議事ロックス -地方議会議事録検索-


奈良県 奈良県

平成26年  6月 定例会(第315回) 06月27日−03号




平成26年  6月 定例会(第315回) − 06月27日−03号







平成26年  6月 定例会(第315回)



 平成二十六年

        第三百十五回定例奈良県議会会議録 第三号

 六月

    平成二十六年六月二十七日(金曜日)午後一時開議

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          出席議員(四十二名)

        一番 宮木健一          二番 井岡正徳

        三番 大国正博          四番 阪口 保

        五番 猪奥美里          六番 尾崎充典

        七番 藤野良次          八番 太田 敦

        九番 小林照代         一〇番 大坪宏通

       一一番 田中惟允         一二番 岡 史朗

       一三番 畭 真夕美        一四番 乾 浩之

       一五番 森山賀文         一六番 宮本次郎

       一七番 山村幸穂         一八番 欠員

       一九番 松尾勇臣         二〇番 上田 悟

       二一番 中野雅史         二二番 神田加津代

       二三番 安井宏一         二四番 奥山博康

       二五番 荻田義雄         二六番 岩田国夫

       二七番 森川喜之         二八番 高柳忠夫

       二九番 今井光子         三〇番 和田恵治

       三一番 山本進章         三二番 国中憲治

       三三番 辻本黎士         三四番 米田忠則

       三五番 出口武男         三六番 新谷紘一

       三七番 粒谷友示         三八番 秋本登志嗣

       三九番 小泉米造         四〇番 中村 昭

       四一番 欠員           四二番 山下 力

       四三番 梶川虔二         四四番 川口正志

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

        議事日程

一、当局に対する代表質問

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(井岡正徳) これより本日の会議を開きます。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(井岡正徳) ただいまより当局に対する代表質問を行います。

 順位に従い、十六番宮本次郎議員に発言を許します。−−十六番宮本次郎議員。(拍手)



◆十六番(宮本次郎) (登壇)生駒郡選出、日本共産党の宮本次郎でございます。テレビ中継をご覧の皆さんにもごあいさつを申し上げます。

 まず初めに、憲法と平和についてお尋ねをいたします。

 今、日本を再び戦争する国にしていいのか、若者を再び戦場へ送っていいのか、このことが鋭く問われています。安倍首相は、憲法を解釈によって変え、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定しようとしているのです。

 歴代の自民党政権は、自衛隊創設以来一貫して、集団的自衛権行使は憲法九条のもとでは許されないとの解釈を示し、この解釈は、国会での議論を積み重ねて政府の憲法解釈として定着をしてきました。現行の自衛権発動の三要件は、我が国に対する急迫不正の侵害、武力攻撃がある、二つ目に、これを排除する手段がほかにない、三つ目に、必要最小限の実力行使にとどまるべきとされ、自衛隊が海外に派兵されたときも、憲法九条の歯どめにより、戦闘地域には行かない、武力行使はしないとされてきました。これにより、日本は、戦後六十九年間、ただの一人も戦争で殺し、殺されることはありませんでした。

 ところが、今回示された新たな三要件は、日本または密接な関係にある他国に対する武力の攻撃が発生した際、国民の生命、権利が根底から覆される明白な危険があるとされました。この案を取りまとめた高村正彦自由民主党副総裁自身が、「弾丸が飛び交う中でやるかやらないかは時の政府の判断だ」と述べるなど、憲法上の歯どめが一切なくなることは明白です。憲法は、国民が国家に守らせるべき法律、言わば、国家権力の手を縛るものであり、これを立憲主義と言います。時の政権が解釈を変更できるとなれば、政権がかわるたびに新たな解釈が大手を振ってまかり通ることになり、立憲主義の土台が崩れます。半世紀にわたる憲法解釈を百八十度覆し、海外で戦争する国への大転換を、国民多数の批判や不安に耳を貸さずに、国会でのまともな議論もなしに、与党だけの密室協議を通じて一内閣の判断で強行するなど、憲法破壊のクーデターと呼ぶべき暴挙であり、断じて許せるものではありません。

 この暴挙に対し世論はどうか。六月二十一日、二十二日に共同通信社が実施した世論調査によりますと、憲法解釈変更による行使容認に反対が五七・七%で、賛成の二九・六%を大きく上回り、一カ月前に同社が実施した反対五一・三%、賛成三四・五%からさらに大きく変化をしています。

 政府与党の幹部はどうでしょうか。今、日本共産党の機関紙であるしんぶん赤旗の一面には、歴代自民党の屋台骨をなした幹部の皆さんが続々と登場しています。昨年は、知事とも親交の深い古賀誠元幹事長が登場し、「現行憲法の平和主義、主権在民、基本的人権という崇高な精神は尊重しなければならない。特に九条は平和憲法の根幹だ」と述べました。また、野中広務元官房長官は、「今の国会の状況を昔の大政翼賛会のようだ」と述べています。先月は、加藤紘一元幹事長が登場し、「自衛隊を海外に出し、米軍と肩を並べて軍事行動をさせようということ。徴兵制まで行き着きかねない。二度と銃は持たないというのが守るべき日本の立場だ」と訴えています。

 まさに与党内をも二分する議論です。荒井知事はいかがお受けとめでしょうか。安倍内閣が憲法の解釈を変えて戦争する国づくりにひた走る状況にある中、解釈改憲、集団的自衛権行使など、憲法と平和に対する知事の所見をお聞かせください。

 次に、医療提供体制の確保についてです。

 奈良県は、現在、高度医療拠点病院を二カ所整備する計画です。一つは、現在の奈良県立医科大学附属病院を大規模改修し新しい病棟を平成二十八年春にオープン。もう一つは、奈良県総合医療センター、旧奈良病院を建て替えて平成二十九年春にオープンします。二十四時間、三百六十五日、受け入れ体制を整備することや、周辺医療機関とも連携し安定的に高度な医療が提供できるとされていますが、医師、看護師などスタッフ確保は大丈夫か、心配の声が寄せられています。

 一つ目の奈良県立医科大学附属病院は、設備の充実が中心であるために特段の増員はないと聞いていますし、二つ目の新奈良県総合医療センターは、一体何名の医療スタッフが必要なのか現時点では明らかにされておらず、また、県全体で見ましても、人口当たりの医師数は全国平均を下回っています。救急搬送時間が一向に改善されない実態も、今朝の奈良新聞でも報道されていましたが、心配は尽きません。新奈良県総合医療センターのオープンに向け、医師、看護師などのスタッフの増員について、どのように考えておられるのか。また、増員が必要な場合、その確保に向けてどのように取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いします。

 さて、私の地元・生駒郡を含む西和地域では、三十五年間にわたり、奈良県立三室病院が地域の中核病院として大きな役割を果たしてきました。今年の春から独立行政法人化により、奈良県西和医療センターと名前が変わり、法人の新しい取り組みとして、一つ、医療専門職教育研修センターの設置により外国人医療従事者の受け入れを行う。二つ目に、JR王寺駅前にサテライト拠点を開設する。三つ目に、短時間勤務制の導入などを掲げられていますが、周辺住民の皆さんからは、名前は変わったけども建物は古いままじゃないか、奈良県総合医療センター、旧奈良病院は大規模に建て替えられると聞くので、スタッフ確保がうまくいかなければ、ここ、旧三室病院のスタッフが派遣されるのではないか、このままでは病院の規模が縮小してしまうのではないかと旧三室病院の存続を心配する声が寄せられています。今後、西和地域はますます高齢化が進むと想定され、奈良県西和医療センターにおいては、民間医療機関や介護施設との連携など、多くの機能が求められます。奈良県西和医療センターが今後担うべき医療機能と、それを支えるスタッフ確保についてどのように考えておられるのか、知事の所見をお伺いいたします。

 次に、若草山へのモノレール設置とにぎわいづくりについてです。

 本会議でも毎回議論をされてきた若草山のモノレール建設ですが、私たちは、この間、一つ目に、モノレール建設が美しい眺望を阻害するという観点、二つ目に、この地域一帯が世界文化遺産として登録された春日山原始林の緩衝地帯、バッファゾーンであることから、史跡の値打ちを損ねる開発は中止すべきと主張してまいりました。

 第一の、美しい眺望を阻害するという観点で、今議会では、県が実施した環境影響調査の最終結果が報告されています。景観への影響についてどう述べられているか。遠景、遠くからの眺望では確認できない。すなわち、遠くからはモノレールは見えないと評価されており、近景、近くからでは見えるものの、工夫すれば影響を回避できるとしています。すなわち、全く問題ないというのです。この環境影響調査の受注先がモノレールの計画設計の受注先と同一企業、すなわち、野球で言うところ、ピッチャーが審判をするような調査なのでこのような結果が出るのかと思わざるを得ません。

 そこで、私たちは、実際にブルーシートでモノレールを模したものを設置して、あらゆる場所からどの程度見えるのか、実証調査をいたしました。すると、この地図が示しますように、相当遠くからでも、また、広い範囲で確認できました。さすがに私の地元の信貴山からは確認をできませんでしたが、それでも、阪奈道路の入口付近からは十分に確認できたと、こういう調査結果を得ることができました。この地図が示しますように、相当遠くからも、また、広い範囲でモノレールの姿が確認をできると、このように、モノレール建設が歴史的な美しい景観に大きな影響を与えることは間違いありません。

 もう一つの、世界遺産保存、文化財保護の観点ではどうでしょうか。この問題での国会質問に対し、文部科学大臣は、文化財保護法により設置は文化庁長官の許可が必要と答え、文化庁も、慎重に検討し、名勝保存に支障のないよう適切に対応すると、こう答えています。古都保存法は、国や県に対し、古都における歴史的風土が適切に保存されることを求めており、古都保存法の許認可権を持つ奈良市長は、モノレール建設に明確に反対すると市議会で答弁しています。このように、モノレール計画は、国内法をクリアすることができないと考えます。

 来月開催される奈良公園地区整備検討委員会では、モノレールのほかに電気バスなどの代替案も検討されるとお聞きしますが、景観保全や史跡保護という観点から考えるならば、モノレールや電気自動車などは県民の合意が得られないと考えます。この際、きっぱりと断念すべきと考えますが、いかがでしょうか。知事の所見をお伺いいたします。

 一方で、若草山の入山者が減少しており、周辺地域が寂れていることには本当に胸が痛みます。若草山の入山者は、昭和五十九年度の年間四十七万人をピークに、平成二十四年度は十二万人と全盛期の四分の一に減少しています。私は、先日、若草山麓の商店街を訪れました。この商店街は、お土産物屋さん、食堂、旅館など三十数件の店舗が並び、古くは、明治、大正時代から続いています。昭和の時代には、山を登る人でにぎわい、たくさんの家族連れがお弁当を広げていたとお聞きします。モノレール建設についてご意見をお伺いすると、自然を壊したりしてほしくないと、若草山があってこその商店街で、大切な自然を守りたいと思っていると。もっと若草山の魅力をみんなに知ってもらってここまで来てほしいと、切実な願いを訴えられました。美しい山に登る人をふやして、にぎわいを取り戻したいということで、鹿せんべい飛ばし大会ですとか夏の夜景を楽しむ企画など、商店街の皆さんが一生懸命取り組みをされています。

 ところが、近鉄奈良駅前でモノレール建設反対の署名運動をしていますと、若草山って登れるんですかと聞かれる方もありました。登山道があって簡単に登れますよと言いますと、もっとそのことを知らせてほしいという声が返ってきました。確かに、近鉄奈良駅周辺には、奈良公園への案内看板は立っていますが、若草山の登山道の案内はありません。せめて、少し登ればすばらしい景色が楽しめるという案内があればと思った次第であります。若草山のにぎわいを取り戻すために、地元商店街が取り組んでいる鹿せんべい飛ばし大会ですとか、夜景を楽しむ企画など、集客イベントを支援することや、若草山の入山料を思い切って無料にするなど、検討してはいかがでしょうか。知事の所見をお伺いいたします。

 次に、道路建設における安全対策についてです。

 今議会では、道路整備基本計画が議案とされています。計画では、京奈和自動車道など骨格幹線道路ネットワークの形成、これが土台にされた上に、目指す方向として企業立地を支援する道路整備を第一に位置づけ、第二に観光の振興、第三に生活利便の向上、そして、最後に、安全・安心の確保と続いています。

 道路は一体何のためにつくるのでしょうか。道路法は、その第一条で、道路網整備の目的を、交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進させることと定めています。ところが、本計画では、県民生活の利便性、安全・安心を二の次に追いやり、企業の利益を優先した計画となっているのではないかと危惧するものです。今、道路の社会的役割は人口減少、中山間地の過疎化などにより大きく変化しています。県内人口百三十八万人が、二〇四〇年には百十万人に減少し、高齢化率も二五・五%が三八・一%までに上昇すると予測をされています。高齢を理由に運転免許証を返納し車に乗らない人も相次いでおり、奈良県警察も返納を奨励しているところです。このような状況を踏まえるならば、今、道路整備で優先すべきは、例えば、京奈和自動車道大和北道路にお金をかけることではなく、老朽化が進んでいる道路、橋りょう、トンネル、歩道、安全施設などの維持・補修であると考えます。今議会で提案されている道路整備基本計画にこれらはどのように位置づけられているのか、知事にお伺いをいたします。

 さて、地域で活動しておりますと、新しい道路が建設されるたびに、安全対策が後回しにされているのではないかと感じることがございます。平群町で国道一六八号バイパス、秋津橋が暫定供用されたとき、信号機設置の要望をこの本会議でも取り上げたことがありましたが、信号機設置には、実に、二年五カ月がかかりました。三郷町のイーストヒルズの住宅から城山台に抜ける大きな交差点、毘沙門橋北交差点の信号機設置も、交差点の供用開始から信号設置まで三年半以上かかりました。

