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平成26年  6月 定例会(第315回) 07月01日−05号




平成26年  6月 定例会(第315回) − 07月01日−05号







平成26年  6月 定例会(第315回)



 平成二十六年

        第三百十五回定例奈良県議会会議録 第五号

 六月

    平成二十六年七月一日(火曜日)午後一時開議

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          出席議員(四十二名)

        一番 宮木健一          二番 井岡正徳

        三番 大国正博          四番 阪口 保

        五番 猪奥美里          六番 尾崎充典

        七番 藤野良次          八番 太田 敦

        九番 小林照代         一〇番 大坪宏通

       一一番 田中惟允         一二番 岡 史朗

       一三番 畭 真夕美        一四番 乾 浩之

       一五番 森山賀文         一六番 宮本次郎

       一七番 山村幸穂         一八番 欠員

       一九番 松尾勇臣         二〇番 上田 悟

       二一番 中野雅史         二二番 神田加津代

       二三番 安井宏一         二四番 奥山博康

       二五番 荻田義雄         二六番 岩田国夫

       二七番 森川喜之         二八番 高柳忠夫

       二九番 今井光子         三〇番 和田恵治

       三一番 山本進章         三二番 国中憲治

       三三番 辻本黎士         三四番 米田忠則

       三五番 出口武男         三六番 新谷紘一

       三七番 粒谷友示         三八番 秋本登志嗣

       三九番 小泉米造         四〇番 中村 昭

       四一番 欠員           四二番 山下 力

       四三番 梶川虔二         四四番 川口正志

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         議事日程

一、当局に対する一般質問

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○副議長(井岡正徳) これより本日の会議を開きます。

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○副議長(井岡正徳) ただいまより、当局に対する一般質問を行います。

 順位に従い、三十七番粒谷友示議員に発言を許します。−−三十七番粒谷友示議員。(拍手)



◆三十七番(粒谷友示) (登壇)議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。

 まず一点目は、知事にお伺いいたします。

 生駒市長は、リニア中央新幹線の中間駅を学研高山地区第二工区に誘致をしたい、このようにプレゼンテーションされております。

 私は当然生駒市に住んでおります。私の子どもや孫も生駒市に住んでおります。リニア中央新幹線は、私たちの乗り物、乗り物とすれば私の時代ではありません。子どもや孫の時代の乗り物であります。それに、もしも生駒市に来たならば、子どもや孫は便利だから喜ぶやろうな、そんな思いもございますが、大和郡山市長そして奈良市長、生駒市長と、あるいはまたそれぞれの市議会が、我が町にリニア中央新幹線の中間駅をウエルカム、ウエルカムと今、運動をされております。これは私はよく理解できます。市長という立場であるならば、それぞれの町にリニア中央新幹線の中間駅が来たならば、それによって経済の発展あるいはまた雇用、企業も生まれるでしょうから、当然市長や市議会議員さんは、我が町にというのは理解できます。

 しかしながら、私は県議会議員として、県政の一員とすれば、奈良県にとってどこが一番いいのか、奈良県の経済にとってどこが一番いいのか、奈良県の観光にとってどこが一番いいのか、いわゆるベターではなくしてベストな適地を求めていると思います。それはしかるべきときに場所が決まると思っております。

 さて、生駒市長は、リニア中央新幹線の中間駅が学研高山地区第二工区に来れば開発をするけれども、もしもリニア中央新幹線の中間駅が学研高山地区第二工区に来なければ、この開発はしないと、このように明言されております。しかしながら、本当にそれでいいのかなというのが私の思いであります。

 学研高山地区第二工区は、二百八十八ヘクタール、約九十万坪の広大な敷地であります。この敷地の六割を都市再生機構、URが持っております。そして、昨年の十二月二十四日に閣議決定され、このURの土地は平成三十年までには完全に処分をしようということになっております。すなわち売却するわけです。ということは、一義的には生駒市あるいは奈良県ということになりましょうか。しかしながら、それがかなわぬ場合は民間売却という方法になります。

 このような状況の中で、私も申し上げておりましたが、知事も学研高山地区第二工区は非常にポテンシャルの高い地域だとおっしゃっておりました。このURの土地処分について、県としてどのようなお考えなのか、知事にお伺いをいたします。

 二点目は、辻町ランプウエイについて県土マネジメント部長にお伺いいたします。

 私は一昨年の十二月に、この辻町ランプウエイについて質問をさせていただきました。当時の大庭県土マネジメント部長は、私がこの辻町ランプウエイの必要性を訴えたところ、地元には反対の看板が立っていて、この事業の進捗は非常に難しいような答弁でありました。私は自席から声を大にして申し上げました。県土マネジメント部長の答弁には納得できない、この辻町ランプウエイについては、奈良県の道路行政として必要かどうか、それが一義的であって、地元の反対、賛成はその次に、もしもこの事業が必要であるならば、地元の皆さん方に理解と協力を求める努力をするべきである、このような再質問をいたしました。大庭県土マネジメント部長は、県の道路行政としては必要であるという答弁でありました。

 以来、私は昨年の六月、昨年の十二月にもこの質問をさせていただきました。徐々にではありますが、地元の自治会等々への説明も始まってまいりましたが、まだ顔の見える状態ではありません。

 そんな中で、前県土マネジメント部長は三月におやめになり、奈良県を去られました。そんな中で、私に大庭県土マネジメント部長はこうおっしゃいました。粒谷さん、あの辻町ランプウエイは、まさしく県行政、道路行政の中では一丁目一番地の事業ですね、必ず後任の部長に申し伝えますよ、このような言葉を残して奈良県を去られました。

 今回、新たにお越しいただいた加藤県土マネジメント部長、お聞きしますと、国土交通省の道路行政のエキスパートと聞いております。大変いい方に来ていただいたなと思っております。加藤県土マネジメント部長には、この辻町ランプウエイフル稼働についてはどのように考えておられるのか、ご所見をお伺いしたいと思います。

 次に、教職員の質の確保についてを質問させていただきます。

 教育長にお伺いするんですけれども、教育長には、その前に教育長のご就任、おめでとうございます。今後とも奈良県の教育行政、しっかりと頑張っていただきたいということを期待申し上げておきます。

 さて、昨今は本当に多くの先生方がおやめになり、新しい教職員の採用が始まりました。

 去る六月六日、私は県の教職員の永年勤務者表彰式にお邪魔いたしました。その席上には、私が大変久しくおつき合いをしていた先生、あるいはまた大変お世話になった先生方がいらっしゃいました。長年のご労苦に対して敬意を申し上げながら、楽しいひとときを過ごしたわけでございます。

 そんな中で、帰り道、車の中でふと思ったのが、こんなベテランの先生が、こんな経験豊富な先生がおやめになって、後の教育現場は大丈夫か、今、いじめやいろんな問題が山積してきてる中で、若い先生だけで大丈夫か、そんな思いを持ちましたので、今回、教育長にお伺いするわけでございます。

 いわゆるベテランの先生、非常に経験豊富な先生方の教育課題への対応、技術等が、若い教職員の皆様方にどのように継承されるのか、この点についてお伺いいたします。

 いま一点は、新しい若い先生を採用するに当たって、私は情熱のある先生がぜひ必要だと思っております。あるいはまた、人間性のしっかりした先生をお願いしたい。人物重視の採用があるべきであるということを常に申し上げております。いわゆる筆記試験重視ではなく、面接重視であるべきだと考えておりますが、教育長の所見をお伺いいたします。

 以上が壇上での私の質問であります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(井岡正徳) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) (登壇)三十七番粒谷議員のご質問にお答えいたします。

 私に対しましては、学研高山地区第二工区についての現在の県の考え方というご質問でございます。

 学研高山地区第二工区につきましては、県はこれまでも、まちづくりの提案を生駒市及び都市再生機構に対して積極的に行ってまいりました。そして、リニア中央新幹線の中間駅の、今、要望もあわせて出されておりますが、その中間駅の設置いかんにかかわらず、学研高山地区第二工区の整備が必要であるという考え方は今も変わっておりません。

 議員がしばしばご指摘なされますように、学研高山地区第二工区はポテンシャルが高いと思っておりますが、その際、企業立地を中心としたまちづくりの考え方は、大変有益な考え方の一つであろうかと思います。

 学研高山地区第二工区の開発は、奈良県、生駒市、都市再生機構の三者の合意によって、構想、事業が始まったものでございます。その事業化におきましても、今後の事業化におきましても、三者の方向性の一致が極めて重要であろうと思います。

 現時点では三者が同一の方向性にないことは、残念なことと思っております。学研高山地区第二工区のように大規模な開発で、しかも事業の進捗に長期間かかるようなプロジェクトにおきましては、開発の方向についての意見の一致と、県と地元市の協力関係、信頼関係が存在し、具体的な事業の遂行に当たっては地元首長のリーダーシップが不可欠であると思っています。

 県内でうまくいった例を一つ挙げてみたいと思いますが、それは京奈和自動車道御所インターチェンジ周辺の県の産業集積地の形成事業における関係でございます。県からの整備計画の提案に対しまして、地元御所市及び御所市長のご賛同をいただき、市長や市職員の方々が、県の担当者とともに地元自治会や地権者へ何回もご説明に伺っていただき、ご理解、ご協力を得ました。また、御所市が都市計画の変更や上下水道の整備などについて事業の一部を前向きに負担されるなど、大変な熱意を持ってご協力をいただいております。

 そのおかげで、地権者の方の反対もありまして困難な事業ではありましたが、本年度から本格的に着手することになりました。いい例として挙げさせていただきたいと思います。

 規模は違いますが、この事例と同様に、生駒市が学研高山地区第二工区の企業立地を中心とした開発に向けた方向性を明確に示されるとともに、そのあかしとして、例えば都市再生機構の所有地を購入するなど開発に向けた具体的な熱意を示されるものであれば、県としてふさわしい協力を惜しむものではないと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(井岡正徳) 加藤県土マネジメント部長。



◎県土マネジメント部長(加藤恒太郎) (登壇)三十七番粒谷議員の質問にお答えいたします。

 辻町インターチェンジの整備についてのお尋ねがございました。

 議員ご指摘のとおり、辻町インターチェンジには奈良市方向への出入り口がございません。このため、奈良市方面へ向かう利用者の方々にご不便をかけたり、あるいは周辺道路の交通混雑を招いたり、そのような状態にあると承知してございます。

 辻町インターチェンジに奈良市方向の出入り口を設けることは、こうした課題を解決するとともに、既存ストックの有効活用を図るマネジメントの観点からも大変重要であると考えており、今議会に提案をさせていただいております奈良県道路整備基本計画におきましても、事業化に向けた検討箇所といたしましてお示しをさせていただいております。

 現地におきましては、昨年の秋に生駒市において説明会を開催いただきまして、地元の地域の皆様方から、交通安全対策あるいは歩行者の動線確保につきまして、ご心配あるいはご意見を頂戴したところでございます。

 現在、これらにつきまして、生駒市とも協力をしながら検討を進めているところでございます。県といたしましても、できるだけ早く地域の皆様方に直接ご説明できるよう取り組んでまいります。

 また、議員ご承知のとおり、阪奈道路の桁下空間が随分と制約のある中での複雑な交差点処理となりますので、交通の安全性あるいは円滑性の確保に向けましては、技術的な課題も少なからずあるわけでございますが、生駒市のまちづくりとも連携を図りつつ、地元の地域の皆様方ともよく調整を重ね、いい解決策を見出していきたいというふうに考えてございます。



