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平成27年  2月 定例会(第318回) 02月23日−01号




平成27年  2月 定例会(第318回) − 02月23日−01号







平成27年  2月 定例会(第318回)



 平成二十七年

        第三百十八回定例奈良県議会会議録 第一号

 二月

   平成二十七年二月二十三日(月曜日)午後一時二分開会

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          出席議員(四十二名)

        一番 宮木健一          二番 井岡正徳

        三番 大国正博          四番 阪口 保

        五番 猪奥美里          六番 尾崎充典

        七番 藤野良次          八番 太田 敦

        九番 小林照代         一〇番 大坪宏通

       一一番 田中惟允         一二番 岡 史朗

       一三番 畭 真夕美        一四番 乾 浩之

       一五番 森山賀文         一六番 宮本次郎

       一七番 山村幸穂         一八番 欠員

       一九番 松尾勇臣         二〇番 上田 悟

       二一番 中野雅史         二二番 神田加津代

       二三番 安井宏一         二四番 奥山博康

       二五番 荻田義雄         二六番 岩田国夫

       二七番 森川喜之         二八番 高柳忠夫

       二九番 今井光子         三〇番 和田恵治

       三一番 山本進章         三二番 国中憲治

       三三番 辻本黎士         三四番 米田忠則

       三五番 出口武男         三六番 新谷紘一

       三七番 粒谷友示         三八番 秋本登志嗣

       三九番 小泉米造         四〇番 中村 昭

       四一番 欠員           四二番 山下 力

       四三番 梶川虔二         四四番 川口正志

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        議事日程

一、知事招集挨拶

一、開会宣告

一、会議録署名議員指名

一、会期決定(二十四日間)

一、諸報告

一、就任挨拶(植野公安委員、羽室警察本部長)

一、議案一括上程

一、知事提案理由説明

一、陳情の上程

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△開会式



◎議事課長(反田善亮) ただいまから知事のご挨拶がございます。



◎知事(荒井正吾) (登壇) 定例県議会の開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。

 二月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご参集をいただき、誠にありがとうございます。

 今議会でご審議いただく案件は、平成二十七年度一般会計、特別会計、企業会計予算案並びに平成二十六年度一般会計、特別会計補正予算案をはじめ、条例の制定及び改正などの諸議案でございます。

 どうぞ慎重にご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げまして、開会のご挨拶といたします。

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     (議長山下力、議長席に着く)



○議長(山下力) これより平成二十七年二月第三百十八回奈良県議会定例会を開会します。

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○議長(山下力) 本日の会議を開きます。

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○議長(山下力) 初めに、会議録署名議員を会議規則第九十三条の規定により指名します。

              十一番 田中惟允議員

              十二番 岡 史朗議員

              十三番 畭 真夕美議員

 以上の三人を指名します。

 被指名人にご異議がないものと認めます。

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○議長(山下力) 次に、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。

 今期定例会の会期は、本日から三月十八日までの二十四日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 よって会期は、二十四日間と決定しました。

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○議長(山下力) 次に、地方自治法第百二十一条の規定により、説明のため議場に出席を求めました文書の写しをお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

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△奈議第五十一号の四

平成二十七年二月十六日

 奈良県知事 荒井正吾殿

                         県議会議長 山下 力

      第三百十八回二月定例県議会への出席要求について

 二月定例県議会(平成二十七年二月二十三日開会)に説明のため、貴職及び下記の者の出席を要求します。

                 記

  副知事

  危機管理監(所掌事務に関する質問がある場合)

  総務部長        地域振興部長

  南部東部振興監     観光局長

  健康福祉部長      こども・女性局長

  医療政策部長      くらし創造部長兼景観・環境局長

  産業・雇用振興部長   農林部長

  県土マネジメント部長  まちづくり推進局長

  会計管理者・会計局長(所掌事務に関する質問がある場合)

  財政課長

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△奈議第五十一号の四

平成二十七年二月十六日

  教育委員長

  教育長

  人事委員長

  代表監査委員  殿

  公安委員長

  警察本部長

  水道局長

                         県議会議長 山下 力

      第三百十八回二月定例県議会への出席要求について

 二月定例県議会(平成二十七年二月二十三日開会)に説明のため、貴職の出席を要求します。

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○議長(山下力) 次に、監査委員から監査結果及び現金出納検査結果の報告があり、その写しをお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

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○議長(山下力) 次に、本日、知事から議案五十七件が提出されました。

