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奈良県 奈良県

平成26年 12月 定例会(第317回) 12月01日−01号




平成26年 12月 定例会(第317回) − 12月01日−01号







平成26年 12月 定例会(第317回)



 平成二十六年

        第三百十七回定例奈良県議会会議録 第一号

 十二月

   平成二十六年十二月一日(月曜日)午後一時三分開会

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          出席議員(四十二名)

        一番 宮木健一          二番 井岡正徳

        三番 大国正博          四番 阪口 保

        五番 猪奥美里          六番 尾崎充典

        七番 藤野良次          八番 太田 敦

        九番 小林照代         一〇番 大坪宏通

       一一番 田中惟允         一二番 岡 史朗

       一三番 畭 真夕美        一四番 乾 浩之

       一五番 森山賀文         一六番 宮本次郎

       一七番 山村幸穂         一八番 欠員

       一九番 松尾勇臣         二〇番 上田 悟

       二一番 中野雅史         二二番 神田加津代

       二三番 安井宏一         二四番 奥山博康

       二五番 荻田義雄         二六番 岩田国夫

       二七番 森川喜之         二八番 高柳忠夫

       二九番 今井光子         三〇番 和田恵治

       三一番 山本進章         三二番 国中憲治

       三三番 辻本黎士         三四番 米田忠則

       三五番 出口武男         三六番 新谷紘一

       三七番 粒谷友示         三八番 秋本登志嗣

       三九番 小泉米造         四〇番 中村 昭

       四一番 欠員           四二番 山下 力

       四三番 梶川虔二         四四番 川口正志

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        議事日程

一、知事招集挨拶

一、開会宣告

一、会議録署名議員指名

一、会期決定(十二日間)

一、諸報告

一、就任挨拶(音田人事委員)

一、決算審査特別委員長報告と同採決

一、議案一括上程

一、知事提案理由説明

一、請願・陳情の上程及び請願の常任委員会付託

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△開会式



◎議事課長(反田善亮) ただいまから知事のご挨拶がございます。



◎知事(荒井正吾) (登壇) 定例県議会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 十二月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご参集をいただき、誠にありがとうございます。

 今議会でご審議いただく案件は、一般会計補正予算案をはじめ、条例の制定及び改正、工事請負契約の変更などの諸議案でございます。

 どうぞ慎重にご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げまして、開会のご挨拶といたします。

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     (議長山下力、議長席に着く)



○議長(山下力) これより平成二十六年十二月第三百十七回奈良県議会定例会を開会します。

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○議長(山下力) これより本日の会議を開きます。

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○議長(山下力) 初めに、会議録署名議員を会議規則第九十三条の規定により指名します。

     八番  太田 敦議員

     九番  小林照代議員

     十番  大坪宏通議員

 以上の三人を指名します。

 被指名人にご異議がないものと認めます。

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○議長(山下力) 次に、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。

 今期定例会の会期は、本日から十二月十二日までの十二日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 よって会期は、十二日間と決定しました。

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○議長(山下力) 次に、地方自治法第百二十一条の規定により、説明のため議場に出席を求めました文書の写しをお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

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△奈議第五十一号の三

 平成二十六年十一月二十一日

 奈良県知事 荒井正吾殿

                         県議会議長 山下 力

     第三百十七回十二月定例県議会への出席要求について

 十二月定例県議会(平成二十六年十二月一日開会)に説明のため、貴職及び下記の者の出席を要求します。

               記

  副知事

  危機管理監(所掌事務に関する質問がある場合)

  総務部長           地域振興部長

  南部東部振興監        観光局長

  健康福祉部長         こども・女性局長

  医療政策部長         くらし創造部長兼景観・環境局長

  産業・雇用振興部長      農林部長

  県土マネジメント部長     まちづくり推進局長

  会計管理者・会計局長(開会日及び所掌事務に関する質問がある場合)

  財政課長

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△奈議第五十一号の三

 平成二十六年十一月二十一日

 教育委員長

 教育長

 人事委員長

 代表監査委員  殿

 公安委員長

 警察本部長

 水道局長

                         県議会議長 山下 力

     第三百十七回十二月定例県議会への出席要求について

 十二月定例県議会(平成二十六年十二月一日開会)に説明のため、貴職の出席を要求します。

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○議長(山下力) 次に、監査委員から現金出納検査結果の報告があり、その写しをお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

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○議長(山下力) 次に、教育委員会から、奈良県教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告があり、その写しをお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

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○議長(山下力) 次に、人事委員会から、去る十月十四日、職員の給与等に関する報告及び勧告があり、この写しは既に各議員に送付しておりますので、ご了承願います。

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○議長(山下力) 次に、去る九月定例県議会において、選任同意を与えました、音田昌子人事委員のご挨拶があります。



