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平成26年  6月 定例会(第315回) 06月23日−01号




平成26年  6月 定例会(第315回) − 06月23日−01号







平成26年  6月 定例会(第315回)



 平成二十六年

        第三百十五回定例奈良県議会会議録 第一号

 六月

    平成二十六年六月二十三日(月曜日)午後一時三分開会

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          出席議員(四十二名)

        一番 宮木健一          二番 井岡正徳

        三番 大国正博          四番 阪口 保

        五番 猪奥美里          六番 尾崎充典

        七番 藤野良次          八番 太田 敦

        九番 小林照代         一〇番 大坪宏通

       一一番 田中惟允         一二番 岡 史朗

       一三番 畭 真夕美        一四番 乾 浩之

       一五番 森山賀文         一六番 宮本次郎

       一七番 山村幸穂         一八番 欠員

       一九番 松尾勇臣         二〇番 上田 悟

       二一番 中野雅史         二二番 神田加津代

       二三番 安井宏一         二四番 奥山博康

       二五番 荻田義雄         二六番 岩田国夫

       二七番 森川喜之         二八番 高柳忠夫

       二九番 今井光子         三〇番 和田恵治

       三一番 山本進章         三二番 国中憲治

       三三番 辻本黎士         三四番 米田忠則

       三五番 出口武男         三六番 新谷紘一

       三七番 粒谷友示         三八番 秋本登志嗣

       三九番 小泉米造         四〇番 中村 昭

       四一番 欠員           四二番 山下 力

       四三番 梶川虔二         四四番 川口正志

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        議事日程

一、知事招集挨拶

一、開会宣告

一、会議録署名議員指名

一、会期決定(十二日間)

一、諸報告

一、就任挨拶(高本教育委員、吉田教育長、橋本警察本部長、長岡危機管理監、福井観光局長、上山こども・女性局長、加藤県土マネジメント部長、久保田水道局長)

一、議案一括上程

一、知事提案理由説明

一、請願・陳情の上程及び請願の関係常任委員会付託

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△開会式



◎議事課長(反田善亮) ただいまより知事のごあいさつがあります。



◎知事(荒井正吾) (登壇)定例県議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。

 六月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご参集をいただき、誠にありがとうございます。

 今議会でご審議いただく案件は、条例の制定及び改正、公社等の経営状況の報告などの諸議案でございます。

 どうぞ慎重にご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。

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     (議長山下力、議長席に着く)



○議長(山下力) これより平成二十六年六月第三百十五回奈良県議会定例会を開会します。

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○議長(山下力) これより本日の会議を開きます。

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○議長(山下力) 初めに、会議録署名議員を会議規則第九十三条の規定により指名します。

                              一番 宮木健一議員

                              三番 大国正博議員

                              四番 阪口 保議員

 以上の三人を指名します。

 被指名人にご異議がないものと認めます。

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○議長(山下力) 次に、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。

 今期定例会の会期は、本日から七月四日までの十二日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 よって、会期は十二日間と決定しました。

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○議長(山下力) 次に、地方自治法第百二十一条の規定により、説明のため議場に出席を求めました文書の写しをお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

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△奈議第五十一号

平成二十六年六月十六日

 奈良県知事 荒井正吾殿

                             県議会議長 山下 力

      第三百十五回六月定例県議会への出席要求について

  六月定例県議会(平成二十六年六月二十三日開会)に説明のため、貴職及び下記の者の出席を要求します。

                  記

   副知事

   危機管理監(開会日及び所掌事務に関する質問がある場合)

   総務部長          地域振興部長

   南部東部振興監       観光局長

   健康福祉部長        こども・女性局長

   医療政策部長        くらし創造部長兼景観・環境局長

   産業・雇用振興部長     農林部長

   県土マネジメント部長    まちづくり推進局長

   会計管理者・会計局長(所掌事務に関する質問がある場合)

   財政課長

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△奈議第五十一号

平成二十六年六月十六日

   教育委員長

   教育長

   人事委員長

   代表監査委員 殿

   公安委員長

   警察本部長

   水道局長

                             県議会議長 山下 力

      第三百十五回六月定例県議会への出席要求について

  六月定例県議会(平成二十六年六月二十三日開会)に説明のため、貴職の出席を要求します。

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○議長(山下力) 次に、包括外部監査人から、去る三月二十六日、包括外部監査の結果報告及びこれに添える意見の提出があり、その写しは既に各議員に送付しております。

 また、監査委員から現金出納検査結果の報告があり、その写しはお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

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○議長(山下力) 次に、本日知事から議案四十二件が提出されました。