○副議長(井岡正徳) 吉田教育長。



◎教育長(吉田育弘) (登壇)粒谷議員には、激励のお言葉、大変ありがとうございます。身の引き締まる思いで、三十七番粒谷議員のご質問にお答えをいたします。

 私には、教職員の質の確保について二点いただいており、続けてお答えさせていただきます。

 ここ三年間の教員の退職者数は、平成二十三年度が五百七名、平成二十四年度が六百六名、平成二十五年度は四百七十五名でございます。一方、採用者数は、平成二十四年度が五百十七名、平成二十五年度が五百十三名、平成二十六年度が四百四十三名と大量退職、大量採用が続いております。

 こうした大きな世代交代の中、ベテラン教職員の知識や技能等を継承しながら、今日的な課題や新しい教育観、指導技術等を習得し、学校運営を支える役割を担う人材、いわゆるミドルリーダーの育成を県教育委員会では図っております。

 具体的には、県立高等学校においてミドルリーダーを計画的に育成するため、中堅教員を教務部長などの校内での主要な役割へ積極的に登用し、ベテラン教員がその支援に当たっていただく、そんな取り組みを進めております。また、平成二十四年度から、市町村教育長や県立学校長より推薦を受けた者を対象に、ミドルリーダー養成研修講座を開講し、二年間で十回のゼミ方式による研修で養成に努めているところでございます。

 次に、教員の採用試験におきましては、求める教員像の一番に、使命感や情熱にあふれ、愛情を持って児童生徒との信頼関係が築ける人を掲げ、経験と熱意のある人材の確保に取り組んでおります。そのため、教諭等の経験を有する者につきましては、受験年齢の上限を四十四歳まで引き上げるとともに、本県の採用者数が少なかった時代に他府県の教員に採用された方々に本県教員になる機会を与えるために、現職教諭特別選考を実施しております。さらに、民間企業等に勤務した者を対象に社会人特別選考も実施し、多様な人材の採用に努めているところでございます。

 また、試験の方法におきましても、一次、二次試験とも面接試験を実施するとともに、面接の配点を重くし、人物重視の採用に努めております。加えて、高等学校工業科等におきましては、企業経営者の方に面接に参画していただく、そういった工夫もしているところでございます。

 今後も引き続き、教育に対する情熱にあふれ、専門的な知識に基づいた的確な指導ができる教員の育成、採用に努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(井岡正徳) 三十七番粒谷友示議員。



◆三十七番(粒谷友示) 知事、この学研高山地区第二工区のこの問題の答弁は、私は非常に、過去の経過経緯がありますので、答弁に苦労されたのではと思っているんです。私自身は、何でこんなに質問時間を余らしたのかというのは、一つは知事がこの問題で例えば否定的な答弁をなさった場合に、今、一答一問方式ですので、知事にディベートでえらい攻めていこうかなという思いで、壇上では私、質問時間を本当に短くしたんですよ、今回。非常に時間的にも、今、タイミング的にも非常に答弁が難しいと思うんです。まだ見えない状況でね。ただ、いわゆる土地の買収は、三十年ですからもうあとそんなにありませんので、非常に答弁的には、具体的にお答えは出なかったんですけど、今の状況の中では知事は最大の配慮をしていただいたなと思っています。

 若干私も、知事の答弁を聞きながらいろんな思いがあったんですけども、考えたら、あの山下生駒市長が誕生し、そして学研高山地区第二工区のURと生駒市と奈良県の協議が中止になってしまった。そして荒井知事が誕生し、私がこの席上で何回も何回も荒井知事にお願いしたのは、山下生駒市長と協議をしていただきたい、そしてこの事業の再開をお願いしたいということを何回もこの場でお願いいたしました。

 たしか私、記憶が間違っておったら知事、ご指摘ください。平成二十年の四月、奈良先端科学技術大学院大学の入学式で、荒井知事が山下生駒市長にこの協議の申し入れをされた。その直後、私はある会合で荒井知事とお会いしたときに、粒谷さん、山下生駒市長とこの協議の話をしましたよ、これから前向いて三者で事業をやりますよ、このような大変私にとってはうれしいお話を頂戴しました。ああ、知事、本当にありがとうございましたと、ご苦労かけましたねと、このように私は申し上げました。それ以来、九回のプロジェクトチームの立ち上げ、そして協議会を三回やっていただきました。

 この間、びっくりしたのは、知事がこの学研高山地区第二工区については、大学を中心としたまちづくりというコンセプトで、あの橿原市にある奈良県立医科大学の移転を打ち上げられました。これは正直言って私、びっくりしました。ただ、私にとっては、この席上で申し上げたんですけども、奈良県立医科大学の移転か、なるほどな。当時、私自身は、先進医療いわゆる陽子線治療、粒子線治療というのに非常に関心を持っておりましたので、奈良先端科学技術大学院大学とコラボレーションして先進医療の分野での医科大学があれば、相当レベルアップした医科大学になるやろうな、知事、なかなかええとこに目つけてはるなと思って、私は非常に興味を持ちました。知事がおっしゃったように、この学研高山地区第二工区については県としてリスクを負ってでもやりたいんだいう気持ち、そして熱意と情熱というのを本当に感じたんです。きっと生駒市長も十二分にそれに応えると思ってました。

 ところが、平成二十二年の十月、生駒市から四つの条件提示がなされました。この四つの条件提示で知事は、それだけではないんでしょう、そのずっとプロセスがあったんでしょう。この四つの条件提示を受けて知事は、生駒市には全く熱意が見られないということで中止の発表をされました。私は何でこんなことになったかなと思って四つの条件提示を見ました。正直言うて愕然としました。なんじゃこりゃというような四つの条件提示です。これは知事怒るだろうな。もう私はあれ以降、この学研高山地区第二工区について質問しなかった。知事にもう一回何とかしてよというお願いはできなかったんです。知事に最初、この三者で協議をしてほしいと思ったにもかかわらず、これがこんな結果になるとは思わなかった。大変残念であります。しかしながら、知事は精いっぱいやっていただいたいうことについての感謝を申し上げたい。

 ただ、今回、もう平成三十年、もうあとわずかです。生駒市長はあと任期が、普通であれば三年半です。そして、荒井知事は来年が、四月に改選時期です。荒井知事がもう一度手を挙げられるかどうかは、私は今ここで問いません。問いませんけど、大変お元気そうなお顔見てたら、大体どうかなっていう感じは持ってるんですけども。

 私、この生駒市長の三年半でこの問題を解決せなあかんわけですわ。そうすれば、これから生駒市と奈良県との協力体制いわゆる信頼信義関係というのがなければこの事業は、土地を買った場合に大変なことになると思うんです。

 そうかというて、もしもこの土地が民間売却された場合、もうこれは乱開発になるでしょう。生駒市や奈良県の思っているまちづくりはできないと思います。当然、民間事業ですと商業ベースで物を考えますから、どんなまちづくりになるかわからない。そういう意味では、非常に知事にもいろいろとご苦労いただきますけれども、これがいわゆる最後の、きょうは第一歩だと思いますので、知事、これからいろいろと、過去のいきさつも私は十分にわかります。そやけども、やっぱり最初のスタートになったときは、県と生駒市とURで地権者の皆さん方にご協力いただきながら、用途変更しながら、この事業の最初を思い浮かべていただいて、もちろん荒井知事の時代じゃないですけども、もともとのスタートラインを思って、今のご答弁は、かなり知事は度量のある、過去のいきさつから見たら度量のある答弁だと思います。そやから、もう今回は知事にあえて答弁を求めません。もしも、今、ちょっとあれおかしいでということがあれば、どうぞご発言いただければ結構ですけども、今回、知事はいわゆる非常に前向いて、非常に未来的な考えでご答弁いただいたので、私はこれで十分だと思ってます。ディベートを挑むという気はありません。

 次に、県土マネジメント部長、非常に優等生の答弁をいただきましてありがとうございます。というよりも、普通の答弁ですけども。

 前任の大庭県土マネジメント部長、私、最初に十二月議会のときに、この場でえらい怒ったんですよ。何という答弁をすんねんと言うたんですよ。そのときに大庭県土マネジメント部長は初めて気がついて、現場へ何回も足運んだんですよ、何回も。そしたら、行くたびにご報告された。そして、どういうことをおっしゃったかというたら、あそこへ行けば行くほど、あのフルランプがないのがおかしい。何で大阪行きしかないのやろうな、奈良行きがないのやろうな、いつも思う。あの交差点は非常に変則な交差点だから構造上難しいけれども、これ、絶対せなあかんという思いなんです。そやから、大庭県土マネジメント部長は一丁目一番地という言葉を使われたんです。

 県土マネジメント部長、こういうことなので、もし、もうあと何年おられるか知りませんけども、俺のおるときにこないして見える形にするでということを一度ご答弁いただければ、大変ありがたいと思います。

 この問題は知事にはあえて言わなかったんですけど、知事、本当はしたかったんです。そやけどあえて言わなかったのは、実は名阪国道のスマートインターチェンジがありますね。このスマートインターチェンジ、知事、手を挙げて六年もたたんうちに完成させたんですよ。なかなか目の見える執行権という形で、非常に評価高いです。やっぱり経済効果もありますよ。そのことを思ったら、この辻町ランプウエイもそれに負けないぐらい非常に経済効果を発揮できると思いますので、知事に私の要望なんですけども、ちょっと県土マネジメント部長の尻たたいて早うせえと言うて、とにかくお願いしたいんです。これだけは方々お願いしときます。

 それと、教育長、教育長もご承知のように、去年、私、いじめの問題で相談しましたね。このいじめの子どもさん、最終的には残念ながら転校されました。私は、この子どもさんとこのご両親に大変申しわけなかった。本当に申しわけなかった。この原因は一体何か。これは若い先生の指導、情熱がまずかったんですよ。もっと一生懸命情熱を示していただいたら、こんな悲しい結果にならなかった。大変残念でした。

 ところが、先般、ご近所の方で子どもさんが、きのう、実は子ども同士もめたんやと。きょうはもう学校行きたくないって学校に行ってませんと。どうしたものかなと相談があったんですよ。そしたら、その夕方、若い先生ですわ、担任の先生が家へ来られていろいろとお話しされた。お母さんにもいろいろお話しされた。そしたら、その子どもさん、その次の日から学校行くようになったんですよ。ほんで、もうきょうでちょうど一週間です。私がきょうの朝ちょっと寄ってきたら、毎日その先生から電話が来るらしいですわ。どうですか、学校でこうですよっていう話をされるんですよ。私、同じ若い先生でもこれだけ違うのかなと。熱意と情熱があれば、こうだなと。

 やっぱり採用方法に大いに参考にしていただきたい。そやから、今までの採用というのは、やっぱり筆記試験もあれば面接もあるでしょうけども、私はもうほんまに筆記試験なんかどうでもいいのではないだろうかと。採用方法は、面接で人物重視。もうほんまに俺、教師で頑張りたいという、そんな学校の採用方法が私はあってもいいのではないかと思うんです。

 先ほど、工業高校だけですけども、面接も民間の企業の方から導入されているということをおっしゃいました。私、やっぱり教育現場はサンクチュアリーになったらあかんと思うんですわ。やっぱり普通の常識を導入せなあかんと思うんですわ。そういう意味では、教育長、採用方法を、奈良県は奈良県独自の、ほんまに熱血漢集まれっていうぐらいの、そんな教師の採用があってええと思うんですわ。そういう意味では、ひとつ、筆記試験はもうどうでもええと。どうでもええことはないけどどうでもええような感じで、重視するポイントはやっぱり面接で、人間重視というので私はあっていいと思う。

 一般職ですけど、最近、ある市なんですけども、筆記試験はほとんどないです。なしです。面接を四回やってやってます。そういう時代だと思うんです。

 そういう意味では、教育長、奈良県独自の思い切った採用方法をお考えいただければと思いますけれども、もしご所見があればご答弁ください。



○副議長(井岡正徳) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) 学研高山地区第二工区について、かねてからそうでございましたが、粒谷議員の情熱あふれる意欲を改めてお聞きいたしまして、ああ、そういえば私も同じような情熱を持っていたときもあったんだなというふうに、変に感慨深く思い出させていただきました。

