議事ロックス -地方議会議事録検索-


奈良県 奈良県

平成26年  2月 定例会(第314回) 03月25日−07号




平成26年  2月 定例会(第314回) − 03月25日−07号







平成26年  2月 定例会(第314回)



 平成二十六年

        第三百十四回定例奈良県議会会議録 第七号

 二月

    平成二十六年三月二十五日(火曜日)午後一時三分開議

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          出席議員(四十二名)

        一番 宮木健一          二番 井岡正徳

        三番 大国正博          四番 阪口 保

        五番 猪奥美里          六番 尾崎充典

        七番 藤野良次          八番 太田 敦

        九番 小林照代         一〇番 大坪宏通

       一一番 田中惟允         一二番 岡 史朗

       一三番 畭 真夕美        一四番 乾 浩之

       一五番 森山賀文         一六番 宮本次郎

       一七番 山村幸穂         一八番 欠員

       一九番 松尾勇臣         二〇番 上田 悟

       二一番 中野雅史         二二番 神田加津代

       二三番 安井宏一         二四番 奥山博康

       二五番 荻田義雄         二六番 岩田国夫

       二七番 森川喜之         二八番 高柳忠夫

       二九番 今井光子         三〇番 和田恵治

       三一番 山本進章         三二番 国中憲治

       三三番 辻本黎士         三四番 米田忠則

       三五番 出口武男         三六番 新谷紘一

       三八番 秋本登志嗣        三九番 小泉米造

       四〇番 中村 昭         四一番 欠員

       四二番 山下 力         四三番 梶川虔二

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          欠席議員(二名)

       三七番 粒谷友示         四四番 川口正志

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

        議事日程

一、平成二十六年度議案、議第一号から議第四十一号並びに平成二十五年度議案、議第百十四号から議第百五十号及び報第三十一号

一、教育委員会の委員の任命同意

一、意見書等決議

一、議員派遣の件

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山下力) これより本日の会議を開きます。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山下力) この際、お諮りします。

 教育委員会の委員の任命同意、意見書等決議及び議員派遣の件を本日の日程に追加することに、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決します。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山下力) 次に、監査委員から現金出納検査結果の報告があり、その写しをお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山下力) 次に、平成二十六年度議案、議第一号から議第四十一号並びに平成二十五年度議案、議第百十四号から議第百五十号及び報第三十一号を一括議題とします。

 まず、予算審査特別委員会に付託しました各議案の審査の経過と結果について、同委員長の報告を求めます。−−一番宮木健一議員。



◆一番(宮木健一) (登壇)予算審査特別委員会を代表いたしまして、ご報告申し上げます。

 当委員会は、去る三月十日の本会議において設置され、付託を受けました議案、すなわち「平成二十六年度奈良県一般会計予算」、「平成二十六年度公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計予算」案ほか十四特別会計予算案及び条例その他の議案並びに「平成二十五年度奈良県一般会計補正予算(第五号、第六号)」案ほか六特別会計補正予算案及びその他の議案について、議会機能のひとつである審査・監視機能の重要性を踏まえ、知事をはじめ関係理事者の出席のもと、七日間にわたり鋭意調査並びに審査を行ったところであります。

 その経過と結果の概要につきまして、順次申し述べることといたします。

 まず、平成二十六年度一般会計及び特別会計予算案、すなわち議第一号から議第十六号並びに平成二十五年度一般会計補正予算案(第五号)及び特別会計補正予算案、すなわち議第百十四号から議第百十六号について申し上げます。

 今日のわが国の経済体制の下では、大都市や生産基地が発展すると周辺も発展するという旧来の発展パターンは現実的でなくなり、それぞれの地域が、地元経済を刺激し、内発的で自立的な地域を目指していかなければならない時期に来ています。今後、人口減少、高齢化が急速に進む中、投資・消費・雇用が円滑かつ活発に県内で好循環するよう、平成二十六年度は、経済の構造改革に向けた取組を県政の主軸に据え、奈良県の発展を強力に進めることとされました。

 このような考えのもと新年度予算編成に臨まれ、消費税率の引き上げに対応する国の経済対策と歩調を合わせながら、財源として、国の予算、特に財源措置が有利な平成二十五年度補正予算を最大限活用され、また、平成二十六年度当初予算と二十五年度補正予算を一体で編成された結果、一般会計の予算規模は合計で四千九百十六億七千六百万円となり、同様に当初予算と補正予算を一体で編成された前年度に比べて三十七億六千三百万円の増、〇・八%の増となりました。

 その主な取組として、「本県産業雇用の発展を促進する取組」、「二千二十年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた国際観光、文化発信、国際交流、スポーツ振興、にぎわいの拠点整備の重点的取組」、「社会保障の充実とにぎわいのある住みよいまちづくりを進め、くらしやすい奈良を創る取組」、「紀伊半島大水害からの復旧・復興、南部地域・東部地域の振興、防災力向上への取組」のほか、本県が抱える教育課題への的確な対応を図る地域教育力の向上、「奈良県エネルギービジョン」に基づくエネルギー政策の推進、犯罪及び交通事故抑止対策の推進、人権を尊重した社会づくり、マネジメントの考え方を全面に取り入れた効率的・効果的な基盤整備についても、引き続き手を緩めることなく取り組むとともに、依然として厳しい状況にある市町村財政の健全化を支援するため、新たに高金利地方債の繰上償還にかかる無利子貸付及び補償金への助成措置を講じることとされました。

 また、平成二十六年度の残余の議案、すなわち、議第十七号から議第四十一号並びに、平成二十五年度の議第百十七号から議第百三十二号についてでありますが、これらは主として、予算案に関連して、当面必要とする条例の制定及び改正案等であり、いずれも適切なものであるとの結論に達しました。