 議案送付文の写し並びに議案をお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

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△財第五十八号

平成二十六年六月二十三日

   奈良県議会議長 山下 力様

                             奈良県知事 荒井正吾

       議案の提出について

平成二十六年度議案

 議第四二号 奈良県附属機関に関する条例の一部を改正する条例

 議第四三号 奈良県特別会計設置条例の一部を改正する条例

 議第四四号 奈良県税条例の一部を改正する条例

 議第四五号 県税事務所等設置条例等の一部を改正する条例

 議第四六号 橿原公苑使用条例の一部を改正する条例

 議第四七号 奈良県営自転車競技条例の一部を改正する条例

 議第四八号 奈良県農業大学校条例の一部を改正する条例

 議第四九号 職員の配偶者同行休業に関する条例

 議第五〇号 奈良県公契約条例

 議第五一号 市町村負担金の徴収について

 議第五二号 道路整備事業にかかる請負契約の変更について

 議第五三号 公共土木施設災害復旧事業にかかる請負契約の変更について

 議第五四号 公共土木施設災害復旧事業及び地すべり激甚災害対策特別緊急事業にかかる請負契約の変更について

 議第五五号 みつえ高原牧場周辺景観創造用地の取得について

 議第五六号 奈良県農業研究開発中期運営方針の策定について

 議第五七号 奈良県道路整備基本計画の策定について

 報第一号 平成二十五年度奈良県一般会計予算繰越計算書の報告について

      平成二十五年度奈良県一般会計予算繰越明許費繰越計算書

      平成二十五年度奈良県一般会計予算事故繰越し繰越計算書

 報第二号 平成二十五年度公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計予算繰越計算書の報告について

 報第三号 平成二十五年度奈良県流域下水道事業費特別会計予算繰越計算書の報告について

 報第四号 平成二十五年度奈良県中央卸売市場事業費特別会計予算繰越計算書の報告について

 報第五号 平成二十五年度奈良県水道用水供給事業費特別会計予算繰越計算書の報告について

 報第六号 一般財団法人奈良県ビジターズビューローの経営状況の報告について

 報第七号 一般財団法人奈良県健康づくり財団の経営状況の報告について

 報第八号 地方独立行政法人奈良県立病院機構の経営状況の報告について

 報第九号 公益財団法人奈良県人権センターの経営状況の報告について

 報第一〇号 公益財団法人奈良県生活衛生営業指導センターの経営状況の報告について

 報第一一号 奈良市場冷蔵株式会社の経営状況の報告について

 報第一二号 一般社団法人奈良県野菜価格安定基金の経営状況の報告について

 報第一三号 公益財団法人奈良県食肉公社の経営状況の報告について

 報第一四号 一般社団法人奈良県畜産会の経営状況の報告について

 報第一五号 公益財団法人なら担い手・農地サポートセンターの経営状況の報告について

 報第一六号 公益財団法人奈良県林業基金の経営状況の報告について

 報第一七号 公益財団法人奈良県地域産業振興センターの経営状況の報告について

 報第一八号 奈良県土地開発公社の経営状況の報告について

 報第一九号 奈良県道路公社の経営状況の報告について

 報第二〇号 奈良生駒高速鉄道株式会社の経営状況の報告について

 報第二一号 奈良県住宅供給公社の経営状況の報告について

 報第二二号 公益財団法人奈良県暴力団追放県民センターの経営状況の報告について

 報第二三号 なら歯と口腔の健康づくり計画に基づく施策の実施状況の報告について

 報第二四号 地方自治法第百七十九条第一項の規定による専決処分の報告について

       奈良県税条例の一部を改正する条例

       産業集積の形成及び活性化のための県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例地方独立行政法人奈良県立病院機構中期計画の認可について

 報第二五号 地方自治法第百八十条第一項の規定による専決処分の報告について

       奈良県附属機関に関する条例及び奈良県手数料条例の一部を改正する条例

       地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

       奈良県手数料条例の一部を改正する条例

       関西文化学術研究都市の建設を促進するための県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例

       奈良県指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例

       県営住宅家賃の滞納者等に対する住宅明渡等請求申立てに関する訴訟事件について

平成二十五年度議案

 報第三二号 地方自治法第百七十九条第一項の規定による専決処分の報告について

        平成二十五年度奈良県一般会計補正予算(第七号)

 以上のとおり提出します。

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○議長(山下力) 次に、去る二月定例県議会において任命同意を与え、四月一日付けをもって就任されました高本恭子教育委員のごあいさつがあります。