◎人事委員(音田昌子) このたび、人事委員に選任されました音田昌子でございます。どうぞ、引き続きよろしくお願いいたします。

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○議長(山下力) 次に、去る九月定例県議会より継続審査に付されておりました、議第七十六号、議第七十七号、議第八十四号及び報第二十九号を一括議題とします。

 まず、決算審査特別委員会に付託しました各議案の審査の経過と結果について、同委員長の報告を求めます。−−三十二番国中憲治議員。



◆三十二番(国中憲治) (登壇) 決算審査特別委員会を代表いたしまして、去る九月定例県議会において、当委員会に付託を受け継続審査といたしておりました、議第七十六号「平成二十五年度奈良県水道用水供給事業費特別会計決算の認定について」、議第七十七号「平成二十五年度奈良県病院事業費特別会計決算の認定について」及び議第八十四号「平成二十五年度奈良県歳入歳出決算の認定について」並びに報第二十九号「健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 決算の審査にあたりましては、本会議あるいは各委員会での議員各位の意見及び監査委員の審査意見等を参考に、決算の内容が予算議決の趣旨に沿い計画的かつ効率的に執行され、また、所期の目的が十分達成されたかについて、理事者から細部にわたって説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。

 その概要を以下順次申し述べることといたします。

 はじめに、議第七十六号、平成二十五年度奈良県水道用水供給事業費特別会計決算について申し述べます。

 大滝ダム等を水源とする第三次拡張事業計画に基づき、前年度に引き続き県営水道施設の拡張工事を実施するなど、その目的に従い、事業が概ね適正に執行されていました。

 平成二十五年四月からの水道料金引き下げの影響に加え、今後は給水人口の減少等による配水収益の減少傾向が予想され、また各種要因による経費の増加が見込まれることから、引き続き水需要の中長期的な動向を見極めつつ、「安全で良質な水」の廉価・安定供給を図るとともに、「県域水道ビジョン」に基づき、県営水道だけでなく、水道施設の老朽化に伴う更新を控える市町村水道をも含め、県域全体での水資源の有効活用、施設投資の最適化、業務の効率化等を一層進め、健全な運営に努められるよう望むものであります。

 次に、議第七十七号、平成二十五年度奈良県病院事業費特別会計決算について申し述べます。

 病院事業費特別会計により運営される各県立病院の状況を見ますと、県民に対し良質で安全かつ高度な医療を提供するため、奈良病院において脳神経外科手術用ナビゲーションシステムの導入、三室病院において超伝導磁気共鳴診断装置、五條病院において眼科手術用光凝固装置の更新など、それぞれ診療・治療機能の充実が図られたところです。また、各県立病院では、管理運営についてもその目的に従い、概ね適正に執行されており、地域医療の中核病院として、適切な医療活動がなされております。その一方で、経常収支においては、事業全体としては累積赤字を解消したものの、奈良病院及び三室病院が平成二十六年四月一日に地方独立行政法人奈良県立病院機構へ移行されたことに伴い、本事業に唯一残る五條病院は、地域の人口減少など多くの課題を抱え、極めて厳しい経営状況が続いております。奈良病院と三室病院が移行した機構については、自立的、効率的に健全経営が行われるよう、また、五條病院については、すみやかに経営基盤の改善を図り、将来の南和広域医療組合への移管が円滑なものとなるよう望むものであります。

 今後とも、信頼できる良質な医療を提供し続けていくため、県民から期待される役割や機能を十分に認識し、適時・適切な経営判断を行うとともに、引き続き医師・看護師の確保や、個人未収金の収納促進と新たな未収金の発生防止に努められるよう、申し上げておきます。

 次に、議第八十四号、平成二十五年度奈良県歳入歳出決算について申し述べます。

 一般会計の実質収支は、県税、地方譲与税などの増加や、退職手当の減、給与減額措置などによる人件費の減少により、前年度の五億三百十五万円より七十億四千六百三十二万円増加し、七十五億四千九百四十七万円となりました。

 まず、歳入面では、予算現額に対する収入の割合は九十一・六%であり、予算額と決算額との差の主な要因は、公共事業等の繰越があったことなどによるものであります。

 収入済額は、前年度に比べ三・七%の増加となっておりますが、これは、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は減少したものの、県税、地方譲与税及び国庫支出金が増加したこと等によるものであります。

 なお、収入未済額は前年度に比べ減少したものの、依然として多額な状況であります。財政健全化に向けた財源確保と負担の公平性の観点から、より効果的かつきめ細かな徴収対策を講じるなど、一層積極的な取組を推進されるよう望むものであります。