 次に、平成二十五年度の残余の議案、すなわち議第百三十三号から議第百五十号及び報第三十一号について申し上げます。

 まず、議第百三十三号から議第百三十七号の一般会計及び特別会計補正予算案については、県税収入等の増加に伴い、県税交付金を増額するとともに地域・経済活性化基金、県債管理基金への積み立てを行うほか、市町村の財政健全化を支援するための地域振興基金の積み立てなど、諸般の事情により必要と認められる経費の増額を行う一方、退職者見込みの減等により退職手当を減額するほか、年度内の執行を見通した減額補正をされました。

 議第百三十八号から議第百五十号及び報第三十一号は、道路整備事業等にかかる請負契約等の締結または変更、県立病院使用料の未収金等にかかる権利の放棄など、いずれも適切な措置であるとの結論を得たところであります。

 次に採決の結果を申し上げます。

 平成二十六年度議案、議第一号、議第五号、議第十五号、議第二十号、議第二十二号、議第二十四号、議第二十七号から議第三十号、議第三十六号及び議第四十一号、並びに平成二十五年度議案、議第百二十七号、議第百三十二号、議第百四十九号及び議第百五十号については賛成多数をもって、また、残余の議案、すなわち平成二十六年度議案、議第二号から議第四号、議第六号から議第十四号、議第十六号から議第十九号、議第二十一号、議第二十三号、議第二十五号、議第二十六号、議第三十一号から議第三十五号及び議第三十七号から議第四十号、並びに平成二十五年度議案、議第百十四号から議第百二十六号、議第百二十八号から議第百三十一号及び議第百三十三号から議第百四十八号については、全会一致をもっていずれも原案どおり可決することに決しました。

 また、平成二十五年度議案、報第三十一号については、理事者から詳細な報告を受けたところであります。

 以上が、付託を受けました議案の調査並びに審査の経過と結果であります。

 さらに、委員各位から行政各般にわたる数多くの要望・意見の開陳がありました事項のうち、理事者の答弁により概ね了承されました事項については、本報告で申し上げることを省略することとしました。

 なお、次に列挙する事項については、これらが実現されるよう強く要望するものであります。

一 予算計上された各般の事業を着実に実行し成果を上げるとともに、繰越予算の早期執行を図られたいこと。

一 重症患者への対応等、救急搬送システムの充実に努められたいこと。

一 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、多くの外国人観光客の誘客やキャンプ地の招致などにより地域の活性化に取り組むとともに、奈良らしいおもてなしができるよう取り組まれたいこと。

一 記紀・万葉プロジェクトの推進に当たっては、観光地をバス・自動車で巡るルートの設定、シンボル的なイベントの継続開催などにより、中南和地域での周遊型、滞在型観光に繋がるよう取り組まれたいこと。

一 国際交流については、東アジア地域に限らず、より広い地域に目を向けて、さらに拡大されるとともに、民間レベルの交流にも取り組まれ、奈良らしい国際交流に努められたいこと。

一 地域包括ケアシステムの構築に向けて、核となる地域包括支援センターが本来の機能を十分に発揮できるよう、問題点や課題を分析し、市町村の取組を支援されたいこと。

一 待機児童の早期解消、増加する保育需要に対応するため、さらなる保育所整備の推進とともに、認定こども園設置にも積極的に取り組まれたいこと。

  また、保育士の確保に努めるとともに、保育士の資質の向上に向けた支援等も検討されたいこと。

一 既存のスポーツ施設、公園などの身近な公共施設等を効果的に活用し、子ども達がいつでも気軽にスポーツを楽しめる環境づくりに努められたいこと。

一 県内ものづくり産業の振興を図るため、優れた技術や商品を有する企業等を支援するとともに、それぞれの企業における課題解決に向けた取組事例を県内中小企業に情報提供されたいこと。

一 大和野菜や畜産物などの県産農産物のブランド化に向けて、首都圏での知事トップセールや、奈良まほろば館での各種プロモーションイベントの開催などにより、さらなる販路開拓に取り組まれたいこと。

一 京奈和自動車道橿原北インターチェンジから橿原高田インターチェンジまでの区間の早期工事着手について、国に強く要望されたいこと。

一 奈良のシカ保護管理計画について、奈良公園付近及びその周辺地域における農作物への被害軽減と、天然記念物である奈良のシカの保護・育成との調和がとれた計画を策定されたいこと。

一 ゾーン三〇について、導入効果を検証しつつ積極的に取り組み、住民の交通安全の確保に努められたいこと。

 以上、要望するものであり、これをもって予算審査特別委員会の報告といたします。

 何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(山下力) 次に、去る十二月定例会で閉会中の審査事件として議決されました事項に対する審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。

 まず、総務警察委員長の報告を求めます。−−二十一番中野雅史議員。



◆二十一番(中野雅史) (登壇)総務警察委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、議会閉会中の審査事件につきまして調査並びに審査をいたしてまいりましたが、当面する諸問題のうち行財政問題、地域振興対策及び警察行政の充実につきまして、引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第八項の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、総務警察委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下力) 次に、厚生委員長の報告を求めます。−−三十九番小泉米造議員。



◆三十九番(小泉米造) (登壇)厚生委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、議会閉会中の審査事件につきまして調査並びに審査をいたしてまいりましたが、当面する諸問題のうち社会福祉及び医療・保健につきまして、引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第八項の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、厚生委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下力) 次に、経済労働委員長の報告を求めます。−−十二番岡史朗議員。



◆十二番(岡史朗) (登壇)経済労働委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、議会閉会中の審査事件につきまして調査並びに審査をいたしてまいりましたが、当面する諸問題のうち最近の経済の動向に対応する県下の農林業並びに商工労働対策につきまして、引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第八項の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、経済労働委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下力) 次に、建設委員長の報告を求めます。−−十一番田中惟允議員。



◆十一番(田中惟允) (登壇)建設委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、議会閉会中の審査事件につきまして調査並びに審査をいたしてまいりましたが、当面する諸問題のうち土木行政及び水道事業の充実につきまして、引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第八項の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、建設委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下力) 次に、文教くらし委員長の報告を求めます。−−二十八番高柳忠夫議員。