◎教育委員(高本恭子) 去る二月の定例議会におきまして、皆様からご同意をいただきました。そして、教育委員に任命されました高本恭子でございます。奈良県の子どもたちの教育のために、微力ではございますが、議会の先生方のお教えもいただきまして、なお一層頑張りたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(山下力) 同じく、吉田育弘教育長のごあいさつがあります。



◎教育長(吉田育弘) 教育長を拝命いたしました吉田育弘でございます。本県教育の発展のために、子どもたちの未来のために、精いっぱい尽力をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(山下力) 次に、新任の理事者のごあいさつがあります。

 まず、去る三月三十一日付けをもって就任されました橋本晃警察本部長のごあいさつがあります。



◎警察本部長(橋本晃) 警察本部長の橋本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(山下力) 次に、去る四月一日付けをもって就任されました長岡雅美危機管理監のごあいさつがあります。



◎危機管理監(長岡雅美) 四月一日付けで危機管理監を拝命いたしました長岡でございます。どうかよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(山下力) 同じく、福井義尚観光局長のごあいさつがあります。



◎観光局長(福井義尚) 同じく、四月一日付けをもちまして観光局長を拝命いたしました福井でございます。どうぞよろしくお願いします。(拍手)



○議長(山下力) 同じく、上山幸寛こども・女性局長のごあいさつがあります。



◎こども・女性局長(上山幸寛) 四月一日付けでこども・女性局長を拝命いたしました上山でございます。どうかよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(山下力) 同じく、加藤恒太郎県土マネジメント部長のごあいさつがあります。



◎県土マネジメント部長(加藤恒太郎) 四月一日付けで県土マネジメント部長を拝命しました加藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(山下力) 同じく、久保田幸治水道局長のごあいさつがあります。



◎水道局長(久保田幸治) 同じく、四月一日付けで水道局長を拝命いたしました久保田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(山下力) 以上をもって、あいさつを終わります。

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○議長(山下力) 次に、平成二十六年度議案、議第四十二号から議第五十七号及び報第一号から報第二十五号並びに平成二十五年度議案、報第三十二号を一括議題とします。

 知事に提案理由の説明を求めます。



◎知事(荒井正吾) (登壇)ただいま提出しました議案について、その概要をご説明いたします。

 まず、議第四十二号から議第五十号は、条例の制定及び改正についての議案です。

 議第四十二号は、「奈良県公の施設指定管理者選定審査会」を設置するなどのための「奈良県附属機関に関する条例」の改正、議第四十三号は、母子及び寡婦福祉法の改正に伴い、奈良県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計の名称を変更するなどのための「奈良県特別会計設置条例」の改正です。

 議第四十四号は、地方税法の改正に伴い、法人県民税法人税割の現行税率を引き下げる措置を講ずるなどのための「奈良県税条例」の改正、議第四十五号は、県税事務所の統合等に伴い、名称などについて定めるための「県税事務所等設置条例」等の改正、議第四十六号は、庭球場及びクラブハウスの改修等に伴い、使用料の改定等を行うための「橿原公苑使用条例」の改正です。

 議第四十七号は、競輪の実施に関する事務を委託できる者の名称を変更するための「奈良県営自転車競技条例」の改正、議第四十八号は、奈良県農業大学校の名称を「なら食と農の魅力創造国際大学校」に変更するなどのための「奈良県農業大学校条例」の改正です。

 議第四十九号は、地方公務員法の改正に伴い、職員の配偶者同行休業に関し必要な事項を定めるための条例を制定するものです。

 また、議第五十号は、地域経済の健全な発展及び県民の福祉の増進に寄与するため、公契約について、基本理念、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、県並びに受注者及び下請負者等の責務を明らかにすることにより、適正な労働条件の確保その他の社会的な価値の実現及び向上を図るための条例を制定するものです。

 次に、議第五十一号は、本年度の県営土地改良事業等に対する市町村負担金の徴収、議第五十二号から議第五十四号の三議案は、道路整備事業及び公共土木施設災害復旧事業等にかかる請負契約の変更、議第五十五号は、みつえ高原牧場周辺景観創造用地の取得についての議案です。

 議第五十六号及び議第五十七号は、「奈良県の県行政に関する基本的な計画等を議会の議決すべき事件として定める条例」の規定に基づき、「奈良県農業研究開発中期運営方針」及び「奈良県道路整備基本計画」の策定について議決を求めるものです。

 次に、報第一号から報第五号は、平成二十五年度一般会計及び公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計などの特別会計の繰越計算書の報告です。