 次に、歳出面について見ますと、予算現額に対する執行率は八十九・三%であります。歳出不執行の主な要因は、公共事業等の繰越などによるものであります。

 支出済額は、前年度に比較して二・〇%、九十億六千八百八十二万円の増加となっていますが、これは主として、退職手当の減や給与減額措置等により人件費が減少したものの、地域経済の活性化に資する諸施策に積極的に取り組むとともに、紀伊半島大水害からの復旧・復興を着実に推進したことによる普通建設事業費の増加や、地域・経済活性化基金の創設等により積立金が増加したこと等によるものであり、歳出全般としては、概ね、所期の目的を達したものと認められるところであります。

 しかし、諸般の事情により不用額が生じている事業及びやむを得ず繰越されている事業もあり、予算の計画的な執行による年度内完了に一層努められるよう望むものであります。

 今後とも、適法性、経済性、効率性及び有効性について考慮し、内部統制の重要性を認識し、適正な事務の執行に努められるよう望むものであります。

 次に、公立大学法人奈良県立医科大学関係経費ほか十一特別会計の実質収支の合計額は、財源の確保、経費の節減合理化に努められた結果、四十四億二千四百八十三万円となっており、各特別会計の設置目的に従い、概ね適正に執行されていました。なお、県営競輪事業費特別会計は、単年度収支では、前年度の歳入不足額九千三百八十三万円の繰上充用を含め一億四千二百五万円の黒字となり、実質収支も累積赤字が五年ぶりに解消され四千八百二十二万円の黒字となっております。これは、車券売上等が増加したことと、選手賞金等の開催経費が減少したことによるものであります。

 今後も、財政環境はさらに厳しくなると見込まれることから、各会計の予算の執行にあたっては、経済性、効率性に配慮しながら、事業目的を確実に達せられるよう望むものであります。

 以上が、議第七十六号、議第七十七号及び議第八十四号に対する総括的な意見の概要でありますが、自由民主党、自由民主党改革、民主党、なら元気クラブ、公明党、次世代の党の各委員からは、付託を受けた各議案については、認定に賛成であるとの意見がありました。

 日本共産党の委員からは、議第八十四号については、認定できないとの意見がありました。

 よって、議第八十四号については、起立採決の結果、賛成多数をもちまして、原案どおり認定することに決しました。なお、議第七十六号及び議第七十七号については、全会一致をもちまして、いずれも原案どおり認定することに決しました。また、報第二十九号については、理事者から詳細な報告を受けたところであります。さらに、委員各位からその他の行政各般にわたる数多くの要望・意見の開陳がありましたが、理事者の答弁により概ね了承された事項については、本報告で申し上げることを省略することとし、なお、次に列挙する事項については、これの実現方を強く要望するものであります。

 一 南部・東部地域への若者の移住は、人口減少・少子化対策に資するとともに地域活性化にも寄与することから、情報発信などIターン・Uターンの増加につながる取組を推進されたいこと。

 一 障害者に対する県有施設の使用料減免については、県として統一的な取扱いをされたいこと。

 一 障害者が地域で自立した生活を送り、就労を通じた社会参加の実現を図るため、工賃向上に向けた取組を引き続き推進されたいこと。

 一 社会全体で仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を推進するため、男女ともに多様な役割分担があるという意識の醸成に向けた取組に努められたいこと。

 一 プレミアム商品券は、消費拡大と地元経済の振興に効果的な取組であることから継続実施するとともに、地元商店街や中小の小売事業者にも一層の参加を働きかけ、参加店舗の拡大に努められたいこと。

 一 国の経済政策を機敏に捉え、機動的に対応するとともに、県内の経済や産業の状況を定期的に観測しきめ細かな対策に努められたいこと。

 一 農業の担い手が、高齢化等により減少しているなか、小規模であっても意欲的に農業に取り組む担い手の支援を充実されたいこと。

 一 営農型太陽光発電の普及は、耕作放棄地の解消にも役立つことから、先進事例の研究・分析を行い、その普及促進を図られたいこと。

 一 市街化調整区域では、工業団地の誘致など積極的な土地利用と、農地を守る規制とを適切に組み合わせた施策を推進されたいこと。

 以上が、決算審査特別委員会の報告であります。

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

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○議長(山下力) 委員長報告に対する質疑を省略し、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、九番小林照代議員に発言を許します。−−九番小林照代議員。



◆九番(小林照代) (登壇) 日本共産党を代表いたしまして、議案第八十四号、平成二十五年度奈良県歳入歳出決算の認定について討論を行います。

 平成二十五年度奈良県一般会計歳入歳出決算は、歳入四千八百五十七億円、歳出四千七百三十六億円で、実質収支が七十五億円、過去最大となりました。その内訳は、歳入は県税等全体で五十五億円の増収もありましたが、歳出で定員削減による退職手当の大幅減と、人事院をも無視した国の一方的な賃下げで、二〇一三年七月から二〇一四年三月までの給与軽減措置により、人件費が大幅に減少したことによるものです。この人件費の大幅減少が黒字決算の大きな要因となっています。大幅な黒字決算は、職員への大きなしわ寄せの上にあるといっても過言ではありません。