◆二十八番(高柳忠夫) (登壇)文教くらし委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、議会閉会中の審査事件につきまして調査並びに審査をいたしてまいりましたが、当面する諸問題のうち生活環境行政の充実、並びに学校教育及び社会教育の充実振興につきまして、引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第八項の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、文教くらし委員会の委員長報告といたします。

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下力) 次に、十七番山村幸穂議員ほか四名から、平成二十六年度議案、議第一号「平成二十六年度奈良県一般会計予算」に対し修正の動議が提出されましたので、これを議題とします。

 修正案はお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

 十六番宮本次郎議員に提案理由の説明を求めます。−−十六番宮本次郎議員。



◆十六番(宮本次郎) (登壇)日本共産党を代表いたしまして、平成二十六年度一般会計予算修正案の提案理由を説明いたします。詳しくは、お手元の別紙をごらんください。

 四月からの消費税増税を控え、また、介護保険や年金をはじめとする社会保障の制度改悪が続く中、県民生活はますます不安を増大させています。本修正案は、県民生活を応援し、県内経済の活性化を図ることを願って提案するものです。

 第一に、自然エネルギーの普及促進を図るため、家庭用太陽光パネル設置補助金を継続することを提案いたします。同事業は、平成二十四年度に一件当たり十万円、一千件分の一億円が計上され、大変好評でした。翌平成二十五年度は八万円に減額したものの、要望に応えて件数を一・五倍の千五百件に拡大し、一億二千万円が計上され、これまた好評でした。ところが、新年度予算案ではこれを廃止し、エネファームや蓄電池など高度化への補助をするものになっています。県民の願いに応え、家庭用太陽光パネル設置補助を継続させることを提案するものです。

 第二に、子育て世代の切実な願いに応えるため、子ども医療費補助金を入院、通院ともに中学校卒業まで対象を拡大することを提案いたします。新年度予算案では、入院について中学校卒業まで対象年齢が拡大されますが、通院についての助成を求める声も切実であることから、通院も対象とするための修正を提案するものです。

 第三に、地域経済の振興を図るため、住宅リフォーム助成制度のうち特に経済効果が大きかった一般助成制度を復活させることを提案いたします。

 第四に、高齢者の生活を支えるため、後期高齢者医療制度の保険料負担を年間二千円軽減することを提案いたします。

 これらの事業を実施するために必要な一般財源は約十二億四千万円です。これらは、議員報酬の三割削減、不要不急の大型事業の見直し、県民合意が得がたいと考えられる事業の見直しなどで捻出をすることができます。

 第一に、議員報酬については、社会状況を勘案し、三割の削減を行うこととし、議会費を一億六千八百三十九万四千円減額します。

 第二に、東アジア関連事業は、県民の理解が得られず不要なため見直すこととし、総務管理費を二億四千百三万二千円減額します。

 第三に、国民保護体制整備推進事業は、国民保護を口実に県民を戦争に動員するための体制づくりであり、憲法に反するものです。また、陸上自衛隊駐屯地誘致は、防災に結びつかず、不足する消防人員の充足を優先すべきです。これらの事業を見直し、防災費を千百九十六万四千円減額します。

 第四に、市町村税税収強化事業は、滞納世帯への相談・支援を強める観点から、事業内容を再検討すべきであり、市町村振興費を百七十万円減額します。

 第五に、東アジア・サマースクール開催事業は、県民理解が得られず不要なため見直すこととし、文化・教育費を三千一万一千円減額します。

 第六に、なら・ヒューマンフェスティバル等開催事業、差別をなくす強調月間事業、人権問題人材養成事業、市町村等人権問題啓発事業は、人権擁護の施策としては適当ではないと考え、人権施策費を二千五百六十万一千円減額します。

 第七に、戦略的企業誘致事業及び企業立地促進補助事業は、投資効果が期待できず、また正規雇用の拡大に結びついていません。これまでの実績も大きくないことから、見直すこととし、産業政策費を八億二千二百九十四万三千円減額します。

 第八に、京奈和自動車道促進対策費、大宮通りの植栽事業、陸上自衛隊駐屯地関連道路調査費は、必要性が認められないと考え見直すこととし、道路橋りょう費を二千七百八十三万一千円減額します。

 第九に、リニア中央新幹線は、莫大な費用がかかり、公費投入が懸念されることや、電力消費が大きく省エネに反すること、電磁波被曝など安全性の未確立などが問題とされております。建設そのものに国民的意義が乏しいことからも、誘致するべきではないと考え、地域交通費八百八十万八千円減額します。

 第十に、県営プール跡地のにぎわいづくり検討事業は、行き詰まるホテル誘致計画が見当違いだったことを認め、計画そのものを再考すべきです。奈良公園施設魅力向上事業のうち吉城園周辺地区整備、コンベンション施設改修、興福寺までの土塀整備、文化会館前庭整備の四事業については、県民合意が得がたいと考えます。これらのことから、まちづくり推進費を五億九千百八十六万五千円減額します。

 第十一に、地域教育力サミット開催事業は、財界の代表や市町村長の代表などが教育内容に介入するおそれがあります。人権教育資料作成事業及び人権教育促進事業については、差別解消に役立たず、人権教育にふさわしくないと考えます。学校教育アドバイザリーチーム運営事業は、固定的な指導方針を教育現場に押しつけるものとなっており、教育現場の困難解消に役立たないと考えます。これらの理由により、教育総務費を二千百七十五万五千円減額します。

 以上で提案理由の説明といたします。何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(山下力) お諮りします。

 本修正案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 これより、平成二十六年度議案、議第一号に対する山村幸穂議員ほか四名から提出されました修正の動議について、起立により採決します。

 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)

 ご着席願います。

 起立少数であります。

 よって、本修正案は否決されました。

 次に、委員長報告に対する質疑を省略し、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、三十六番新谷紘一議員に発言を許します。−−三十六番新谷紘一議員。