 そんな中、今年の三月三十日、国道二五号斑鳩バイパスが一部供用されました。しかし、一・一キロメートルに及ぶバイパスに信号機は設置をされず、唯一、バイパスの端っこの岩瀬橋交差点にだけ設置をされました。小学生の通学時間帯は通勤時間帯とも重なるために、たくさんの車が制限速度を超えるような速度で走っており、ボランティアの方々が命がけで自動車の流れをとめて、安全を確保した上で子どもたちの列を横断させているという状況です。供用後、早速事故が頻発をしており、四月三十日には、通学中に自転車で横断していた高校生が軽自動車とぶつかりけがを負いました。現在、斑鳩町から信号機設置の要望が出されており、先日、六月十九日には、斑鳩町議会で信号機設置を求める意見書が全会一致で決議をされたところです。

 そこで、警察本部長にお伺いいたします。道路整備に伴い、交通信号機をどのような考えや基準で設置をしているのか。斑鳩町から要望のある斑鳩バイパスへの信号機設置の見通しとあわせてお聞かせください。

 最後に、教育のあり方についてです。

 今月十三日に国会で強行可決された改正地方教育行政法は、教育委員会のあり方を大きく変えるものです。ここに、その教育委員会改革で何が変わるかをまとめたパネルを用意いたしました。第一に、知事、市町村長など、首長が教育政策の方針である大綱を策定し、それに基づいて教育が進められます。大綱は、国の教育振興基本計画を参酌して策定されることとされ、全ての自治体に策定が義務づけられます。これまで教育委員会で議論されていた学校の設置や統廃合、教科書、人事なども新たに首長のもとに設置される総合教育会議というところで議論されることになり、国会の答弁では、教育課程や教育内容もここに含まれることが明らかにされました。これでは、政治家である首長が教育内容にまで影響を及ぼすことになり、これまで保障されてきた教育の政治からの独立や自主性が失われると言わなければなりません。

 第二は、教育委員会から権限を奪って、市町村長など首長が直接任命する教育長が教育委員会のトップに据えられることです。これまで教育長は、あくまでも事務方のトップであり、これを指導監督するのが教育委員会でありました。教育委員の中から教育委員長が選出をされてこれを統括していたわけです。今回は、事務方のトップである教育長が教育委員会の代表を兼ねるということになりますので、当然、チェック機能が弱まります。教育委員会事務局の独走が大津市のいじめ事件の隠蔽につながったことは記憶に新しいところであり、教育長や事務局へのチェック機能を強化することこそ検討しなければならないのに、今回の改革は、それに真っ向から反することになります。

 もともと、教育委員会は、戦後の一九四八年に、選挙で選ばれた教育委員たちがその自治体の教育のあり方を決めるという民主的な制度として発足しました。お国のために血を流せと子どもたちに教えた戦前の中央集権型の教育行政の反省に立って、教育の自主性を守るために教育行政を首長から独立をさせたものです。この独立性があったからこそ、例えば、橋下徹大阪市長が違法な思想調査を行おうとしたとき、市の教育委員会が否決をして教育現場を守りました。昨年は、島根県松江市で、教育長が漫画・はだしのゲンを学校図書館から撤去させたとき、教育委員会がその決定を取り消しています。これらは、教育委員会が独立した行政機関だからこそできることです。安倍政権は、この教育委員会の最後のとりでとも言うべき、首長からの独立性を奪ったわけであります。

 では、教育から自主性と政治的中立性を奪ったもとで何が行われようとしているでしょうか。ここに、その具体化がどうなっているかを示すパネルをつくりました。

 一つは、戦争を美化する愛国心教育の押しつけです。安倍首相は、靖国神社参拝を行うなど、過去の侵略戦争を肯定・美化する立場をその行動によって示していますが、重大なことは、その特殊な立場から戦後教育を敵視し、日本の教育を侵略戦争美化の安倍流の愛国心で塗り替えようとしていることです。第一次安倍政権が教育基本法に愛国心を盛り込む改悪を強行したのも、その道を開く一つでした。太平洋戦争をアジア解放のための戦争と教える歴史逆行の特異な教科書を全国の学校で使わせようとする動きも強められており、今議会では、新しい歴史教科書をつくる会という団体から教科書採択に当たっての請願が出されています。その請願は、現場の教員の意見を排除せよと、また、愛国心などの項目ごとに教育委員会の評価を記載した資料を添付せよと、こういう内容であります。

 もう一つの問題は、異常な競争主義を教育に持ち込むことです。第一次安倍政権が始めた全国学力テストは、点数が全てという風潮を全国に広げ、点数を上げるために管理職がわざとカンニングさせるなど、各地で教育をゆがめました。今回の安倍政権は、さらに、自治体が判断すれば学校ごとの平均点が公表できるようにしました。これまで政府が序列化や過度の競争を理由に公表を禁じてきた方針を覆しての暴挙です。全国では、既に一部に平均点での学校ランキング、平均点下位校の校長名の公表など、もっと競争せよとあおり始めています。しかし、多くの教育委員会は、点数がひとり歩きすると学校教育がゆがむということで平均点の公表など競争のエスカレートには慎重です。こうした教育委員会の権限を弱めて、国と首長の政治的圧力によって全国学力テストに基づく競争の体制をつくろうとしているのではないでしょうか。

 このような教育への政治支配を許さないために、今こそ、教育委員会が教育の自由と自主性を守る本来の役割を果たすことが重要と考えます。最後のパネルですが、私は、今、教育委員会に求められている改革の方向として、一つは、教育委員が保護者、子ども、教職員、住民の要求をしっかりつかみ、自治体の教育施策をチェックし改善する。二つ目に、会議の公開、教育委員の待遇改善、専門性を持つ人材の確保など、教育委員会が役割を果たせる体制をつくる。三つ目に、政治的介入から教育の自由と自主性を守る。四つ目に、憲法と子どもの権利条約の立場に立って教育条件の整備を進める。五つ目に、教育委員の公選制など抜本的な改革を国民の合意のもとで進める。こういったことが大切だと考えるものです。

 そこで、教育長にお伺いをいたします。

 就任から三カ月が経過いたしましたが、教育委員会が教育の自由や自主性を守って子どもたちを中心に置いた教育の推進を図るうえでどのようなことが大切と考えておられるのか、教育長の所見をお聞きします。

 以上で壇上からの質問を終わります。答弁によりましては、自席から再質問いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(井岡正徳) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) (登壇)十六番宮本議員のご質問にお答え申し上げます。

 テレビのコメンテーターのようにすばらしいプレゼンテーションをされまして感銘を受けた次第でございます。

 憲法の質問でございました。憲法第九十九条では、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふと定められております。県政をお預かりする知事は、当然、この公務員に含まれますので、現行の憲法を尊重し擁護することを前提として県政を推進していることが基本であると考えております。また、憲法の規定のあるなしにかかわらず、平和を守るということは当然のことであるという思いを持っております。

 この平和を守るということにつきましては、国家間の外交交渉などではもちろんのこと、地方政府同士の交流、地方議会の交流、地方における民間交流を通じても行うことができると思います。とりわけ、奈良は、いにしえより、国際交流の歴史、文化を持った日本の歴史上、極めて希有な国際性豊かな場所でございます。この奈良からの交流の活動は、必ず国際平和に貢献できるとの思いから、私は、各国との友好提携や、これに基づく国際交流の取り組みを積極的に進めてまいりました。

 さて、集団的自衛権についての問題でございますが、外交とともに、国の専権事項でございます我が国の防衛の根本にかかわる極めて重要な問題でありますので、国政の場でしっかり議論していただくべきものと考えております。

 また、憲法解釈のプロセスについても、国政の根幹にかかわるきわめて重要な政治的判断を要する事項でありますことから、憲法解釈のプロセスの問題に関しては、知事としての立場から意見を申し上げるべきではないと思っております。

 医療提供体制の確保について、とりわけ、西和医療圏の問題を御念頭においてご質問がございましたし、奈良県総合医療センターは、本県医療の拠点とするために、六条山の緑に覆われた広大な敷地で、現在、整備を進めております。今年度からは、奈良県西和医療センター、奈良県総合リハビリテーションセンターとあわせて三つの病院を地方独立行政法人とし、奈良県立病院機構としてスタートをさせました。地方独立行政法人になれば、県の指示となる中期目標を定める必要がございますが、その中期目標では、最高レベルの、医の心と技を持った人材の確保、育成に取り組むことといたしまして、法人におきましては、理事長を中心に職員がやりがいを持って働くことのできる職場環境をつくり、人材の育成に努めていただくことになっております。

 奈良県総合医療センターにおきましては、これまでも医療機能の充実に対応するため、平成二十三年度から平成二十六年度に、医師では六名、看護師では七十一名の増員が図られました。新人看護職員の離職率についても大幅に下がりました。平成二十四年度で言いますと、全国平均では、新人離職率は約八%でございますが、奈良県総合医療センター、奈良県西和医療センターでは約四%と、全国平均の半分となっております。さらに、今年度は、初期臨床研修を終えた若手医師も三名残ってくれることになり、確実な人材確保の進捗が見られます。また、法人の中で職員のキャリアアップやスキルアップを支援するため、医療専門職教育研修センターを設置いたします。全国でも新しい試みだと聞いております。さらに、若手医師の確保や専門的資格の取得に向けた継続的な育成を行うための専攻医制度も導入したところでございます。

 県といたしましては、今後も、奈良県総合医療センターの開院に向けた法人の取り組みに対して強力な支援をしてまいりたいと思っております。

 奈良県西和医療センターの機能についてのご質問がございました。奈良県西和医療センターは、西和地区の拠点病院として二十四時間、三百六十五日、救急搬送受け入れが可能になることを目標に、小児救急も含めた救急医療体制の充実に力を入れてきております。また、県内でも有数の実績を挙げてこられました心臓のカテーテル治療などをはじめとする循環器疾患に対する対応を、より一層充実させるとともに、今後の高齢化に対応するため、ロコモティブシンドロームをはじめとする運動器疾患や糖尿病、呼吸器疾患への対応の充実も図っていくつもりでございます。奈良県西和医療センターにおいては、医療機能の充実を図り、地域完結型の医療提供体制を確保、確立するためには、人材の確保が重要でございます。このため、法人化に伴いまして、医療専門職教育研修センターを設置して、職員のキャリアアップやスキルアップを支援する体制の確立や、短時間勤務正職員制度をはじめ、ワーク・ライフ・バランスの充実を図る制度を導入して、働きやすい職場環境の構築等に取り組んでいただいております。

 さらに、看護専門学校につきましては、平成二十九年四月より、現在の奈良校と三室校を統合いたしまして、新たに奈良県西和医療センター敷地内に開校する予定でございます。法人の理念のもと育成した卒業生を確実に取り込んでいけるように魅力的な病院づくりに努めるつもりでございます。

 奈良県西和医療センターは、地域の医療機関と連携し、病院完結型から地域完結型の医療提供体制を確立し、今後とも西和地域の基幹病院として充実するよう支援していきたいと思っております。

 若草山のモノレール設置についてのご質問がございました。

 若草山へのモノレール設置については、これまでに何度も述べてきましたように、中止も視野に入れた形でじっくりと慎重に議論をしていく所存でございます。

 また、七月に開催予定の奈良公園における主な施策・事業に幅広い見地からご意見を伺うことを目的とした、奈良公園地区整備検討委員会においても、さまざまな方面から出されている代替案や必要性も含めた議論をしていただけるものと聞いております。さらに、これまでも誤解のないよう県が実情を個別に説明してきしております日本イコモス国内委員会も整備検討委員会への出席について前向きに検討いただいているとのことでございますので、いろんなご意見がいただけることになると考えております。

 これまでの宮本議員のご意見では、確かに、近鉄奈良駅前の屋根にも大反対をされ、デモもされました。反対された大屋根は、今は、何の反対もなく便利な駅前の施設となっております。そのような経緯もありますので、若草山のモノレールについても、十分多角的に慎重に検討を続けたいと思っております。

 県は、そもそも、若草山への移動支援というものがなぜ必要であると考えたのか、また、そのことに関してどういう効果を期待しているのかなど、内容についてもしっかりと意見を述べながら、さまざまなご意見にも積極的に耳を傾け、その上で整備検討委員会からの提言を尊重し検討していく所存でございます。

 若草山のにぎわいづくりについてのご質問がございました。

 若草山の入山料は、現在、大人百五十円、子ども八十円でございます。入山者数は、昭和五十六年には約四十四万人ありましたが、平成元年には約三十万人になりました。また、昨年度には約十二万人と年々減少しております。入山料の無料化をご提言されましたが、昭和六十年から入山料は同じ額でございますので、入山者減少の直接の原因とは考えられないように思います。登山道だけでございますので、高齢化の進展も影響しているのではないかというふうにも思います。

 入山者をふやすには魅力を増す必要があります。若草山を含む奈良公園におきまして、例えば、若草山に行けばいつも何かしらの催しが行われているという評判、地域のブランドを定着させ、奈良公園の来訪者を増加させるような工夫が必要だと思います。このため、県といたしましては、地元や関係機関とも協力し、奈良公園内でのイベントの開催や、ぐるっとバスの運行など、さまざまな取り組みを実施してまいりました。これにより、昨年度は、一昨年に比べて約六千人程度、入山者が入山料の変更なしに増加いたしました。

 議員お述べの、地元が取り組んでいる集客イベントへの支援についても、鹿せんべい飛ばし大会や、なら燈花会の際の若草山ライトアップ等においては、使用料を免除するなど、イベントとタイアップした、県が協力をしている措置もございます。

 また、若草山焼きは、関係機関と協力し県が中心となって実施しておりますが、若草山ミュージックフェスティバルなどの新しいイベントについても積極的に支援をしていくつもりでございます。これまで県や関係機関、地元等が行っています集客イベントには一定の効果があったものと思いますが、さらなる活性化のために、奈良公園全体の来訪者増加や滞在時間を延ばす工夫について、地元をはじめ、イベントに関係する民間団体などともさまざまな議論を交わして検討を進めたいと思います。