 県債残高の推移を見ますと、この八年間で九千六百九十六億円から、一兆六百七十六億円と九百八十億円増加、年平均百二十二億円ずつ増加しており、県債残高はじわじわとふえ続けています。これは、国の地域経済活性化のもとで措置された地域の元気臨時交付金や、国の緊急経済対策を活用した普通建設事業費がふえ、通常債の発行が増加したためです。

 普通建設事業費の中でも、なら食と農の魅力創造国際大学第六次産業化研修拠点の整備や、大宮通りを軸とした拠点施設の整備など、県民同意がまだ図られていない事業、不要不急と思われる事業もあり、国の経済対策に誘導され、次々、事業を進めれば、そのツケは将来に残されます。県債残高増をつくり出す不要不急の事業は、見直すことを求めます。

 米価暴落で、農家の経営はますます厳しくなっています。奈良県農業も、農家数の減少で耕作放棄地はふえる一方であり、担い手確保が大きな課題です。新規就業者確保事業は、青年の就労意欲を喚起するとともに、就労後の定着を図るための給付金制度ですが、執行率が六三%にとどまっています。活用率をもっと高めるべきです。雇用情勢は、依然として厳しい状況にありますが、緊急雇用創出事業の執行率も六七%にとどまっています。期間限定の雇用という条件が最大の問題ですが、行政の雇用継続への支援が必要です。

 地域包括ケア推進基金の活用が全くありませんでした。地域包括ケアシステムは、全ての市町村に、三十分以内で医療・介護・保険・福祉・住まいが提供されるネットワークづくりを目指すもので、その体制づくりに今こそ活用されるべきです。

 奈良県の小中学校・高等学校の全体の教職員の中で定数内講師の占める率が高く、都道府県比較で、正規職員数は平成二十二年度の四十六位で、入学時に担任が決まらないなど支障を来す時期がありました。平成二十五年度は、全国比較で四十四位と若干順位は上がっていますが、下位にとどまっています。子どもたちの学ぶ意欲を高め、よりよく学ぶ環境をつくっていくためにも、正規職員の比率を高めるため、一層の取り組みを求めます。

 以上のような理由から、平成二十五年度奈良県歳入歳出一般会計決算の認定には反対をいたします。

 以上で反対討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(山下力) これをもって討論を終結します。

 これより採決に入ります。

 まず、議第八十四号について、起立により採決します。

 本案について、決算審査特別委員長報告どおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)

 ご着席願います。

 起立多数であります。

 よって、本案については、決算審査特別委員長報告どおりに決しました。

 お諮りします。

 議第七十六号、議第七十七号及び報第二十九号については、決算審査特別委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 よって、以上の議案三件については、決算審査特別委員長報告どおりに決しました。

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○議長(山下力) 次に、本日、知事から議案二十四件が提出されました。

 議案送付文の写し並びに議案をお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

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△財第百五十八号

 平成二十六年十二月一日

 奈良県議会議長 山下 力様

                         奈良県知事 荒井正吾

     議案の提出について

 議第八六号 平成二十六年度奈良県一般会計補正予算(第三号)

 議第八七号 奈良県附属機関に関する条例の一部を改正する条例

 議第八八号 奈良県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例

 議第八九号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

 議第九〇号 奈良県感染症診査協議会条例の一部を改正する条例

 議第九一号 奈良県新公会堂条例の一部を改正する条例

 議第九二号 奈良県地域医療介護総合確保基金条例

 議第九三号 流域下水道維持管理費等市町村負担金の徴収について

 議第九四号 県立奈良病院建替整備事業にかかる請負契約の変更について

 議第九五号 農業大学校六次産業化研修拠点整備事業にかかる請負契約の変更について

 議第九六号 都市計画道路整備事業にかかる請負契約の変更について

 議第九七号 奈良県社会福祉総合センターの指定管理者の指定について

 議第九八号 奈良県西奈良県民センター及び大渕池公園の指定管理者の指定について

 議第九九号 奈良県立橿原公苑(明日香庭球場)の指定管理者の指定について

 議第一〇〇号 なら食と農の魅力創造国際大学校実践オーベルジュ棟の指定管理者の指定について

 議第一〇一号 奈良県第二浄化センタースポーツ広場の指定管理者の指定について

 議第一〇二号 小泉県営住宅、天理県営住宅、橿原県営住宅、坊城県営住宅及び纒向県営住宅並びにそれらの共同施設並びに西小泉県営住宅、南和県営住宅、秋津県営住宅及び吉野県営住宅の駐車場の指定管理者の指定について

