国は、一部の社会福祉法人が多くの資産を有しているから、それを取り崩して人件費に充てればいいとの趣旨の発言をしていますが、多くの法人の財政を圧迫しております。奈良県にある社会福祉施設が、東京都のように、入れ物はできたが介護職員が不足しているので、新たな入居者を受け入れませんとなったら大変なことです。県内の施設についても、介護職員の充足は大丈夫でしょうか。今後、職員定数を確保できるのか、私は大変心配をしております。

 また、団塊の世代がそろそろ高齢者の仲間入りをしようとしていますが、県として人材確保と処遇改善等の環境整備をしておくべきではないかと考えます。介護職員がいなくなってから慌てても取り返しはつきません。現場の実態をよく勘案の上、人件費補助制度を創設する必要があると考えます。

 そこで、健康福祉部長にお尋ねをいたします。

 平成二十七年度からさらに介護保険制度が財源の理由をもって改悪される中で、高齢者対策を充実するために、奈良県の独自措置として思い切って特別養護老人ホーム等に勤務する介護職員に係る人件費補助を講じる考えはないでしょうか。いかがですか。

 第二点目の質問は、特別養護老人ホームの改修整備に対する県単独補助制度の創設についてであります。

 現在、特別養護老人ホームの新規建設費用については、県が認定した施設には県単独補助金が支給されていますが、措置の時代に建てられた建物は、そろそろあちこちが傷んできて、大規模な修理、または建てかえが必要になってくるころです。ところが、県の考え方はどのような理由によるものなのか、建てかえや大規模修理については、補助金を支給しないということとなっております。団塊の世代がこれから高齢者の仲間入りをして、お年寄りの占める割合が増加することに比例して、原則として要介護三以上の人が増加し、受け皿となる施設も必要となってくるということは自明の理であります。

 確かに国の方針では、要介護二以下のお年寄りは、地域へ戻すというようなこともありますが、少子化の時代で受け皿が小さくなっていることを考えると、現実と机上の理想との間に、大きな乖離が生じていることも否めません。個室を主体とした新たな特別養護老人ホームの介護報酬制度においては、多床室を消極的に認めているものの、報酬単価は低くなっており、ベッドが多いという多床室の法人にとっては不利な取り扱いとなり、存亡の危機に直面することとなるのは必至であります。そのような中でも改修しなければならない。というのも、入所者や利用者の安全や快適な環境を提供するためであり、それは苦渋の選択にほかなりません。そのような現場の実態を斟酌の上、これまでの考え方を改めて、特別養護老人ホームの改修整備に対して、県単独補助制度を創設するお考えはありませんか。健康福祉部長にお伺いをいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(山下力) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) (登壇) 三十番和田議員のご質問が、私に対しまして三点ございました。

 第一点目は、相撲発祥の地奈良県の事業を地域振興に利用してはどうかというご質問でございます。

 奈良県は歴史上初めての天覧相撲が行われた地と日本書紀に記され、相撲発祥の地であると伝えられております。垂仁天皇の時代でございます。こうしたことから相撲とのつながりを生かして、奈良県の良質なブランドをつくっていくことを目的にいたしまして、今年度、初めて大相撲幕内最高優勝力士へ奈良県知事賞を贈呈することといたしました。

 去る一月二十五日の初場所千秋楽におきまして、史上最多となる三十三回目の優勝を果たした横綱白鵬関に、野見宿禰をモチーフにしたトロフィーを授与し、また県産食材をふんだんに使ったちゃんこ大和づくしを副賞として三百人前を贈り、奈良県をアピールすることができました。賞状でちゃんこ大和づくし三百人前を贈りますと読み上げたときは、両国国技館の残っておられた観客がわっと沸いたものでございます。

 平成二十七年度におきましては、奈良県知事賞を引き続き、贈呈していきたいと思います。あわせて相撲とのかかわりを通じて、奈良県のスポーツ振興や地域振興に資する取り組みを進めていきたいと思います。新たな取り組みといたしましては、県内のちびっ子力士やその保護者の方が、優勝力士の部屋などを訪問していただき、迫力ある朝稽古の見学や、力士と触れ合うイベントを実施して、子どもの相撲への関心を高めるとともに、奈良県と相撲部屋との交流を深めていきたいと考えています。さらに、桜井市の相撲神社や葛城市相撲館など、相撲とゆかりのあるスポットをめぐり、またちゃんこ大和づくしも味わえるなど、相撲との深いかかわりを体験できるイベントにより、相撲や歴史ファンの誘客につなげていきたいと考えています。