 プロジェクトの運命は、やはりそのときのいろんなことでプロジェクト自身の運命があるようにも思いますが、今の粒谷議員の情熱にまた接しますと、一度消えたかもしれないと思った灯が、実は温存されてることもプロジェクトにはままございます。ろうそくの火のように、どこかにこう、ふっと吹くと消えてしまいますので、カバーをして隠し持つようにと職員にも言ってるんですけれども、いつその灯、光り輝くかもわからないからといったことは言っておりました。高山地区は灯が消えたのかなとふと思ったこともあるんですけれども、そのような灯を持って運んでおりますと、その火が燃え移るときは、あっという間に実はプロジェクトは大きくなるものでございますので、その時を得て灯が光り輝くようなこともあるのかなという希望を、ちょっと改めて持たせていただくような気持ちでございます。

 当初の情熱といいますのは、粒谷議員もおっしゃいました、あれだけの土地を買っておいてほったらかしにするのは、虫食い買収でございますので、大変管理が難しかろうというような発想から、県といたしましては土地区画整理事業を県がやるという発想で、数百億円の事業になると思いますが、ある程度の損は覚悟で踏み出そうという気になっていたときもございましたのですが、いろんな経緯があって、頓挫したままに至っております。またいろんな情熱の意見交換をすることによって、いつかこう灯が、まだ灯が残っていたんだなということがわかる日も来るのかなという気もいたします。図ったようになかなかいかないのがプロジェクトでございますので、プロジェクトの運命が好転するように、私も心がけをまた改めて向かいたいというふうに思いますが、わずかの時間でございますが、そのように心がけたいと思います。

 また、辻町インターチェンジのことも、県土マネジメント部長の尻をたたけということでございますが、何カ月か前か、一年以上前かもしれません。ここで粒谷議員が情熱を吐露されまして、それをここでお聞きさせていただいた直後に、辻町インターチェンジをそっと見に行きました。辻町インターチェンジの北と南との側道がありますが、南の方が難しいのかなという感じを持って帰りました経緯もありますし、そのようなことを職員に見てきたぞと、現場を知事が見るのは職員に刺激になりますので、現場を見て、あそこはどうだったこうだった、粒谷議員が言ってたのはこういうことじゃないかということを、現場視察をひそかにした後、職員にちょっとうんちくを傾けるのが一つの手でございます。議員の先生に叱られるからもっとしっかりせなと言うと、どうも叱られなれてるのか、あまりきかない場合もありますので、知事が現場に行ってこう見てきて、特にこの地図、大変失礼なことを申し上げましたが、地図を見てあれはどうだこれはどうだということを、現場に行けばすぐわかりますので、粒谷議員がおっしゃいましたように、とにかく現場に行かないと話にならないというのは本当にそのとおりでございます。私も地図はよく見ますが、現場に行って見ると一目瞭然ということが非常にありますので、辻町インターチェンジにも行って、そのように議論を職員と、大庭県土マネジメント部長としたこともございます。

 新しい県土マネジメント部長にも、知事は現場をたくさん知ってるぞと言ってちょっと喧伝しておりますが、いや、新しくよくなったのはまだ知らんでしょうと時々言い返されますので、新しくよくなったところも含めて現場に行って、私どもがそうして現場を見据えて、ほかの事例もたくさんございます。道路、国道一六八号もございますし、いろんなところがたくさんございますので、ここでお聞きするのは大変ありがたいご質問だと思っております。前回の粒谷議員がご質問されるまで、辻町インターチェンジ問題というのは私の耳に入ってきませんでしたので、そういえばきょうのご質問でも、議員のご質問というのはありがたいな、議員のご質問があれば知事に報告が届くからなと、こう冷やかしているようなことでございます。

 恥ずかしい話も申し述べましたが、そのような刺激をいただきつつ、いろんな現場の事例が改善するように努めていきたいと思っております。

 長くなりまして大変失礼いたしました。



○副議長(井岡正徳) 加藤県土マネジメント部長。



◎県土マネジメント部長(加藤恒太郎) 辻町インターチェンジにつきまして追加のお尋ねがございましたので、お答え申し上げたいと思います。

 私も現地の方、見させていただきました。せっかく阪奈道路がございますのに、国道一六八号から奈良市の方面に行けないというのは大変残念なことだというふうに見てまいりました。

 有料道路という制約はもう過去のものになっているわけでございますので、地元のご理解を得て、また技術的な課題もしっかり克服しながら、既存ストックを賢く使うというマネジメントにしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○副議長(井岡正徳) 吉田教育長。



◎教育長(吉田育弘) 私も教育委員会に入りましていろんな事業を考える際に、最低二つか三つの案を考えたり、場合によりましては極端な案を考えたりしてまいりましたけれども、今、採用試験で筆記試験をなくして面接だけにするという、そういった発想はあまり思いつきはしませんでした。

 ただ、現在の採用試験は、面接を一次試験で入れてまして、面接を五割以上の配点で行っております。議員のこの極端なご発想は、やはり熱意のあるよい教員を採用せよという受けとめだと思っております。今後も引き続いて人物重視の採用に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(井岡正徳) 三十七番粒谷友示議員。



◆三十七番(粒谷友示) 知事、一遍燃え尽きた火、また燃やそうということなんですけど、私、尻たたきに行きます。やっぱり市と県のパイプというのが私の役割なんです。そやから、私もしっかり汗を流します。また生駒市長にも、やっぱりこの事業は最初もともと言えば、三者でやる事業ですからね。

 それと、私、一時、生駒市の対応について申し上げたことあるんです。というのは、生駒市がこの事業をしなかったということになれば、これは信義則違反、いわゆる損害賠償請求に値するのではないかということまで生駒市長に話したことあるんです。

 そやから、私は生駒市長にもこれからいろいろと提言もしながら、本当に県との間で知事にもしっかりとお願いしながら、やっぱりこの事業は何としてでも完成させたいな、そんな思いですので、これからも機会あるごとにまたお願いをしますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、加藤県土マネジメント部長、今回、申しわけないんですけどイレギュラーで知事にご答弁いただいたんですけど、現場へ行ってきたと知事がおっしゃった。やっぱりトップの知事が見ているんですよ。知事が一回行くということは、部長が百回行くようなものですわ、はっきり言ったら。そやから、現場へよう行って、私も地元やから、私、やっぱり地元の自治会やら皆さん方にも汗流してます。お願いしてます。この事業は必要やということで、地権者の皆さん方、周辺の皆さん方に私なりの努力はしてます。そやから、部長に負けないぐらい私もしっかり足運びますので、ひとつぜひ協力をしていただきたいと思います。

 教育長、今後、またいろいろとご無理申し上げますけども、どうぞよろしくお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございます。



○副議長(井岡正徳) 次に、二十二番神田加津代議員に発言を許します。−−二十二番神田加津代議員。(拍手)



◆二十二番(神田加津代) (登壇)議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。

 まず、リニア中央新幹線についての質問でございますが、これにつきましては、私たち自由民主党の代表質問で新谷議員がしっかりと質問をしていただいたんですけれども、また後ほどご報告申し上げますが、私も国土交通省の方へ要望活動に行ってまいりましたので、その報告も兼ねて質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、知事にお伺いします。

 ご承知のとおり、リニア中央新幹線は、昭和四十八年十一月十五日に、国が全国新幹線鉄道整備法に基づいて基本計画を決定したのがその始まりです。

 基本計画では、今ある東海道新幹線のバイパス路線としての機能を持たせ、主要な経過地として甲府市附近、名古屋市附近とともに奈良市附近が明示されました。

 バブル経済の崩壊等により、リニア中央新幹線の構想は一時期頓挫するものの、再び輸送量が増加に転じたことなどから、JR東海はリニア中央新幹線の整備を本格化させ、平成十九年十二月、自己負担を前提とした整備推進を表明し、平成二十二年四月には、平成三十九年に東京−名古屋間を、その十八年後の平成五十七年に名古屋−大阪間を開業すると表明いたしました。それまで、リニア中央新幹線の建設に消極的な姿勢の国は、この発表を機に平成二十三年五月、リニア中央新幹線を基本計画から整備計画に格上げし、JR東海を建設・営業主体として指名し、建設を指示したところです。

 国の整備計画でも、主要な経過地として奈良市附近が盛り込まれたことから、奈良県の地域づくりにとって大きな転機になると考えられ、中間駅の誘致が至上命題となったわけです。

 一方、リニア中央新幹線に関する京都府の動きは、平成二年に京都府中央リニアエクスプレス推進協議会が設立されていましたが、目立った活動はありませんでした。しかし、JR東海が自己負担による建設を発表した直後の平成二十一年、京都経済同友会がリニア中央新幹線の京都乗り入れを提言したのを機に、京都府が庁内に検討委員会を設置し、平成二十四年から、経済効果の優位性などを理由に経過地の再検討を求めているところです。

 リニア中央新幹線が奈良県経済の活性化、地域振興の起爆剤となる観点から、東京−大阪間の全線同時開業と駅の早期の一本化は、何としても実現しなければなりません。

 そのため、私は本年三月二十七日から二十八日にかけて、安井議員を団長として井岡副議長そして宮木議員ともどもに、国土交通省の高木副大臣、土井大臣政務官、瀧口鉄道局長を訪ね、奈良市附近を経由地としたルートの早期確定と東京−大阪間の全線同時開業の二項目の要望書をお渡しいたしました。その後、国土交通省の担当課長及びJR東海の担当部長等との勉強会で、私たちの思いをいっぱいいろいろ質問いたしました。

 なお、申し添えますが、この要望活動に際しましては、参議院議員の堀井巌議員、そしてまた田野瀬太道議員、そして小林茂樹議員にも大変お骨折りをいただいたことを申し添えておきたいと思います。

 その私たちのいろいろな質問の中で、奈良市附近駅が消滅し、大阪まで直行することはないのかとの質問に、地域振興の観点から、奈良市附近駅がなくなることはない。東京−大阪間を結ぶ大動脈を二重化する方針だが、京都に近づくことにならないかとの問いに、東海道新幹線が開業して五十年になる。補修などの問題もあり、リニア中央新幹線にバイパス機能を持たせる意義は、阪神・淡路大震災でも経験してきたと応答されました。

 このやりとりでは、奈良市附近駅の優位性は保たれているように見えますが、当初の計画が政治決着によりほごにされるケースは、これまでも何度も起こっていることであり、奈良県が一致団結して事に当たらなければなりません。

 とりわけ中間駅の設置場所については、複数の自治体が名乗りを上げていますが、早急に一本化し、JR東海が決定しやすい環境をつくるべきと考えます。

 東京−大阪間の同時開業について、自由民主党の超電導リニア鉄道に関する特別委員会で、名古屋−大阪間を政府の資金で整備した上でJR東海に譲渡し、元本だけを返済させる案が決議されていますが、政府の鉄道関連予算が年間約一千億円程度で、その約七割を整備新幹線に充てている現状では、特例措置を講じない限り、東京−大阪間の同時開業など夢物語に終わってしまうのではないでしょうか。

 この件は、私たちに本質的な問題を問いかけていると考えています。たとえ公共交通にかかわっているとしても、一民間会社であるJR東海の経営方針が、日本経済及び関西発展の浮沈にかかわることの是非が問われているのではないでしょうか。

 東京−大阪間の同時開業の鍵は、本音では国の介入を避けたいJR東海が決断しやすい環境を、国が整えられるかどうかにかかっていると思います。奈良県としても、同時開業に向け、どのような協力体制ができるのか、県内中間駅の一本化とあわせ、知事の所見をお伺いいたします。