 道路整備の安全対策についてのご質問でございます。

 高度経済成長期に整備した多くの橋りょうやトンネルが今後急速に高齢化することから、道路施設の老朽化対策は極めて重要な課題でございます。重点的に取り組んでいく必要があると考えております。

 また、同時に、道路整備がおくれた状態にございます奈良県におきましては、経済・産業の振興を図り、安全・安心で利便性の高い県民の暮らしを実現していくためには、県土の骨格を形成する国家幹線ネットワークをはじめとする道路整備についても、選択と集中により着実に進めていくべきと考えております。このため、今議会で提案させていただいております道路整備基本計画におきましては、目的志向の道路整備の推進の項目の中で、安全・安心を支える観点から、老朽化に対応した適切な維持管理を位置づけておるところでございます。

 具体的な内容でございますが、一つには、点検結果に基づく長寿命化計画を策定し計画的に修繕工事を行う予防保全型への転換を図るなど、戦略的なストックマネジメントに取り組むことでございます。

 二つ目は、県内の道路延長の約八割を占めます市町村道につきましては、管理者である市町村が、予算ばかりでなく人員や技術の面で非常に厳しい状況にありますことから、これまで取り組んでまいりました奈良モデルにより引き続き支援をさせていただきたいと思っているところでございます。

 私に対する質問は以上でございました。



○副議長(井岡正徳) 橋本警察本部長。



◎警察本部長(橋本晃) (登壇)十六番宮本議員のご質問にお答えさせていただきます。

 道路整備における安全対策のうち、交通信号機の設置の考え方、さらに、斑鳩バイパスへの信号機設置の見通しにつきましてお尋ねがございました。

 県警察におきましては、交通の安全と円滑を確保するため、信号機等の交通安全施設の整備を進めているところでございます。この信号機を設置するに当たりましては、既設の道路に加えまして、新たに整備された道路を対象として、車両及び歩行者の交通量、交通事故の発生状況、交差点形状などを総合的に勘案した上で、必要性、緊急性の高いところから、順次、信号機を設置しております。本年度の信号機の設置箇所につきましては、現在、交通量などの現地調査を含め、総合的な選定作業を進めているところでございます。

 議員からご指摘の斑鳩町から要望のあった斑鳩バイパスの交差点につきましては、本年三月のバイパス一部供用開始後の交通流の変化や、付近の学校に通学する小学生を含む歩行者の横断需要が多いこと、さらには、バイパス開通後、人身事故が発生していることなどを踏まえまして、信号機設置の候補地の一つとして設置の必要性、緊急性について、現在、検討を行っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(井岡正徳) 吉田教育長。



◎教育長(吉田育弘) (登壇)十六番宮本議員のご質問にお答えをいたします。

 私に対しましては、教育を推進していく上でどのようなことを大切に考えているのか、私の所見を伺いたいとのことでございます。

 私は、この四月に教育長に就任をし、改めて、学校は何のためにあるのかをみずからに問い直し、新規採用教職員の辞令交付式をはじめ、さまざまな機会で、学校は子どもたちのためにあり、きょうできなかったことはあすできるようになる、そのような営みを積み上げていくことが学校の役割であると教職員に話してまいりました。

 学校が、このような役割を果たすためには、教職員に高い専門性と豊かなコミュニケーション能力が求められています。教職員一人ひとりの力量を高めることが子どもたちの豊かな学びにつながることから、教職員の人材育成に積極的に取り組んでまいります。

 これまで、県教育委員会は、本県の教育課題である子どもの学力、学習意欲や体力の向上、規範意識の醸成などに取り組んでまいりました。これらの課題を抜本的に解決していくには市町村との連携を強化する必要があるため、去る六月十六日の奈良県・市町村長サミットでは、市町村教育長の出席も得て、教育をテーマにご議論いただいたところでございます。当日は、本県の教育課題について、先進地との比較など全国調査の結果を用いた分析をもとに、グループ別に議論を深めました。その結果、運動場芝生化に取り組んでいきたいという意見や、学力、学習意欲、体力、規範意識の相関関係をさらに分析いただきたいという要望もいただいております。県の教育力を高め、教育委員会としての責務を果たすためには、奈良県地域教育力サミットをはじめ、市町村教育長協議会、PTA協議会などさまざまな観点から議論を積み上げていただき、論点を明確に整理するとともに、大学機関とも共同研究をすることによって、科学的な根拠や知見が得られ、それに基づいた教育を推進していくことが有効であると考えています。

 今後とも、子どもや保護者の思いを、より一層受けとめ、皆様方からご協力をいただきながら、子どもたちの未来のために本県教育の振興を図っていく所存でございます。

 以上でございます。



○副議長(井岡正徳) 十六番宮本次郎議員。



◆十六番(宮本次郎) それぞれご答弁をいただきました。

 医療提供体制についてご意見を申し上げたいと思うのですが、平成二十年度から医師確保の取り組みが進み始めたということも、これは、評価をしているところですが、ただ、一点、奈良県総合医療センターのオープンで何名のスタッフ増員が必要なのか、具体的な数字が示されませんでした。また、奈良県立医科大学附属病院についても、増員なしで本当に大丈夫なのかという不安が拭いされないということを、再度、指摘をしておきたいと思います。

 その上で、奈良県西和医療センターについては今後とも基幹病院として存続をするというニュアンスの答弁をいただいているわけですが、今後の機能充実に当たっては地域との連携が非常に大事になってくるということですので、地元の医師会、あるいは地元の市町村、地元住民との要望にしっかり耳を傾けていただきますように要望いたします。

 また、道路の問題で言いますと、安全対策もストックマネジメントということで取り組まれているということですが、ただ、予算額というものを見ていますと、例えば、京奈和自動車道の大和北道路で事業化されている箇所だけで見ても、総額八百四十億円、県負担は三分の一としても、これ、二百八十億円と、相当大きな額になります。これに比べると、ストックマネジメントを全部合わせても五十億円ということですので、そういう点は、私たちとしては、意見を持っているということを申し上げておきたいと思います。

 また、安全対策について県警本部長からご答弁をいただきました。斑鳩バイパスへの信号設置は命がかかった問題ですので、ぜひ、取り組んでいただきますよう申し上げておきます。

 その上で、知事に二点質問をしたいんですが、一点は、憲法の問題についてです。

 憲法を守るのは知事の義務だという心強いご答弁だったと思うんですが、集団的自衛権の是非については、これ、国の専権事項だということでお答えにくいということなんですが、憲法の解釈を変えるということ、一内閣の判断で変えると、ここについての議論が自由民主党のベテランの皆さんからも出ているとこだと思います。この点についての、憲法を守る義務を持っておられる知事の立場から、先ほどの答弁にも立った上で、どう思っておられるのか、ぜひ、お答えいただきたいと思いました。その点、再答弁をお願いしたいと思います。

 もう一点は、モノレールについてですが、中止も視野に入れてじっくり議論ということで、私も、その議論の一つの参考にということで大がかりな実証実験の地図も示してお見せをいたしました。私、眺望、景観を守るという点ではもう決着がついていると思いました。国会答弁でも、名勝を指定されてからモノレールなど構造物が敷設された事例はないということが明らかになっています。その上で、史跡保存ということで、歴代の先達たちが取り組んでこられたことをどう評価されるか。この点では、例えば、平安時代の八四一年に伐採を禁じて、鎌倉時代の一二五一年には植樹が始まり、室町時代の一四六五年には南都八景として三笠山の景観が紹介されるに至ったと。当然、歴代知事もこれを保存するために頑張ってこられたということは承知のとおりですので、その点で、景観保全、あるいは、史跡保護という点での知事の考えを、再度、お聞きしておきたいと思います。

 以上です。



○副議長(井岡正徳) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) 憲法解釈についての所見ということでございますが、三つほど申し上げたいと思います。

 一つは、内閣が憲法の解釈を変えるということでございますが、極めて国家的な事項、とりわけ、安全保障については国家的な事項でございますが、過去に憲法解釈の変更がなかったわけではございません。議員ご承知のように、これも、自衛権の話でございますが、憲法が制定された当初は、当時の政府は、一切の軍備と国の交戦を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も交戦権も否定しておりましたが、昭和二十七年に自衛隊の前身である保安隊発足の契機に憲法の解釈を変えられました。

 二つ目は、憲法解釈の最終的な妥当性の判断は司法が行うということでございます。内閣が解釈を変えても、憲法テスト、司法テストがあるということでございます。その点、あんまりおっしゃらないし、マスコミもあんまりおっしゃらないので不思議に思っておりましたが、ドイツなどでは、憲法裁判所という特別の裁判所がありますので、その結果、司法の最後の判断があるからといって憲法を非常に数多く変えてきている結果になっております。このたびも、具体的な事件がないと裁判所の発動はないわけでございますが、過去ではいろんなケースで具体的な事案が提起され、憲法解釈がされております。しばらくありませんが、司法関係者の人も、司法の役割を最近の世論は無視しているんじゃないかといったような議論も直接聞きましたので、あえてこのような言い方で申し上げる次第でございます。

 三つ目は、憲法改正の手続についてでございますが、憲法改正の手続は国家の憲法改正プロセスでございますが、国民投票というとこまで行くわけでございますが、地方公共団体の関与というのは、憲法のあらゆる規定でないわけでございます。憲法の改正のプロセスは国が、直接、国民と対話して変えるということでございますので、大変注目はしておりますが、地方公共団体はどうかと言われると、プロセスのプレーヤーになっていないということを申し上げたいと思います。

 その三点でございます。

 それから、若草山についての所見が、大変、意見としては違いますが、お互いに参考意見でございますので、存分にどうぞおっしゃっていただければというふうに思いますが、今の時点で申し上げたいのは、二つ。

 一つは、この世界遺産のようなものにそういう機械がないかどうか。先日、スイスのベルンに行きましたが、もう堂々と岩の中を百年も前にケーブルカーが走っておりまして、それを、すばらしい景色だと言って、我々、全部楽しんでいるわけです。それと同じように、世界遺産になりました富士山に登山電車をつくろうという動きがあるわけでございます。宮本議員のご意見では、当然、反対されるわけだと思いますけれども、そのような登山電車で登山の事故を減らそうとか、もっと楽しむ人をふやそうとか、ごみのポイ捨てをなくそうとか、いろんな試みがあるファッションになってきているということをご認識もされていると思いますが、申し上げたいと思います。

 もう一つは、先ほど出された、景観が阻害されているかどうかですが、かねてから、ズームアップの写真ですか、これ、肉眼では、なかなか、よく見えると書いてあるところが見えないんじゃないかと思いますが、今度、一緒に立って見ませんか。本当によく見えるかどうか、その場で論争、ズームアップすれば人工衛星からも大きなものは見えるわけでございます。この、よく見えた、これ、倍率は幾らですか。

     (「肉眼」と呼ぶ者あり)

 普通の倍率ですか。

     (「肉眼で。メガネかけていますが、肉眼で」と呼ぶ者あり)

 いや、この左から二つのモノレールという字がある。

     (「これはズームですけど」と呼ぶ者あり)

 え、ズームでしょう。

     (「これはズームですけど」と呼ぶ者あり)

 だから、ズームでよく見えるというのはちょっと変なような気がしますけどね。

     (「いやいや、肉眼で」と呼ぶ者あり)

 いつもズームアップして切り取るのはお得意の技だから、まあしようがないと思いますけども。これで景観を阻害したと一方的にされるのは、やっぱり公明正大にしようじゃないですか。民主的に決めましょうよ。



○副議長(井岡正徳) 十六番宮本次郎議員。



◆十六番(宮本次郎) 肉眼の目線でしっかり議論をしたいと思いました。

 平和の問題で一言訴えたいのが、私、実は、父親が元自衛隊員でして、物心ついたころには既に退官しておったんですが、よく言いました。お父さん、戦争になったら予備自衛官として招集されると、覚悟しておけと。でも、安心しろと、日本には憲法九条があるから戦争にまきこまれることはないと、こういう話を聞いて育った私は、幼心に、父親が戦場で殺し、殺されることはないと、こう安心したことをきのうのことのように覚えているわけですが。

 これが、集団的自衛権とこうなりますと、全国二十四万人の自衛隊員の中には、当然、幼い子どももいると思います。そういう、お父さんが戦場で命を落とすかもしれないという不安を抱かせるような、こういう解釈改憲は許せないという思いを申し上げまして、質問を終わります。

 以上です。



○副議長(井岡正徳) 次に、三十一番山本進章議員に発言を許します。−−三十一番山本進章議員。(拍手)



◆三十一番(山本進章) (登壇)皆さん、こんにちは。今回、元気クラブで初めての代表質問でありますが、同時に、今年還暦を迎える私にとって記念の質問にもなりますので、そういった意味でいい答弁をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 また、我が会派元気クラブは、思い思いのいろんな考えを持った四人の議員の集まりでありますが、今回の質問項目は、全て統一した考えの内容になっていることを申し上げておきたいと思います。

 まず最初に、自然エネルギーに対する県の取り組みについてお聞きします。

 質問に入ります前に、先月五月七日、小泉・細川元内閣総理大臣を中心に設立された、自然エネルギー推進会議に参加をした感想を述べさせていただきたいと思います。

 この会議は、原発ゼロへの取り組みと自然エネルギーの普及活動を積極的に推進し、原子力発電に頼らない社会への転換を目指して立ち上げられた団体であります。この趣旨に賛同し、作家の赤川次郎さんと瀬戸内寂聴さん、精神科医の香山リカさん、俳優の菅原文太さん、そして、南相馬市長の桜井勝延さんなど十二人の発起人と、吉永小百合さんをはじめ、四十二人の各分野で活躍されている著名人の皆さんが賛同人として名を連ねておられます。これらの方々は、保守も革新もなく純粋にこの国の将来を案じて、自然エネルギーを推進することが日本を救う道であると立ち上がった方々であります。

 特に、小泉元内閣総理大臣のあいさつでの原発ゼロへの思いと自然エネルギー推進への決意には、強く共感をいたしました。

 今回は、原発ゼロが質問の趣旨ではないので、小泉元内閣総理大臣の原子力発電に対する発言は控えますが、なぜ自然エネルギーを推進しなければならないのかを理解してもらうために、一点だけ紹介をさせていただきます。