 この事業の実施に当たりましては、郷土力士との触れ合い、相撲甚句の鑑賞や、相撲の歴史解説など、既に奈良県で行われている伝統を生かした地域振興の取り組みと連携できるよう、関係市町村や団体との連絡会を設置して取り組んでまいりたいと思っております。

 なら食と農の魅力創造大学校について、二つの質問がございました。

 最初の質問は、周辺の景観づくりについてでございます。

 なら食と農の魅力創造大学校、通称NAFICに併設する実践オーベルジュ棟は、ことし八月に先行オープンいたします。現在、建設工事を着実に進めていただいております。その指定管理者はフランスのミシュランの星つきレストランを持たれている、また全国にフレンチ、イタリアンの人気店をたくさん持っておられます株式会社ひらまつに決定いたしております。大和野菜など、奈良県の食材を使った大和のフランス料理を提供していただくと聞いております。それを目当てに訪れる、県内はもとより全国、あるいは海外からの多くの方々へのおもてなしとして、施設周辺の景観づくりは大変重要であると思います。

 県では、この安倍地区を奈良県植栽計画、なら四季彩の庭づくりの一つのエリアに設定し、景観づくりを進めているところでございます。今年度は国や県、桜井市の職員、地元の皆様にも参加いただき、NAFICの南側、遊休農地にそばや菜の花を栽培し、美しい景観が整いつつございます。平成二十七年度はこうした活動に加えまして、県道桜井明日香吉野線から、NAFICへの進入道路周辺の草刈りや草花の植栽、隣接するため池周辺の美化等を進め、施設来訪者に対するおもてなし環境を整備していく考えでございます。実施にあたりましては、桜井市や地元の土地改良区などと連携し、周辺を色とりどりの花があふれる地域にしたいと思っております。また、実践オーベルジュ棟からの彩りのある眺望づくりを進めるため、池之内地区に整備する農業研究開発センター周辺におきましても、花木などの植栽を取り入れた修景整備を行う予定でございます。

 次に、桜井市とは昨年十二月二十二日にまちづくりに関する連携協定を、大神神社参道周辺地区など五地区について締結いたしました。現在、安倍地区はこの協定に含まれておりませんが、NAFICを核とした周辺のまちづくりにつきましては、県としても関連施設整備などを検討すべく、来年度は基本構想の策定を予定しているところでございます。

 桜井市におかれましても、例えば農産物直売所の整備などを検討されるなど、当該地区のまちづくりに対する機運が盛り上がり、県との連携が具体化してまいりますれば、まちづくりに関する連携協定の基本協定対象地区への位置づけについて、検討できるものと考えております。

 三つ目のご質問でございますが、県と桜井市のまちづくりに関する連携協定についての進め方、手法についてのご質問でございます。

 まちづくりは市町村が基本的な役割を担っておりますが、町の拠点となる場所には県有施設や県有地も含まれ、県も大きな役割を果たすことができます。新たな奈良モデルの取り組みといたしまして、市町村と県が連携協定を締結し、協働・連携してまちづくりを進めていきたいと考えているものでございます。このまちづくりに関する連携協定では、三つのタイプの協定がございます。包括協定、基本協定、個別協定を進捗に応じて締結することになっております。市町村のまちづくりを、その段階に応じて支援していきたいと考えております。

 具体的な支援でございますが、まず連携するまちづくりの地域について、市町村と合意できれば包括協定を締結し、地区のまちづくりの基本構想を協働で策定いたします。次に、まちづくり基本構想に基づきまして、基本協定を締結して、まちづくりの具体的な事業内容と事業主体を示した基本計画を協働で策定することになります。次に、まちづくり基本計画に基づきまして、市町村が主体となる事業に対しましては、県が財政支援する事業や負担額について合意できれば、事業ごとに個別協定を締結することになります。

 このように、協定の締結はまちづくりの考え方や方針が県と市町村とで合意している根拠になり、協定に基づき市町村への支援を充実させるとともに、県と市町村とが協働で一体的にまちづくりを進めることができると思っております。

 県の支援策については、三つのパターンが考えられております。

 包括協定締結後でございますが、地区のまちづくり基本構想の策定経費の一部を県が補助し、先進事例の紹介や技術的助言を行いたいと思います。

 二つ目は、基本協定締結後の支援でございますが、地区のまちづくり基本計画の策定経費の一部を補助し、国の補助制度など事業メニューの紹介や、関係機関との円滑な調整などの支援を行いたいと思います。