 報第六号から報第二十二号は、奈良県ビジターズビューローなど十七の公社等の経営状況の報告です。

 報第二十三号は、「なら歯と口腔の健康づくり条例」の規定に基づき、なら歯と口腔の健康づくり計画に基づく施策の実施状況を報告するものです。

 報第二十四号は、地方税法の改正に伴う「奈良県税条例」等の改正及び地方独立行政法人奈良県立病院機構中期計画の認可について、報第二十五号は、関係法令の改正に伴い所要の規定整備を行うための条例の改正などについて、それぞれ議会閉会中に行った専決処分の報告です。

 このほか、平成二十五年度議案、報第三十二号は、事業ごとの県債発行額の確定に伴い、予算との過不足を調整するため、一般会計補正予算について行った専決処分の報告です。

 以上が今回提出した議案の概要です。

 どうぞ慎重にご審議のうえ、よろしくご議決またはご承認いただきますよう、お願いいたします。

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○議長(山下力) 次に、請願一件、陳情三件を上程します。

 お手元に配布しております文書でご承知願います。

 なお、請願は調査並びに審査の必要があると認めますので、所管の常任委員会に付託します。

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 (文教くらし委員会)



△請願第十号

      中学校歴史・公民教科書に関する請願書

               請願者  奈良県大和郡山市下三橋町九六二

                    新しい歴史教科書をつくる会 奈良県支部

                     支部長 大久保博一

               紹介議員  中野 雅史

                     田中 惟允

                     神田加津代

《要旨》

請願の趣旨

 平成十七年二月議会で「新しい歴史教科書をつくる会 奈良県支部」が提出した請願第九号「小、中学校教科書採択制度の改善を求める請願書」が採択されています。

 一方、平成二十一年三月三十日、文部科学省初等中等教育局長は、教育基本法、学習指導要領の全面改訂を受けて全国の知事、都道府県教育委員会教育長、付属学校を置く各国立大学法人の長宛に、「教科書の改善について(通知)」(二〇文科初第八〇七五号)を発出しました。

 しかし、当県の教科用図書選定資料は内容、量ともに県議会採択済み請願も文科省通知も反映されているとは言えず、過去十年間の資料を比較しても変化は少なく、大幅な刷新の必要があります。

 貴議会におかれましては、以上のことをふまえ教育基本法と新学習指導要領を遵守した教育行政を実践するため、以下の請願事項を採択される事を要請致します。

請願事項

 一、学校投票(意見反映)の廃止

 一部の採択区では未だに公然と学校の意見を取り入れています。つまり教科用図書選定委員会の任命する調査研究員とそれ以外の教員の意見を二重に採択に反映させる仕組みです。これでは調査研究員任命の意味が成り立ちません。採択を不明朗にする学校による投票や意見の反映を廃止するよう各採択区教育委員会を指導する事を再度求めます。

 二、歴史、公民教科書採択における項目別比較段階評価の導入

 教科書の公明正大な採択を確保するため、各社教科書の「項目別比較段階評価」の導入が必要です。歴史的分野、公民的分野に特に関わるものとして、教育基本法第二条(教育の目標)に規定している事項の「伝統と文化の尊重」「我が国と郷土を愛する心」「公共の精神」などの観点をもとに、新学習指導要領の各分野に明記されている項目について、各社教科書ごとに比較段階評価を行うことが、教科書採択に当たっての最も妥当で公明正大な評価方法と考えられます。

 したがって、教育基本法と新学習指導要領の「目標」に合致した教科書の選定に資するため、新学習指導要領の各分野の内容別に比較段階評価ができるような質的・量的に充実した選定資料を作成するよう、奈良県教育委員会に指導することを求めます。

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△陳情第三十七号

      「特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書」採択に関する陳情書

                    陳情者

                        住所 奈良市中筋町二二番地の一

                        氏名 奈良弁護士会

                        会長 中西達也

《要旨》

 特定秘密保護法の廃止または見直しに関する意見を採択されたくお願い申し上げます。

本文

一 平成二十五年十二月六日、第百八十五回国会において、特定秘密の保護に関する法律(以下、「特定秘密保護法」といいます。)が制定されました。

 しかしながら、特定秘密保護法は、以下の問題を有しています。

二 特定秘密保護法の問題点について

 (一)まず、特定秘密保護法は、国民の知る権利を侵害するものであり、国民主権原理の観点からみて問題をはらむものです。

 すなわち、日本国憲法が採用する国民主権原理の下では、国政の重要情報は、主権者である国民のものです。そこで、国民の知る権利は最大限に尊重されなければなりません。したがって、国家機密についても、その概念及び範囲が明確に限定されるべきです。