 議案送付文の写し並びに議案をお手元に配布しておりますので、ご了承願います。



△財第百九十一号

平成二十七年二月二十三日

 奈良県議会議長 山下 力様

                         奈良県知事 荒井正吾

      議案の提出について

平成二十七年度議案

 議第一号 平成二十七年度奈良県一般会計予算

 議第二号 平成二十七年度公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計予算

 議第三号 平成二十七年度奈良県営競輪事業費特別会計予算

 議第四号 平成二十七年度奈良県自動車駐車場費特別会計予算

 議第五号 平成二十七年度奈良県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算

 議第六号 平成二十七年度奈良県農業改良資金貸付金特別会計予算

 議第七号 平成二十七年度奈良県中小企業振興資金貸付金特別会計予算

 議第八号 平成二十七年度奈良県証紙収入特別会計予算

 議第九号 平成二十七年度奈良県流域下水道事業費特別会計予算

 議第一〇号 平成二十七年度奈良県林業改善資金貸付金特別会計予算

 議第一一号 平成二十七年度奈良県中央卸売市場事業費特別会計予算

 議第一二号 平成二十七年度奈良県公債管理特別会計予算

 議第一三号 平成二十七年度奈良県育成奨学金貸付金特別会計予算

 議第一四号 平成二十七年度地方独立行政法人奈良県立病院機構関係経費特別会計予算

 議第一五号 平成二十七年度奈良県水道用水供給事業費特別会計予算

 議第一六号 平成二十七年度奈良県病院事業費特別会計予算

 議第一七号 奈良県附属機関に関する条例の一部を改正する条例

 議第一八号 奈良県行政手続条例の一部を改正する条例

 議第一九号 奈良県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例

 議第二〇号 奈良県職員定数条例等の一部を改正する条例

 議第二一号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

 議第二二号 奈良県職員に対する退職手当に関する条例の一部を改正する条例

 議第二三号 知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例

 議第二四号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

 議第二五号 県吏員職員退隠料条例及び恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退隠料の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例

 議第二六号 奈良県手数料条例等の一部を改正する条例

 議第二七号 公立大学法人奈良県立大学の設立に伴う関係条例の整備に関する条例

 議第二八号 奈良県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例

 議第二九号 奈良県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例

 議第三〇号 奈良県特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例

 議第三一号 奈良県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例

 議第三二号 奈良県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例

 議第三三号 奈良県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例

 議第三四号 奈良県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例附則第二条及び第四条の規定によりなおその効力を有するものとされた奈良県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例

 議第三五号 奈良県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例

 議第三六号 奈良県歯科衛生士修学資金貸与条例の一部を改正する条例

 議第三七号 奈良県看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例

 議第三八号 奈良県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例

 議第三九号 奈良県中小企業会館条例の一部を改正する条例

 議第四〇号 奈良県中央卸売市場条例の一部を改正する条例

 議第四一号 奈良県流域下水道条例の一部を改正する条例

 議第四二号 奈良県新公会堂条例の一部を改正する条例

 議第四三号 建築基準法施行条例の一部を改正する条例

 議第四四号 奈良県教育委員会委員定数条例の一部を改正する条例

 議第四五号 奈良県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する条例の一部を改正する条例

 議第四六号 子どもを犯罪の被害から守る条例の一部を改正する条例

 議第四七号 公立大学法人奈良県立大学に係る地方独立行政法人法第五十九条第二項に規定する条例で定める県の内部組織を定める条例

 議第四八号 奈良県外国人観光客交流館条例

 議第四九号 奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例

 議第五〇号 奈良県指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例

 議第五一号 財産の譲与について

 議第五二号 包括外部監査契約の締結について

 議第五三号 国営第二十津川紀の川土地改良事業にかかる市町村の負担について

平成二十六年度議案

 議第一一〇号 平成二十六年度奈良県一般会計補正予算(第四号)

 議第一一一号 平成二十六年度奈良県流域下水道事業費特別会計補正予算(第一号)

 議第一一二号 奈良県安心こども基金条例の一部を改正する条例

 議第一一三号 奈良県営住宅条例の一部を改正する条例

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○議長(山下力) 次に、去る十二月定例県議会において、任命同意を与えました、植野康夫公安委員のごあいさつがあります。