 原子力発電は安全・安心、クリーンは大うそ、地震、津波、火山噴火、何より日本の地質状態は脆弱である。そして、テロに対処できない。核のごみ、核廃棄物の最終処分場は日本では無理。そんな原子力発電より自然エネルギーを加速推進させることが得策である。過去の人と言われようが、未来の世代のために、どんな困難な道であろうとも死ぬまでやる、との意気込みに改めて感動と共感をし、日本の心のふるさと、自然に恵まれているこの奈良の地から自然エネルギー推進に取り組むべきであると確信した次第であります。

 それでは、質問に入ります。

 国においては、本年四月にエネルギー基本計画が閣議決定されました。この計画では、今後、二十年程度の中長期のエネルギー需給構造を視野に入れ、今後取り組むべき政策課題と長期的、総合的かつ計画的なエネルギー政策の方針が示されておりますが、特に、電力システム改革をはじめとした国内の制度改革が進展するとともに、北米からのLNG調達など、国際的なエネルギー供給構造の変化が我が国に具体的に及んできています。平成三十年から三十二年までをめどとし、安定的なエネルギー需給構造を確立するための集中改革実施期間と位置づけ、当該期間におけるエネルギー政策の方向が定められています。

 その中で、再生可能エネルギーについては、平成二十五年から三年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していくこととされています。

 奈良県においては、国のエネルギー政策の見直し、関西電力管内の電力需給の逼迫、紀伊半島大水害の教訓等を踏まえ、奈良らしい新たなエネルギー政策を推進するため、奈良県エネルギービジョンを昨年三月に策定されています。このエネルギービジョンにおいては、基本方針の一つとして、太陽光発電や小水力発電、バイオマスの利活用など多様な再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを掲げ、供給面から目標として平成二十七年度の再生可能エネルギーの設備容量を、平成二十二年度比の二・七倍を目指すこととされています。

 一方、再生可能エネルギー導入に係る現状を見ると、国が普及拡大を図るため、平成二十四年七月から、固定価格買取制度を導入したところ、同制度開始以降、平成二十五年十二月末までに再生可能エネルギーの設備導入量は、制度開始前と比較して三四%増加したとの国の報告があります。まさに飛躍的な伸びであるといえます。

 そこで、このような状況を踏まえ、本県の再生可能エネルギーの導入促進の取り組みをより充実・強化するため、エネルギービジョンの供給面の目標を見直し、さらに高く設定するべきだと考えますが、知事の所見をお聞かせください。

 さて、固定価格買取制度等により民間活力による再生可能エネルギーの普及拡大を図ることは、短期間で導入促進を加速させるために効果的な方法ではありますが、民間事業者の活動は採算性を考慮しての取り組みであり、エネルギーの地産地消や緊急時対応としての分散型電源の確保、エネルギーの安定供給などの問題もあるため、県全体のエネルギー政策を進めるには県や市町村の積極的な取り組みが必要であると考えます。

 そのような中、私の地元の明日香村では、本年度、総務省の地域経済循環創造事業交付金の採択を受け、電気自動車を活用した観光モデル事業を進めていると聞いています。

 この事業は、飛鳥を訪れる観光客に対して、スマートパッドを搭載した超小型モビリティを中心とする電気自動車をレンタルする事業で、明日香村・高取町・橿原市をエリアとした周遊コースを設定し、今まで徒歩や自転車では移動が大変であった目的地を超小型モビリティでつなぐものと聞いています。エネルギー政策と観光政策を連携させて地域振興につなげる画期的な取り組みであると思います。

 また、このような新たな取り組みを実施するに当たり必要な初期経費に対して国の交付金を活用するなど、限られた予算で効果のある取り組みを行うための工夫も見受けられます。

 国では、さきに述べたとおり、平成三十年から平成三十二年までをめどに、安定的なエネルギー需給構造を確立するための集中改革実施期間と位置づけ、経済産業省及び環境省をはじめ、各省庁でエネルギー政策の推進のためのさまざまな補助制度が創設されていると聞いています。

 本県においても、このような国の補助制度を活用し、再生可能エネルギーの導入促進に、より積極的に取り組むべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。

 続いて、農地の上部空間を利用し、営農を継続しつつ、太陽光発電を行う事業についてお伺いします。

 近年、農山漁村においても、自然活動によって絶えず再生・供給されるエネルギーを積極的に有効活用することで所得の向上を図ろうとする動きが活発化しています。

 農山漁村の活性化を図るとともに、エネルギー供給源の多様化を図るため、昨年十一月十五日に農山漁村再生可能エネルギー法が成立し、十一月二十二日に公布され、本年五月一日に施行されました。これにより、売電収益の地域還元などを通じ、所得向上による地域の活性化が期待されるところです。

 さて、この法律の施行に先立ち、農地に支柱を立てて営農を継続するタイプの太陽光パネル技術が実用段階となったことを踏まえ、農林水産省は、営農継続型太陽光発電設備の農地転用については、支柱の基礎部分について一時転用許可の対象とする旨の通知を発出しています。

 この場合、太陽光パネルの下の農地において、農業生産の継続を確保することと同時に、周辺の営農に影響を与えないことなどが条件とされていますが、営農と再生可能エネルギーの両立が図られるという点では画期的な事業であると考えています。

 現在のところ、まだ奈良県では実施に至っておりませんけれども、営農を継続しながら環境にやさしく、地球温暖化防止にも役立つ太陽光発電を行い、所得向上に寄与する当該事業について、県として今後どのように対応していく考えでしょうか。農林部長にお伺いします。

 次に、公契約条例についてお尋ねします。

 このたび、知事は、奈良県公契約条例の制定に向け、今六月定例県議会に条例案を上程されました。

 知事は、これまで、公契約条例の制定のため、庁内に検討チームを設置するとともに、賃金等の実態調査などに取り組まれ、折に触れ、議会でもその経過を答弁してきたところです。

 私ども、なら元気クラブでは、県予算に対する要望として、社会的公正の確保に資する入札方法の導入を図るため、奈良県公契約条例を制定し、県民の税金を財源とした公契約の履行において、受注者だけでなく、関係事業者・職員を含めて公平に資する方策を実現するよう求めてまいりました。

 それは、公契約条例の制定により、働く人たちの生活の安定と暮らしの向上につながる地域経済の健全な発展が重要と考えてきたからであります。

 そして、このたび、私どもの要望にこたえる形で、六月定例県議会に条例案が提案される運びになったことは、大変喜ばしい限りです。

 公契約は、県民の貴重な税金を使って実施され、県の行政サービスを直接担う役割を負っており、その品質確保の観点からも、適切かつ公正な履行が求められています。そういった意味からも、公契約条例を制定する意義は極めて大きいものと信じてやみません。

 そこで、知事にお尋ねします。都道府県初と言われる先駆的なこの条例の基本的な考え方と内容についてお聞かせください。

 また、制定の暁には、どのように施行・運用していくお考えなのか、あわせてお伺いします。

 次に、動物愛護に対する県の取り組みについて、知事にお伺いをします。

 先日、私は、一冊の本を入手いたしました。命の教室、動物管理センターからのメッセージという本ですが、秋田県動物管理センターにおいて、捨てられ行き場のない多くの犬や猫たちの命が奪われているという殺処分の実態をあえて紹介することで、犬や猫たちの無念な思いを伝え、動物の命について、また、動物を飼う責任についても、もっと子どもたちに考えてほしい、そして、自分たちの命の大切さを見つめ、自分の命もいたわってほしい、そのような思いで秋田県内の多くの小・中学校に出向き命の教育をされた、センター所長はじめ職員さんたちの奮闘が書かれております。

 昨今、飼っている動物の飼育放棄や遺棄、また、動物への虐待や殺傷といった、動物にかかわった痛ましい事件が、日々、新聞やテレビなどで報道されています。動物の命を大切にすることが、ひいては、人の命を大切にすることにつながると思います。

 私は、去る四月三十日、同僚の阪口議員に誘われ、県内の動物愛護団体の方々と、宇陀市にあります、うだ・アニマルパークを視察いたしました。うだ・アニマルパークでは、動物に対する理解を促進するとともに、動物愛護の思想について普及啓発を図るため、動物愛護教育イベントが数多く開催されており、来園者数も増加しているとお聞きいたしました。

 また、地域振興の推進及び県東部地域の観光の拠点としても事業を推進しておられ、短い時間でしたが、とても有意義な視察となりました。

 今回は、特に、うだ・アニマルパークの中にあります動物愛護センターの施設や業務を視察しました。現在、我が国では、年間約十六万頭の犬・猫が全国の動物愛護センターなどの行政機関で殺処分をされており、奈良県においても例外ではありませんが、その頭数は年々減少しているとお聞きしました。

 また、飼育放棄などにより収容された犬や猫を新しい飼い主へ譲渡する事業や、動物とのふれあい通して、動物を学び、動物から学び、そして、動物のために学ぶ、命の教育にも取り組まれているとお聞きしました。

 そこで、知事にお伺いします。

 うだ・アニマルパークのこれまでの取り組みを踏まえ、今後どのように取り組もうと考えておられるのか。特に、うだ・アニマルパークでの命の教育について、これこそが奈良県の動物愛護行政の根幹と考えますので、今後の進め方についてお聞かせください。

 次に、県南部・東部地域の振興についてお伺いします。

 去る五月八日、民間の有識者でつくる日本創生会議が発表した資料によると、二十歳から三十九歳の女性の人口が二〇一〇年からの三十年間で五〇%以上減少する市町村が全国で約半数、県内では二十六市町村あり、将来消滅の可能性があると指摘されていました。

 昨日、森川議員から市町村の行政サービス提供の維持といった観点から質問がありましたが、私は、特に、過疎化・高齢化が進んでいる県南部・東部地域における取り組みについてお伺いします。

 県南部・東部地域では、振興計画の対象となっている十九市町村すべてが消滅の可能性のある市町村に含まれており、改めて同地域を取り巻く厳しい状況を認識させられたところです。

 そんな折、桜井市で藻谷浩介さんの里山資本主義の極意という講演会に参加をしました。里山には、今でも人間が生きていくために必要な資源があるが、これは、お金に換算できない大切な価値であり、それらを生かしていくことが地域の活性化につながるという心強い内容でした。取り組み次第では、この地域の減少に歯どめをかけられるのではないでしょうか。加えて、最近では、生活ライフスタイルの多様化が進み、田舎暮らしをしたいという若者も出てきているように聞いています。

 そこで、知事にお伺いします。

 本県の南部・東部地域の十九市町村すべてが日本創生会議の言う消滅可能性都市に該当するとされましたが、このことに対する知事の認識と、これらの地域の振興に向けた県の取り組みについてお聞かせください。

 次に、私の地元明日香村のことで一つ要望をしておきます。

 今から三十四年前の昭和五十五年、明日香村に残る歴史的風土を保存するため、いわゆる明日香法が施行されました。その後、明日香村整備基金や歴史的風土創造的活用交付金など、国、県から手厚いご支援をいただきながら、四次にわたる明日香村整備計画の推進により、歴史的風土が良好に維持されるとともに、村民生活の安定が図られてきたところです。改めまして御礼を申し上げたいと思います。

 ただ、明日香村も、先ほど申し上げた消滅可能都市の一つに挙げられており、明日香の価値を守り、村民の生活を守っていくためには、今後とも、国、県からのご支援がぜひとも必要です。

 そのため、第四次整備計画の計画的な執行を推進していただくとともに、今年度までとされています歴史的風土創造的活用交付金の継続につきまして、村とともに国への働きかけをお願いするなど、引き続き、ご支援賜りますよう要望いたしておきます。

 次に、京奈和自動車道についてお伺いします。

 京奈和自動車道は、県の南北軸の中心であり、西名阪自動車道などの高速道路と連携することで、県内外のアクセスが強化されるとともに、企業立地の促進や観光振興等に大きく寄与するものと期待されており、その早期完成が望まれている重要な幹線道路であります。

 しかしながら、県内の京奈和自動車道の整備率は、いまだ約四〇%と非常に低く、全国の高規格幹線道路の整備率と比べて約二分の一程度と大きくおくれています。京奈和自動車道をはじめとする幹線道路の整備は、県内の産業や経済の活性化、また、観光面などに必要不可欠なものです。

 現在、県内の各所で奈良国道事務所により事業が進められていますが、平成二十四年三月に橿原高田インターチェンジから御所インターチェンジ間の三・七キロメートルが供用されて以降、新たな供用区間がない状態です。

 (仮称)大和郡山ジャンクションの今年度の供用や、御所南インターチェンジから五條北インターチェンジ間の平成二十八年度供用などの見通しが発表されたと聞いていますが、県内の京奈和自動車道全体を見渡しますと、(仮称)奈良インターチェンジから西名阪自動車道までの間や、橿原市内の土橋町南交差点付近から新堂ランプ交差点間などでは、いまだ現場で工事が行われていない状況であり、早期整備を求める声も高まってきています。

 そこで、京奈和自動車道の今後の供用見通しや、残りの区間の早期完成に向けた県の取り組みについて、知事にお伺いいたします。

 最後に、障害者就労施設等からの優先調達の取り組みについてお尋ねします。

 先日、障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等からの優先調達指針を公表している県内の市町村数は、十市町村にとどまっているとの新聞報道を目にしまして、私は、大変残念に思った次第です。

 と申しますのも、この法律は、障害者就労施設等で働く障害のある方々の自立を促進するため、地方公共団体には、その施設等から、優先的、積極的に物品や役務サービスの調達に努める責務を定めるとともに、実効性を高めるため、調達方針や調達実績の公表を求めています。

 昨年四月の施行から一年余りが経過しているにもかかわらず、市町村の取り組みが広がっていないことに懸念を抱いているところです。

 言うまでもなく、障害のある方々にとって、働くということは、経済的な基盤を得るだけでなく、社会や仲間とのつながりを持つことができ、生きがい等を感じることができる大変重要な機会です。また、ご家族にとっても、いわゆる親なき後を考えたとき、子どもさんの働いている姿は安心材料の一つになると思います。