 議第一〇三号 公立大学法人奈良県立大学中期目標の制定について

 議第一〇四号 公立大学法人奈良県立大学に承継させる権利を定めることについて

 議第一〇五号 当せん金付証票の発売について

 議第一〇六号 奈良県営水道“ぷらん2019”の変更について

 報第三〇号 奈良県国民保護計画の変更の報告について

 報第三一号 地方自治法第百七十九条第一項の規定による専決処分の報告について

       平成二十六年度奈良県一般会計補正予算(第二号)

 報第三二号 地方自治法第百八十条第一項の規定による専決処分の報告について

       薬事法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例

 以上のとおり提出します。

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○議長(山下力) 次に、議第八十六号から議第百六号及び報第三十号から報第三十二号を一括議題とします。

 知事に提案理由の説明を求めます。



◎知事(荒井正吾) (登壇) ただいま提出しました議案について、その概要をご説明いたします。

 まず、議第八十六号は、平成二十六年度一般会計補正予算案です。

 今回の補正予算案においては、地方創生に向けた取組や、その他緊急に措置を必要とする経費について、百十一億六千八百万円余を追加計上いたしました。

 以下、その主なものについてご説明いたします。

 まず、地方創生に向けた取組として、認可外保育施設から認可保育所への移行を支援するとともに、冬期の南部・東部地域へ路線バスを利用して来訪した宿泊観光客に対しバス運賃を助成します。また、県産食材のイメージアップ及びブランド力向上のためのレストランの東京出店や、中南和地域で奈良県立大学シニアカレッジの分校を開設するための整備を行うこととしました。

 次に、地域産業の支援・創出として、店舗開業希望者を対象に、商店街の空き店舗を活用した実験的な出店の機会などを提供するとともに、中小企業の若手経営者や後継者を対象に、経営セミナーの開催や県外・海外企業への視察機会の提供を行います。また、製品の品質向上を目指す県内企業を対象とした海外研修による技術力向上の支援や、県内企業の海外進出を支援するための海外販路ビジネスモデルの構築、県産農産物の需要を拡大するため、地産地消レストランの増加を図ることとしました。

 さらに、雇用対策の推進として、非正規雇用者を正規雇用化するため、県内企業の経営者を対象に、セミナーの開催や、労務管理等に関するコンサルティングを実施します。また、労働者の定着率向上のため、県内企業に対し、人材マネジメント等に関するコンサルティング等を実施するほか、障害者就労施設の工賃を上昇させるため、授産商品の魅力向上や販売拡大への支援を行います。

 医療の充実を図るため、新たに「地域医療介護総合確保基金」を設置し、医療機関同士や医療機関と介護事業所の間の情報共有を効率的に行うためのICTシステムの構築について検討を行うほか、在宅医療と介護の連携を進める市町村等への助成や、医科歯科連携によるがん患者の口腔ケア対策の推進、中南和地域における高度ながん医療提供体制の整備を図るための施設整備に対する助成などを行います。また、平成二十九年度から専門医研修に追加される総合診療専門医の養成プログラムの作成を行う医療機関に対し助成をすることとしました。

 福祉の充実として、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を積み増し、市町村が行う生活保護制度の適正な運営のための取組や、住民参加による安心して生活できる地域づくりに対し助成することとしました。

 さらに、来年度四回目となる「ムジークフェストなら2015」の諸準備を始めるとともに、高野山開創千二百年を契機として、南部地域へ誘客を促進するための観光プロモーションを実施します。

 このほか、本年八月の台風十一号などによる被害に対処するため、公共土木施設、農地及び農業用施設、林道などの災害復旧事業を計上するとともに、来年四月執行予定の知事選挙及び県議会議員選挙にかかる経費を計上しました。

 また、平成二十五年度決算剰余金について、地方財政法の規定に基づき財政調整基金へ積み立てるとともに、残余については、今後の財政負担に備え、県債管理基金へ積み立てることといたしました。

 一般職の職員の給与につきましては、去る十月、人事委員会から給料表及び勤勉手当の支給月数等の改定に関する勧告があり、その趣旨に則り給与改定を実施することとし、特別職の期末手当と合わせ、所要の予算措置を講じることといたしました。

 次に、繰越明許費につきましては、なら食と農の魅力創造国際大学校六次産業化研修拠点整備事業、治山事業ほか七事業について、工法検討等に不測の日時を要したこことなどにより翌年度に繰り越すため、措置するものです。

 また、奈良県文化会館、県立美術館及びその周辺地域を一体整備し、魅力ある文化空間を創出するための基本計画の策定や、奈良の文化資源の活用・創造を推進するための拠点整備に向けた(仮称)奈良県国際芸術家村基本構想の策定、防災行政通信ネットワークの再整備などについて、事業を円滑に進める観点から早期に契約手続きに着手するほか、社会福祉総合センター等の管理を指定管理者に行わせることや、橋りょう整備事業等について工事期間を確保するため、債務負担行為の設定や変更を行います。