◎公安委員(植野康夫) このたび、公安委員に再任をしていただきました植野でございます。引き続き職務に精励いたしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(山下力) 次に、一月二十七日付けをもって就任されました、羽室英太郎警察本部長のごあいさつがあります。



◎警察本部長(羽室英太郎) 警察本部長を命ぜられました羽室英太郎と申します。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)

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○議長(山下力) 次に、平成二十七年度議案、議第一号から議第五十三号及び平成二十六年度議案、議第百十号から議第百十三号を一括議題とします。

 知事に提案理由の説明を求めます。



◎知事(荒井正吾) (登壇) 本日、平成二十七年度当初予算案をはじめ、平成二十六年度補正予算案など多数の案件を提出して、県議会のご審議をお願いするに当たり、議員各位をはじめ、県民の皆様のご理解とご協力を賜りたく、新年度の重点施策を中心に所信を申し上げます。

 私は、知事就任以来、「地域の自立を図り、くらしやすい奈良を創る」ことを県政の目指すべき目標として、その実現に向け、統計やアンケート調査などにより、課題を取り巻く現状について分析し、その結果を踏まえた戦略に基づき、取組を進めてまいりました。

 特に、他府県に比べ遅れている分野においては、先進県をベンチマークとし、絶えず追いつく努力を重ねてきました。その成果として、例えば、医療の分野では、周産期医療などの改革が進み、県の医療は良くなってきました。一方、経済のように構造的な課題があり、他府県に追いつけていない分野もあります。また、今後、人口減少、高齢化が急速に進むことも予想されます。

 国においては、人口減少克服・地方創生の実現に向け「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、「地方の自主的な取組を基本とし、国はこれを支援する」との考えが示されました。

 現在、国や大企業主導で地方に利益が落ちる「トリクルダウン」は機能しなくなっている状況であり、奈良をより元気にするためには、さらに知恵と工夫をこらし、自発的・自主的に取り組む必要があります。

 このため、平成二十七年度は、本県が持つ資源をフルに活用するとともに、国の権限、ノウハウ、人材等と全面的に協同しながら、産業やしごとの創出、子育て・女性への支援、健康づくりの推進や教育の振興など、各分野の政策課題に果敢に取り組み、本県独自の地方創生を目指してまいります。

 来年度の予算編成においては、このような考えのもと、地方創生の実現に向けた国の施策推進の動きとうまくマッチングさせながら、平成二十七年度当初予算と二十六年度補正予算を一体として編成するとともに、四月に実施される知事選挙及び県議会議員選挙を念頭に置き、新たに判断を要する事業や公共事業の新規箇所等についてはこれを計上しない方針といたしました。

 ただし、新規性のある施策等であっても、県行政の継続性や県民生活の安定を考慮し、国の動きに合わせるなど、方向性を定めて既に準備を進めてきたものや、年度初めからの取組が必要なもの、さらに、市町村、関係団体との関係から不都合が生じないよう考慮すべきものにつきましては、当初予算案に計上したところです。

 その結果、一般会計の予算規模は合計で四千七百九十三億一千万円となり、同様に当初予算と補正予算を一体として編成した前年度に比べて二・五%の減となりました。

 以下、平成二十七年度当初予算案及び二十六年度補正予算案につきまして、主な取組を簡潔に説明いたします。

 まず、一つ目は、「本県産業の発展やしごと・働く場を創出する取組」でございます。

 本県の経済構造を改革するため、産業・雇用に大きな効果をもたらすと考えられる、生活関連製造業、小売業、医療・介護・福祉産業の三つをリーディング分野に、また、宿泊産業、農業、料理・飲食業、漢方、林業・木材産業、教育・研究・文化関連産業の六つをチャレンジ分野に位置づけ、これまで分野ごとの構造や特殊性を洗い出してきました。その結果を踏まえ、部局横断プロジェクトにより、産業ごとに必要な施策を強力に進めます。あわせて、県内中小企業の研究開発やブランド化などの新たな取組に対し、クラウドファンディングの手法を活用して、資金を供給する仕組みを構築します。

 また、京奈和自動車道及び西名阪自動車道の周辺地域における工業ゾーン予定地の調査・抽出や、京奈和自動車道御所インターチェンジ周辺における産業集積地の形成、インフラの整備など、企業が立地しやすい環境整備に取り組みます。