 次に、女性が輝く奈良県づくりについてですが、これからの三問は、私のこの議員活動の中のシリーズ物として、三つご質問させていただきたいと思います。

 女性が輝く奈良県づくりについて。

 私は、昨年九月議会で女性が輝く奈良県づくりについて質問いたしました。奈良県が発展するためには、あらゆる分野で女性が活躍することが必要と考え、地域社会や経済を支えるため、その力をどのように引き出すか、とりわけ全国でも最下位とされる就業率をどのように引き上げるのかについてお尋ねしました。

 国においても、先日、閣議決定された改訂日本再興戦略の中で、女性の力を最大限に発揮し、女性が輝く社会を実現することが掲げられ、女性が働きやすい環境を整備することが盛り込まれています。

 このような状況のもと、私は昨年十二月に、田中議員、宮木議員とともに、奈良県議会自由民主党議員会として、女性がよく働くことで知られ、その就業率が全国で十二位、九州地域ではトップの佐賀県を訪れ、就業環境や女性が輝く地域づくりについて調査してまいりました。報告書を提出いたしましたが、そこに記載した中から、状況の一部ではありますが、ご紹介したいと思います。

 佐賀県では、働く女性が出産を経て仕事に戻る率が高く、若い夫が家事にかかわる時間も長いとのデータが出ています。親との同居、近居、隣居も多いため、子育てなどで親のサポートを受けやすい住環境が整っています。

 また、六歳未満の子を持つ妻の一日当たりの育児時間は、奈良県の三時間三十一分に対して佐賀県は二時間四十三分と短く、保育所の整備も進んでいるため、子どもをすぐに預けられる環境が整っていて、女性の就業意識の高まりを助長していると思われます。

 具体的には、女性が仕事と子育てを両立させるため、しあわせいっぱいプロジェクトを実施する中で、県内企業に対し、事業所内での保育施設の設置や就業規則の変更、国の助成金制度の活用などを呼びかけています。

 また、有田焼で知られる有田町は、女性がよく働く佐賀県の中でも、仕事にかかわる女性が多いことで知られています。有田焼には四百年の伝統があり、古くからダミと呼ばれる色づけが女性の仕事として割り振られ、私が訪れた窯元では、職人の実に八割が女性でした。

 女性が働くことは当たり前の有田町では、女性を主体とした祭りも多く、夏の農閑期に浮立という踊りを主体とした祭りが開催されてきましたが、数年前からは女性フェスタも開催されるようになり、さらなる連携を深めている状況は大変興味深いものでした。

 私は今回の視察で、女性が仕事や地域活動で活躍し、協力し合う様子を伺い、改めて、活気ある奈良県づくりのためには、女性が輝く地域づくりをさらに推進していくことが肝要であると考えました。

 昨年九月の代表質問に、知事は、奈良県の発展に女性が輝いていることが必要との認識を示され、女性の就業率全国最下位からの脱却を図るべく、職住近接の実現や起業を目指す女性への支援策などについて積極的に取り組むことの答弁をいただきました。

 そこで、こども・女性局長に伺います。

 女性が働きやすい環境の整備に向けた取り組みや、女性の再就職支援、多様な働き方を求める時代状況にも配慮した起業支援などについて、新たな取り組みの現状と今後の方針についてお聞かせください。

 次に、大和三山におけるなら四季彩の庭づくりの推進についてお伺いします。

 県では、二年をかけて検討を重ねられてきた奈良県植栽計画を、なら四季彩の庭づくりとして、この三月の末に公表されたところです。

 奈良県が彩りにあふれた郷土になれば、県民の皆さんがやすらぎや癒しを感じていただけるだけでなく、これまで県外の多くの人たちを引きつけてきた古都奈良の歴史文化遺産や豊かな自然環境からつくられている魅力が、彩りが加わることでさらに増し、それを楽しみに来られる来訪者の増加も見込めると考えられます。

 私は、この奈良県における彩りづくりの取り組みは、県民にとっても非常に大きな施策の一つであると考え、これまで幾度か質問もし、意見も述べさせていただいてきました。

 公表された計画では、奈良県を一つの庭と見立て、四季折々の彩りを楽しむ彩り庭づくりを理念として掲げ、地域の景観資源を生かした庭づくりや四季折々の彩りの庭づくりなど、庭づくりに当たっての方針を示されています。

 また、県内の名所等を小さな庭として考え、その庭ごとの整備の方向性をあらわした整備計画図や、整備後の姿をあらわしたイメージ図などを作成されています。

 さて、いよいよこれからは、この計画に基づいた事業執行の段階へと進まれることになります。

 先日、計画で作成されたイメージ図も参考としながら、地域の方や来訪者が気軽に散策などをするのに適した場所で、大和三山の一つでもある香久山に隣接する万葉の森を、地元の方と一緒に歩いてきました。こうすればもっと魅力あるスポットになっていくのではと私自身が思うこともあり、また地域の方も、よく利用される身近な施設なのでいろいろとアイデアをお持ちでございました。

 この庭づくりには、こういった地域の方々にも参画いただくなど、関係するいろいろな方々が連携し、しっかりコミュニケーションをとりながら進めていくべきではないかと考えます。

 そこで、景観・環境局長にお伺いします。

 大和三山や万葉の森について、今後、どのような姿を目指して整備を進めていこうとされているのかお聞かせください。

 次に、JAならけんまほろばキッチンについてお伺いします。

 県産農産物や加工食品の販売促進に関連して、JAならけんまほろばキッチンの運営及び連携の状況についてお伺いします。

 本県では、柿やイチゴ、大和野菜、大和畜産ブランドなど、すぐれた農産物が生産されています。また、奈良漬けや三輪そうめん、柿の葉ずしといった伝統的な加工食品をはじめ、県産農産物を活用して、新たに六次産業として取り組まれたジャムやお菓子などの加工品も数多くあります。

 県では、これら県産農産物や加工食品などについて、知事のトップセールスをはじめ、東京都の奈良まほろば館や、この四月にJR奈良駅構内にリニューアルオープンしたアンテナショップ奈良のうまいものプラザ、県庁の回廊で実施されているにぎわい味わい回廊などを通じて、販売プロモーションに力を入れておられます。

 近年、このように県産農産物や加工食品を購入できるお店やメニューに取り入れるレストランがふえてきたことは、私も大変うれしく思っています。

 そういう意味では、昨年四月、橿原市の旧耳成高等学校跡地にオープンしたファーマーズマーケットまほろばキッチンは、農産物直売所に加え、産直バイキングのレストランや県の観光案内所なども併設されており、農産物及び中南和地域の観光情報発信拠点として大変重要であると認識しています。

 また、ことしの三月二十二日、二十三日にはオープン一周年大感謝祭も催され、大いににぎわっている様子でした。

 そこで、農林部長にお伺いします。

 オープン後一年を経過して、県産農産物の重要な販売PR拠点であるまほろばキッチンの運営状況と、今後、JAならけんとどのように連携して進めていこうとしているのかをお聞かせください。

 最後に、県道橿原神宮東口停車場飛鳥線についてお伺いします。

 奈良県を東西に結ぶ中和幹線が、桜井市から香芝市まで全線開通し、南北の基軸となる京奈和自動車道大和区間も部分開通し、四条交差点の立体交差が実現するなど、橿原市周辺の道路整備は、この十年でかなり改善されたと思います。

 しかし、他府県に比べると、奈良県の道路整備は十分とは言えません。このような中で策定される奈良県道路整備基本計画は、中和地域にとって市民の安全・安心を支える社会資本整備にとどまらず、観光ネットワークを形成する上でも大きな期待を寄せられているところです。

 今、県では、観光地周遊を促進する道路として、県道橿原神宮東口停車場飛鳥線の整備を進められています。この県道の橿原市側入り口交差点には、古くより地域の信仰を集め、久米仙人の民話にも登場する芋洗地蔵がありましたが、工事の進捗により移転されています。

 かつて芋洗地蔵が鎮座されていた場所に立ち、明日香村を望むと、視界が一気に開け、道路整備によって距離感が近いと感じたり、風景がこれまでと違って見えることに驚くとともに、県道橿原神宮東口停車場飛鳥線の完成が、中和地域の観光振興に大きく貢献するものと、期待がさらに膨らんでいるところです。

 そこで、県土マネジメント部長にお尋ねします。

 中和地域の観光振興に大きな役割を果たす県道橿原神宮東口停車場飛鳥線の進捗状況と今後の見通しについてお答えください。さらに、地域の方々の大切にされてきた芋洗地蔵が、移転後も愛着を持ってもらえるような配慮をお願いしたいのですが、どのように移転されるのでしょうか。

 以上、よろしく皆様のご答弁お願い申し上げて、登壇での質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(井岡正徳) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) (登壇)二十二番神田議員のご質問がございました。

 私に対しましては、リニア中央新幹線についてのご質問でございます。これまでの経緯について正確にお述べになりまして、その上で、地元の協力体制をどのように構築するのかというご質問でございます。

 奈良県にとりましては、大変極めて重要なプロジェクトでございますが、とりわけ、奈良市附近駅の確定ということと同時開業という二つの課題がございます。

 このリニア中央新幹線につきましては、最近の活動状況になりますが、本年四月十八日に奈良市内におきまして奈良県期成同盟会総会を開催いたしておりますが、それを受けて、六月四日には東京都において沿線九都府県共同で期成同盟会総会を開催いたしました。この九都府県の長年やっております期成同盟会総会は、関西では三重県、奈良県、大阪府だけでございますので、京都府は入っておりません。これからも入らないように希望しております。その総会の決議を受けまして、要望書を太田国土交通大臣へお届けして、本県の立場もほかの県の知事さんと同じくお伝えをしておるのを恒例にしております。

 全線の同時開業につきましては、国が資金を調達してJR東海に無利子で貸し付け、東京−大阪間の同時開業を図るという竹本委員長のご提案もございますが、JR東海が健全経営の範囲内で全額自己負担で行うというのが今のJR東海の立場であり、国もそれを前提にしております。建設主体でございますJR東海の意思を尊重しなければいけない、その上での国の支援措置のあり方という多少難しい課題がございます。

 また、ルートや中間駅の位置につきましては、奈良県は極めて関心が深いわけでございますが、建設主体でございますJR東海が調査・検討を行い、決定するということになっております。そのために環境影響評価の手続が進められる必要がございますが、その過程でリニアの技術的制約、地形、地質や環境要素による制約などが判明してまいりますので、ルートにつきましてはおのずから絞り込まれてくるのが通例でございます。

 本県の対応でございますが、一日も早く名古屋−大阪間の環境影響評価手続に着手していただきたいということと、その上で奈良・三重ルート及び奈良市附近駅を早期に確定していただきたいという思いを強く持っております。ルートと駅が確定いたしますと、地元の準備も先行的に行えると私は考えております。また、三重・奈良ルートが決まらないと、なかなか先の延伸の勢いもつかないわけでございますので、このルートにより東京−大阪間の全線同時開業を図る。三重・奈良ルートにより同時開業を図るということが奈良県の大基本としております。これらにつきまして、三重県や両県の関係経済団体ととも連携して、今後とも引き続き、国、JR東海に対し強く訴え続けていくとともに、利害の反する近隣の団体とは強く対峙をしていきたいというふうに思っております。

 また、このリニア中央新幹線の建設に当たりましては、実際上の問題が生じてまいるのが通例でございます。大きな問題として四つございますが、必要となる建設用地の取得の問題でございます。二つ目はトンネルの残土の処分でございます。トンネルばかりでございますので、たくさん土が出てまいりますが、その処分地の問題。工事費は、その土の処分の仕方で工事費の増嵩が決まる、上下が決まると言われているほどでございます。三つ目は駅前広場の整備、まちづくりということでございます。四つ目は結節性の確保、交通アクセスの課題というふうにございます。地元に密接した課題でございます。