 以上が今回の補正予算案の概要ですが、その財源としては、国庫支出金、財産収入、基金繰入金、県債のほか、残余の一般財源には地方交付税及び繰越金を充当しました。

 次に、議第八十七号から議第九十二号は、条例の制定及び改正についての議案です。

 議第八十七号は、「奈良県新公会堂新名称選定委員会」を設置するための「奈良県附属機関に関する条例」の改正、議第八十八号は、市町村が処理する事務を追加する等のための「奈良県事務処理の特例に関する条例」の改正、議第八十九号は、一般職の職員の給料、初任給調整手当及び勤勉手当の額の改定等を行うための「一般職の職員の給与に関する条例」等の改正です。

 また、議第九十号は、葛城保健所及び桜井保健所の統合に伴い、感染症の診査に関する協議会を統合する等のための「奈良県感染症診査協議会条例」の改正、議第九十一号は、改修に伴い会議室等を新設するための「奈良県新公会堂条例」の改正です。

 議第九十二号は、「奈良県地域医療介護総合確保基金」を設置するための条例を制定するものです。

 次に、議第九十三号は、流域下水道維持管理費等市町村負担金について、単価の見直しを行うものです。

 議第九十四号から議第九十六号の三議案は、県立奈良病院建替整備事業、農業大学校六次産業化研修拠点整備事業、都市計画道路整備事業にかかる請負契約の変更についての議案です。

 議第九十七号から議第百二号は、先に申し述べました社会福祉総合センター等の公の施設について、来年四月から管理を行わせる指定管理者の決定、また、議第百三号及び議第百四号は、公立大学法人奈良県立大学の中期目標の制定と、県の資産の権利について法人へ継承させるための議案です。

 議第百五号は、平成二十七年度における当せん金付証票の発売総額を定める議案です。

 議第百六号は、「奈良県の県行政に関する基本的な計画等を議会の議決すべき事件として定める条例」の規定に基づき、「奈良県営水道“ぷらん2019”」の変更について議決を求めるものです。

 報第三十号は、奈良県国民保護計画の変更についての報告です。

 また、報第三十一号は、衆議院解散に伴う総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行経費にかかる補正予算、報第三十二号は、薬事法の改正に伴い所要の規定整備を行うための条例の改正について、それぞれ議会閉会中に行った専決処分の報告です。

 以上が今回提出した議案の概要です。

 どうぞ慎重にご審議のうえ、よろしくご議決またはご承認いただきますよう、お願いいたします。

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○議長(山下力) 次に、請願一件、陳情三件を上程します。

 お手元に配布しております文書でご承知願います。

 なお、請願は、調査並びに審査の必要があると認めますので、所管の常任委員会に付託します。

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 (文教くらし委員会)



△請願第十一号

       奈良県犯罪被害者等基本条例の制定に関する請願書

       請願者  住所 奈良市西千代ヶ丘三−二六−七

            氏名 特定非営利活動法人 KENTO

               代表 児島早苗

       紹介議員  森山賀文

             藤野良次

《要旨》

 私たち「特定非営利活動法人KENTO」は犯罪被害者等及び周りの身近な支援者等が集まり、犯罪を繰り返さない社会を願い、これまで多岐に亘る活動に取り組んできました。

 犯罪被害の当事者(遺族・家族を含む)にとり、国・地方自治体・捜査機関・学校等がいかに組織的に、且つ迅速な行動を思いやりをもって実施するか否かにより、被害当事者等のその後の人生に、また精神的・肉体的回復にどれほど甚大な影響を及ぼすかを身をもって体験してきました。

 犯罪被害直後に遺族達が出向かなければならないのが、警察や市町村の役所です。家族の死亡届を嬉々として届け出る者はいません。特に我が子の死亡届の場合この世に存在した証を親自らが願い出て抹消しなければならず、「いつまでも忘れずに、皆さんどうか覚えていてやってください」と葬儀で振り絞って伝えながら、直後の自失茫然のどん底状態の中、警察・役所に出向かねばならず、それは筆舌に尽くし難いと言わざるを得ません。亡き家族が通った学校・職場等への挨拶も逃げ出したいほど辛い作業となります。

 その様な場合に県を始めとする各自治体が関係機関と連携を持ち、犯罪被害者等を行き届いた心構えで出迎え、しっかり受け止め、迅速な処理や積極的な情報提供等をして下さるなら、犯罪被害の当事者達にとり救いや生きる勇気ともなり、慰め・信頼・安堵へと必ずつながって行きます。