 県内の個人消費は、昨年四月の消費税率引き上げによる反動減からの回復に遅れが見られます。県と市町村が連携してプレミアム商品券を発行するほか、協賛プランを実施する宿泊施設と連携したプレミアム宿泊券や、障害者就労施設等の授産品等を購入できるプレミアム商品券など、県・市町村を合わせ、合計百億円規模の商品券の発行を見込み、年間を通して県内消費を喚起します。

 また、新年度からは、「日本書紀」に重点を置いて、「記紀・万葉プロジェクト」を推進するなど、引き続き奈良の魅力向上を図るとともに、首都圏を中心に観光キャンペーンを展開するなど、より一層魅力の発進に力を入れてまいります。

 若者の就労は、奈良の活力を維持し少子化対策にもつながるものです。県内外の大学と連携した企業説明会や出張相談を実施し、県内での就労を促進するとともに、就労が困難な若者等を対象として、就労体験の場を提供し早期就労を支援するなど、これからの奈良を支える若者の就業支援に力強く取り組みます。

 また、具体的なビジネスプランを検討している起業希望者を掘り起こし、実践的な知識を身につける勉強会の開催や専門家による相談・支援などにより、しごとの創出を図ります。

 産業としての農林業の振興のため、奈良のおいしい「食」づくりの充実と、県産食材にこだわったレストランの開設を始めとする首都圏等での販路開拓などに積極的に取り組むとともに、品質によるブランド認証制度を構築します。また、食と農のトップランナーを養成する「なら食と農の魅力創造国際大学校」の平成二十八年四月の開校を目指します。

 さらに、「高級材を選んで出す林業」から、「根元の太いところから、これまであまり利用してこなかった細い幹や枝まで全てを搬出して多用途に供給する林業」への転換を進めるとともに、全ての材の受け皿の確保と製品の安定流通を実現する木材産業の構築に取り組みます。

 二つ目は、「二千二十年東京オリンピック・パラリンピックを契機とする国際観光、文化発信、国際交流、スポーツ振興、にぎわいの拠点整備の重点的取組」でございます。

 まず、国際観光の振興のため、外国人によるSNSを活用した情報発信や、スイスなどの新たな市場の開拓など、ターゲットを明確にして奈良の魅力を効果的に発信します。また、「(仮称)奈良県外国人観光客交流館」を整備し、その一部をこの夏に先行オープンさせるほか、外国人観光客が求める観光情報を掲載した多言語ガイドブックを制作するなど、奈良にお越しいただいた外国人観光客へのおもてなし環境の整備を進めます。さらに、新公会堂と奈良公園シルクロード交流館を「奈良春日野国際フォーラム」として一体的に運営するとともに、多くの集客交流が見込まれるイベントの誘致を図ります。

 奈良の持つ深い歴史文化を国内外に発信するため、古代奈良を舞台に「日本のはじまり」をテーマにした二千

 二十年大河ドラマの誘致活動を展開するとともに、奈良の文化資源活用・創造を推進するための拠点となる「(仮

 称)奈良県国際芸術家村」の基本構想を策定いたします。また、六月には四回目となる「ムジークフェストなら」

 を開催するとともに、秋に開催する「奈良県大芸術祭」では、県主催事業をはじめ、文化芸術団体等との連携による様々なイベントを拡大、発展させ、平成二十九年度に本県で開催する「国民文化祭」につなげていきます。

 東アジアをはじめとする諸外国と歴史的につながりの深い奈良の強みを活かし、国際会議を誘致・開催します。また、中国陝西省、韓国忠清南道、ベトナムフートー省との友好提携等に基づく友好交流をさらに深めるとともに、スイス・ベルン州など、異なる文化圏との国際交流も積極的に促進します。

 さらに、外国人にとって住みやすく訪れやすい奈良にするため、多文化共生・国際化推進に向け、さらなる取組を進めます。

 東京オリンピック・パラリンピックで本県出身の選手が数多く活躍できるよう、トップアスリートやスポーツ指導者の育成に取り組むとともに、スポーツ医科学の研究機能を有し、本県スポーツの強化支援拠点となる奈良県トレーニングセンターの検討を進めます。また、冬の風物詩として定着した奈良マラソンをはじめ、新たに相撲発祥の地を活かしたツアーを実施するなど、スポーツイベントの充実に努めるとともに、昨年七月にオープンした「スイムピア奈良」において、障害者の方に対する利用料金の減免を行うなど、だれもがいつでもスポーツを楽しめる環境の整備を図ります。