 これらの課題は、地元となる地域に対して、JR東海はさまざまな協力を期待されております。これらのことに関する協力体制、受け入れ体制づくりも、地元の対応として重要な課題と思います。奈良県といたしましても、具体的にどのような協力や受け入れ体制の準備ができるのかを先行的に研究を進めているところでございます。

 ご質問の答えは以上でございました。



○副議長(井岡正徳) 上山こども・女性局長。



◎こども・女性局長(上山幸寛) (登壇)神田議員からのご質問にお答えいたします。

 私には、女性が働きやすい環境整備等に向けた取り組みの現状と今後の方針についてのお尋ねがございました。

 議員お述べのとおり、奈良県の発展のためには女性の活躍が必要であり、特に就労の場で意欲と能力を発揮して活躍できることが重要でございます。そのための働きやすい環境の整備を進めるため、県内事業所に対し、ワーク・ライフ・バランスの推進を積極的に働きかけてまいりたいと考えてございます。

 次に、女性の再就職支援では、ことし三月、奈良労働局との雇用対策協定に基づき、子育て女性就職相談窓口にハローワーク職業相談窓口を併設し、就職相談から職業紹介までを一体的に行うサービスを開始いたしました。

 このことで、相談者のニーズに応じた最新の求人情報を提供できるようになり、来所相談者数は昨年同期に比較しまして約三倍に増加してございます。

 さらに、シングルマザーについては、子育てと就労を一人で担わなければならないというハンディキャップがあります。このことから、奈良県スマイルセンターにおいて、奈良労働局と連携し、子育てや生活についての相談から就業までの幅広い分野での支援を、きめ細かくワンストップで行っているところでございます。

 また、県内では毎年百五十名から二百名の女性が、知識や技能を生かし、飲食や販売、教育といった生活に密着した分野で起業しておられます。

 女性起業家からは、起業に関する情報提供や経営相談の場の設置等を求める声があることから、起業の事例や支援について情報発信を行うため、女性の起業家に飛翔していただきたいという期待も込めて、ホームページLeapならを新たに設置いたしました。今後、セミナーの開催や交流会、そして専門家による相談会の開催等を計画しています。

 さらに、語学力を生かして翻訳者を目指す女性等を対象に、就労に向けた実践的なスキルを学ぶ翻訳者養成塾を開催する予定でございます。

 こうした取り組みを通じ、身近な場所で柔軟な働き方ができるよう支援をしてまいりたいと考えてございます。

 現在、県内の男女三千人を対象に、女性の社会参加に関する意識調査を実施してございます。その結果を踏まえ、施策を検討し、女性の生涯を通じたあらゆる分野での活躍を推進する新たな計画を来年度中に策定し、女性が輝く奈良県の実現に努めてまいりたいと考えてございます。

 私からの答弁は以上でございます。ご質問ありがとうございました。



○副議長(井岡正徳) 影山景観・環境局長。



◎景観・環境局長(影山清) (登壇)二十二番神田議員のご質問にお答えいたします。

 私に対しましては、大和三山におけるなら四季彩の庭づくりの推進について、大和三山や万葉の森について、今後、どのような姿を目指して整備をしていくのかとのご質問でございます。

 奈良県植栽計画、なら四季彩の庭づくりは、今回の検討対象とした四十八のエリアそれぞれの特徴を踏まえ、花木の植栽等による彩りの付与、支障木の剪定等による眺望景観の確保、ベンチやあずまやの設置等による視点場の整備、植栽を体感するための散策道の整備、景観に配慮した剪定といった適正管理などを進めることで、植栽景観の向上を図っていこうとするものでございます。

 植栽は整備してから成長するまでに期間を要することや、適切な維持管理を通して良好な景観がつくられ、また保たれることから、十年単位の先を見据えて取り組んでいくべき課題であると認識しております。継続した取り組みとするためには、市町村や地域の方々の意見もお聞きし、また参画をいただきながら、連携して進めていくことが重要であると考えております。

 ご質問の大和三山エリアにつきましては、平成二十四年度に、林野庁、橿原市と県で協議会を設置し、役割分担をしながら整備を進めてまいりました。これまでに、竹林の伐採や支障木の剪定などによる眺望景観の向上を図ってまいりました。

 今年度は、耳成山では古今和歌集で歌われましたクチナシを植栽し、畝傍山では竹林の伐採を行っていく予定でございます。さらに、香久山の入り口に当たる万葉の森のエントランス周辺でツツジの植栽を行うとともに、あずまやを設置して、ゆっくりと植栽景観を楽しめるような憩いの場の整備を進めることとしております。

 また、県及び市の支援制度を活用していただいて、地域の団体の方々が畝傍山を望む橿原神宮周辺でもみじの植栽を行い、新たな紅葉の名所づくりのための活動を進めていただいております。

 大和三山は、シイ、カシなど常緑広葉樹が多数を占め、彩りに乏しいところがございます。春のヤマザクラ、夏のクチナシ、秋のイロハモミジなどの四季を彩る花木の植栽を加えていくことで、大和三山やその周辺の魅力のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。ご質問ありがとうございました。



○副議長(井岡正徳) 福谷農林部長。



◎農林部長(福谷健夫) (登壇)二十二番神田議員のご質問にお答えいたします。

 私には、JAならけんまほろばキッチンについて、オープン後一年を経過したその運営状況及び今後のJAならけんとの連携をどのように進めていくのかというご質問でございます。お答えをいたします。

 JAならけんまほろばキッチンは、中南和地域における食・農・観による地域振興拠点として、昨年四月にオープンをいたしました。

 昨年度の直売所の売り上げは十億五千三百万円、レストランなどを合わせたまほろばキッチン全体では十二億四千二百万円となりました。当初目標の十億円と比べ、おおむね順調に推移していると聞いております。

 また、直売所では、約千四百名の農家の方が出荷会員の登録をされております。常時四百人から五百人の方が出荷をされており、地域農業の活性化や農業所得の向上に寄与しているものと考えております。

 一年間で直売所のレジ通過者は五十六万人、併設してる観光案内所の利用者も四万六千人となっております。これも議員お述べのように、地域のにぎわいづくりにも大きく貢献しているのではないかというふうに考えております。

 また、ことしの三月には、お客様のニーズに応え、鮮魚コーナーも設置をされました。その設置によりまして、大きな課題であった夕方の来店客数の落ち込みが改善されるなど、全体の販売促進にもつながっているというふうに聞いております。

 JAならけんでは、今年度の売り上げ目標を、鮮魚コーナー設置の効果も加味をし、昨年度比二二%増の十五億千八百万円としておられます。月平均で比べますと、四月、五月の売り上げ実績は、昨年度よりも三〇%増と順調に伸びているということでございます。

 一方、県との連携事業の主なものといたしましては、本年十一月には、まほろばキッチンを会場といたしまして、全国豊かな海づくり大会〜やまと〜の関連行事を実施をするとともに、冬にはJAならけんと共同で県産農産物などのPRフェアを開催するなど、地域振興拠点として活用してまいりたいというふうに考えております。

 また、県としては、今後とも品質のよいものを生産、出荷し、品質の悪いものがまざって評判を落とすことのないよう生産指導を行うとともに、ブランド化の推進について、引き続きJAならけんと連携してまいりたいと考えております。

 以上でございます。ありがとうございました。



○副議長(井岡正徳) 加藤県土マネジメント部長。



◎県土マネジメント部長(加藤恒太郎) (登壇)二十二番神田議員の質問にお答えいたします。

 県道橿原神宮東口停車場飛鳥線につきましてのお尋ねがございました。

 まず、進捗状況と今後の見通しについてでございますけれども、県道橿原神宮東口停車場飛鳥線は、近鉄橿原神宮前駅から明日香村飛鳥に至る県道で、国道一六九号と一体となりまして広域的な観光ネットワークを形成し、地域の観光振興あるいは活性化に寄与する重要な路線であると考えてございます。

 橿原市内の現道区間は人家が連たんし、幅員も狭小でありますことから、平成七年度に、橿原市石川町から和田町の間一・六キロメートルのバイパスの整備に着手をいたしました。

 和田町の〇・八キロメートル間につきましては、一部を除きまして既に整備を終えているところでございます。石川町の〇・六キロメートル間につきましても、現在、舗装の工事を進めているところでございます。

 国道一六九号との交差点を含みます最後の二百メートル区間が残っているわけでございますけれども、ことしの四月から埋蔵文化財の発掘調査を進めているところでございます。

 埋蔵文化財の調査にはおおむね八カ月程度を要すると考えてございますけれども、調査が終わり次第、工事に着手いたしまして、早期に一・六キロメートル全線の供用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 埋蔵文化財の調査、工事、これらが順調に進めば、平成二十七年度内に供用できるのではないかと考えておるところでございます。

 次に、芋洗地蔵の移設についてのお尋ねがございました。

 芋洗地蔵は、久米寺を建立いたしましたと言われる久米の仙人ゆかりの場所に祭られ、夏には地蔵盆が行われるなど、地域にとって欠くことのできない貴重な場所になっているとお伺いをしております。

 今回の県道の整備に伴いまして、国道一六九号沿いにございました芋洗地蔵も移設が必要となりました。地域の皆様方と相談させていただきながら、隣接地への移設を進めているところでございます。

 お地蔵さん本体は、ことしの五月から久米寺でお預かりをいただいておるわけでございますけれども、移設に当たりましては、樹木、石等、一緒に移設できるものは可能な限り活用することといたしまして、以前のたたずまい、できるだけ残せるよう配慮してまいります。

 以上でございます。



○副議長(井岡正徳) 二十二番神田加津代議員。



◆二十二番(神田加津代) どうもお答えいただきましてありがとうございました。

 このリニア中央新幹線についてはいろいろございますが、やっぱり一番は中間駅の一本化ということで、一本化にしていくには、環境影響評価というものがまずあって、それからということを今までも聞かせていただいてたんですけれども、国土交通省の後、山梨県の方へ行ってきました。山梨県も四つの市がうちへうちへと手を挙げておられたそうで、各市長がいろいろと調査、協議をして二つに絞って、そして県と独自にどこが中間駅としていいのかということを随分調査されて、JR東海に示されたと。そこが今決まってる場所になったということを聞かせてもらいました。詳しくは報告書に書いておりますけれども、そういうこともできるんだったら、奈良県もそういう方向は考えておられるかどうか、もしご所見があればお聞きしたいと思います。

 また、そういうところへ、県の担当課の方がまた勉強しに行っていただいて、少しでも早く奈良県の中間駅も一本化することが大事だと思いますので、もしお考えがあればお聞かせください。

 いろいろと、先ほども知事の答弁の中では沿線の各府県との協議会もしているということなので、もう既にそういうことはご承知の上だとは思いますけれども、お聞かせいただきたいと思います。

 そして、次に、女性が輝く奈良県づくりでございますが、九月に質問して、実は今年度、何か新しい数値が聞かせてもらえるかなと思ってたんですけれども、ちょっと時期が早かったようで、また次に聞かせてもらいたいと思います。ただ一つ、そういう一番女性の登用でわかることは、この場所から理事者側を見ましたときに、その風景の中に今まで女性がおられたのが、おられないようになったなという思いでこのあいだから見ておりますけれども、そんなところもまたこれからよろしくお願いいたします。でも、こども・女性局長、気を悪くしないでください。女性が頑張って活躍できるのは、男性の協力なしではやっていけないということで、期待をしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 そして、次に、なら四季彩の庭ということで、私は、先ほども答弁の中でおっしゃっていただきましたけれども、橿原市の観光客をふやしたいということで、何とかもみじの名所をつくって秋の観光客をふやしたいなという思いでずっと取り組んできました。こうして大々的に奈良県全体を彩りということで取り組んでいただけることになったことは非常にうれしいなと思いますし、感謝しております。私も自分の一人の力ではできませんけれども、所属している団体の方たちの協力も得て、これからもそういう彩りということに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、まほろばキッチン。よかったですね、すごい。福岡県の糸島へ行ったときは、視察に行ったんですよ、あの道の駅。そのときは、この耳成高等学校跡地のこのまほろばキッチンがこれだけの売り上げが出るのかという心配もしておりましたけれども、それをしのぎそうな勢いなので、魚の売り場もできてよかったと思っておりますので、引き続きJAならけんと協力して、いろいろとあろうとは思いますけれども、よろしく頑張ってほしいと思います。