 しかしながら、特定秘密保護法が保護の対象とする「特定秘密」の内容は、広範かつ不明確です。また、「特定秘密」の該当性は、行政機関の長の判断に委ねられ、これに対する第三者機関のチェックは存在せず、行政機関の恣意的運用の危険があります。さらに、いったん「特定秘密」に指定されれば、その運用次第では恒久的に秘密とされる危険があります。

 このために、国民は、何が「特定秘密」かが秘密であるという状況に置かれます。したがって、特定秘密保護法は、国民主権原理の前提をなす国民の知る権利を侵害するものです。

 なお、特定秘密保護法は国民の知る権利や取材の自由への配慮を明文化しているものの、上記の危険はこれだけで解消されるものではありません。

 これに関して、アメリカ合衆国の制度等を参考にして作成された国際的ガイドラインであるツワネ原則(「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」)は、政府が秘密指定をすることができる最長期間を法律で定めるべきであることを求めていますが、特定秘密保護法は、ツワネ原則の求める国民の知る権利を保障するための具体的な規程を欠きます。

 (二)また、特定秘密保護法は、近代司法の大原則である罪刑法定主義(いかなる行為が犯罪なり、それに対していかなる刑罰が科されるかについて、あらかじめ成文の法律をもって規定しておかなければ人を処罰することはできないという原則)に反します。

 すなわち、特定秘密保護法は、「特定秘密」の故意の漏えい行為だけでなく、過失による漏えい行為のほか、漏えい行為の未遂や共謀、教唆及び扇動さらに、特定秘密の取得行為とその共謀、教唆、扇動についても処罰することを予定しています。

 このために、国民が、何が罰せられるべき対象かが分からないまま、捜査され、裁判を受けて処罰される危険があり、これは近代司法の大原則である罪刑法定主義の趣旨に反します。

 なお、上記ツワネ原則は、内部告発によりもたらされた公益が秘密保持による公益を上回る場合には、内部告発者は報復を受けるべきではないことを求めていますが、特定秘密保護法は、この点に関する配慮もなされていません。

 (三)また、特定秘密保護法は、国民のプライヴァシー、思想・信条の自由をも侵害する危険を有しています。

 すなわち、特定秘密保護法は、特定秘密を取り扱う業務に従事する者に関する情報を調査し、これをもとに適正評価するという制度を設けています。

 しかし、その調査事項には、精神疾患、飲酒の節度、信用状態等、通常他人に知られたくない個人情報が多く含まれ、「家族」の個人情報も調査事項の対象とされており、プライヴァシー侵害の危険が大きいといえます。

 さらに、この適正評価制度が思想調査に活用されれば、個人の思想・信条の自由を侵害し、思想・信条による差別的取扱の危険を否定できません。

 (四)さらに、特定秘密保護法は、平和主義の観点からみても問題を有しています。

 すなわち、国家秘密のうち国の防衛に関する事項については、国家公務員法、自衛隊法、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法等により、既に保護されており、情報漏えい防止の事後対策も十分行われています。

 それにもかかわらず、この度、特定秘密保護法が制定されたのは、軍事・防衛面での日米の協力関係が深化し、軍事秘密の共有化が進んでいることからの政治的要請に基づくものと考えざるを得ません。すなわち、特定秘密保護法は、国家安全保障会議設置法、国家安全保障基本法案と併せて、いわゆる「軍事立法」としての基本的性格を有するものと言わざるをえません。

 したがって、特定秘密保護法は、日本国憲法がその原理とする平和主義の観点から見て極めて問題が大きいといえます。

三 以上の理由により、特定秘密保護法については廃止あるいは見直しを行う必要があると考えますが、国民の声をより反映しやすい地方議会において、特定秘密保護法の廃止または見直しに関する意見の採択がなされることは、特定秘密保護法の廃止あるいは見直しを実現するにあたって有益かつ重要であるといえます。

 実際に、全国のいくつかの地方議会において、特定秘密保護法の廃止または見直しに関する意見が採択されています。

 つきましては、貴会においても、特定秘密保護法の廃止または見直しに関する意見を採択されたくお願い申し上げます。

                                     以上

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△陳情第三十八号

      地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について自治体独自での実態調査及び是正を求める陳情

                  陳情者

                      住所 福岡県行橋市今井三七一三−一

                      氏名 小坪慎也

《陳情の要旨》

一.職場における公務員の政党機関紙各紙の購読状況・勧誘実態について実態調査を求める。

二.議員からの圧力・心理的強制について疑われる事例がないか実態調査を求める。

三.所管する公共施設、消防署・図書館、第三セクター等についても同様の実態調査を求める。

四.問題があった場合は、調査結果の公開、及び是正処置等の対応・指導を求める。

《陳情の理由》

 日本共産党は、収入が三百億円以上あり日本一政治資金が多い政党である。そのうち二百五十億円が機関紙収入とされ、「しんぶん赤旗」を主としている。赤旗の購読は「日本共産党への政治献金」の側面が否めず、職場での大量購読は地方公務員法で定める「政治的中立性」に疑念を持たせかねない。政治及び行政への信頼を傷つける行為であり、早期の是正処置が必要であるため。