 奈良観光を世界有数の国際級のものとするため、昨年十二月にホテル事業にかかる優先交渉権者を決定した県営プール跡地において、ホテルを核とする賑わいと交流の拠点を整備するとともに、大宮通りを中心として、奈良公園、県庁周辺、平城宮跡を一体的に整備します。また、馬見丘陵公園において、この春に約三十万本の花で関西の都市公園トップクラスのパノラマ景観を創出する「馬見チューリップフェア」を開催するなど、地域資源を活用したにぎわいの拠点整備を推進します。

 三つ目は、「健康づくり、医療・福祉、こども・女性・学びの支援、にぎわいのある住みよいまちづくりの推進と防災力の向上を図り、くらしやすい奈良を創る取組」でございます。

 平成三十四年度までに県民の健康寿命を日本一にすることを目指し、「なら健康長寿基本計画」に基づき、健

 康寿命を延ばすための取組を市町村等と連携して着実に進めます。とりわけ、健康寿命の延長に寄与する「禁煙」

 「減塩」「がん検診」に重点を置いて、モデル市町村で研究を進めてきた有効な取組を広く県内市町村に普及してまいります。

 また、高齢者等が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援などを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を推進します。

 高度医療を担う奈良県総合医療センターの移転や、県立医科大学附属病院E病棟、南和広域医療組合による急性期を担う南奈良総合医療センターの三つの医療施設の整備を着実に進めます。

 このほか、効率的かつ質の高い医療を確保し、医療機能の役割分担と連携を進めるため、地域医療ビジョンを策定するとともに、地域医療を担う医師・看護師の確保や、患者の立場に立った質の高い総合的ながん対策に取り組むなど、引き続き、医療提供体制の充実に努めてまいります。

 新たな「奈良県障害者計画」に基づき、障害者支援に取り組むとともに、「奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例」を制定し、障害を理由とした差別の解消や、障害のある人の権利擁護、県民理解の促進に関する施策を推進します。

 また、認知症高齢者とその家族の生活実態等を調査し、見守り体制の構築などの新たな認知症施策を検討するなど、高齢者支援体制の充実を図ります。

 「子どもを生み育てやすく、子どもが健やかに育つ奈良県」を実現するため、今年度中に策定する「(仮称)奈良こどもすくすく・子育ていきいきプラン」に基づき、結婚期以前から子育て期にわたるライフステージを通した切れ目のない施策を推進するとともに、結婚や子育ての希望をかなえるため、行政やNPO、企業等、地域の様々な主体の協働による支援活動の充実などに取り組みます。

 また、女性の起業支援を充実するなど、女性の能力を活かした就労支援や、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組むとともに、「(仮称)女性の活躍促進会議」を開催し、県の基本方針と施策の方向性を検討するほか、女性の活躍を促進する計画を策定します。

 「総合教育会議」を設置し、学力・学習意欲、規範意識及び体力の向上という本県の教育課題の解決や就学前教育の充実など、教育力の向上を図る取組について検討するとともに、市町村が参加する「(仮称)奈良県教育サミット」を開催し、実効性のある取組にしていきます。また、県立高校へ空調設備をモデル的に設置するとともに、御所実業高校グラウンドへの人工芝の設置や、公立・私立幼稚園の運動場芝生化を促進します。

 県民が愛着と誇りを持つことのできる美しいまちづくりを推進するため、「きれいに暮らす奈良県スタイル」の推進を図り、「奈良県植栽計画」に基づく植栽整備や、大和川の清流復活、ごみの減量化などに取り組みます。また、現在の奈良県総合医療センター周辺や県立医科大学周辺での健康長寿のまちづくりの検討を引き続き進めるとともに、まちづくりに前向きでアイデアや熱意がある市町村とは、その方針が県と合致するプロジェクトについて、奈良モデルの新しいスキームとして、連携協定を締結し、協働してプロジェクトを進めるなど、にぎわいのある住みよいまちづくりを推進します。

 二十七年度の国の予算において、自衛隊のヘリポート整備について、本県が整備を予定している広域防災拠点との共同検討のための経費が計上されました。今年度の調査費計上に引き続き、来年度、国と県が一層連携を深め、さらに進んだ検討を行うことは、自衛隊駐屯地の誘致において大きな前進であります。今後、誘致活動をより一層強化するとともに、県の広域防災拠点整備やアクセス道路の検討を進めます。また、道路、河川等インフラの長寿命化対策や耐震対策を促進するなど、防災力の向上を図ります。