 県は、障害者雇用率全国一位を目指して国と雇用対策協定を締結するなど、関係者等と連携し積極的に取り組んでいただいていることも承知しており、高く評価をしているところです。

 ただ、一方で、一般企業等に就労したくても適性等から就労できない方々がたくさんおられることも現実です。そして、このような方々を受け入れる場が障害者就労施設です。県内においては、規模の小さな施設が多く、まだまだ安定的に需要にこたえられる施設数も少ない状況と聞いておりますが、このような施設を育てる観点からも、県や市町村は積極的かつ率先した優先調達の取り組みを推進すべきだと思います。

 そこで、県は、障害者就労施設等からの優先調達の推進についてどのように取り組んでいるのか、また、市町村に対してどのように働きかけを行っているのか、健康福祉部長にお尋ねをいたします。

 これで、壇上からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(井岡正徳) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) (登壇)三十一番山本議員のご質問にお答え申し上げます。

 第一問は、自然エネルギーに対する県の取り組みにつきまして二問、お問い合わせがありました。

 第一問は、再生可能エネルギーの導入の取り組みについてでございますが、奈良県エネルギービジョンにおきまして、供給面からの目標といたしまして、県内の再生可能エネルギーの設備容量を平成二十二年度時点から平成二十七年度には二・七倍にすることを目指しました。

 その進捗状況でございますが、平成二十六年末時点で二十二年度の約二・四倍となっております。目標の六割の期間で八五%まで達成している状況でございますので、県内の再生可能エネルギーの普及は着実に進んでいると思います。

 一方で、再生可能エネルギーの導入の動きにつきましては、電力の固定価格買取制度など、国の支援制度の動向による影響が大きいものでございますので、今年度の導入状況などもよく見極める必要がありますが、これまでの本県の状況から見まして、目標値の上方修正について検討を進めたいと考えます。

 二点目のご質問でございますが、国の補助制度を活用した取り組みに関してでございます。国の再生可能エネルギーの導入の加速化の動きにあわせて、県においても補助制度を積極的に活用しながら進めているところでございます。

 具体的には、議員お述べの明日香村の電気自動車を活用した観光モデル事業がございますが、そのほかにも、都道府県で初めてと言われております県立十津川高等学校へのLPガスを使った発電設備設置や、県庁周辺施設へのガス・コージェネレーションを活用した電力供給システムの導入可能性調査などがございます。国の支援制度を積極的に活用しております。

 さらに、つい先日、今週始めでございますが、環境省のグリーンニューディール基金事業について、本県分として十六億円の配分が決定されました。これは、今年度の配分額におきましては、東京都の十七億円、石川県の十六億円と並ぶ最高レベルでございますので、大変喜んでおります。これを活用しまして、今後三年間で県及び市町村の防災拠点施設などに再生可能エネルギーと蓄電池の導入を進めたいと思います。今後とも、さまざまな国の支援制度を最大限活用して積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 二つ目は農林部長でございますが、三つ目は、公契約条例にいてのご質問がございました。基本的な考え方と内容、運用についてのお問い合わせでございます。県では、さまざまな契約を締結して諸施策の推進や行政サービスの提供を行っていますが、これらの契約におきましては、発注者である県には、一つには、公的機関の責務として従事する方々の労働条件確保への配慮など、公正な内容が求められると思います。一方、県の事業にかかわる受注者などは、法令を遵守し適正に履行する義務を負うものと考えます。公契約の両面の義務があるように思います。加えて、受注者の方々におきましては、地域社会の主要な担い手でございますので、社会的な価値を実現、向上させる経済主体にふさわしい行動や役割が期待されているものと思います。

 そのため、県では、そのような認識を基本といたしまして、県では、このたび、公契約の相手方の適切な選定と適正な履行が確保されるよう、県の条例において、公契約の理念や方針、履行時の手続など基本的な事項を定めることといたしまして、今議会に提出、提案させていただいているところでございます。

 この公契約条例の基本方針は二つの面がございます。一つは、公契約の相手方の選定に当たりまして、障害者の雇用や働きやすい職場環境づくり、保護観察対象者の雇用など社会的な価値の実現・向上への寄与度を評価することでございます。

 もう一つは、公契約の履行に当たりまして、受注者や下請負業者などに対しまして、従事する労働者の最低賃金や社会保険の加入など関係法令の遵守を求めることでございます。

 とりわけ、建設工事三億円以上、業務委託や指定管理三千万円以上の県との公契約におきましては、履行責任者の選任や法令の遵守状況の定期報告を求めることとしております。一定の違反行為に対しましては、行政罰である過料や入札参加停止などのペナルティを科すことなど、条例の実効性を確保することとしております。

 本条例案が可決されましたならば、細則となる施行規則や実施要領を速やかに定め、事業者や関係団体に丁寧な説明を行い、来年四月のスタートに備えたいと考えております。

 また、施行後は、公契約審議会を活用しまして、PDCAサイクルによる条例の適正かつ円滑な運用が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次のご質問は、動物愛護に対する県の取り組みでございます。うだ・アニマルパークの取り組み方法についてのご質問でございます。

 うだ・アニマルパークは、動物とのふれあいを通しまして、次代を担う子どもたちの健全な育成を目指す場でありますパークエリアと、動物愛護法等に基づき犬・猫の保護や引き取りなどを行う動物愛護センターの大きく二つの異なる機能を持っております。パークエリアでは、牛の乳搾りやポニーの乗馬など、動物と直にふれあえるさまざまな体験イベントや休息施設、大型すべり台などの整備により、平成二十年度の開園当初には年間約七万人でございました来園者が、昨年度には約十八万千人と大幅に増加し、多くの方々に来園をいただきました。

 動物愛護センターにおきましては、保護の引き取りのほか、動物愛護啓発イベントや収容された犬や猫の動物譲渡を実施しております。その効果等によりまして、開園以降六年間で収容頭数は年間約二千五百頭から約千八百頭に減少、殺処分につきましても、約二千四百頭が約千七百頭と大幅に減少しました。レベルとしては、近畿で二番目に低い頭数でございます。また、これまでの六年間で四百十六頭の犬や猫が新しい飼い主に引き取られました。新しい親御さんができたわけでございます。

 動物とじかにふれあえる場であり、また、大げさに言えば、動物の生と死が隣り合わせの場であることから、うだ・アニマルパークでは、開園当初より命の教育を実施しております。うだ・アニマルパークに専門の教員を配置し、県内小学校の生活科や道徳の学習に生かすなど、全国でも注目されている取り組みのようでございます。平成二十五年度はモデル校に指定した県内小学校、四十校での出前授業や、遠足等で来園された約一万二千人の児童・園児などに対しプログラムを実施いたしました。

 今後のことでございますが、来園された方々にさまざまな動物とのふれあいを通しまして、動物への愛護の気持ちをさらに育むとともに、犬や猫との正しい接し方や不妊手術の重要性などを啓発したいと思います。収容頭数の減少に努めてまいりたいと思います。

 また、新たに整備いたしました犬・猫の飼育棟でございますが、わんにゃんハウスと呼んでおりますが、譲渡候補動物の積極的な紹介や動物関係団体との協働により、譲渡数の増加に取り組んでまいりたいと思います。命の教育につきましても、モデル校の増加やプログラムの中高生への拡大、職場体験の積極的な受け入れなどにより、命のとうとさを、より多くの子どもたちに伝え、動物への思いやりの心を育み、豊かな人間性を持つ子どもの育成に取り組んでまいりたいと考えております。

 県南部の地域の振興についての取り組みのご質問でございます。

 日本創生会議を引用されましたが、今回、日本創生会議が公表された資料では、これまで報じられてきました人口予測と大きく変わりませんが、消滅という言葉のインパクトが大きかったと思います。県市町村はもとより、地域の方々へも大きな警鐘になったと思います。本県の南部・東部地域は、過疎化・高齢化が既に進展をして多くの課題を抱える地域でございますが、これまでから、住み続けられる地域を目指して振興計画により取り組みを進めてまいりましたところでございます。何もしなければこうなる可能性が高いという今回の資料の持つ意味を再認識いたしまして、市町村・地域の方々と、よい意味の危機感を共有しながら、さらにこの地域の振興に取り組んでいきたいと考えております。

 今回の資料で人口減少の要因は、経済雇用格差とされております。この経済雇用格差から生じる地方の若者の雇用を求めての大都市圏、特に、東京圏などへの流出にあるようでございます。その結果、二十歳から三十九歳の女性人口が減少し、多くの地域は将来的に消滅するおそれがあると指摘されております。奈良県の南部・東部地域だけではありませんが、この経済雇用格差をどう埋めるかが大きな課題でございます。そのためには、地域での仕事をふやすということと、地域での働き手をふやすという二つの面からの雇用対策に取り組む必要があると認識をしております。

 地域での仕事をふやすという面から、例えば、この地域での主力産業であった林業の復興を目指しましてさまざまな課題にチャレンジをしております。さらに、女性や高齢者の雇用にもつながる農家民宿など宿泊施設の開設も支援をしております。

 また、近隣地域に雇用の場を確保するため、京奈和自動車道の御所インターチェンジ付近に産業集積地をつくる取り組みを進めていますが、これが完成すれば、例えば、黒滝村からでも四十分の通勤圏内となりますが、村長は通勤団地をつくりたいというような発想も持っておられるようでございます。

 一方、地域での働き手を維持しふやすには、デザイナーや家具職人など、いわゆる手に職を持った人たちにターゲットを絞った移住の取り組みを進めたいと考えております。ターゲットを絞ることで移住者の動機が明確になり、口コミなどの波及による移住希望者の増加を期待しております。

 雇用以外の生活基盤の充実でございますが、南和地域公立病院新体制整備による医療機能を強化するとか、地域包括ケアシステムの構築による健康長寿の推進、あるいは、基本的には、生活、買い物などの道路整備など、生活基盤を整備する必要があると思いますし、引き続き、このような面に配慮していきたいと思います。

 また、昨日、森川議員にお答え申し上げましたように、人口減少に伴う自治体機能の低下を防ぎ、行政サービスを維持・強化する必要がございまして、県と市町村の連携を基本とした奈良モデルで市町村の支援に取り組んでまいりたいと思います。

 紀伊半島の大水害以降、特に南部地域では人口減少に拍車がかかっている地域もありますが、人口が少なくても活力がある地域をつくることは可能であると私は考えております。住みたくなる、住み続けられる地域を構築するということを目指してさらに努力を続けていきたいと考えております。

 京奈和自動車道についての今後の見通しについてのご質問でございます。

 京奈和自動車道は、本県の産業の活性化や観光振興などに欠くことのできない重要な社会インフラでございます。県といたしましても、この国の整備にあわせまして、地域と地域振興のためのプロジェクトを積極的に開発をしております。例えば、御所インターチェンジ周辺の産業集積地の形成や、(仮称)奈良インターチェンジ周辺の新駅の設置、まちづくりなどの取り組みでございます。

 こういう状況の中、本年四月に国土交通省近畿地方整備局から供用のめどが発表されました。西名阪自動車道とつながる(仮称)大和郡山ジャンクションなどにおきましては平成二十六年度供用、御所南インターチェンジから五條北インターチェンジ間平成二十八年度供用が新たに発表されたものでございます。

 これにより、京奈和自動車道の整備は、今後、ますます加速されるものと期待をしておりますが、これまでご尽力いただきました県議会議員の皆様をはじめ、多くの関係者の方々に厚く感謝を申し上げたい気持ちでございます。

 一方、供用の予定が公表されていない事業区間も、議員ご指摘のありましたようにございます。多くの立体交差を要する橿原市内と、(仮称)奈良インターチェンジから西名阪自動車道までの二区間でございます。橿原市内は、用地の取得が九割以上済んでおります。また、(仮称)奈良インターチェンジから西名阪自動車道までは、用地買収に取り組みを始めた段階でございます。これらの区間につきましては、平成三十年代半ばの供用を目指して事業推進を図るよう要望しております。一日も早く工事に着手するよう、国に対し引き続き強く要望していきたいと思います。

 県の役割といたしまして、県の土地開発公社の京奈和自動車道用地事務所による用地の先行取得など、工事着手に向けた環境整備に積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 私に対するご質問は以上でございました。ありがとうございました。



○副議長(井岡正徳) 福谷農林部長。



◎農林部長(福谷健夫) (登壇)三十一番山本議員の質問にお答えをいたします。

 私には、営農を継続しながら環境にやさしく地球温暖化防止にも役立つ太陽光発電を行い、所得向上に寄与する営農継続型太陽光発電事業について、県として今後どのように対応していくのかというご質問でございます。

 お答えをいたします。

 近年、農地に支柱を立てて、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備などを設置する技術が実用段階になっていることを受けまして、農林水産省は、営農型太陽光発電設備についての農地転用許可制度上の取り扱いに関する通知を発出しております。

 具体的には、営農型太陽光発電設備の設置に伴い、支柱設置箇所などの営農ができなくなる農地部分については一時転用許可の対象とされています。その許可に際しましては、通常の審査基準に加えまして、営農の適切な継続を前提といたしまして、パネル下部の農地における農作物の単収が平均的な単収と比較をして二割以上減少しないことなどを条件としております。

 議員お述べのとおり、営農型太陽光発電設備の設置は、農作物と再生可能エネルギーを同時に生産することができる有効な手段であると私も認識をしております。また、他県では、既にミョウガでありますとかガーデニングで使われるタマリュウというふうなものを作付することで一時転用許可を受けて設置された例もあることは承知をしております。

 本県におきましては、まだ事例はございませんが、営農型太陽光発電設備の導入に当たりましては、日照量が少なくなる中でいかにして八割の農作物収量を確保するかが課題であるというふうに考えております。