 一つだけ気になることは、花売り場が、すごくいいんですけれども、あそこで花を買ってほかの方にプレゼントできない。それはなぜかというと、包み紙がないので。新聞紙で包んでくださいということらしいので、何か考えてもらえれば、もっと花の売り上げがいいのではないか、そんな思いがしておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

 そして、県道橿原神宮東口停車場飛鳥線、ついに完成が間近となったなという思いでいっぱいです。本当に橿原市が、国道一六九号から東を見ますと、雷なんですけど、東の端は。すばらしい、歩道も広くてすばらしい道になってるので、これは観光とかいろんな、有効に使える道になってほしいな、そんな思いでいっぱいですので、一日も早い完成をお願いしたいと思います。

 そして、芋洗地蔵さん。またもとの位置、少しは変わるかもしれませんけれども、戻していただくということで、きっとあそこで交通安全の、そんな思いでお地蔵さんも見ていただけるのではないかなと思っておりますので、どれもこれも今以上に頑張っていただいて、県勢の発展のため、よろしくお願いしたいと思います。

 では、知事、一問だけお願いします。



○副議長(井岡正徳) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) JR東海とどのように話をして奈良市附近駅を確定すればいいのかという追加質問でございます。

 山梨県の例を挙げられましたが、四つを地元の方で、県が主導になって決めてこれでやってくださいという一方的ではなしに、その過程でいろいろ協議を内々進めておられたと思います。

 奈良県も四つでございましたが、今、一つ落ちて三つになりました。自然と山梨県のように一つになれば、それにこしたことはないわけでございますが、JR東海から見た駅設置の関心は、工事費と、工事費の節約になるかというのと工事の難易度、土地の取得あるいはその他の地元の協力など、工事費にもはね返るわけですが、工事費を随分気にされてるというふうに聞いております。工事費が思わぬことで増嵩しないような仕組みといいますか、協力体制というのも大事かと思いますが、駅の中間駅設置においても、JR東海の関心はそこに集中される。もちろん結節性とか営業というのはとても大事なんでございますが、ともかく大阪まで早くたどり着きたいというのが基本的なリニア中央新幹線構想の考えであるように思います。中間駅はできるだけうまく工事ができるように、そのためには、早く環境影響評価についての内々の協議でも始まれば、いろんな意見交換ができるのにと思いますが、JR東海はやはり財務の関係を一番気にされております。東京−名古屋までの財務の一つの一区切りとその後のバランスということになりますので、早くつくることに大変抵抗がございます。ただ、早く中間駅を決めてもらったら、地元の協力体制が、いろんな、駅前を早くつくるとか、工事のしやすいような出入り口、くいを、進入口をつくるとか、土捨て場を見つけるとか、いろんなことが協力の仕方でできるものと思いますので、その駅の設置場所に精力を使ってるよりも、駅の設置が決まって、駅のその工事をどのように用意するかということに地元が精力を使えるようになれば、進捗は随分著しくなると私は思っております。

 JR東海とのまた忌憚ない意見交換をしていく機会があればと願っているところでございます。



○副議長(井岡正徳) 二十二番神田加津代議員。



◆二十二番(神田加津代) ありがとうございました。

 私が言うまでもなく、いろいろと心得ていただいているということで、今後、しっかり見守っていきたいと思っております。ありがとうございました。終わります。



○副議長(井岡正徳) しばらく休憩します。



△午後二時三十一分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△午後二時四十八分再開



○議長(山下力) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、二十九番今井光子議員に発言を許します。−−二十九番今井光子議員。(拍手)



◆二十九番(今井光子) (登壇)日本共産党の今井光子でございます。今議会最後の質問をさせていただくことになりました。

 先日、ある方から、高校生のお孫さんが書いた七夕の短冊を見せていただきました。みんなが健康に暮らせますように。日本が戦争を起こしませんように。安倍さんの案が廃案に。日ごろ、孫とそのような会話をしたことがないので驚いたと言われていました。私は、子どもたちにそのような思いをさせていることに胸が痛みました。今、多くの人が息苦しい時代を感じています。私は、決して若者を戦場に送らない決意を込めて質問をさせていただきます。

 陸上自衛隊駐屯地の誘致問題につきまして、知事に伺います。

 この問題は二月定例県議会の代表質問で取り上げましたが、知事からは防災対策としての必要性しか理由説明がなく、再質問に知事は、駐屯地は遅くてもいいけれど、ヘリポートを先につくっていただきたい、大型ヘリコプターの基地ヘリポートがあれば、駐屯地がなくても役に立てる、県の防災基地も併設できるとお答えになりました。その上に立って再度質問させていただきます。

 平成二十五年七月に、奈良県防災統括室が防衛省に要望した資料によりますと、奈良県は全国でただ一つ陸上自衛隊がない県とされています。それなりの理由があると思います。

 全国では百五十八カ所の駐屯地、分屯地があります。奈良県のエリアである中部方面隊には、三十二カ所の駐屯地、四つの分屯地があり、近隣では大阪府の八尾、京都府は大久保、宇治、三重県では明野など周辺にあります。

 紀伊半島大水害のときに来ていただいた大型ヘリコプターCH−四七は、巡航速度時速二百六十五キロメートル、最大速度時速三百十五キロメートルです。八尾空港であれば十分以内、三重県の明野からでも一時間以内に来ることが可能であり、奈良県に駐屯地を設置する必要がわかりません。

 実際、八月三十日から始まった紀伊半島大水害のときは、自衛隊中部方面隊のヘリコプターが物資搬送を行ったのは九月六日で、大雨がやんでからです。ヘリコプターは、災害発生時などの悪天候では飛行できず、ましてや被災地の近くではさらに困難です。

 さきの災害では、五條市の健民運動公園がヘリコプターの物資運搬の中継基地に利用されており、あえて新たなヘリポートをつくる必要はないと思います。

 また、五條市付近に自衛隊の部隊が駐留していれば、迅速に道路を切り開いて、和歌山県、三重県への救援ルートを確保できるとしていますが、日々起きております落石や崩落に対しては、土木事務所や地元の建設業者が対応していただいておりまして、五條市は市内の建設業者と災害協定を結んで迅速な対応ができるように進めています。災害時の対応だけではなく、日常的に安全に通行できる道路の改善が必要です。

 また、要望書には、身近に駐屯地がないことにより、自衛隊の具体的な活動に対する理解が乏しいとされ、その一例として、全国で二番目に自衛官採用人員が少ない県とされています。平成二十四年十月末で、一番採用が多いのが北海道の三万三千七百八十九人に対し、奈良県は千十五人、山梨県は九百五十二人とされています。これは、陸上自衛隊誘致で奈良県から自衛隊に入る若者をふやそうということを考えているのではないでしょうか。

 安倍内閣のもとで、きょうにも集団的自衛権の行使を容認するよう憲法の解釈を変え、戦争放棄の憲法九条を変え、自衛隊を海外で戦争ができる軍隊に変えようとしている中で、自衛隊法に基づく国防と治安維持という本来の目的との関係で県民に対する説明がありません。

 今、一番心配されているのは、勝手に決められて命令に従わざるを得ない自衛隊員とその家族ではないでしょうか。そこを曖昧にしたままで、奈良県の若者をもっと自衛隊に送り込もうということは、あまりにも無責任と言わざるを得ません。

 六月十三日の自衛隊問題の学習会に、イラクに派遣され、交通事故に遭い、今なお重い障害に苦しんでいる元自衛官のお話を聞きました。それまで、国の命令で海外に派遣されていた自衛隊員に何か事故があった場合には、国の責任でそれなりに補償されるものと思っておりましたが、驚きました。災害救援隊であれば県の説明で納得できますが、自衛隊は国防が最大の任務です。その点をどのように認識されているのでしょうか。

 災害対策を理由にした日米合同演習では、六月二日から六日に、平成二十六年度自衛隊統合防災演習(南海レスキュー二十六)が実施されました。パネルをごらんください。これは六月四日の朝五時三十分ぐらいの写真です。場所は王寺町のすぐ隣、大和川の柏原の河川敷です。南海トラフで橋桁が落下したことを想定した仮設橋設置の大規模演習が日米合同で行われましたが、河川敷にずらりと並ぶ自衛隊の車両や米兵、自衛隊員などの姿は異様です。

 和歌山県では、県民の反対にもかかわらずに、オスプレイが災害訓練に参加しています。日本共産党和歌山県議団は、災害時、米軍の支援は極めて不確実だとして、米軍参加を前提とした訓練の改善を申し入れました。

 全国では、日米地位協定に基づき、米軍と自衛隊が共同使用している施設は百四十七施設、陸上自衛隊の施設が八十カ所にも上ります。県の要望書には、ヘリポートはヘリコプターの実際的な訓練の場としても活用が可能と書かれています。県民は、十津川村で米軍のジェット戦闘機が木材運搬用のワイヤーロープを切断した事故のことを覚えています。自衛隊ではオスプレイも購入予定で、オスプレイは時速五百五十五キロメートルの超高速で、そのジェット噴射熱による火災も発生しています。今後、オスプレイも飛来することや、駐屯地があることで紛争時に攻撃対象にされることなどを考えれば、これまで奈良県になかった陸上自衛隊の駐屯地を、いつ発生するかわからない災害に備えてわざわざつくることの方が、よほど危険が伴うのではないかと思います。

 練馬駐屯地では、自治体や住民には、日没後夜七時まで、地震災害時に備え、ヘリコプターによる離着陸訓練を六回実施するという通告がありました。当日、住民が監視を行ったところ、ヘリコプターの長さは電車一両分、高さは電信柱より高く、重さは六トン、高性能ガソリンが満載されていたとのことです。防衛省が開示した資料、平成十八年度第一次飛行隊訓練実施計画では、軍事演習の市街地対遊撃訓練であることが明らかになっています。

 もし駐屯地が来れば、原子力発電と同じように、人口減少や経済の疲弊した地域が、将来にわたって自衛隊の基地に依存しなければやっていけないような構造になることが心配されます。

 奈良県には平和がよく似合います。世界中で戦争しない憲法九条がある日本の中で、ただ一つ自衛隊の駐屯地がない奈良県、これこそ世界に誇る国際文化観光・平和県ではないでしょうか。

 そこで、知事にお尋ねします。

 以上述べましたとおり、自衛隊は国の防衛が本来任務であり、災害派遣は主たる任務でないことから、陸上自衛隊駐屯地の誘致は必要ないと考えます。なお、国においては調査費百万円が予算化されましたが、あくまでも調査ですから、取りやめという結論もあると思います。駐屯地の誘致に当たって、現段階での状況はどうなっているでしょうか、伺います。

 次に、東朋香芝病院休院後の中和地域の救急医療体制について、医療政策部長に伺います。

 ことしの四月十五日をもって、東朋香芝病院の救急搬送受け入れが終了しました。これまで年間二千二百件の救急搬送を受け入れてきた病院の休院は、地域医療に甚大な影響を及ぼしています。県によれば、四月十五日から受け入れを中止しているが、周辺の病院において、おおむね受け入れていただいていると報告されています。