 四つ目は、「南部地域・東部地域のさらなる振興に向けた取組」でございます。

 紀伊半島大水害からの復旧・復興については、今年度末までを集中復旧・復興期間と位置づけ、全力で取り組んでまいりました。その結果、道路、河川、砂防等の工事は順調に進み、すべての避難が解消されるなど、復旧については、概ね完了する見通しとなりました。

 これからは、「復旧・復興」から、さらなる「地域振興」へとステージを移し、南部地域・東部地域の振興に積極的に取り組んでまいります。「頻繁に訪れてもらえる地域になる」、「住み続けられる地域になる」という二つの目指す姿の実現に向けて、市町村、地域と連携・協働して、地域の資源を活かした特色あるイベントを開催するとともに、移住、二地域居住を推進するための拠点施設の整備などの取組に対して支援を行います。

 以上の取組のほか、「奈良県エネルギービジョン」に基づくエネルギー政策の推進、「日本一安全で安心して暮らせる奈良の実現」を目指した犯罪抑止及び交通事故防止対策の推進、人権を尊重した社会づくり、マネジメントの考え方を全面に取り入れた効率的・効果的な基盤整備についても、引き続き手を緩めることなく取り組んでまいります。

 また、依然として厳しい状況にある市町村財政の健全化を支援するため、市町村の公営企業が行う高金利地方債の繰上償還に要する経費について、市町村の一般会計から公営企業に繰り出される経費を対象として無利子貸付及び助成措置を新たに講じることといたしました。

 只今説明申し上げましたのは、二十七年度議案の議第一号から議第十六号と、二十六年度議案の議第百十号及び議第百十一号の一般会計及び特別会計予算案における主要な施策の概要です。

 予算案とあわせて、予算外議案として三十九の議案を提出しました。これらは主として、申し上げた予算案に関連して、当面必要とする条例の制定及び改正案等ですが、個々の説明は省略させていただきます。

 このほか、詳細につきましては、関係部局からの説明及び予算概要など別途関係資料によりご承知いただきたいと存じます。

 奈良県には、昭和四十年以降たくさんの人が転入されてきました。県では、新たに奈良に来られた人、また、以前から奈良でお住まいの人はもちろん、これから奈良に転入してこられる人も含め、全ての奈良県民が、楽しく快適に、安心して暮らすことのできる奈良の実現に取り組んでまいります。

 最後に、提出いたしました議案につきましては、何卒慎重にご審議のうえ、よろしくご議決いただきますようお願いいたします。

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○議長(山下力) 次に、陳情二件を上程します。

 お手元に配布しております文書でご承知願います。

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△陳情第四十五号

      〈陳情〉慰安婦問題の解決を求める意見書の提出を求めます

                    陳情者

                        住所 東京都文京区水道二ー六ー三 二F

                        氏名 慰安婦の真実国民運動

                        代表 加瀬英明

《要旨》

〈趣旨〉

 朝日新聞は平成二十六年八月五日と六日の紙面で、日本軍が慰安婦を強制連行したとする報道と「女子挺身隊」を慰安婦と称して報道してきたことについて、誤報であったと認めました。

 朝鮮で若い女性を強制連行したという故吉田清治氏の証言は、早くから捏造と判明し、後に吉田清治氏自身も嘘だと認めたにもかかわらず、朝日新聞は三十二年の長きにわたりその誤報を放置してきました。

 その結果、「強制連行」と「性奴隷」の用語は国連人権委員会でオーソライズされ、韓国によって日本叩きの道具として世界に広められ、アメリカ連邦議会では慰安婦に関して日本非難の決議をし、さらにはアメリカ各地で少女の慰安婦像が設置され、いまや慰安婦に関する日本非難は世界に広まる勢いを見せています。

 慰安婦問題に関する「強制連行」と「性奴隷」の用語から女性虐待の印象が作られ、さらにエスカレートして日本軍は残虐無比の鬼畜であるかのような誤った認識が世界に広がっています。その影響は世界各地に住む日系人及び在留日本人に降りかかり、子供たちが虐めに遭うなどの具体的な被害が生じています。

 また、日本国内の学校教育にあっては、中学校歴史教科書では全教科書において慰安婦に関する記述はありませんが、高等学校の日本史教科書では現在十五点中、十三点の教科書において適正を欠く記述があり、誠に憂うべき状況にあります。