本文

問題の概要〜一般質問と報道

 添付資料にある行橋市(福岡県)の場合、日曜版配布後の職場内は赤旗まみれであると一般質問でとりあげ、市民から『市は共産党員が多いのか』と誤解を受けていると指摘している。廊下など市民が見える位置からでもこのような有り様であり、これでは公務員(自治体職員)の政治的中立性が疑われたとしても仕方がない状態であった。

議員という強い立場からの職員への勧誘

 問題の本質は、共産党に所属する議員・元議員という立場の強い者が職務時間中の市職員に対し赤旗の勧誘を行っている点にある。部課長級の多くが購読しているのが実態であったが、これでは「議員による職員への心理的強制」を疑われても仕方がない。さらに、一般質問の答弁より「庁舎内での集金」まで行っていた事実が発覚している。本件は添付資料のように産經新聞にて大きく報道された。テレビ報道においても「たかじんNOマネー」にて三橋貴明氏らにより「ニュースを疑え・しんぶん赤旗編」(平成二十六年二月二十二日放送)として取り上げられている。

共産党市議による勧誘の実態

 報道においては、係長級昇任時に日曜版、課長昇任時に日刊紙の購読を共産党市議に持ちかけられたとインタビューに応じている。共産党が議会での追及が非常に厳しいこと、他の管理職も大半が購読しており断わるわけにはいかないと思った、とある。日刊紙は月額三千四百円、日曜版は八百円である。両方を購読した場合は月額四千二百円、年額で五万四百円と決して安くはない。財形貯蓄並の金額を払い続ける理由はどこにあるのか。

 全国的に悪しき慣例となっている可能性が極めて高い。結果的に黙認してきた自治体も多いのではないか。

 悪しき慣例は断ち切るべきだ

 「これぐらい」と容認してきた経緯もあるのだろうが、冒頭のように日本共産党は三百億以上の収入を得ている日本一政治資金が多い政党である。特に日刊紙の場合は、共産党市議が勧誘した自治体職員が占める割合は相当なものだという指摘もある。このような疑いを放置することは、当該政党にとっても名誉なことではない。護憲を強く謳う政党である以上、ルールについても厳格に守って頂けると固く信じている。

 職場内で勧誘を受けた購読者は(職場内ゆえ職務命令をもって)一旦は全員解約、一年程度の期間をおいて希望者のみ自宅への配布が望ましいと考える。少なくとも勧誘・集金については禁止処置が妥当である。

 政党機関紙を販売し、それをもって政治活動の原資とすることは素晴らしいことだ。しかし、それが議員という立場ゆえのことであれば許されてよいはずがない。政党機関紙であるため大きな選挙の際は、明確に候補者名も記載されている。公共施設においては、元来より厳格な対応が必要だ。

 公務員の給与は本を正せば税金である。議員という強権をもって公金を政治資金にロンダリングしていると疑われる状況は、政治倫理上あってはならない。実態調査及び早期の是正が必要である。

産經新聞 平成二十五年十二月十日(火)

共産党市議 市役所で「赤旗」を勧誘・配布

 福岡・行橋市 「政治的中立性」に疑念

 福岡県行橋市の管理職職員の多くが、共産党市議らから政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘を受け、職場で購読していることが九日わかった。少なくとも二十年前から市役所内で勧誘や配布、集金が行われており、市議の立場を利用した「心理的強制」にあたる可能性もある。市は、職場での購読は地方公務員法で定める「政治的中立性」に疑念を持たせるとして実態調査を検討している。同様のケースは他の自治体でも表面化しており、全国に広がる可能性がある。(田中一世)

 九日の十二月定例議会本会議で、小坪慎也市議(無所属)の一般質問に、松本英樹総務部長が答えた。

 小坪氏は、共産党の市議や元市議らによる勧誘の結果、部課長級職員(約六十人)のうち、少なくとも半数が「しんぶん赤旗」の日刊紙(月額三千四百円)か日曜版(月額八百円)を購読しており、職場の机上に配布されていると指摘した。その上で「市議に勧誘されれば職員は断りにくく、心理的強制の可能性がある」と述べ、購読の経緯について実態調査を進めた上で是正を求めた。