 香芝消防署、広陵消防署によれば、昨年四月と比べて、現場滞在時間は十八・三分から二十・九分と二・六分ふえ、五月の比較では〇・七分ふえています。

 一一九番通報から戻ってくるまでの時間は、百二十分以上かかる件数が昨年五月は二十六件だったのに対し、ことし五月は五十五件と二・一倍もふえ、平均時間は七十八・七分から八十九・六分と十・九分もふえています。

 問い合わせが三回までで受け入れ先が見つかるのは、昨年五月で九〇・四%だったものが、ことしは八四・九%と下がり、さらに、四回以上の問い合わせが必要なケースは九・六%から一五・一%とふえ、平均問い合わせ回数は一・八回から二・一回となっています。

 これまでも、救急搬送で三回以上断わられるケースは全国ワーストワンでしたが、深刻な事態です。周辺の病院も負担は大きく、医者が過労で休職するなど、日常診療にも影響が出ています。

 救急車を呼ぶということはめったにあることではありませんが、そのときの受け入れ先が見つからず、みずからの痛みを抱えながら本当に診てもらえるのかという不安は大変なものです。

 病院へのアンケートをお願いしましたところ、e−MATCHシステムが役に立っていない、具体的には、データを入れても情報が正しく伝わらない、電波のぐあいが悪いのか反応が悪い、情報がタイムリーに伝わらないなどの意見が寄せられました。

 また、救急に対応している病院からは、e−MATCHシステムで救急患者を適合病院へ搬送するという体制は理解しているが、何件か当たって救急患者を診ることになるのであれば、近隣の受け入れ病院で、まず救急処置をすることが患者のためではないか、最終的には診てもらえるが、産婦人科が特に難しいなどの意見が寄せられています。

 住民は、現在東朋香芝病院がある、あの場所での医療の継続を強く望んできました。しかし、県は、二百八十八床を有する東朋香芝病院の後継医療機関として、年間千件以上の救急受け入れを条件に、平成まほろば病院に四十七床を追加配分し、また、新たに医療法人藤井会が香芝市穴虫に建設する病院に二百四十一床を配分することを決定しました。

 しかし、実際に医療が始まるのは、予定どおりであれば平成二十九年からであり、それまでの三年間、このまま周辺医療機関に頼るだけの対策で、奈良県の地域医療や救急を支えていくのは困難です。

 県の医療審議会の議事録では、大和高田市長さんが、年間千件の救急と四十七床のリハビリを受けるのに、常勤医一人、非常勤医八人、常勤換算一・六人で可能でしょうかと質問されています。

 それに対して事務局は、提出された計画の人数で大丈夫なのかということまでは確認していませんと答えています。年間千件の受け入れは、月平均八十三件が必要です。実績はどうでしょうか。さらに、あと残りの千件の受け入れは、三年先であれば県民の医療はどうなるのでしょうか。新病院の早期開設が望まれます。

 そこで、医療政策部長にお伺いします。

 県は県民に対して、必要な医療を適切に受けられる体制をつくる責任があると考えますが、東朋香芝病院の後継病院が開院するまでの三年間、中和地域の救急医療を守るために、県としてどのような対策を進められるのかお伺いします。

 次に、原油価格の高騰対策について、産業・雇用振興部長に伺います。

 原油価格の高騰に伴って、各種石油製品が原材料価格の急激な上昇により、県民の暮らしや経済に深刻な影響が出ています。

 資源エネルギー庁の六月二十五日発表の石油製品の店頭現金小売価格調査によれば、六月二十三日時点でレギュラーガソリンの全国価格は前の週から〇・四円上昇し、一リットル百六十七・四円でした。九週連続の値上げで、前年と比べて十五円も上がっています。

 四月一日に消費税が八%に上がったことで、暮らしを脅かされている上に、これからどこまで上がっていくかわからない石油製品の値上げは、県内中小企業、製造業、小売、運輸、農業、クリーニング、プラスチックなどあらゆる経済活動に重大な影響を及ぼしています。

 奈良県トラック協会では、平成二十六年度、原油価格高騰に伴う信用保証料助成金の交付を独自に実施しています。

 また、内閣府が四月十九日に奈良市で開いた地域経済に関する懇談会では、奈良商工会議所、奈良県商工会連合会、奈良県中小企業団体中央会、奈良経済産業協会、奈良経済同友会、西村副大臣が参加した席上でも、円安による原材料価格の高騰とエネルギー価格の上昇により、厳しい現状で先行きには不透明感があると報告されています。

 千葉県では、平成二十年に千葉県原油価格高騰対策本部を立ち上げ、庁内各部局間の支援策の調整、情報収集、原油価格の高騰に関する相談窓口や各種支援施策の周知、情報提供、実態把握、国に対する原油価格高騰関連施策などの要望に関することに取り組んでいます。

 そこで、産業・雇用振興部長にお伺いします。

 原油価格の高騰が県内経済にどのような影響を与えるのかよく調査をして、県内企業の負担軽減を図るなど、必要な対策を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、ガソリンにかかる消費税の問題には、ガソリン税と消費税の二重課税の問題もあります。

 現在ガソリンにかかる税金は、揮発油税と地方揮発油税があり、本則税率二十八・七円、特例税率二十五・一円、合わせて五十三・八円の税金がかけられています。

 消費税創設時、物品税などほかの個別間接税については廃止や税率引き下げなどの調整が行われましたが、石油諸税については道路特定財源であるとの理由から調整が行われず、道路特定財源ではなくなった現在も同じ税率で課税されています。

 そのため、消費者はガソリン税を含んだ価格に消費税をかけられた金額を払わなければならず、二重課税を余儀なくされています。実際、消費者は二重課税により、五十三・八円の八%、約四円の消費税を余分に負担していることになります。これは税金に税金をかける二重課税であり、納得できません。

 県は国に対して、ガソリン税と消費税の二重課税の廃止、原油の備蓄の取り崩し、便乗値上げの監視、揮発油製品の原価引き下げと国際的投機の規制などを求めていただくように要望いたします。

 最後に、駅前ターミナルの利便性の向上について、県土マネジメント部長に伺います。

 駅前ターミナルは、鉄道、バスの利用者はもちろん、買い物、塾、医療機関などが集中し、多くの方が利用する重要な公共スペースです。

 近鉄五位堂駅は一日二万五千人が乗降する駅で、真美ヶ丘ニュータウンの玄関口になっています。

 駅の北側ロータリーには、バス、タクシーのスペースはあるものの、マイカーによる送迎も多く、周辺には学習塾、医療機関、スポーツジム、店舗が建ち並び、雨降りのときや夜間のお迎えなど、マイカーが二重、三重とレーンに連なり、バスが入れないなどが見られます。

 朝の出勤時にも、危険な場面をたびたび目撃してきました。また、四月には駅北側に悲願のエレベーターが設置され、その前には車椅子で乗降できる専用スペースが設けられています。

 また、有料パーキングもでき、これまでマイカーがお迎えの待機場所に使っていた場所が、パーキングの出入り口になりました。マイカーを置く場所がさらに減って、ますます混雑が激しくなっています。

 限られたスペースでもあるターミナルを有効に活用するためには、マイカーを決まった場所に一定とめておける三十分無料パーキングなどをはじめ、ターミナルそのものの整備も必要であると考えます。

 現在、香芝市では、市の事業としてターミナルの改善に向けた検討を進めていると聞いておりますが、近鉄五位堂駅ターミナルを総合的に安心・安全に利用できるようにするには、ハードだけではなく、ソフトも含めた総合的な対策が必要です。

 そこで、県土マネジメント部長にお伺いします。

 近鉄五位堂駅のように利便性の面で課題を抱えているターミナルにおいて、県民が快適に移動できる環境の整備に向け、県ではどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。自席から再質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(山下力) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) (登壇)二十九番今井議員のご質問が、私に対して一問ございました。

 陸上自衛隊駐屯地の誘致活動は反対だというご意見でございます。

 自衛隊は、国の防衛が本来任務であるわけでございますが、災害対策におきましては、自己完結型で行動できる我が国で唯一の組織でございます。

 昨年二月議会でも答弁いたしましたが、東日本大震災や紀伊半島大水害における活動でも明らかになりましたように、自衛隊は、防衛装備品の整備、各種訓練の実施、隊員の意識、技能向上を図ることによって、災害時において機動的な救助活動や被災者の生活支援など、さまざまな救援活動を迅速的確に自己完結で遂行されました。

 紀伊半島中央部に位置する五條市におきまして、自衛隊のヘリポートを併設した駐屯地が配置されれば、県内の初動対応の面で心強いだけでなく、南海トラフ巨大地震において津波等による大きな被害が想定される紀伊半島海岸地域に対しても、迅速に救援を行うことができるわけでございます。あわせて、県の広域防災拠点を併設すれば、より効果的に県内の救援活動が可能でございます。

 このような認識から、ヘリポートを併設した陸上自衛隊駐屯地がぜひとも必要であると考えており、積極的に誘致に取り組んでいるところでございます。

 駐屯地誘致につきましては、五條市から県に要望書が提出されており、県としても、平成十九年から国に対し、駐屯地の県内五條市への配置を要望しておりますが、今年度は、国において県南部地域のヘリポートを含む展開基盤設置の有用性の調査を実施されることになりました。

 お尋ねの、現段階での誘致に関する取り組み状況については、防衛省に対し、昨年度に見直しを行った県防災計画をはじめ、本県の防災対策や体制などについての情報提供を行っている段階でございます。今後、防衛省の調査が具体化すれば、県としても必要な対応を行いたいと考えております。

 一方、県内に広く理解を得る必要があるとの考えから、各市町村に対しまして、駐屯地誘致の推進状況等について、逐次訪問し、説明を実施しております。また、五條市と連携して、市町村職員や県民の皆様を対象とした大久保駐屯地への見学行事を五月に実施いたしまして、五條市、橿原市などから六十七人の参加を得ました。さらに、災害対応を経験された自衛官を講師に招いた防災講演会の開催や、自衛隊にも参加いただいた防災訓練の実施を予定しております。

 今後も、五條市などとともに、県民や周辺市町村のご理解と合意形成を図るための取り組みを進めるとともに、先日国において決定されました国土強靱化基本計画の、平時から大規模自然災害への備えを行うという理念にも合致することでございますので、引き続き、国に対して粘り強く働きかけてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(山下力) 高城医療政策部長。



◎医療政策部長(高城亮) (登壇)二十九番今井議員のご質問にお答えしたいと思います。

 私に対しましては、東朋香芝病院休院後の中和地域の救急医療体制につきまして、県は県民に対し、必要な医療を適切に受けられる体制をつくる責任があると考えるが、東朋香芝病院の後継病院が開院するまでの三年間、救急医療を守るために、県としてどのような対策を進めるのかといったお尋ねでございます。お答えさせていただきます。

 東朋香芝病院でございますが、昨年の六月二十日でございますが、国から保険医療機関の指定取り消し処分を受けました。これに対しまして、裁判所に処分の執行停止の申し立てを行っておりまして、これまで診療を継続してきたところであります。

 県では、このような不安定な状態が地域医療の確保に支障を来すと考えまして、医療機関を公募することといたしました。昨年十月には、四十七床を社会医療法人平成記念病院、また本年二月には、二百四十一床を医療法人藤井会に配分いたしまして、救急医療を中心とする医療提供体制の確保を図ることといたしました。

 あわせまして、救急医療の提供に支障が生じないよう、周辺の公立病院や県病院協会に対しまして、救急患者の受け入れについて協力をお願いしてきたところであります。

 また、ことしの四月の十五日以降、東朋香芝病院が救急患者の受け入れを停止するといったご連絡を受けまして、改めて周辺の病院に協力を要請するとともに、軽症患者に対応する地域の休日応急診療所にも協力をお願いいたしました。