 このため、今後、円滑な対応に向けて、他府県等における太陽光パネルの設置による農作物の生育に与える影響に関する先行研究の取り組みの状況や、日照量が少ない中での作物ごとの収量データ、また、収量を確保しやすい作物の選定などの情報収集にまずは努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。ありがとうございました。



○副議長(井岡正徳) 江南健康福祉部長。



◎健康福祉部長(江南政治) (登壇)三十一番山本議員のご質問にお答えをいたします。

 私に対しましては、県は、障害者就労施設等からの優先調達の推進について、どのように取り組んでいるのか、また、市町村に対してどのように働きかけを行っているのかとのお尋ねでございます。

 議員お述べのように、障害のある方が誇りと生きがいを感じながら地域で自立した生活を送るためには、就労を通じました社会参加の実現が重要でございます。とりわけ、障害者就労施設等からの優先調達によりまして、ここで働く方々の工賃の向上を図ることは、経済的な基盤を支える観点からも大変重要であると認識をしております。

 まず、県におきましては、既に障害者優先調達推進法に基づきまして調達推進方針を作成・公表いたしました。そして、障害福祉課が庁内の受発注窓口となりまして全庁的に推進をしているところでございます。平成二十五年度の実績は約二百五十万円、平成二十六年度の目標はその約二倍の五百万円と定めまして、より積極的な調達に取り組んでいくところでございます。

 具体的な調達の内容といたしましては、パンフレットの印刷、イベント記念品等の発注を行いますほか、本庁では、屋上広場の除草作業、執務室内の清掃、公用車の洗車、廃棄文書のシュレッダー処理などの業務委託を行っております。また、出先庁舎の清掃等の業務につきましても検討しているところでございます。

 一方、市町村に対しましては、部課長会議や担当者説明会等を通じまして、制度の周知、県の取り組みの紹介、施設等が供給できる物品等の情報提供などを行いますとともに、調達方針の早期策定と積極的な調達への取り組みを働きかけておりますが、議員ご指摘のとおり、調達方針につきましては、その策定済みは十市町村に過ぎない状況でございます。

 この原因といたしましては、議員お述べのように、安定的な商品等の提供が困難な小規模な施設が多いこと、また、施設でつくる商品と市町村のニーズとの関係等によるものというふうに考えております。

 県といたしましては、複数の施設が共同で受注できるような体制づくりに取り組みますとともに、これまで県庁が率先して実践することによって得られましたノウハウ、あるいは、施設等とのネットワークを生かしながら市町村の体制づくりを支援することによりまして、県はもとより、県全体としての調達規模の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(井岡正徳) 三十一番山本進章議員。



◆三十一番(山本進章) 答弁をいただきました項目について、何点か意見なり要望なりをさせていただきたいと思います。

 まず、やはり一番言いたいことは自然エネルギーのことで、知事は、目標値を上げる質問に対しまして、上方修正をしていくということをおっしゃられましたけれども、具体的な数値は挙げられませんでした。その点は少し残念なんですけれども。

 このいただいた資料といいますか、県のエネルギービジョンで出している資料の目標値を見ますと、太陽光は平成二十四年度で七万キロワットあったものが、今度、二十七年度には二・七倍なり三倍の十四万キロワット、もう今、既にその数値は大体八割方達成をしている。それ以外の小水力も、倍数で行けば一・五倍、それから、バイオマスはもう一・〇倍、全然目標としてなっていないような状況、風力発電もそうであります。地熱発電は、当然、今、取り組んでいないですから目標値も上がっていない。これで十五万五千キロワットという二・七倍に平成二十二年度からなるわけですけれども、太陽光発電においても、この資料によりますと、ポテンシャルは百七十二万キロワット、奈良県ではあるわけです。関西電力の大体五%が奈良県ですので、二千八百万キロワットぐらいから、それを五%にしますと百五十万キロワットまでは行かないと。太陽光発電だけでも、ここに、当然、目標といいますか、奈良県は補えるというような。また、小水力発電にしても、この生かせる部分は、鹿児島県へエネルギー政策推進特別委員会が県外調査に行って、その取り組みを先日、少し聞かせていただきましたけれども、かなり、鹿児島県では大変進んだ取り組みをしておられると聞いております。

 そういう中で、この四番目の質問であった、県南部・東部の振興というところにおいてもこれは生かせるんではないかなと。といいますのは、やはり自然エネルギーで雇用を生む、そして、地域の活性化をする。里山資本主義ではないですけれども、岡山県の真庭市の方でのバイオマス発電というような取り組みでまちおこしをしているというような中で、やはりこういう今の時代、これからの時代、県南部地域の面積は県の三分の二ある中で、どうしたら活性化、雇用を生むのかと。先ほど、奈良モデルとおっしゃられましたけれども、ぜひ、この奈良モデルをこの自然エネルギー推進でしていただけますよう、要望といいますか、意見を申し上げて提案をさせていただきたいと思います。

 そして、もう一点は、動物愛護についてでありますが、きょうも、動物愛護の団体の方も傍聴に来ていただいておりますけれども、一緒にうだ・アニマルパークへ視察へ行かせていただいた。そのときに、うだ・アニマルパークの職員さんと室長さんや皆さんと意見交換をしましたけれども、今まではほとんどそういう機会がなかった。だから、やはり意思の疎通が図られていないというところで誤解もあったわけですけれども、有意義な意見交換をさせていただきました。今後、やはり県の方々と一緒になって動物譲渡なりのその方向性を見出していきたいと。私たちも阪口議員と一緒に立ち会いをさせていただきました。その方向に向かってお手伝いをさせていただくというようなことも、今後、していきたいなと思っておりますので、担当課といたしましては、ぜひ、その方向をしっかりと相談もし、やっていっていただきたいと要望をさせていただきたいと思います。

 それ以外にいろいろと申し上げたい点は多々あるわけでございますけれども、もう時間もあまりありませんので、機会あるごとに担当課の皆さん方と議論をして、よりよい方向を見定めていきたいと思いますので、これで質問を終わらせていただきます。



○副議長(井岡正徳) しばらく休憩します。



△午後二時五十分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△午後三時四分再開



○議長(山下力) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、三番大国正博議員に発言を許します。−−三番大国正博議員。(拍手)



◆三番(大国正博) (登壇)それでは、議長の許可をいただきましたので、公明党を代表いたしまして、通告いたしました数点について、荒井知事にお尋ねいたします。

 まず初めに、文化の振興についてお伺いいたします。

 一昨年から、県が主体となって実施されているムジークフェストならは、昨年度、開催期間や開催地域を拡大し、約六万二千人もの来場者があったと伺っています。また、登大路園地で初めて開催されたオクトーバーフェストや県立美術館の特別展等の関連イベントを含めると約十万人の来場者があり大きなにぎわいを見せました。また、県立ジュニアオーケストラは、ムジークフェストならや平城京天平祭への出演など、積極的に演奏活動の場を広げ、それとともに団員たちのレベルも年々上がっているように感じています。未来のトップアーティストを目指すとともに、今後も多くの県民の方々に日ごろの練習の成果を披露していただきたいと思います。

 一方、文化芸術団体がそれぞれの創意工夫で企画運営するすぐれた事業に対して支援する新たな文化活動チャレンジ事業では、年々、文化芸術団体からの応募がふえており、文化活動への参加や文化に触れる機会の拡大につながっていることを実感しているところであります。

 私は、県がこのような経験を重ねながら、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを目標にしていくことも重要と考えます。政府が世界中の人々を文化と芸術でおもてなしをと準備が進められておりますが、奈良県においては、歴史文化と相まって、音楽などの芸術文化を通して国内外の人々をお迎えできるよう取り組むことが必要であると考えます。また、県民の皆様も、参加の機会や鑑賞の機会といった、文化に対する関心をさらに高めていく必要があると思います。

 そこで、知事にお伺いします。

 奈良県の文化力の向上を図るためには、県民の文化活動を活性化させるとともに、県民の皆様と意識を共有していくことが重要と考えますが、県として今後どのように文化振興を進めようと考えておられるのでしょうか。

 次に、若者支援について二点お聞きします。

 本県は、大阪府や京都府などの大都市圏への人口流出による社会減少や、合計特殊出生率の低下などの影響で二〇〇〇年をピークに人口が減少しています。こうした事態を正面から受けとめ、子どもを産み育てやすく、誰もが安心して暮らせるよう、魅力ある地域づくりがこれまでも進められてきました。

 しかし、高齢者人口の増加と相まって若者人口の減少が深刻な問題であることを私たちに改めて認識させたのは、先ほど、山本議員もお述べになりました、民間の有識者でつくる日本創生会議の人口減少問題検討分科会が発表した二〇四〇年時点での全国の市区町村別人口の推計結果でございます。

 その概要を改めて申しますと、全体の約五割を占める八百九十六の自治体で二〇一〇年から二〇四〇年までの間に若年女性が半分以下に減少すると試算しています。また、将来消滅する可能性があると指摘され、そのうち二〇四〇年時点で人口一万人を切る五百二十三自治体に関しては消滅の可能性が高いと分析しています。同分科会は、子どもを産む中心的な年齢層である二十歳から三十九歳の女性人口の増減に着目。就業などこうした年代の女性が地方から大都市圏に流出すると、地方では子どももふえないため人口減少がとまらず、最終的に住民サービス提供など自治体の機能を維持することが難しくなると予想しています。

 一方、奈良県の状況については、三十九市町村のうち三分の二の二十六市町村が消滅の可能性があるとされ、この二十六市町村で若年女性が今後三十年で五〇%以下となり、そのうち四町村で減少率が八〇%超、さらに、四市町村で七〇%を超えるという衝撃的な数値となっています。

 このように人口減少社会が直面するであろう現実を浮き彫りにした試算を強い危機感を持って受けとめ、また、そうならないように若者支援に今まで以上に力を注いでいただく必要があると考えます。

 こうした中、公明党の雇用・労働問題対策本部青年委員会では、これまで積み重ねてきた議論を踏まえ、五月七日に田村厚生労働大臣・佐藤副大臣に対し、若者が働きやすい社会をつくるための提言を提出いたしました。

 その内容を簡単に紹介しますと、就職支援や企業の雇用管理改善などの対応策の強化に当たり、国、地方自治体、企業などが密に連携して総合的に取り組むための若者の雇用促進に関する法律(仮称)の制定です。次に、若者が納得感を持って主体的にキャリアを選択できる環境の整備です。具体的には、企業情報の提供など、若者と企業のマッチングにさらに力を入れていく必要があります。また、新商品・サービスの提供を目指す意欲ある若者に対する創業・企業支援も重要です。このほか、学校を卒業した若者がスムーズに社会で働き始めることができるための支援、また、フリーターやニート支援の抜本的な強化、若者が子育てしやすい環境づくりに向けた支援なども提言しています。さらに、若者の使い捨てが疑われる企業等、いわゆるブラック企業に対しては、厳しい監督指導を実施するとともに、相談体制、情報発信の充実を訴えています。いつの時代も、若者は社会の重要な担い手であり社会の活力の源であります。景気の落ち込みを脱しつつある今こそ、若者の育成、活躍を促す取り組みを進める好機であります。また、若者が生き生きと働ける社会を実現することは、今後の少子化に歯どめをかけることにもつながります。このことが最後の提言内容となっています。

 この提言内容に関連し、一点目は、若者の就労支援についてお伺いします。

 先日、厚生労働省、文部科学省から、この春に卒業した大学生や高校生の就職状況について発表がありました。全国の大学生の就職率は九四・四%、高校生は九六・六%と景気回復に伴い上昇傾向にあり、奈良県も大学生が八九・二%、高校生が九四・六%と全国同様に改善しています。

 しかしながら、卒業後、一旦就職したものの三年間で離職する若者の割合は、平成二十二年三月卒業者を見ますと、全国で大学卒業者が約三割、高校卒業者が約四割に上り、若者の早期離職率が高いというデータもあります。その理由としては、景気回復による雇用情勢の好転に伴う転職の増加という要因もあると思いますが、賃金が低いことや学生生活で学んできたことが仕事に生かせない、同僚を含めた職場環境になじめないなど、職場が自分と合わないという問題が大きいのではないでしょうか。新卒者がスムーズに働き始め職場に定着すること、また、たとえ離職しても再度チャレンジできることが若者のキャリア形成の上で大変重要なことであり、このことが地域社会で若者に活躍してもらうための礎になると考えます。

 そこで、知事にお尋ねします。

 今後の奈良県の人口減少に歯どめをかけるためにも、若者が県内で就労し暮らし続けていけるよう、若者の就労支援としてどのような取り組みを進めようと考えておられるのでしょうか。

 二点目は、ニート、特にひきこもり状態の若者に対する支援についてお聞きいたします。

 公明党青年委員会は、若者が生き生きと活躍できる社会を築くとのコンセプトのもと、今年四月から五月にかけ、全国各地で青年との懇談会を開催いたしました。奈良県内におきましては、五ヶ所において、学生・男女青年世代の皆さんから貴重なお話を聞かせていただいてまいりました。その中で、ニート対策を充実してほしいとの声がありました。県よりいただいた本県のニートと言われる人数の推計値は平成十九年の約八千人から、平成二十四年では約八千三百人と増加しており、十五歳から三十四歳の人口に占める割合も二・九%と全国七位の高い割合となっています。また、ひきこもりと考えられる人数も約四千人を超えていると考えられています。

 私たち公明党奈良県本部青年局は、四月十二日に若者サポートステーションやまとに状況を調査するため、国重徹党青年委員会副委員長とともに伺ってまいりました。若者サポートステーションやまとでは、就労支援をはじめ、復学や自立活動への支援など、年間延べ四千件を超える相談業務を行っていただいており、キャリアコンサルタントや臨床心理士もフル回転で取り組んでおられました。

 伺った話の一部を紹介させていただくと、ニートと言われる方が二十回相談してやっと就職が決まるというのが平均で、期間にすると三カ月から半年、長いところでは二年かかったケースもあったとのことです。このように、多様な相談がこちらのサポートステーションに集中しており、増加している相談の対応にも限界があると感じました。