 松本氏は、共産党市議らによる市役所内での勧誘、配布、集金を認めた上で「私の知る限り二十年以上前から続いている。購読は職員個人が判断することだが、政治的中立性を疑われるという意味では、市役所を訪れる多くの市民の目に(赤旗が)触れる現状はいかがなものかと、判断せざるを得ない」と答弁した。

 また、「部課長級職員を対象にどのような形で調査するのか、これから工夫していきたい」と述べた。

 小坪氏は「赤旗の購読は事実上、共産党への政治献金だ。職場内は赤旗まみれになり、市民から『市は共産党員が多いのか』と誤解されており、公務員の政治的中立性が疑われる。市役所内での購読や配布を禁止すべきだ」と求めた。

 一方、ある市職員は、産経新聞の取材に応じ、係長級昇任時に日曜版、課長級昇任時に日刊紙の購読を共産党市議に持ちかけられたと明らかにした。現在、共産党支援者らが市役所内の職場を回り、配布しているという。この職員は「共産党は議会での追及が非常に厳しいし、他の管理職職員も大半は購読しているので断るわけにはいかないと思った。まあ購読しても手加減してくれるわけではないのですが…。小坪氏の(購読禁止の)要求が通れば多くの職員は『万歳』ですよ」と打ち明けた。

 共産党の徳永克子市議は産経新聞の取材に対し、「市職員とはいえ個人として申し込みがあり、購読してもらっている。私個人の問題ではないので、今後の対応は党全体で検討したい」と述べた。

 共産党の地方議員が職員に対し、赤旗購読を勧誘するケースは、神奈川県鎌倉市や川崎市など他の自治体でも表面化している。

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△陳情第三十九号

      地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について実態調査を要請する意見書の採択を求める陳情

                  陳情者

                      住所 福岡県行橋市今井三七一三−一

                      氏名 小坪慎也

《陳情の要旨》

一.職場における公務員の政党機関紙各紙の購読状況・勧誘実態について全国的な実態調査を求める。

二.議員からの圧力・心理的強制について疑われる事例がないか全国的な実態調査を求める。

三.所管する公共施設、消防署・図書館、第三セクター等についても同様の実態調査を求める。

四.問題があった場合は、調査結果の公開、及び所管省庁による是正処置等の対応・指導を求める。

《陳情の理由》

 日本共産党は、収入が三百億円以上あり日本一政治資金が多い政党である。そのうち二百五十億円が機関紙収入とされ、「しんぶん赤旗」を主としている。赤旗の購読は「日本共産党への政治献金」の側面が否めず、職場での大量購読は地方公務員法で定める「政治的中立性」に疑念を持たせかねない。政治及び行政への信頼を傷つける行為であり、早期の是正処置が必要であるため。

本文

問題の概要〜一般質問と報道

 添付資料にある行橋市(福岡県)の場合、日曜版配布後の職場内は赤旗まみれであると一般質問でとりあげ、市民から『市は共産党員が多いのか』と誤解を受けていると指摘している。廊下など市民が見える位置からでもこのような有り様であり、これでは公務員(自治体職員)の政治的中立性が疑われたとしても仕方がない状態であった。

議員という強い立場からの職員への勧誘

 問題の本質は、共産党に所属する議員・元議員という立場の強い者が職務時間中の市職員に対し赤旗の勧誘を行っている点にある。部課長級の多くが購読しているのが実態であったが、これでは「議員による職員への心理的強制」を疑われても仕方がない。さらに、一般質問の答弁より「庁舎内での集金」まで行っていた事実が発覚している。本件は添付資料のように産經新聞にて大きく報道された。テレビ報道においても「たかじんNOマネー」にて三橋貴明氏らにより「ニュースを疑え・しんぶん赤旗編」(平成二十六年二月二十二日放送)として取り上げられている。

 共産党市議による勧誘の実態

 報道においては、係長級昇任時に日曜版、課長昇任時に日刊紙の購読を共産党市議に持ちかけられたとインタビューに応じている。共産党が議会での追及が非常に厳しいこと、他の管理職も大半が購読しており断わるわけにはいかないと思った、とある。日刊紙は月額三千四百円、日曜版は八百円である。両方を購読した場合は月額四千二百円、年額で五万四百円と決して安くはない。財形貯蓄並の金額を払い続ける理由はどこにあるのか。