◆三十六番(新谷紘一) (登壇)自由民主党を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。

 知事は就任以来、「地域の自立を図り、くらしやすい奈良を創る」ことを県政の目標として、施策の推進に邁進され、成果を上げてこられましたが、本県の経済の状態は十分なものになるまでには至っておらず、消費と産業・雇用のバランスが悪い状態が続いていると認識しておられるところであります。

 そこで、今回の予算は、投資、消費、雇用が県内で好循環するよう経済の構造改革に向けた取組を県政の主軸に据え、奈良県の発展を強力に推進するため、創意・工夫のもとに編成されたものであります。

 提出されました予算案は、交付税措置のない県債残高を減らすなど、財政の持続可能性を維持しながら、消費税率の引き上げへの対応をはじめとする政府の経済対策と歩調を合わせた経済活性化の取組など、各般の政策課題に積極果敢に取り組むものとなっています。

 重点的な施策として、産業、雇用の発展を促進する取組においては、県内産業のリーディング分野とチャレンジ分野を設定して産業振興に強力に取り組むとともに、特に宿泊産業については、県がイニシアティブをとり活性化を図るとされており、知事の熱い意気込みを感じるところであります。

 また、道路網の整備等による企業が立地しやすい環境づくり、「大古事記展」等観光施策に基づくにぎわいづくりによる県内消費の拡大、さらに雇用対策として、求人・求職のマッチング支援や、女性・若者の就労支援に向けた力強い取組なども実施されようとしています。

 次に、国際観光、文化発信などについても、本県の最大の強みである奈良の歴史文化を十分に生かした取組や、外国人観光客へのおもてなし環境の整備、文化芸術イベントの展開などが予定され、スポーツ振興とともに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンビックを一つの契機とした、奈良県のさらなる発展の可能性をも感じさせる内容であり、期待するところであります。

 さらに、健康長寿日本一の達成に向けて、なら健康長寿基本計画に基づく取組を推進するとともに、障害者や高齢者の支援体制の充実、女性の就労支援やワーク・ライフ・バランスの向上などは、「くらしやすい奈良を創る」ための取組として心強いものであります。

 なお、県議会の全会派一致による請願採択を受けて、精神障害者の医療費助成の拡充を英断されたことは、高く評価するところであります。

 このほか、紀伊半島大水害からの復旧・復興、南部・東部地域の振興、防災力向上に着実に取り組み、安全で安心して暮らせる奈良の実現に努力されるとともに、地域教育力の向上、市町村財政健全化への支援など、県政の諸課題に継続して取り組むとされており、予算案全体として大いに評価するところであります。

 なお、執行に当たっては、引き続き行政改革に取り組むとともに、予算計上された各般の事業を着実に実行し、成果を上げていただくことを要望します。

 残余の議案は、予算に関連して必要とされる条例の制定及び改正案等であり、適切なものであります。

 さらに、リニア中央新幹線については、三重・奈良ルートを強く望んでおきます。

 私ども自由民主党といたしましては、予算審査特別委員長報告に基づき、今定例会に提出されました全ての議案について賛成の意を表明いたします。

 ありがとうございました。



○議長(山下力) 次に、八番太田敦議員に発言を許します。−−八番太田敦議員。



◆八番(太田敦) (登壇)日本共産党の太田敦です。提案されました議案について、日本共産党を代表して意見を述べます。

 まず、平成二十六年度議案の議第一号、一般会計予算案についてです。

 安倍政権は、四月一日から消費税の大増税を計画どおり実施しようとしている中、暮らしは深刻です。労働者の賃金は減少し続け、社会保障の負担増が高齢者や生活弱者を襲っています。円安による原材料費の高騰も、中小業者の営業を苦境に追い込み、生活必需品の価格上昇で暮らしは圧迫されております。新年度予算の編成に当たっては、何よりも、こうした県民の痛みに心を寄せて暮らしを守ることが求められております。

 子どもの医療費助成制度の拡充、また精神障害者への福祉医療の適用は評価いたしますが、さらなる改善が必要です。子どもへは、通院にも対象を広げ現物給付方式を、また、精神障害者へは、まずは自動償還払いをすることを強く求めます。

 そして、脱原発を進め、自然エネルギーの普及促進を図るため、家庭用太陽光パネルの設置補助金を継続し、住宅リフォーム助成制度のうち経済効果が大きかった一般助成制度を復活するべきです。

 一方、八億円を投じる企業立地促進補助事業や県営プール跡地のホテル誘致など企業呼び込み型の公共事業や、巨額を投じる大宮通りプロジェクトなどは見直すべきです。

 また、災害対策を理由に、陸上自衛隊の駐屯施設誘致の関連予算が計上されております。まずは自衛隊のヘリポートをつくるということですが、集団的自衛権の解釈改憲、また、現行の武器輸出三原則の放棄など、戦争できる国づくりに向けた安倍政権の暴走のもと、認められません。

 こうした観点から新年度予算案には同意できず、議第一号には反対をいたします。

 次に、議第十五号、議第二十二号、議第二十四号、議第三十号、議第四十一号、議第百四十九号、議第百五十号についてですが、水道料金をはじめ使用料や手数料などに消費税分を増税するものです。消費税の大増税を前に、各新聞の世論調査では、景気の回復を実感していないと回答した人は八割近くにも及んでおります。四月一日からは、さらなる年金の引き下げや、生活保護の削減が行われ、七十歳から七十四歳の医療費の自己負担の二倍化などが実施されようとしております。消費税増税の押しつけが、県民の暮らし、営業とともに、県経済にも大打撃を与えることから、認められません。

 議第二十号、議第二十八号、議第二十九号、議第三十六号、議第百三十二号についてですが、県立奈良病院や県立三室病院などを独立行政法人に移行することや、職員定数引き下げの議案です。公立病院には地方公営企業法が定める公共の福祉の増進の役割がございます。非公務員型の独立行政法人になれば、議会のチェックも十分に届かず、もうからなければ撤退となりかねません。職員の身分や労働条件、また住民サービスの低下につながることが懸念されます。そして、職員定数引き下げには反対をいたします。