 三点目の個別協定締結後は、まちづくりの中心となる拠点施設やその周辺の公共インフラの整備などに要する市町村負担分の一部に対しまして、財政支援をするものでございます。

 まちづくりに前向きで、アイデアや熱意のある市町村とまちづくりプロジェクトを協働で取り組み、奈良県独自の地方創生を目指していきたいと考えているプロジェクトでございます。

 私に対する質問は以上でございました。



○議長(山下力) 林まちづくり推進局長。



◎まちづくり推進局長(林功) (登壇) 三十番和田議員のご質問にお答えさせていただきます。

 私に対しましては、放置され、適切に管理ができていない空き家への対策について、来年度以降、県ではどのような具体的な取り組みを進めていくのかというご質問でございます。お答えさせていただきます。

 議員もお述べいただきましたが、本県においても空き家の増加に伴いますさまざまな問題が懸念されております。特に、適切な管理が行われず倒壊の恐れがあるような空き家の存在は、火災等の防災上だけではなく、景観上、防犯上等の課題があるなど、生活環境に深刻な影響を及ぼす大きな問題であると認識しております。このような中、昨年十一月に空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されまして、特に倒壊等の恐れのあります空き家等について、市町村が所有者等に対して必要な措置を指導、命令等できることに加えまして、行政代執行に関する規定も盛り込まれたところでございます。一方、このような空き家への対策を講ずるためには、さまざまな政策分野のかかわりが必要と考えております。このため、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、この二月に国が定めた指針におきましても、建築・住宅・景観等の部局のほか、税務部局、防災部局など、関係部局間の連携が一層求められるなど、これを実施いたします市町村にとりましては、負荷の大きな政策課題になると考えております。

 県によります市町村への支援等につきましても、部局連携を図ることが重要となりますが、倒壊等の恐れのある空き家かどうか判断するにしましても、建物の使用状況等の調査が必要になるなどさまざまな課題があり、県としては地域の実情に精通いたしました市町村とより一層の連携を図りながら取り組むことが不可欠であると考えているところでございます。

 なお、今後、国におきまして倒壊の恐れのある空き家等の判断基準などを示したガイドラインが定められることから、県といたしましては、この基準も踏まえこのような空き家への取り組みを一層進めたいと考えております。さらに、県では来年度、モデル的に幾つかの市町村と協働いたしました総合的な空き家対策の検討を行いたいと考えております。

 県といたしましては、これらの取り組みにより、来年度中に空き家対策に係る指針を取りまとめ、市町村がさまざまな空き家対策を講じる際に活用していただけるようにすることで、空き家対策に取り組む市町村の支援を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(山下力) 江南健康福祉部長。



◎健康福祉部長(江南政治) (登壇) 三十番和田議員のご質問にお答えをいたします。

 私に対しましては二点いただきました。

 まず一点目は、特別養護老人ホーム等に勤務する介護職員に係る人件費補助制度の創設についてでございます。

 お答えいたします。

 特別養護老人ホームを含む介護サービス事業所におきましては、職員の有効求人倍率が高い一方で定着率も低く、高齢化の進展に伴いまして介護人材の確保は喫緊の課題となってございます。このような状況のもとで、国におきましては介護報酬の中で介護職員の賃金改善等を目的といたしました処遇改善加算の仕組みが創設されておりまして、平成二十七年四月からはさらに加算による上乗せが予定されているところでございます。一方、公益財団法人介護労働安定センターの労働実態調査によりますと、介護職員の離職原因として、収入が少なかったためを上回って、職場の人間関係に問題があったため、あるいは法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったためとする回答が上位を占める結果となってございます。また、事業所や施設によって定着率が異なっていると言われておりますが、その実態を把握するとともに、定着率が異なるのはなぜかということも研究しながら、人材確保に対応していく必要があると考えております。

 議員からは、思い切って人件費補助を講じてはどうかというご意見をいただきましたが、介護保険制度の中で、介護給付に係る費用は一定の負担割合による公費と保険料を財源とする介護報酬によって賄うことが基本でございます。また、仮に県内の事業所施設に勤める約二万人の介護職員に月一万円の補助を行う場合、その所要額は毎年年間約二十四億円と多額になりますことから、県独自措置としての介護職員に係る人件費補助は適切でないのと同時に困難であると考えているところでございます。