 全国的に悪しき慣例となっている可能性が極めて高い。結果的に黙認してきた自治体も多いのではないか。

 悪しき慣例は断ち切るべきだ

 「これぐらい」と容認してきた経緯もあるのだろうが、冒頭のように日本共産党は三百億以上の収入を得ている日本一政治資金が多い政党である。特に日刊紙の場合は、共産党市議が勧誘した自治体職員が占める割合は相当なものだという指摘もある。このような疑いを放置することは、当該政党にとっても名誉なことではない。護憲を強く謳う政党である以上、ルールについても厳格に守って頂けると固く信じている。

 職場内で勧誘を受けた購読者は(職場内ゆえ職務命令をもって)一旦は全員解約、一年程度の期間をおいて希望者のみ自宅への配布が望ましいと考える。少なくとも勧誘・集金については禁止処置が妥当である。

 政党機関紙を販売し、それをもって政治活動の原資とすることは素晴らしいことだ。しかし、それが議員という立場ゆえのことであれば許されてよいはずがない。政党機関紙であるため大きな選挙の際は、明確に候補者名も記載されている。公共施設においては、元来より厳格な対応が必要だ。

 公務員の給与は本を正せば税金である。議員という強権をもって公金を政治資金にロンダリングしていると疑われる状況は、政治倫理上あってはならない。実態調査及び早期の是正が必要である。

産經新聞 平成二十五年十二月十日(火)

共産党市議 市役所で「赤旗」を勧誘・配布

 福岡・行橋市 「政治的中立性」に疑念

 福岡県行橋市の管理職職員の多くが、共産党市議らから政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘を受け、職場で購読していることが九日わかった。少なくとも二十年前から市役所内で勧誘や配布、集金が行われており、市議の立場を利用した「心理的強制」にあたる可能性もある。市は、職場での購読は地方公務員法で定める「政治的中立性」に疑念を持たせるとして実態調査を検討している。同様のケースは他の自治体でも表面化しており、全国に広がる可能性がある。(田中一世)

 九日の十二月定例議会本会議で、小坪慎也市議(無所属)の一般質問に、松本英樹総務部長が答えた。

 小坪氏は、共産党の市議や元市議らによる勧誘の結果、部課長級職員(約六十人)のうち、少なくとも半数が「しんぶん赤旗」の日刊紙(月額三千四百円)か日曜版(月額八百円)を購読しており、職場の机上に配布されていると指摘した。その上で「市議に勧誘されれば職員は断りにくく、心理的強制の可能性がある」と述べ、購読の経緯について実態調査を進めた上で是正を求めた。

 松本氏は、共産党市議らによる市役所内での勧誘、配布、集金を認めた上で「私の知る限り二十年以上前から続いている。購読は職員個人が判断することだが、政治的中立性を疑われるという意味では、市役所を訪れる多くの市民の目に(赤旗が)触れる現状はいかがなものかと、判断せざるを得ない」と答弁した。

 また、「部課長級職員を対象にどのような形で調査するのか、これから工夫していきたい」と述べた。

 小坪氏は「赤旗の購読は事実上、共産党への政治献金だ。職場内は赤旗まみれになり、市民から『市は共産党員が多いのか』と誤解されており、公務員の政治的中立性が疑われる。市役所内での購読や配布を禁止すべきだ」と求めた。

 一方、ある市職員は、産経新聞の取材に応じ、係長級昇任時に日曜版、課長級昇任時に日刊紙の購読を共産党市議に持ちかけられたと明らかにした。現在、共産党支援者らが市役所内の職場を回り、配布しているという。この職員は「共産党は議会での追及が非常に厳しいし、他の管理職職員も大半は購読しているので断るわけにはいかないと思った。まあ購読しても手加減してくれるわけではないのですが…。小坪氏の(購読禁止の)要求が通れば多くの職員は『万歳』ですよ」と打ち明けた。

 共産党の徳永克子市議は産経新聞の取材に対し、「市職員とはいえ個人として申し込みがあり、購読してもらっている。私個人の問題ではないので、今後の対応は党全体で検討したい」と述べた。

 共産党の地方議員が職員に対し、赤旗購読を勧誘するケースは、神奈川県鎌倉市や川崎市など他の自治体でも表面化している。

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○議長(山下力) 十五番森山賀文議員。



◆十五番(森山賀文) 議案調査のため、明、六月二十四日から二十五日まで本会議を開かず、六月二十六日、会議を再開することとして、本日はこれをもって散会されんことの動議を提出します。



○議長(山下力) お諮りします。

 十五番森山賀文議員のただいまの動議のとおり決することに、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 それでは、さように決し、次回、六月二十六日の日程は、当局に対する代表質問とすることとし、本日はこれをもって散会いたします。



△午後一時十八分散会