 議第五号は、母子寡婦福祉資金貸付金についてですが、格差と貧困は母子家庭ではより深刻に広がっております。母子家庭に対する貸付金は、まさに命綱となっております。景気の低迷が続く中で、今後ますます利用がふえることが予想されることから、減額はせず、増額すべきと考え、反対をいたします。

 議第二十七号は、後期高齢者医療制度の財政安定化基金への国や県、広域連合の拠出率を引き下げるものでございます。拠出率は下げるのではなく、さらなる財政安定化基金を活用して保険料を少しでも引き下げるべきであると考えることから、反対をいたします。

 議第百二十七号は、農地中間管理事業の推進に関するものです。TPP対応の日本再興戦略として位置づけられ、農業構造の改革と生産コストの削減を強力に推進する手段とされていることなどから、認められません。後継者への補償措置など、継続性を持った仕組みを考えるべきであります。

 その他の議案には賛成をいたします。

 以上が日本共産党の議案に対する意見でございます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(山下力) 次に、七番藤野良次議員に発言を許します。−−七番藤野良次議員。



◆七番(藤野良次) (登壇)議長のお許しを得ましたので、民主党を代表いたしまして、平成二十六年度奈良県一般会計予算をはじめ全議案に賛成の立場から討論を行います。

 予算審査特別委員会でも申し述べしたところでありますが、改めて本会議の場において大きく二点について取り上げながら申し上げます。

 今回の予算編成で特筆すべき事項といえば、やはり精神障害者医療費助成の拡充ではないでしょうか。

 ご案内のとおり、現行の福祉医療制度では、精神障害者は対象外であり、深刻な状況にある精神障害者の暮らしと健康の改善に向けた制度適用の請願を昨年九月県議会において全会一致で採択いたしました。そのことを重く受けとめるとともに、精神障害者は精神疾患以外の病気もあわせ持つ人が多く、医療費の負担が大きいという県のアンケート調査結果をもとに、身体・知的障害者と比較すると、精神障害者は経済的に同等または困窮状態がより強い状況にあるとの結論を出し、早速新年度に計上されました。その的確な判断と英断に対しては、県議会として高く評価しなければならないと思うところであります。今後は、自動償還に向けた助成方法の改善や適切な医療を受ける機会をふやすことで、健康の保持及び福祉の増進を図るとともに、早期の社会復帰による自立と社会参加の促進に期待するところです。

 さて、今回の取り組みにより、精神障害者保健福祉手帳一級・二級所持者に対する全診療科の入院・通院の補助制度は、全国的に見ても、岐阜県と山梨県、そして奈良県の三県となりました。また、現行の精神通院助成制度も加わっての取り組みは、奈良県のみということであり、精神障害を持つ人の安心の確保においては、文字どおり日本一となりました。今回の実現は、県民の願いを受けとめた議会と行政が相まって結実されたものであり、成熟された地方自治、地方政治をかいま見た気がいたします。今後さらに共通の目標である県民の福祉の向上及び県勢の発展のために努めていかなければならないと意を強くするところでございます。

 次に、二点目でありますが、触れておかなければならないのは、東アジア連携事業についてです。

 私たち民主党が以前から取り上げてきた問題点については、一、事業契約のあり方や経費における一層の効率化と縮減について、二、県民への効果の還元について、三、東アジア連携だけに偏らず、国際交流の枠組みを広げる取り組みを行うとともに、県内在住の外国人支援についての取り組みについて、以上、主な三項目について繰り返し事業の改善を求めてまいりましたが、今回の予算審査特別委員会における質疑において、一、県政運営の面、産業面、教育面、それぞれにおいての効果波及と、セミナーを通じての直接的な県民への還元、二、開催ノウハウが蓄積された中、一般競争入札への変更による三割を超える経費削減や、参加地方政府による経費負担で本県負担の軽減、三、ベトナム・フートー省との覚書調印やミャンマーのオブザーバー参加によるアジア全域への広がりと、スイス・ベルン州との友好提携に向けた動きなど、東アジア連携の枠を超えた国際交流の拡大などの回答とともに、知事公室の東アジア連携課を新しく国際課として、能率的かつ積極的に事業推進を図っていくという意気込みも見え、おおむね理解したところです。今後、期待と関心を持つ新設の国際課のもとに、外国人支援センターが置かれますが、いわゆる内なる国際化と言われる在留外国人に係る教育や雇用、労働などの諸課題についてしっかりと取り組まれるよう強く要望するところであります。

 以上の観点から、民主党といたしましては、今定例会に提出されました全ての議案について賛成の意を表明し、討論とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山下力) これをもって討論を終結します。

 これより採決に入ります。

 まず、平成二十六年度議案、議第一号について、起立により採決します。

 原案に賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)

 ご着席願います。

 起立多数であります。

 よって、平成二十六年度議案、議第一号は、原案どおり可決されました。

 次に、平成二十六年度議案、議第五号、議第十五号、議第二十号、議第二十二号、議第二十四号、議第二十七号から議第三十号、議第三十六号及び議第四十一号並びに平成二十五年度議案、議第百二十七号、議第百三十二号、議第百四十九号及び議第百五十号について、起立により採決します。

 以上の議案を予算審査特別委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)

 ご着席願います。

 起立多数であります。

 よって、以上の議案十五件については、予算審査特別委員長報告どおり決しました。

 お諮りします。

 平成二十六年度議案、議第二号から議第四号、議第六号から議第十四号、議第十六号から議第十九号、議第二十一号、議第二十三号、議第二十五号、議第二十六号、議第三十一号から議第三十五号及び議第三十七号から議第四十号並びに平成二十五年度議案、議第百十四号から議第百二十六号、議第百二十八号から議第百三十一号、議第百三十三号から議第百四十八号及び報第三十一号については、予算審査特別委員長報告どおりに、議会閉会中の審査事件については各常任委員長報告どおりに、それぞれ決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 よって、それぞれ委員長報告どおり決しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山下力) 次に、平成二十五年度議案、議第百五十一号を議題とします。