 また、これらのサポートステーションを運営している法人では、県からニート・ひきこもり訪問支援事業の委託を受け、ニートと言われる人たちの中でもひきこもりと見られる方向けに臨床心理士による家庭訪問を行い、一人ひとりを自立させるために幅広い支援を行っているという現状も伺いました。

 さらに、先日、県南部地域にお住まいの方から、ひきこもり状態の息子がいて将来を心配している。町内に病院や保健所はあるが、病気ではないと思うので、どこに相談に行けばよいかわからないという声を聞きました。これまで、私は、ひきこもりの問題は地域の人間関係が希薄になっている都市部が中心の問題と思っていましたが、郡部も含めて全県下に広がっている問題であると認識を改めたところでございます。

 一方で、全国的な状況を見ると、ニート・ひきこもり支援として、若者サポートステーションとひきこもり地域支援センターが都道府県に設置されているケースが多く、双方が連携してニート支援に取り組んでおられます。そこで、ニートの中でも、特にひきこもり状態の若者やご家族が幅広く相談できる総合相談窓口の設置が必要と考えますが、知事のお考え方についてお尋ねをいたします。

 次に、地域包括ケアシステムの構築について二点お聞きいたします。

 内閣府が発表した平成二十六年版高齢社会白書では、二〇一三年の総人口に対する七十五歳以上の割合が一二・三%であるのに対し、二〇二五年では一八・〇%になると予想されています。また、ひとり暮らし高齢者が高齢者人口に占める割合は、二〇一〇年で男性一一・一%、女性二〇・三%となっていますが、二〇二五年では、男性一四・六%、女性二二・六%に増加すると予想されています。いわゆる団塊の世代が後期高齢者になる二〇二五年問題が迫っています。

 また、高齢化の進展により、認知症患者及び認知症の予備軍もふえるものと予想されています。厚生労働省では、認知症対策を着実に推進するため、認知症施策推進五か年計画を二〇一二年九月に作成し、今後目指すべきケアの基本的考え方を、それまでの認知症に対する行動・心理症状等の危機が発生してからの事後的な対応から、危機の発生を防ぐ早期・事前的な対応に変えていくとしています。

 また、奈良県市町村国民健康保険の将来推計について、高齢化進展の国民健康保険財政への影響と題した、平成二十一年に当時の県福祉部がまとめた資料によりますと、国民健康保険の被保険者数が二〇〇八年の三十八万七千人から、二〇二五年には三十万九千人へと減少する一方、後期高齢者医療の被保険者数は、二〇〇八年の十四万四千人から、二〇二五年には二十五万六千人へと急増することが見込まれています。今後、後期高齢者の医療費が著しく増加する中で、医療保険制度が現状のままであれば、県内市町村国民健康保険が負担する後期高齢者医療への支援金が二〇〇八年の百五十一億円から、二〇二五年の二百五十六億円に急増し、財政運営が大変厳しくなることも見込まれています。

 このように高齢化の進行により、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者が増加することに伴い、介護の担い手不足や医療費の増加が見込まれることから、社会保障制度そのものの見直しも予想されます。

 こうした高齢化社会に対応していくためには、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年を目途に、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、そして生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であります。地域包括ケアシステムは、地域の実情、特性に合った仕組みづくりを構築しなければなりません。県の二〇一四年度予算には、認知症の患者・家族を支援する施策や生活支援サービスの基盤整備など、地域包括ケアシステムの構築を後押しする予算が盛り込まれています。そして、こうした予算を活用し、医療、介護、予防、住まい、生活支援などを切れ目なく提供できる体制として地域に合ったシステムをいかに築いていくかは、市町村を中心とした地域住民や関係諸団体等の取り組みにかかっていると言えます。

 そこで、知事に伺います。

 地域包括ケアシステムを進めていくには、市町村が主体となって関係機関との連携を構築し、在宅医療提供体制や認知症対策等を充実させていくことが重要と考えますが、県として地域包括ケアシステムの構築をどのように進めていくのか、お尋ねをいたします。

 二点目は、奈良県総合医療センター跡地における取り組みについてです。

 平成二十四年十二月の我が党の代表質問に対し荒井知事は、医療・介護・福祉関係者が連携、また、連携を育むためのバックアップシステムをどうするかという課題を示されました。同時に、答弁の中で、さらに住民一人ひとりの健康づくりを進めるための、患者やご家族に関する情報共有のシステムについて、ICTを活用した健康維持、あるいは治療、ケアのシステムづくりといったことも視野に入れている。ケアを中心としたときには、治療ではなしにケアを中心とした方に向かうためのスキルアップ、介護も、助けるだけでなしにリハビリで健常な状況に戻すというようなスキルを蓄えることも課題とお答えをいただき、その後においても、まちづくりのソフト連携イメージと課題を示していただくなど、平松町の奈良県総合医療センター跡地のまちづくりに力を入れていただいております。

 私たち公明党も、急速に進む高齢化社会の対応として、奈良県の地域を生かした地域包括ケアシステムの構築を推進する中、さる五月に公明党県・奈良市両議員団は、奈良市医師会の会長・副会長に、大変お忙しい中、時間を割いていただき意見交換をさせていただきました。その中で、医師会長は、地域包括ケアシステムの構築や平松町での取り組みについて、全国のモデルとなる可能性もある取り組みに大いに期待をされておられました。一方では、まだこれから展開される事業に対しての人材育成や各種団体への連携について不安があるといったことや、さらに、奈良県や奈良市が住民の方々へ十分なシステムの周知を行う必要があるのではないかなど、幅広くご意見をお聞きすることができました。

 私自身も、平松町での取り組みについては、大いに注目し期待をしているところであります。この取り組みを着実に進めるためにも、今後も、奈良市医師会や、奈良市、介護・福祉関係者とも緊密に連携し、住民の立場に立った取り組みが重要になってくると考えます。

 そこで、地域包括ケアシステムの拠点づくりを目指している奈良県総合医療センター跡地でのまちづくりについて、どのような課題があるのか、また、今年度、具体的にどのように進めようとしているのか、知事にお尋ねいたします。

 次に、健康長寿日本一に向けた取り組みについてお聞きします。

 我が党は、平成二十五年九月議会の代表質問において、静岡県の取り組みを通し、健康づくりの拠点の必要性や、市町村をサポートし県民の皆様に取り組む意欲を出していただくような仕組みづくりが必要であると申し上げ、質問をしてまいりました。県は、昨年七月に策定されたなら健康長寿基本計画に基づき、食事・運動・検診受診率等の幅広い健康づくりについて取り組みを進めておられます。

 そのような中、私は、これらの取り組みがさらに県民の皆様に広がっていくことを願い、先進的に健康づくりに取り組んでおられる沖縄県に同僚議員とともに調査に行ってまいりました。ご承知のとおり、沖縄県は全国の中でも長寿県ですが、ここ数年で平均寿命の順位が、男性三十位、女性三位と順位を下げましたが、二〇四〇年に平均寿命の全国順位を男女とも一位を奪還し、健康寿命も延伸させる目標を設定されています。

 そこで、沖縄県では、健康長寿世界一復活に向け、健康長寿復活十カ年プランを策定し、重点的に取り組む三つの目標として、一、がん検診、特定健診を定期的に受け、早期発見・早期治療。二、肥満の減少、生活習慣病による死亡率の減少。三、生活習慣病のリスクを高める飲酒者の減少を設定されています。特に、沖縄県に行って私が感じたのは、脂っこいものを多く食べられていることや、飲酒の習慣が普段の生活に根づいていることなどで、食に関して健康面への影響を強く感じました。

 また、沖縄県では、健康長寿おきなわ復活推進本部を立ち上げ、運動をしやすい日常環境づくりや、栄養バランスのよい食事、一人ひとりの健康管理の支援などに取り組まれています。その他、県民に対しては、健康長寿おきなわ復活県民会議を活用し、県民の意識改革、県民行動指針の策定、産業間の連携、職場における健康づくり推進等、幅広い取り組みに努められています。

 奈良県では、この食に関しては減塩の取り組みが進められようとしています。私は、奈良らしい減塩の取り組みや、子どものころから減塩食生活を定着させるためには、子育て世代への働きかけが重要と考えます。目標としておられる健康寿命日本一に向けさまざまな取り組みに着手されていますが、その中でも、例えば、気軽に健康づくりを開始し実践できる拠点としてオープンした奈良健康ステーションのように、早速効果が出始めているものもあり、評価するところです。私は、健康寿命日本一を達成するためには、健康づくりを実践する県民の皆様の意識改革が重要であり、特に、健康づくりの意識はあるが、まだ実践に移されていない方が多数おられる現状を考えると、市町村との連携や県民へのさらなる啓発が必要と考えます。

 そこで、今後、より多くの県民の方に健康づくりを実践していただけるよう、市町村との連携を含め、県はどのように取り組もうとしているのか、荒井知事にお尋ねいたします。

 最後に、奈良市中町駐車場についてお聞きいたします。

 ご承知のように、中町駐車場については、平城遷都一三〇〇年祭では、市街地への車の流入抑制を目的に、パーク・アンド・バスライドのために使われてきました。この中町駐車場は、第二阪奈有料道路や阪奈道路等へアクセスしやすいだけではなく、県道の枚方大和郡山線を介して国道一六三号、あるいは、西名阪自動車道へのアクセスも容易な交通結節点であります。こうしたことから、西の京や法隆寺への観光周遊拠点としても好位置にあります。

 また、現在、中町周辺には、県が新たに建設を進める新奈良県総合医療センターや、福祉施設、また、数箇所の商業施設などの建設が進められるなど、駐車場周辺にも大きな変化が見え始めています。これまで私は、平成二十三年の決算審査特別委員会や平成二十四年の予算審査特別委員会において、中町駐車場について質問をしてまいりました。

 県は、中町駐車場について、平成二十三年度と平成二十四年度に、春と秋の観光シーズン中の奈良市内の渋滞緩和を目的としたパーク・アンド・バスライドを実施するのにあわせ、地元でとれた農産物や県名産品等の販売や、台風十二号や東日本大震災により被害を受けた十津川村及び東北岩手県の被災地復興支援販売などの取り組みを、一日道の駅の社会実験として行ってきました。また、平成二十三年三月の奈良新聞の報道によりますと、駐車場の跡地利用に、県は、農産物直売所や情報発進拠点としての道の駅整備も含めた基本計画を策定し整備する予定とありました。

 しかしながら、平成二十五年度に入り、目に見えた動きがなく、県民の皆さんもどのような方向で検討されているのか、注目しておられます。

 そこで、知事にお尋ねします。

 奈良市中町駐車場については、平成二十三年度及び平成二十四年度に一日道の駅の社会実験を行うなど、地域振興や観光周遊拠点としての活用を検討されているようですが、今後、どのように利活用をしていこうと考えていらっしゃるのでしょうか。

 以上で、壇上からの質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(山下力) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) (登壇)三番大国議員のご質問にお答え申し上げます。

 最初のご質問は、奈良県の文化振興の進め方でございます。

 県では、文化力の向上を目指しまして三つの柱立てで施策を推進しております。

 一つは、質の高い文化芸術イベントの実施でございます。二つは、文化芸術への参加、鑑賞の機会の拡大でございます。三つ目は、文化を核にしたまちづくりということでございます。

 まず、一番目の質の高い文化芸術イベントの実施では、今年三回目となるムジークフェストならをこの観光オフシーズンに開催しておりますが、開催公演数も二百七十にも大幅にふえましたし、開催地も大幅にふえて十六市町村に拡大いたしました。また、三市町村が連携コンサートを実施するなど広がりを見せております。今後とも、県内各地への拡大を図ってまいりたいと思います。

 次に、文化芸術への参加、鑑賞の機会の拡大についてでございます。今年は、秋に奈良県大芸術祭を初めて開催いたします。従来よりふえて、幅広い団体の参加を促したいと思っております。また、文化芸術団体の新たな取り組みに対する支援を行ってまいりたいと思います。

 三点目の、文化を核にしたまちづくりでございますが、奈良・町家の芸術祭ハナラートの開催や、馬見丘陵公園や大和民俗公園でのコンサートなどの実施により、地域のにぎわいを創出し、県内外からの来訪者の増加を図ることとしております。これら施策の柱を継続・発展させるとともに、今年度においては、特に、県民アンケートを実施し、県民ニーズの的確な把握に努め、県の文化振興策の基本方針となる文化振興ビジョンを来年度中に策定したいと考えております。

 若者への支援についてのご質問が二つございました。

 一つ目は、若者の県内就労の取り組みでございます。

 近年、人口減少に伴い、本県の労働力人口も減少傾向にございます。特に、十五歳から三十四歳の若者の労働力人口は、平成七年の約二十三万人から、平成二十二年の約十七万人と大幅に減少しております。県内の若年労働力確保が喫緊の課題と認識しております。

 県内の若者就労を促進するために、雇用の場の創出を進めるとともに、県内就労への意欲の向上を図る必要があると思います。

 議員お述べの離職率でございますが、平成二十二年三月卒業者の就職後の三年間の離職率は、全国より高い状況でございます。本県は、大学卒業者で四〇・一%、高等学校卒業者で四五・九%でございます。早い段階から就業意識を醸成することも必要だと思います。企業の求める職業人としての姿勢や、働くための基礎能力を早く身につける必要があろうかと思います。実学教育を奨励すべきと考えております。

 離職した若者の早期の再就労の支援が必要かと思います。離職に至った経緯や離職原因の分析を行い、今後の離職防止に役立てていきたいと思います。

 さらに、本年度から、育児休業給付金を上乗せして賃金等を支給する事業者への助成を行うことをいたしました。全国的にも進んだ取り組みと言われておりますが、若者の就労継続と子育てと就労の両立をさせようとする取り組みでございます。多くの若者が県内で働き暮らし続けることが将来の奈良の活力を維持させることにつながるものであり、今後も、若者の就労を積極的に支援してまいりたいと思います。