 平成記念病院からは、既設の病院における四月と五月の二カ月の救急搬送患者が、昨年同時期の約一・八倍であったとの報告を受けております。新たに配分した四十七床の稼働は七月からと聞いておりますが、この受け入れ状況は、年間で千件以上の受け入れ増が可能なペースであることから、病床配分時の表明どおり、救急患者の受け入れを積極的に進められていると考えています。

 また、医療法人藤井会からも、三年後の新病院オープンまでの間、既設の病院での救急患者の受け入れに協力するとの申し出を受けていますが、引き続き救急搬送の状況を注視しながら、必要に応じ、中和地域における医療提供体制検討委員会、こちらの方で対応を検討していくこととしたいと思います。

 最後に、救急搬送件数でございますけれども、全国的に年々増加する傾向にございます。こうした中、新病院が稼働するまでの間、周辺の医療機関、応急診療所を運営する市町村の協力を得ながら、救急医療をはじめとする地域医療の確保に努めてまいります。



○議長(山下力) 中産業・雇用振興部長。



◎産業・雇用振興部長(中幸司) (登壇)二十九番今井議員のご質問にお答えをいたします。

 私には、原油価格の高騰対策について、原油価格の高騰が県内経済にどのような影響を与えるのか調査して、県内企業の負担軽減を図るなど、必要な対策を実施すべきと考えるがどうかとのお尋ねでございます。

 現在の原油価格は、新興国のエネルギー需要の拡大と石油産出国の供給の不安定によりまして、世界的に高値傾向が続いているものと認識をいたしております。

 県内の事業者の方からは、原油価格の高騰は、原材料費や輸送費、電気料金などを増加させる要因となり、また、その増加した費用を製品価格に転嫁することが困難な場合には、企業収益の圧迫につながるとのご意見を伺っているところでございます。

 特に電気料金の値上げは、中小企業経営に与える影響が大きく、このため、県におきましては、今年度新たに、省エネルギーのために設備機器を更新する事業者に対する補助制度を設けたところでございます。また、電力使用量が多い地域でございます県内工業団地に対しまして、エネルギー設備更新に関する説明会を現地において開催するなど、周知に努めているところでございます。

 さらに、原油価格の高騰による業況悪化などで資金調達を必要とされる事業者、あるいはエネルギー設備更新等のための投資を計画される事業者に向けましては、県の制度融資といたしまして、経営環境変化・災害対策資金、セーフティネット対策資金あるいは新エネルギー等対策資金を確保いたしまして、経営基盤の安定に向けた支援体制を整えているところでございます。

 県内の事業者の方々に対しまして、こうした対策を講じますとともに、県産業振興総合センターの経営相談窓口に加え、新たに公益財団法人奈良県地域産業振興センターに本年六月に開設をいたしました奈良県よろず支援拠点の窓口におきまして、経営課題の解決に向けました相談などに、幅広く丁寧に応じているところでございます。

 県内の事業者の方が安定した経営を続けていただくことが、地域経済の活性化に資するものであると考えておりまして、引き続き関係機関と連携し、経済界の情報収集にも努めながら、経営面、財務面、技術面からの支援に取り組む所存でございます。

 以上でございます。



○議長(山下力) 加藤県土マネジメント部長。



◎県土マネジメント部長(加藤恒太郎) (登壇)二十九番今井議員のご質問にお答えいたします。

 駅前ターミナルの利便性向上についてのお尋ねがございました。

 近鉄五位堂駅の駅前広場は、香芝市道となっておりますので、まず第一義的には、まちづくりの観点なども含めまして、香芝市において検討がなされるものと理解をしております。現在、既に香芝市において、議員ご指摘の状況も踏まえまして、ロータリー部分の改修計画について関係機関と協議を進めているというように聞いてございます。

 ところで、昨年七月に公布されました奈良県公共交通条例におきましては、県の責務として、市町村が実施する施策について必要な助言その他の支援を行うよう努めること、市町村との連携に努めること、こういったことがうたわれてございます。

 また、平成二十三年に策定をいたしました奈良県交通基本戦略におきましても、駅前広場などの交通結節点における利便性向上のために、市町村に対して広場機能の拡大や広場レイアウトの再配置などを奨励し、計画策定を促進するというようにされております。

 このように、市町村と連携して支援をしていくというのが県の基本的なスタンスでございますので、香芝市から相談がございましたなら、まずは一緒になって考えてアイデアを出していくというところから始まるわけでございますけれども、できるだけの支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(山下力) 二十九番今井光子議員。



◆二十九番(今井光子) ご答弁ありがとうございました。

 実はきょうは、一九五四年の七月一日に自衛隊ができて六十年に当たるという、そのような日になっているそうでございます。この自衛隊ができたときに、警察予備隊を指導したアメリカの顧問の初代の幕僚長のフランク・コワルスキーさんという人が、その創設を時代の大うそと呼んだというようなことも言われております。

 さて、知事のご答弁でございますけれども、私、手元に五條市の市議会で陸上自衛隊の誘致に関する決議が上がってるのがございます。これを読みますと、この自衛隊誘致の一番大きな理由が、新たな自主財源の模索とか、財政基盤の強化とか、そうした経済面のことが中心の決議になっておりますけれども、この自衛隊を誘致するに当たっての経済効果というのはどのように考えておられるのか、その点を一点お伺いをしたいというふうに思っております。

 それから、東朋香芝病院の救急医療のその後医療の問題ですけれども、二千件の救急に対しまして、千件がまだこれからできていないと。そして千件については、平成記念病院に広域消防が搬送した五月の件数を聞きましたら、百九十五件だというような回答をいただいたんですけれども、これは県のこの医療の計画から見て多いのか少ないのか、その辺につきまして、もし感ずることがありましたらお尋ねをしたいというふうに思っております。

 原油の高騰は本当に大変ということで、ガソリンなしには走れないという、そういうようなことがありまして、皆さん大変苦労をされております。

 この間、救急隊に行きまして、さぞガソリン代大変でしょうねと聞きましたら、患者さんを乗せていますので、エンジンをとめることができないと。機器を使っておりますので、リットル当たり二、三キロメートルしか走れないというようなことを聞いて、この値上げが本当に私たちのいろんなところに影響してるんだなということを改めて感じたわけです。ぜひこれにつきましては、いろいろ産業・雇用振興部長にご答弁いただきましたけれども、実情をよく調査していただきまして、必要な対策をぜひとっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。

 近鉄五位堂の駅前ですが、本当にたくさんの方が利用しております。また、香芝市だけではなく、広陵町や上牧町など多方面にわたって利用しておりますので、皆さんの意見をよく聞いて、県としてもぜひ支援、財政面も含めまして支援をしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。



○議長(山下力) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) 自衛隊誘致の経済効果をどのように見ているのかという再質問でございます。

 自衛隊の駐屯がありますと、組織、人員が参りますので、それなりの消費があるわけでございます。隊員の消費また組織としての消費が地元にありますので、そのような意味から自衛隊の誘致をされる方、地域も多いわけでございますが、北海道の、今、陸上自衛隊は北海道の駐屯から西方移動しているのが実情でございます。北海道の方々は、自衛隊が移らないように強い陳情をされておりますが、それは大きな経済的な効果が地元に今まであったので、それが行かれると人口の減になり、また経済の停滞にもなるという趣旨でございます。

 また、自衛隊が来られますと、特に過疎地においては高齢者が多いわけでございますので、若い人が比較的多いわけでございますので、若い人との交流ということについて地元が期待されるという面があるのが実情でございます。

 どのような規模の自衛隊が駐屯されるか、まだ決まっておりませんので、その量をはかる調査はしておりませんが、各地では経済効果を期待した自衛隊の誘致または留置についての意欲が強いことは確かでございます。



○議長(山下力) 高城医療政策部長。



◎医療政策部長(高城亮) ただいま、今井議員の方から、今、五月の時点で百九十五件の搬送受け入れについて、多いのか少ないのかというお尋ねがございました。

 数だけで多い少ないと言うのはなかなか難しいといいますのと、あと、月によっていろいろと患者さんのばらつきというのがございますので一概に判断はできませんけれども、先ほど私の方から答弁をさせていただきましたとおり、当初の目的、千件以上受け入れ増というのが目的でございましたので、これに向けたペースとしては適当ではないかというふうに感じております。

 それから、ちょっと詳しい資料がなくて私の記憶責任での答弁になりますけども、たしか平成記念病院でございますけれども、年間の受け入れが大体千件程度だったというふうに記憶してございます。仮に、例えばこれ、百九十五件ということで二百件近いわけですけども、これで年間いった場合には二千件近く行くことが予想されます。ただ、これは本当、その月によって患者さんの数も変わってまいりますので何とも言えませんけれども、いいペースで今のところはやっていただけてるんではないかというのが私の感触であります。

 いずれにいたしましても、周辺地域の救急医療の搬送状況等しっかりと注視していきながら、不測の事態が生じないように努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下力) 二十九番今井光子議員。



◆二十九番(今井光子) ありがとうございます。

 奈良県の前に徳島県に基地ができておりまして、阿南市に私、どれぐらいの経済効果があるのか尋ねてみました。固定資産税は入らない。それから、地元に対するさまざまないろいろな対策費のようなものはどうですかと聞きましたら、むしろ全てそれは地元負担になるというのが向こうのご回答でした。それから、物資の購入とかいろいろな建設とかはどうですかと聞きましたら、他府県の建設業者がやっていると。物資は防衛省が大手のところでやってるので、地元は全然関係ないんだというようなことが阿南市の回答でしたけれども、そうした点で知事はどのようにお考えか、もう一度お尋ねをしたいというふうに思います。

 救急の方につきましては、当初、二千件ほど受けていたというような議事録がありますので、それからしたら月に二百五十件の救急を受け入れないと、千件のペースにはならないと私は思っております。

 以上のことを言っておきます。



○議長(山下力) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) 先ほど私が答弁いたしましたのは、経済効果の中で地元が期待されるのは、隊員の消費というふうに申し上げたとおりでございますが、徳島県では隊員の消費はないという調査でございますか。隊員の消費はどこでもあると思いますので、それなりの効果があるように思います。



○議長(山下力) 二十九番今井光子議員。



◆二十九番(今井光子) 隊員の人たちの宿舎が、全部駐屯地の中でお住まいになってるということで、ほとんど影響ないというのが意見でございました。



○議長(山下力) これをもって当局に対する一般質問を終わります。

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○議長(山下力) 次に、平成二十六年度議案、議第四十二号から議第五十七号及び報第一号から報第二十五号並びに平成二十五年度議案、報第三十二号を一括議題とします。

 この際、ご報告します。

 平成二十六年度議案、議第四十九号については、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を求めましたところ、回答が参りました。その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。

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△奈人委第四十二号

平成二十六年六月二十四日

  奈良県議会議長 山下 力様

                       奈良県人事委員会委員長 栗山道義

      職員に関する条例の制定に伴う意見について(回答)

 平成二十六年六月二十三日付け奈議第五十三号で意見を求められたこのことについては、下記のとおりです。

                  記

 議第四十九号 職員の配偶者同行休業に関する条例

 上記の議案に係る条例案は、適当と認めます。

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○議長(山下力) 以上の議案四十二件については、調査並びに審査の必要がありますので、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山下力) 十五番森山賀文議員。



◆十五番(森山賀文) 常任委員会開催のため、明、七月二日から七月三日まで本会議を開かず、七月四日、会議を再開することとして、本日はこれをもって散会されんことの動議を提出します。



○議長(山下力) お諮りします。

 十五番森山賀文議員のただいまの動議のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 それでは、さように決し、次回、七月四日の日程は、各常任委員長報告と同採決及び各特別委員長報告並びに追加議案の上程と同採決とすることとし、本日はこれをもって散会します。



△午後三時三十四分散会