 議案については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 平成二十五年度議案、議第百五十一号「教育委員会の委員の任命について」お諮りします。

 本案については、原案に同意することに決して、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、本案はこれに同意することに決しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山下力) 次に、三十二番国中憲治議員より、決議第一号、「大和のうま酒で乾杯」を推進する決議の動議が提出されましたので、国中憲治議員に趣旨弁明を求めます。−−三十二番国中憲治議員。



◆三十二番(国中憲治) (登壇)決議第一号、「大和のうま酒で乾杯」を推進する決議(案)につきましては、決議案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。



△決議第一号

      「大和のうま酒で乾杯」を推進する決議(案)

 奈良県におけるお酒にまつわる歴史をみると、古くは万葉集に「味酒(うまざけ)三輪の山あおによし」と歌われ、古代から名酒の産地であったこと、中世には近代醸造法の基礎となる酒造技術が正暦寺で確立され、日本清酒発祥の地として知られていることなど、奈良県とお酒とは深いつながりがあります。

 和食が日本人の伝統的な食文化としてユネスコ無形文化遺産に登録されたこともあり、奈良県の酒文化が、伝統産業のさらなる発展と、国際交流の推進に寄与することを目的として、県民の皆さまのご理解、ご協力のもと、本県議会は「大和のうま酒で乾杯」を推進します。

 右、決議する。

       平成二十六年三月二十五日

                    奈良県議会

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(山下力) 五番猪奥美里議員。



◆五番(猪奥美里) ただいま国中憲治議員から提案されました決議第一号、「大和のうま酒で乾杯」を推進する決議(案)に賛成をいたします。



○議長(山下力) 四十番中村昭議員。



◆四十番(中村昭) ただいま国中憲治議員から提案されました決議第一号、「大和のうま酒で乾杯」を推進する決議(案)に賛成します。



○議長(山下力) ただいまの動議は、正規の賛成があって成立しました。

 よって、直ちに議題とします。

 お諮りします。

 決議第一号については、三十二番国中憲治議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決し、会議規則第四十一条の二の規定により措置することにします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山下力) 次に、三十六番新谷紘一議員より、意見書第一号、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する意見書決議方の動議が提出されましたので、新谷紘一議員に趣旨弁明を求めます。−−三十六番新谷紘一議員。



◆三十六番(新谷紘一) (登壇)意見書第一号、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する意見書(案)につきましては、意見書案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。



△意見書第一号

      TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する意見書(案)

 TPP交渉は、昨年末までの妥結を目指して進められてきたが、十二月にシンガポールで開催されたTPP閣僚会合では、市場アクセス、知的財産、環境、国有企業などの難航分野で各国の隔たりが埋まらず、年内妥結を断念し、引き続き協議を続けていくこととなった。

 安倍総理はじめ政府の主要閣僚および与党幹部は、衆参農林水産委員会による決議を守るとの交渉姿勢を堅持しており、本決議は実質的な政府方針となっている。今後とも国益をかけた極めて厳しい交渉が続くと予想されるが、政府はいかなる状況においても、現在の姿勢を断固として貫かなければならない。

 他方、交渉が大詰めを迎えた今もなお、交渉内容についての十分な情報は開示されないままである。TPP交渉は、農林水産業のみならず、食の安全、医療、保険、ISD条項など、国民生活に直結する問題を取り扱っていることから、国民に対する情報開示は必要不可欠である。交渉を主導してきた米国でさえも、自らの議会から情報開示を求められており、わが国でも早急に十分な情報を開示すべきである。

 以上を踏まえ、政府に対し、TPP交渉において次の事項について強く要請する。

一 TPP交渉において、衆参農林水産委員会決議を必ず実現すること。

二 TPP交渉に関する国民への情報開示を徹底すること。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

       平成二十六年三月二十五日

                    奈良県議会

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。



○議長(山下力) 三番大国正博議員。



◆三番(大国正博) ただいま新谷紘一議員から提案されました意見書第一号、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する意見書(案)に賛成いたします。



○議長(山下力) 四十番中村昭議員。



◆四十番(中村昭) ただいま新谷紘一議員から提案されました意見書第一号、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する意見書(案)に賛成します。



○議長(山下力) ただいまの動議は、正規の賛成があって成立しました。

 よって、直ちに議題とします。

 お諮りします。

 意見書第一号については、三十六番新谷紘一議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決し、会議規則第四十一条の二の規定により措置することにします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山下力) 次に、二十番上田悟議員より、意見書第二号、登記の事務・権限等の地方への移譲に反対する意見書決議方の動議が提出されましたので、上田悟議員に趣旨弁明を求めます。−−二十番上田悟議員。



◆二十番(上田悟) (登壇)意見書第二号、登記の事務・権限等の地方への移譲に反対する意見書(案)につきましては、意見書案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。



△意見書第二号

      登記の事務・権限等の地方への移譲に反対する意見書(案)

 現在、地方分権改革を推進するため、内閣に設置された地方分権改革推進本部において、国から地方への事務・権限の移譲等についての検討が行われている。

 国と地方の役割分担の抜本的な見直しは、真の地方自治の実現に欠くことのできない重要な課題であり、国から地方への事務・権限の移譲等については、税源移譲等による確実な財源措置の実現とともに、今後とも強力に推し進められなければならない。

 しかしながら、法務局が行う登記事務は国民の権利の保全を図り、取引の安全に資する事務であり、中立性・公正性の高い機能を有しており、また、国民の権利擁護に係わるものであるため、信用が求められ、全国的に統一された事務処理基準を堅持する必要がある。

 また、登記事務の執行にあたっては、高度な法律的専門知識に裏付けられた判断が求められており、地域によって運用に格差が生じることがないよう配慮すべきであり、登記事務に従事する専門職員の教育や研修は、長期的な視点をもって、国が一元的・体系的に行う必要がある。