 近年は社会経済の不安定さなども影響し、子供への声掛け事案が急増、悪質な死亡交通事件等も日常茶飯事のように報道されています。

 身近で、ある日突然犯罪被害に理不尽にも遭ってしまう危険から、もう誰ひとり逃げられない昨今こそ、県民にあらゆる機会を捉え犯罪被害者等に対する理解を促し、自治意識の醸成を高めると共に、犯罪抑止に向け県・市町村・警察及び関係機関が、犯罪被害当事者等と連携しながら犯罪を繰り返さない奈良県づくりをヴィジョンに据え、県条例を制定して下さることを、犯罪被害者等の立場から切に願って止みません。

 以上の趣旨から、下記事項について請願をいたします。

 一.犯罪被害者等に特化した「奈良県犯罪被害者等基本条例」を制定してください。

 二.どんな条例を作るのかを検討するために、犯罪被害当事者(遺族・家族を含む)が参加する委員会を設置してください。

 三.犯罪被害者等を支援するための相談窓口(保健、福祉、雇用、生活支援等)拡充をしてください。

 四.犯罪被害者等を支援するための諸施策が実現するよう行動計画を策定してください。

 五.犯罪被害者等基本法に基づき、奈良県内全市町村で犯罪被害者等を支援するための条例を制定するよう全市町村に指導してください。

 六.犯罪被害者等を支援するための支援金制度を設けてください。

   尚、参考資料として以下のものを附します。

 ・被害者が創る条例研究会「市町村における犯罪被害者等基本条例案」 一冊

 ・上記冊子の記者発表(二〇一四年七月三日)時の資料 一部

 ・市町村(特別区含む)における犯罪被害者等施策の実施状況 一部

 ・NHKニュース(二〇一四年七月四日)「犯罪被害者支援 ひな形の条例案公開へ」 一部

 ・特定非営利活動法人KENTO発行冊子 「KENTO」 一冊

 ・同 「ミニ・生命のメッセージ展の学校開催を」 一冊

 ・内閣府ホームページより 「犯罪被害者団体等紹介サイト」一覧抜粋 一部

                                     以上

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△陳情第四十二号

       奈良県警察本部県民サービス課年間予算増額に関する陳情書

                      陳情者  住所 奈良県天理市杉本町二六六番一

                              ラポール前栽三一〇号

                           氏名 岡田博史

《陳情の要旨》

 第一 陳情の趣旨(要旨)

 ? 奈良県民百三十七万七千五百八十三人(平成二十六年八月一日現在)の生命、財産を守り、又、安心、安全を司る所管である奈良県警察本部(以下本部と記載)の県民からの相談、苦情、陳情、行政文書開示請求、告訴等に関する、大事で大切である所管課の職員の方々が自腹で備品(ボールペン等)などを購入しなければいけない現状を危惧するものです。又、職務怠慢、職務放棄、問題放置、不作為行為等々の指摘(本部捜査第二課)を受け、警察庁長官官房総務課広報室にまで、其の御課の名前が知れ渡っている、本部捜査第二課の年間予算を削ってでも、県民サービス課に予算を回して下さい、と出来もしない事を言うつもりも、陳情するつもりも毛頭ありません。よって、本部県民サービス課年間予算の増額を陳情するものです。(最低年間一千万円を要望します。)

 ? 内訳、同課職員に対する一名月三万円を上限とする調査及び書籍購入費等、同課に対する相談、苦情、陳情、告訴、行政文書開示請求等に関する、又、其の事案に対する情報収集活動費等々。又此の予算は同課パソコン等、同課に必要と思われる購入費にあてる事とする。

 ? 上記県民サービス課職員に対する月々の支払いは、個々の請求書において、個々に支払いをし、別途、領収書等は政治資金規正法に準じて、支出用途は記載し、又、請求書及び支出報告書には領収書は不用とする。

 ? 上記事項全て情報開示請求の事案より除外するものとする。(個人情報等に該当の為)

 第二 奈良県議会議員の先生方及び奈良県議会総務警察委員会におかれては、本事案の速かなる審理、審査、又本会議における本予算の採決、決議、承認等、本件陳情予算が直に認められ、又、速かに執行されます様よろしくお願い申し上げます。

   追伸 法令、法規の順守は勿論の事、最小限の経費、努力で最高最大の効果実績、成果を上げる為にも、本事案、御配慮の程お願い致します。

      ?警察行政の透明性の確保と自浄機能の強化

      ?「国民のための警察」の確立

      ?新たな時代の要請に応える警察の構築

      ?警察活動を支える人的基盤の強化

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△陳情第四十三号

       悪性腫瘍、通称(ガン)の名称変更に関する陳情書

                      陳情者  住所 愛知県安城市百石町二丁目十七番六

                           氏名 一輪のバラの会

                              加藤克助

《陳情の要旨》

 第一 陳情の趣旨

 現在、悪性腫瘍は、通称(ガン)と呼ばれています、病名がガンと診断されると一瞬死を意識するほど、精神的なショックを受けます、せめて通称、(ガン)の病名を変更して、精神的なダメージを和らげたく思い、国に対して病名変更の意見書を国に提出するように求めます。