 二点目のご質問は、特別養護老人ホームの改修整備に対する県単独補助制度の創設についてであります。

 お答えいたします。

 特別養護老人ホームは、当初は病院をモデルといたしまして創設された施設でございますが、介護保険制度の定着とともに、特別養護老人ホームのケアにおいては尊厳の保持、そして自立支援が基本理念とされまして、利用者が自分の居場所を確保した上で、家庭的な雰囲気の中で一人ひとりの生活のリズムに沿って過ごすことができるユニット型施設が推奨されるようになってまいりました。このため、県といたしましても、ユニット型の特別養護老人ホームの整備を進めることを基本としているところでございます。本県のユニット型の整備状況は、平成二十七年一月末時点で、特別養護老人ホーム全体の六千五百二十五床に対しまして、二千二百二十二床と三四・一%にとどまっている状況でございます。このような状況から、県ではユニット型個室の新設・増設に対してのみ、建築費に対して一床当たり二百四十万円を県単独補助制度で支援しているところでございます。

 改修整備に要する資金につきましては、現行の社会福祉法人の会計基準では、措置費当時とは異なりまして、将来の改築に向けて資金を積み立てることが認められていること、また、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の財務状況は、平成二十四年度の厚生労働省の調査研究によりますと、内部留保額が一施設当たり約三・一億円と報告されていること。そして、独立行政法人福祉医療機構からの融資率九〇%、償還期間三十年、平成二十七年二月時点で年利が〇・五%という非常に低利な貸付金制度がありますことから、その費用につきましては法人自身で調達をいただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下力) 三十番和田恵治議員。



◆三十番(和田恵治) 質問に対して、それぞれ答弁をいただきましたが、最初の方から、私の意見、あるいは要望、質問など考えながら申し上げたい、こう思います。

 まず、相撲の関係でございますが、本当にすばらしい奈良県知事賞贈呈事業が企画・実施されましたこと、改めて高く評価をさせていただきたいと思います。本当に、この記紀・万葉プロジェクトの中でも、このような相撲のことなども盛り込んでいろいろ宣伝をやっております。そういう意味では、観光振興とも大いに連結をしますし、大変よいことだとこのように思うわけですが、今、知事は野見宿禰をモチーフにしてこの優勝杯をお渡しになった、あるいは知事賞杯をお渡しになった。この野見宿禰に関しまして、ちょっと検討していただきたいということがございます。

 それは、この野見宿禰のレリーフというものができましたのが、ご存じのように国立競技場に飾っておりますけれども、東京オリンピックのときに柔道が競技種目として採用された。これを祝ってのこの勝利の聖を作成されたと、こういうことの経過がございます。そういう意味で、奈良県内でこれからいろいろな団体などにこの連絡会なども設けながら、この事業、さらに糸口にして地域振興を図っていくというのであれば、やはりこの長谷川路可画伯の思いを考えながら、柔道もその視野に入れてはどうかと、このように思います。これは検討しておいていただきたいと、こういうことで要望といたしておきます。

 次に、この二点目のオーベルジュの件でございます。

 オーベルジュにつきましては、何と言っても世界を目指すオーベルジュ、こういうことで頑張ろうというような意気込みを感じさせていただきました。ぜひともこれは観光名所にまでもっていってもらいたいものだなと、このように思います。そういう意味で、まちづくり基本構想、これを来年度、つくるとこういうような県としての方針を聞かせていただきました。地元の桜井市としっかりと連携しながら、この基本構想を練っていただくこと、これも要望いたしておきたいと思います。

 時間がございませんので要望中心になると思います。

 三番目のまちづくりに関する連携協定、本当に市町村は大変財政の厳しい状況でございますから、何と言っても県施設を中心に有効活用して、市町村はまちづくりを進めようと、こういうことにならざるを得ないと思います。そういう点で、財政への配慮をしっかりとやっていただきたい。このことを要望いたしておきます。

 そして四点目の空き家のことでございますが、この空き家で特にまちづくり推進局長、この空き家がこれだけふえ、そして危険だと指摘されながら撤去されないのはなぜなのか、この原因をしっかりと探っていただきたい。

 特に、私は二点、申し上げておきたいんだけども、それは撤去をした場合に、土地が更地になって固定資産税の減免措置がなくなってしまう、つまり固定資産税が上がる、こういう問題がございます。あるいはまた、建築基準法に関係する問題もございます。そういうことで検討しておいてください。

 これで質問ということでしたけれども、要望になりました。よろしく対処願います。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山下力) 十五番森山賀文議員。



◆十五番(森山賀文) 本日は、これをもって散会されんことの動議を提出します。



○議長(山下力) お諮りします。

 十五番森山賀文議員のただいまの動議のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 それでは、さように決し、明、三月四日の日程は当局に対する一般質問とすることとし、本日はこれをもって散会します。



△午後三時三十四分散会