 よって、国においては、法務局が担う登記の事務及び権限等を地方への移譲対象としないよう強く要望する。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

       平成二十六年三月二十五日

                    奈良県議会

 議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(山下力) 十四番乾浩之議員。



◆十四番(乾浩之) ただいま上田悟議員から提案されました意見書第二号、登記の事務・権限等の地方への移譲に反対する意見書(案)に賛成します。



○議長(山下力) 三十番和田恵治議員。



◆三十番(和田恵治) ただいま上田悟議員から提案されました意見書第二号、登記の事務・権限等の地方への移譲に反対する意見書(案)に賛成します。



○議長(山下力) ただいまの動議は、正規の賛成があって成立しました。

 よって、直ちに議題とします。

 お諮りします。

 意見書第二号については、二十番上田悟議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決し、会議規則第四十一条の二の規定により措置することにします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山下力) 次に、二十七番森川喜之議員より、意見書第三号、過労死防止基本法の制定を求める意見書決議方の動議が提出されましたので、森川喜之議員に趣旨弁明を求めます。−−二十七番森川喜之議員。



◆二十七番(森川喜之) (登壇)意見書第三号、過労死防止基本法の制定を求める意見書(案)につきましては、意見書案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。



△意見書第三号

      過労死防止基本法の制定を求める意見書(案)

 「過労死」が社会問題となり、「karoshi」が国際語となってから四半世紀が経とうとしている。過労死撲滅の必要性が叫ばれて久しいが、過労死が労災であると認定される数は増え続けており、過労死は「過労による自殺」も含めて広がる一方である。突然大切な肉親を失った遺族の経済的困難や精神的悲哀は筆舌に尽くし難いものがあり、また、まじめで誠実な働き盛りの労働者が過労死・過労による自殺で命を落としていくことは、我が国にとって大きな損失と言わなければならない。

 労働基準法は、労働者に週四十時間、一日八時間を超えて労働させてはならないと定め、労働者が過重な長時間労働を強いられることを禁止して、労働者の生命と健康を保護することを目指しているが、当核規制が機能していないのが現状である。

 昨今の雇用情勢の中、労働者は、いくら労働条件が厳しくても、使用者にその改善を申し出るのは容易ではない。又、個別の企業が、労働条件を改善したいと考えても、厳しい企業間競争とグローバル経済の中、自社だけを改善するのは難しい面がある。

 このように、個人や家族、個別企業の努力だけでは限界がある以上、国が法律を定め、総合的な対策を積極的に行っていくことが必要である。

 よって、国においては、上記の内容を踏まえ、次の内容を盛り込んだ「過労死防止基本法」を一日も早く制定するよう要望する。

一 過労死を無くすための国・自治体・事業主の責務を明示すること。

二 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

       平成二十六年三月二十五日

                    奈良県議会

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(山下力) 十七番山村幸穂議員。



◆十七番(山村幸穂) ただいま森川喜之議員から提案されました意見書第三号、過労死防止基本法の制定を求める意見書(案)に賛成します。



○議長(山下力) 三十一番山本進章議員。



◆三十一番(山本進章) ただいま森川喜之議員から提案されました意見書第三号、過労死防止基本法の制定を求める意見書(案)に賛成します。



○議長(山下力) ただいまの動議は、正規の賛成があって成立しました。

 よって、直ちに議題とします。

 お諮りします。

 意見書第三号については、二十七番森川喜之議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決し、会議規則第四十一条の二の規定により措置することにします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山下力) 次に、九番小林照代議員より、意見書第四号、アスベストによる健康被害の救済と対策を求める意見書決議方の動議が提出されましたので、小林照代議員に趣旨弁明を求めます。−−九番小林照代議員。



◆九番(小林照代) (登壇)意見書第四号、アスベストによる健康被害の救済と対策を求める意見書(案)につきましては、意見書案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。



△意見書第四号

      アスベストによる健康被害の救済と対策を求める意見書(案)

 アスベスト(石綿)を大量に使用したことによるアスベスト被害は多くの労働者、国民に広がっている。現在でも、建物の改修、解体に伴うアスベストの飛散は起こり、労働者や住民に被害が広がる現在進行形の公害である。石綿紡織産業などは我が国の高度経済成長を支えてきたが、その結果として、石綿肺や肺ガン、中皮腫などのアスベストによる健康被害が深刻になった。

 全国的にもアスベストが原因とみられる健康被害が拡大しているが、その多くは発症までの潜伏期間が長く、また、高度成長期に建設されたビルなど住民に身近なところに石綿は存在している。このため、今後数十年にわたって、さらに全国に被害が拡大していくことが予想されており、一層の取組強化が必要である。とくに建設現場で働く労働者は重層下請け構造や多くの現場に従事することから、労災に認定されることにも多くの困難が伴う。国は石綿被害者救済法を成立させたが、極めて不十分なもので、成立後一貫して抜本改正が求められている。

 よって国会および政府は、速やかに次の事項を実行されるよう強く求める。

一 石綿肺などの一部について、指定疾患に加えられたが、全ての石綿肺などについても指定疾患に加えるなど、「石綿による健康被害の救済に関する法律」をより適正に被害者救済のために運用すること。

二 健康被害者の早期発見のための検診方法の確立、治療方法の研究、地域による偏りのない治療体制の充実、医療スタッフの確保と知識・技術の向上などを図るとともに、検診費補助等の必要な措置を講じること。

三 労働災害では救済されない労働者の家族や工場等の周辺住民に対する長期的・継続的な検査体制を確立すること。

四 社会福祉施設、医療機関、学校等、多数の住民が利用する公共・民間建築物のアスベスト除去を促進するため、助成制度や融資制度等の支援措置を早急に講じること。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