 若者支援の中でひきこもりのことについてのご質問がございました。

 ひきこもりの原因は、正直よくわからないことがございますが、ひきこもり状態を脱するためのお手伝いは、県政の中でも重要な課題だと認識し始めております。ひきこもり状態の若者が学び直しや就業等の社会参加へ進む過程において、大人や本人やその家族が適切な相談支援機関に出合うことは自立への大事な一歩となり得るというふうに考えます。

 県では、これまでから、ひきこもり状態の若者と家族のこの最初の一歩を支援するためにいろんなことを取り組んでおります。ご家族への臨床心理士を派遣する訪問支援というものを行っております。また、引きこもっていた若者が気楽に立ち寄れる居場所を提供しております。

 これらの、ささやかな取り組みだと思いますが、取り組みの結果、平成二十三年度からの三年間で六十名の若者がひきこもりから脱して進学や就職により社会参加を実現していただきました。これまでの取り組みが一定の効果を上げておりますが、県内のニートの人数は、平成十九年の約八千人から、平成二十四年には約八千三百人に増加をしておる統計が出ております。ニートの約半数がひきこもりと言われておりますことから、まだ多くの若者やそのご家族に支援の手を差し伸べていく必要があろうかと考えております。

 議員からご提案のあったひきこもりの総合的な窓口相談の設置は、そういう意味で大変重要かと思います。ニート、特にひきこもり状態の若者の社会参加を支援するにはどのようにすればいいのか。まず、その社会的原因をよく研究し、いい薬を見つける必要があろうかと思いますが、当面、本人やご家族が相談しやすいひきこもりの総合的な窓口の設置も必要かと思います。総合的な窓口になりますと、市町村や地域若者サポートステーションやハローワークなど、関係するところが多岐にわたりますので、これら関係機関の協力を得る必要もあろうかと思います。連携による統一的な窓口のイメージでございます。本当の意味の総合的機能を果たせる窓口というのはもう少し仕組みを考えていく必要があろうかと思いますが、設置に向けての検討を開始したいというふうに思います。

 次は、地域包括ケアシステムをどのように進めるのかというご質問でございます。

 今月十八日に医療・介護総合確保推進法が成立いたしました。その中で、地域包括ケアシステムの構築が大きな柱になっております。どのように地域包括ケアシステムを構築するのかは大きなチャレンジングな課題でございます。地域の状況が、大都市周辺、また、過疎地など、地域によっても、奈良県内でも状況が大変異なりますので、市町村の役割がそのシステムづくりに大変大きなものであるというふうに認識をしております。これまでも、市町村の取り組みを支援する体制としての準備を進めてまいりました。

 本年四月に地域包括ケア推進室を新たに設置いたしまして医療・介護・保健といった異なる分野をつなげる専門職として保健師の役割が重要と考え、各保健所に地域包括ケア担当保健師を配置いたしました。

 また、地域包括ケア推進室、県庁の組織でございますが、各保健所が地域包括ケア推進支援チームを編成して、四月以降、順次、市町村を訪れ、包括ケアの構築に向けた支援、あわせて研究を実施しているところでございます。

 この支援チームは、医療・介護のデータを活用して、市町村の現状や課題を提示するとともに、医療・介護等の専門職のみならず、自治会など地域の関係者も含めた多くの職種が参画する地域ケア会議の開催を支援しております。保健師様たちの訪問力、あるいは統率力というのは実に見上げたものであると認識をし始めております。このような取り組みをしながら、地域の課題を抽出するという必要がございます。これは、市町村の課題でもございますが、県での課題でもございます。行政組織的には部局横断的な検討体制がぜひとも必要でございます。

 また、県がプロジェクトとして推進しようと思っているのもございます。東和・西和・南和の各地域におきまして、保健所が中心となりまして在宅医療の推進や認知症高齢者を地域で支える、より広域的な医療・介護の連携体制の構築でございます。このようなプロジェクトの推進と市町村への支援を積極的に行って、県内全域における地域包括ケアシステムの構築を進めたいと考えております。

 二つ目の質問は、平松町の県総合医療センター跡地の活用でございます。

 地域包括ケアシステムというのは、概念が先行しておりますが、なかなかその実態があらわれておらないものでございます。平松町のプロジェクトにおいては、一つのパターンとしての地域包括ケアシステムを構築できたらというふうに思っております。イメージとして、日常生活の場で一体的・体系的に必要なケアのシステムを提供できるといったことでございます。

 その対象になりますのは、高齢者だけでなく、認知症の方々、障害者の在宅のケアを必要とされる方々、乳幼児や子育て中の方々も対象にした、文字どおり包括的なインクルーシブなケアのシステムが構築できるか、大変チャレンジングな課題だというふうに思い始めております。

 一般的に地域包括ケアシステムというふうに言いますとなかなかわかりづらいことがあることが、まだ、今の段階では実情でございます。医療と介護の連携という面をとっても、なかなかすぐにはわかりにくい。このように、まちづくりの協議を進めていくうえに当たって、医療と介護の連携を具体的にどうしようかということも探りながら、住民の方と相談しながら進めていくやり方が望ましいと思います。

 さらに、地元医師会との連携が重要でございます。この平松町のまちづくり、地域包括ケアのまちづくりにつきましては、県と奈良市医師会で話し合いの場を設けました。大変協力的な対応をしていただいて感謝をしております。また、奈良市には、地域の方々と話し合う場であります平松町のまちづくり協議会に参画してもらうなど、人の連携も強めております。市医師会、また、市などとの連携も不可欠であるというふうに認識をしております。この場でどのような導入の機能を確立するのか、手探りでございますが、探りながら、先ほど申し上げましたように、認知症も含めたインクルーシブなケアシステムを確立できたらと思っておるところでございます。

 次に、健康寿命日本一に向けた取り組みについてのご質問でございます。

 健康寿命日本一のためには、食事、運動など、住民一人ひとりが自ら意識して実践することが不可欠でございます。県では、統計的な手法をもちまして市町村を支援することを始めております。喫煙率やがん検診受診率などの健康指標について、市町村別に分析・評価を行っております。どのような行動が健康寿命の延長という成果に結びつくのかを連続して観察し実行しようとしていく取り組みでございます。

 また、健康寿命延長に効果的な取り組みというのは、県と市町村が協働して進めることが必要でございます。例えば、がん検診の受診率向上のためには、昨年度は、生駒市と葛城市で協働の事業を始めました。今年度は四市町に拡大して実施をしていきたいと思います。

 また、今まで健康に関心のなかった方でも気楽に健康づくりを開始し実践できる拠点として開設いたしました奈良県健康ステーション橿原でございますが、既に一万五千人を超える方々にご利用いただくなど好評でございますが、二カ所目を王寺町に開設する予定でございます。また、独自で同様の取り組みを検討する市町村も出てこられましたので、積極的な支援を行ってまいりたいと思っております。

 奈良市にあります中町駐車場の活用方法についてのご質問がございました。

 中町駐車場は、平城遷都一三〇〇年記念事業の際に、奈良市内の交通混雑の緩和を図るため、パーク・アンド・バスライド駐車場として購入・整備したものでございます。第二阪奈有料道路と四車線化の事業を進めている県道枚方大和郡山線が交差する交通の要衝に位置しております。

 このように、当該用地は、交通の要衝という位置で、約四ヘクタールのまとまった面積がある貴重なものでございます。また、周辺においては、新奈良県総合医療センターの建設が進められておりますし、複数の大型商業施設の出店が進みます。また、新しい病院もこの近所にできる予定だと聞いております。このように土地の利用の形が目覚ましく変化をしておりまして、中町駐車場の利活用の方法につきましては、こうした周辺環境の変化も十分踏まえながら検討を進める必要があると思います。

 現在、都市計画道路大和中央道の見直しに伴い、県道枚方大和郡山線から奈良中心市街地へのアクセス強化の観点から活用できないかということも、その検討の内容に入っております。

 これまでのアイデアでございますが、道の駅にする、交通拠点にする、防災拠点にする、物販施設にする、モールをつくるなど利活用についてさまざまなアイデアがございましたが、大変貴重な県有資産ですので、周辺の変化の、環境の変化の状況も見据えながら、その将来の利活用について多角的に、かつ慎重に検討を進めていきたいと考えているところでございます。

 ご質問に対する答えは、以上でございました。ご質問ありがとうございました。



○議長(山下力) 三番大国正博議員。



◆三番(大国正博) それぞれに知事より答弁をいただきました。ありがとうございました。

 まず、文化の振興につきましては、本当に、今、ムジークフェストならを開いていただいておりまして、重ねて、秋の大芸術祭の準備を進めていただいております。大変、職員の皆さん、頑張っていただいていると思いますので、しっかりと私たちも応援したいと思いますし、また、こういった文化芸術の取り組みというものは、もっと県に根づけばなというふうに、参加をさせていただきながら感じているところであります。そういった思いを持たせていただいて、奈良も文化を大きな県政の柱に据えていただければありがたいかなというふうにも思っておりますので、どうぞ、また、この事業というものを大切にしながら、この文化振興ビジョンの策定を進めていただきますようお願いを申し上げたいと思います。

 また、平成二十四年十二月の議会におきましては、こういった取り組みを実行しながら、条例もあり得るのではないかという知事のお話もございました。本当に、今後の予定でも、また一つの考える観点でも、先ほど申し上げましたように、県民の中に根づかせる、また、県政の柱に据えるという意味からも、こういったことも視野に入れてお取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、若者への支援についてでございますが、大変、特に、このひきこもりにつきましては前向きなご答弁をいただきました。何と、ニートが四千人を超えているという、こんな状況でありまして、本当に、六十人の方が就職をされたということで、社会に復帰されているということでありますけれども、現場の声を聞きますと、まだまだ行き足りない。また、全ての多様な相談を一カ所で、今、ほとんど受けていただいておりますので、もうそれで大変な努力をかけていただいておりまして、その中でお一人お一人を何とかという、本当にお気持ちを聞いてきたわけでございます。何とぞ、そういった一人ひとりの青年に知事の熱い思いを込めていただいて、前向きにそういった総合的な相談窓口ができますようにお願いを申し上げたいと思います。

 地域包括ケアシステムにつきましては、健康寿命日本一に向けた取り組みとも、これは、もう非常に関係のある取り組みかなと思っております。やはり健康で長生きを、そして、地域で元気でご活躍をいただくというのが一番望ましいわけでございます。そのためには、やはり日々の健康に対する意識の向上というものも必要になってきます。

 先般、テレビでは、小学生の子どものロコモティブシンドローム予備軍が報道されておりました。私も、かねてから、若い年齢時に健康づくりの意識をつくるというのは非常に重要だと思っておりましたが、まさか小学生のこのロコモティブシンドローム、通常の手を挙げることができないとか、階段を真っ直ぐ上がることができないとか、こういった状況が、宮崎県や、また、島根県などで十人に一人の割合でこういった子どもがいるというショッキングなデータもございます。

 そういった中で、一点、知事にお尋ねしたいのは、やっぱり若い方への健康づくりということも少し視野を広げていただいて取り組む必要があるのではないかと思っております。もちろん教育委員会の方にも、今回、質問はしておりませんけれども、こういった取り組みが必要だと思いますので、幅広い年齢層の健康づくりについて知事のお考えがあればお尋ねをしたいと思います。



○議長(山下力) 荒井知事。



◎知事(荒井正吾) 健康づくり、あるいは医療の役割が、今までは、病名が決まっているからこの診療科に行きなさいと、こういう分担でございました。ところが、病名がわからない病気らしいものがふえているということがございます。それをどのように扱えばいいのか、あるいは、病態というのはある程度わかりますが、若者の病態、乳幼児、子どもさんの病態、女性の病態、高齢者の病態、病態に応じて医療を提供すべきだというのを基本の考えとして持っております。

 さて、若者の病態と認められるところでどのように支援の手、医療も含めた支援の手を差し上げられるのかというのは課題だと思います。これは、医療界の課題だと。診療科でこの診療しかしないよと、皆、言われると、窓口が閉ざされているような、どの窓口をたたけばいいかわからないご家庭がふえているというのがいろんな分野であるように思います。それをどのように、医学で言うトリアージをするか、どのように受け付けるか、現実の相談窓口もどのようにお助けすればいいかわからない、まだ、状況だというふうに認識をしております。

 女性の医療、外来についても進んできている分野でございますが、なかなかわからないところもあります。若者については、社会的な原因なのか、周りの環境なのか、いろんな体質的なのか、よりわからない。私もまだ勉強が進んでおりませんが、若者の健康を取り戻す、あるいは、健康を増進すると、これは、健康寿命とまた違う、健康度を上げるというようなことが、健康度を上げておくとずっと健康寿命の延長にもつながる、これが、奈良県で劣っております体力とか規範意識とか学習意欲とか、あるいは、運動神経の発達が未就学児に行うとか、全体として関係しているのではないか、少子化にも関係しているのではないかなと思われるところではありますが、全体に実証的な研究が進んでいない面がございますので、奈良県としては、そのようなことを先駆的にでも取り組んでいきたいという思いを持つものでございます。



○議長(山下力) 三番大国正博議員。



◆三番(大国正博) ありがとうございます。さまざまにいろんな課題があると思います。一つ一つ、知事のお考えをもとにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 最後の奈良市中町駐車場につきましては、本当に周りがすごい変化をしてきておりまして、中町駐車場の土地が非常に寂しい状況が続いてございます。この質問を機に、一歩でも二歩でもこの取り組みが進みますように、そういった願いを込めて今回質問をさせていただきました。今後ともお取り組みのほど、よろしくお願いを申し上げまして質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山下力) これをもって当局に対する代表質問を終わります。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山下力) 十五番森山賀文議員。



◆十五番(森山賀文) 本日はこれをもって散会されんことの動議を提出します。



○議長(山下力) お諮りします。

 十五番森山賀文議員のただいまの動議のとおり決することに、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 それでは、さように決し、次回、六月三十日の日程は当局に対する一般質問とすることとし、本日はこれをもって散会します。



△午後三時五十六分散会