 第二 理由

 現在、日本人の死因の第一は通称(ガン)と言われています、最近、身近な人が乳がん、胃がん、白血病などを発症し、相次いで亡くなりました。特に幼友達は白血病を発症し余命半年と告げられましたが、二年と十カ月生き続けましたが、今年十月に亡くなりました。亡くなる間、妻も精神的ストレスから本人より半年前に脳内出血で亡くなりました。

 家族葬の為に、妻の亡くなったことを知らずに電話で本人の体調を確認した時、妻の死を私に話した際、本人電話口で嗚咽をしていました。その時の幼友達の心中を思いだすと今でも涙がにじんできます。

 又知人女性で半年前に乳がんと診断された女性は、毎年定期健診を受けていたにもかかわらず乳房摘出手術をしました。この為大変な精神的ショックを受けましたが、今は頑張って仕事に打ち込んでいます。

 この様に病名を通称(ガン)と告知されると本人も、家族も精神的に負担が増し、通称(ガン)即難治性と思う為に、せめて病名を代える事が出来れば少しでも精神的負担が和らぐと思います。

 例えば痴呆症は認知症に、精神分裂病は統合失調症に変わった認識しています、病は気からと言われています、病名の変更をするだけでも、病名を告知された時の気持ちが随分変わりますので、県議会内で病名変更の検討を伏してお願いする次第です。

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△陳情第四十四号

       難病対策の充実等に関する意見書提出を求める陳情書

                      陳情者  住所 奈良県奈良市秋篠三和町一−六−五四

                              プレミール秋篠? 一〇一

                           氏名 慢性疼痛患者の集い「今を生きる会」関西

                              西村友和

《陳情の要旨》

 国の難病対策として実施されている特定疾患治療研究事業は、患者の医療費の負担軽減を図るとともに、病態の把握や治療法研究に重要な役割を果たしてきており、難病患者や家族の大きな支えとなって来ました。

 そして、平成二十六年五月二十三日に「難病の患者に対する医療に関する法律(難病医療法)」が成立し、医療費助成の対象が五十六疾患から三百疾患に大幅に拡充される見通しであり、難病対策充実に関しての大きな改革が四十二年ぶりに実現しました。しかしながら、病名や希少性で議論されていたり、難病の疾患区分により不公平感があることや大多数の小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者が成人後に助成を受けられなくなることなどの問題はまだまだ残されていると思います。指定難病、医療費助成の選定にあたっては希少性や病名で議論されるのではなく、患者の病状やQOL、生活環境、背景等によって議論されて行くべき問題であると思います。国においては、平成二十五年一月二十五日に厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会からの「難病対策の改革について(提言)」を踏まえ、医療費助成の具体的な対象疾患及び認定基準、医療費助成の対象患者の負担割合等、個別具体的な事項について審議を行うとし、その後五回の難病対策委員会が開かれ、十月二十九日に「難病対策の改革に向けた取り組みについて(素案)」が示され、法制化に向けた動きがとられ、平成二十六年五月二十三日に難病医療法が成立しました。しかしながら、喜ばれる難病患者団体或いは患者がいる一方で今後、医療費助成対象から除外されるであろう疾病(人口の〇・一%程度以上の疾病、診断基準が明確でない疾病)の患者が存在する以上、それらについても当然議論されるべきであり、救済措置も施されるべきであると思います。せめて重症化して、生活する上で様々な支障が出ている患者に対してだけでも救済するべきであると思います。希少性や病名で議論されるのではなく、患者自身の病状、QOL、生活環境、背景等で判断して頂きたく思い、その点においても広く国民の理解を得ながら、医療費助成の仕組みをより慎重に構築していく必要がある等、今後の課題が残されており、意見書と言う形で奈良県議会から国に向けて声をあげて頂ける事を切望しております。

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○議長(山下力) 十五番森山賀文議員。



◆十五番(森山賀文) 議案調査のため、明、十二月二日から三日まで本会議を開かず、十二月四日、会議を再開することとして、本日はこれをもって散会されんことの動議を提出します。



○議長(山下力) お諮りします。

 十五番森山賀文議員のただいまの動議のとおり決することに、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 それでは、さように決し、次回、十二月四日の日程は、全国都道府県議会議長会自治功労者表彰等伝達式及び当局に対する代表質問とすることとし、本日はこれをもって散会いたします。



△午後一時四十二分散会