       平成二十六年三月二十五日

                    奈良県議会

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(山下力) 六番尾崎充典議員。



◆六番(尾崎充典) ただいま小林照代議員から提案されました意見書第四号、アスベストによる健康被害の救済と対策を求める意見書(案)に賛成します。



○議長(山下力) 二十三番安井宏一議員。



◆二十三番(安井宏一) ただいま小林照代議員から提案されました意見書第四号、アスベストによる健康被害の救済と対策を求める意見書(案)に賛成します。



○議長(山下力) ただいまの動議は、正規の賛成があって成立しました。

 よって、直ちに議題とします。

 お諮りします。

 意見書第四号については、九番小林照代議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決し、会議規則第四十一条の二の規定により措置することにします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山下力) 次に、十三番畭真夕美議員より、意見書第五号、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書決議方の動議が提出されましたので、畭真夕美議員に趣旨弁明を求めます。−−十三番畭真夕美議員。



◆十三番(畭真夕美) (登壇)意見書第五号、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書(案)につきましては、意見書案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。



△意見書第五号

      二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書(案)

 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、さらなるスポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず日本全体が活力を取り戻し、地域経済や地域社会の活性化につながる好機としても期待されています。

 国民の理解と協力のもと、大会成功に向けて環境整備を進め、地域での取り組みに対して支援する必要性があることから、政府に対し次の事項について強く要望します。

一 各国代表選手の事前合宿の誘致、観光プログラムの実施などを通じて、日本全国に東京大会開催の効果が波及するよう努めること。

二 共生社会の観点からオリンピック・パラリンピック両大会の連携に配慮しつつ、パラリンピック選手の国際競争力向上を図るための専用トレーニングセンターを新設するとともに、スポーツを科学的に研究支援する施設の地方拠点を設けること。

三 少子高齢社会にある我が国が、大会開催を契機にスポーツの持つ多様な効果を活用し、子どもから高齢者まで健康で生きがいの持てる社会を構築できるよう、特に自治体が進めるスポーツを活用した「まちづくりや地域づくり」に対し支援を行うこと。

四 海外からの玄関となる国際空港の機能拡充やアクセス強化に向けた交通インフラの整備、ハード・ソフト両面にわたるバリアフリー環境の促進など、大会終了後も想定した我が国にとって真に必要な社会基盤整備を計画的に実施すること。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

       平成二十六年三月二十五日

                    奈良県議会

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(山下力) 十番大坪宏通議員。



◆十番(大坪宏通) ただいま畭真夕美議員から提案されました意見書第五号、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書(案)に賛成します。



○議長(山下力) 十五番森山賀文議員。



◆十五番(森山賀文) ただいま畭真夕美議員から提案されました意見書第五号、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書(案)に賛成します。



○議長(山下力) ただいまの動議は、正規の賛成があって成立しました。

 よって、直ちに議題とします。

 お諮りします。

 意見書第五号については、十三番畭真夕美議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決し、会議規則第四十一条の二の規定により措置することにします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山下力) 次に、「議員派遣の件」を議題とします。

 お諮りします。

 本件については、会議規則第九十五条の規定により、お手元に配布のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決します。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議員派遣の件

                           平成二十六年三月二十五日

 次のとおり議員を派遣します。

一 スイス・ベルン州訪問団への参加

 (一)目的

     異文化圏との新たな友好交流を図るため、国の首都であり、三つの世界遺産を有し、海を持たない内陸文化であるなどの共通点を持つスイスのベルン州と、地方政府間交流だけでなく教育、経済面での交流促進を図る。

 (二)場所

     スイス

 (三)期間

     平成二十六年五月四日(日)〜五月八日(木)までの五日間

 (四)参加者

     岡 史朗  中野雅史  高柳忠夫

二 トルコ行政調査派遣

 (一)目的

     シルクロードを通じて東西文化が混交した、世界遺産に登録された文化遺産や遺跡を有するトルコの観光行政の現状、並びに歴史都市における地下鉄整備の推進と文化遺産保護の取組について調査し、県政の推進と県民の福祉の向上に資する。

 (二)場所

     トルコ

 (三)期間

     平成二十六年五月二十五日(日)〜五月三十日(金)までの六日間

 (四)参加者

     奥山博康  粒谷友示  小泉米造  中村 昭

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山下力) 以上をもって、今期議会に付議されました議案は、全て議了しました。

 よって本日の会議を閉じます。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山下力) これをもって、平成二十六年二月第三百十四回奈良県議会定例会を閉会します。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会式



○議長(山下力) (登壇)二月定例県議会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。

 二月二十六日の開会以来本日まで、議員各位におかれましては、平成二十六年度予算をはじめとする多数の重要議案及び県政の重要課題について、終始熱心な調査、審査をいただき、議案は全てこれを議了し、ここに閉会の運びとなりましたことは、まことにご同慶にたえません。

 これもひとえに議員各位のご協力のたまものと、心から感謝申し上げる次第であります。

 また、知事をはじめ理事者各位には、議会審議に寄せられました真摯な態度に深く敬意を表しますとともに、審議の過程において議員各位から述べられました意見、要望につきましては、県民の声として十分に尊重いただき、今後の県政の執行に十分反映されますよう望むものであります。

 さて、新年度を間近に控え、皆様におかれましては公私ともご多忙のことと存じますが、時節柄、どうぞ健康に十分ご留意いただき、県勢発展のため一層のご活躍を賜りますようお願い申し上げます。

 最後になりましたが、報道関係者各位のご協力に対し厚く御礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。



◎知事(荒井正吾) (登壇)定例県議会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。

 今議会に提案いたしました各議案につきましては、終始熱心にご審議され、いずれも原案どおりご議決いただき、まことにありがとうございました。

 本会議並びに予算審査特別委員会をはじめ各委員会の審議の過程でいただいたご意見、ご提言などにつきましては、これを尊重し、今後の県政運営に反映させるよう努めてまいります。

 議員各位におかれましては、今後とも県勢発展のため一層のご支援、ご協力をいただきますようお願い申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。ありがとうございました。



△午後二時二十二分閉会

地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。

       奈良県議会議長  山下 力

       同   副議長  井岡正徳

       署名議員     中村 昭

       署名議員     梶川虔二

       署名議員     川口正志