 このように日本の内外を取り巻く状況は大変深刻な中、この度の朝日新聞が「強制連行」を誤報と認め謝罪したことは、日本が反撃に転ずる切っ掛けとなる画期的なことといえます。

 しかし朝日新聞の誤報の下に平成五年八月四日に出た「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」なる、いわゆる「河野談話」は撤回されておらず、また「河野談話」そのものは強制連行を認めたものではないにもかかわらず、これを出す際に河野洋平官房長官が行った強制連行を認める発言はそのままになっています。

 慰安婦の強制連行はなく、性奴隷の実態のないことが誰の目からも明らかとなった今日、私ども国民は、国に対して、その抜本的解決を求めていかなければなりません。そのためには、全国都道府県議会において、地方自治法第九十九条に基づき、国に対して慰安婦問題の抜本的解決を求める意見書を提出していただくことが極めて有効であり、また、貴都道府県内の選挙民の総意かと思われます。

 このような意見書の例としては、すでに平成二十六年十月三日鹿児島県議会より出された「『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書」なる意見書があり、つきましては、貴都道府県議会におかれましても、この鹿児島県議会の意見書を先例とし、以下の観点を踏まえながら、慰安婦問題の抜本的解決を目指して、国に対して意見書を提出してくださるよう、衷心よりお願い申し上げるしだいです。

                 記

一 「河野談話」を撤廃するか、または「強制連行」の事実と「性奴隷」の実態のなかったことを明らかにする新たな談話を出すこと。

二 「河野談話」では認められなかった「強制連行」について、あったと発言をした河野洋平官房長官を国会に喚問し、釈明を求めること。

三 日本国民に正しい歴史認識を周知させるため広報を推進するとともに、世界に向けて正しい情報を発信し、誤って伝わった誤解を正すこと。

四 文部科学省にあっては、教科書記述につき、慰安婦問題の不適切な記述を是正するための措置を緊急に取るとともに、今後厳正なる検定を実施すること。

                                     以上

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△陳情第四十六号

      悪性腫瘍(通称がん)の窓口負担の医療費を無料にする事に関する陳情書

                    陳情者

                        住所 愛知県安城市百石町二丁目十七番六

                        氏名 一輪のバラの会

                        代表 加藤克助

《要旨》

〈趣旨〉

 日本人の死因のトップは悪性腫瘍(通称がん)で、一生のうちに二人に一人が何らかのがんにかかると言われています。

 健康診断で、胃の二次検査が必要と指摘され、精密検査の結果胃潰瘍と診断されれば、胃がんではなくほっとしますが、胃がんと診断されると、医師の説明の言葉が聞き取れなくなるほど、精神的に大変なショックを受け、ひどく落ち込み、不安で眠れなくなることもあります。そして、治療に移れば、手術、抗がん剤治療など色々な処置が行われ、治療の影響で、痛みや、吐き気、食欲不振、だるさ、などつらい後遺症が発生します。

 その間、仕事を休めば収入が減収し、経済的にも苦境に陥ります、治療が長期に渡れば治療費の捻出が困難になり、治療を途中であきらめる方も生じかねません。本人と家族にとっても困難な状況に追い込まれます。この様な状態になる事を防ぐ為にもがん患者の窓口負担を無料にする様に国に意見書の提出を陳情する次第です。

 〈理由〉

 窓口負担に対して高額療養費制度を利用しても、長期に病院に入院すれば医療費の他に、食費(入院時の食事、他)差額ベット代、入院中の生活費(テレビカード、他)自由診療の治療(ガン治療などに多い、保険適用外の治療)など多額の費用がかかります。又治療後社会に復帰しても治療の後遺症が出れば、再び元の仕事には戻ることは困難になり、経済的な苦境に陥ります。がん患者の方々の経済的負担を軽減して、社会に復帰後、働いて頂く事が社会全体の利益になると信じています、それゆえにがん患者の窓口負担の無料をお願いする次第です。

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○議長(山下力) 十五番森山賀文議員。



◆十五番(森山賀文) 議案調査のため、明、二月二十四日から二月二十六日まで本会議を開かず、二月二十七日、会議を再開することとして、本日はこれをもって散会されんことの動議を提出します。



○議長(山下力) お諮りします。

 十五番森山賀文議員のただいまの動議のとおり決することに、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 それでは、さように決し、次回、二月二十七日の日程は、当局に対する代表質問とすることとし、本日はこれをもって散会いたします。



△午後一時三十三分散会