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平成25年 12月 定例会(第313回) 12月02日−01号




平成25年 12月 定例会(第313回) − 12月02日−01号







平成25年 12月 定例会(第313回)



 平成二十五年

        第三百十三回定例奈良県議会会議録 第一号

 十二月

   平成二十五年十二月二日(月曜日)午後一時三分開会

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          出席議員(四十一名)

        一番 宮木健一          二番 井岡正徳

        三番 大国正博          四番 阪口 保

        五番 猪奥美里          六番 尾崎充典

        七番 藤野良次          八番 太田 敦

        九番 小林照代         一〇番 大坪宏通

       一一番 田中惟允         一二番 岡 史朗

       一三番 畭 真夕美        一四番 乾 浩之

       一五番 森山賀文         一六番 宮本次郎

       一七番 山村幸穂         一八番 欠員

       一九番 松尾勇臣         二〇番 上田 悟

       二一番 中野雅史         二二番 神田加津代

       二三番 安井宏一         二四番 奥山博康

       二五番 荻田義雄         二六番 岩田国夫

       二七番 森川喜之         二八番 高柳忠夫

       二九番 今井光子         三〇番 和田恵治

       三一番 山本進章         三二番 国中憲治

       三三番 辻本黎士         三四番 米田忠則

       三五番 出口武男         三六番 新谷紘一

       三七番 粒谷友示         三八番 秋本登志嗣

       三九番 小泉米造         四〇番 中村 昭

       四一番 欠員           四二番 山下 力

       四三番 梶川虔二

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          欠席議員(一名)

       四四番 川口正志

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        議事日程

一、知事招集挨拶

一、開会宣告

一、議席変更

一、会議録署名議員指名

一、会期決定(十二日間)

一、議員辞職許可の報告

一、議会運営委員会委員辞職許可の報告

一、特別委員会委員辞職許可及び選任の報告

一、議会運営委員会委員の定数変更

一、諸報告

一、就任挨拶(馬場人事委員、岸監査委員)

一、決算審査特別委員長報告と同採決

一、議案一括上程

一、知事提案理由説明

一、陳情の上程

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△開会式



◎議事課長(吉田教昭) ただいまから知事のご挨拶があります。



◎知事(荒井正吾) (登壇) 定例県議会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 十二月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご参集をいただき、誠にありがとうございます。

 今議会でご審議いただく案件は、一般会計補正予算案をはじめ、条例の改正、工事請負契約の締結などの諸議案でございます。

 どうぞ慎重にご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げまして、開会のご挨拶といたします。

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     (議長山下力、議長席に着く)



○議長(山下力) これより平成二十五年十二月第三百十三回奈良県議会定例会を開会します。

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○議長(山下力) これより本日の会議を開きます。

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○議長(山下力) 初めに、議席の変更を議題とします。

 議会運営の都合により、議席を一部変更したいと思います。

 お諮りします。

 お手元に配布の議席変更一覧表のとおり議席を変更することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決します。

 それでは、ただいま決定しました議席にお着き願います。

   十八番→十四番 乾 浩之議員

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○議長(山下力) 次に、会議録署名議員を会議規則第九十三条の規定により指名します。

     三十七番 粒谷友示議員

     三十八番 秋本登志嗣議員

     三十九番 小泉米造議員

 以上の三人を指名します。

 被指名人にご異議がないものと認めます。

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○議長(山下力) 次に、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。

 今期定例会の会期は、本日から十二月十三日までの十二日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 よって、会期は十二日間と決定しました。

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○議長(山下力) この際、ご報告申し上げます。

 十月八日付で、四十一番藤本昭広議員から議員の辞職願の提出があり、地方自治法第百二十六条ただし書きの規定により同日付をもって許可しましたので、会議規則第七十八条第二項の規定によりご報告します。

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○議長(山下力) 次に、十一月二十九日付で、十番大坪宏通議員から議会運営委員会委員の辞職願の提出があり、奈良県議会運営委員会条例第六条第一項ただし書きの規定により、同日付をもって許可しましたので、ご報告申し上げます。

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○議長(山下力) 次に、十一月二十九日付で、二十三番安井宏一議員からエネルギー政策推進特別委員会委員の辞職願の提出があり、奈良県議会委員会条例第七条第一項ただし書きの規定により、同日付をもって許可しましたので、ご報告申し上げます。

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○議長(山下力) 次に、欠員となっております子育て支援・少子化対策特別委員会委員の選任について、奈良県議会委員会条例第六条第二項ただし書きの規定により、十一月二十九日付をもって、二十三番安井宏一議員を選任しましたので、ご報告申し上げます。

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○議長(山下力) 次に、議会運営委員会委員の定数変更についてを議題とします。

 お諮りします。

 議会運営の都合により、議会運営委員会の委員の定数を十二名に変更したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認め、さように決します。

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○議長(山下力) 次に、地方自治法第百二十一条の規定により、説明のため議場に出席を求めました文書の写しをお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

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△奈議第五十三号の三

平成二十五年十一月二十五日

 奈良県知事 荒井正吾殿

                         県議会議長 山下 力

     第三百十三回十二月定例県議会への出席要求について

 十二月定例県議会(平成二十五年十二月二日開会)に説明のため、貴職及び下記の者の出席を要求します。

               記

  副知事

  奈良県理事兼危機管理監(所掌事務に関する質問がある場合)

  総務部長         地域振興部長

  南部東部振興監      観光局長

  健康福祉部長       こども・女性局長

  医療政策部長       くらし創造部長兼景観・環境局長

  産業・雇用振興部長    農林部長

  県土マネジメント部長   まちづくり推進局長

  会計管理者・会計局長(開会日及び所掌事務に関する質問がある場合)

  財政課長

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△奈議第五十三号の三

平成二十五年十一月二十五日

  教育委員長

  教育長

  人事委員長

  代表監査委員  殿

  公安委員長

  警察本部長

  水道局長

                         県議会議長 山下 力

     第三百十三回十二月定例県議会への出席要求について

 十二月定例県議会(平成二十五年十二月二日開会)に説明のため、貴職の出席を要求します。

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○議長(山下力) 次に、監査委員から現金出納検査結果の報告があり、その写しをお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

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○議長(山下力) 次に、教育委員会から、奈良県教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告があり、その写しをお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

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○議長(山下力) 次に、人事委員会から、去る十月十日、職員の給与等に関する報告があり、この写しは既に各議員に送付しておりますので、ご了承願います。

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○議長(山下力) 次に、去る九月定例県議会において選任同意を与えました馬場勝也人事委員のご挨拶があります。



◎人事委員(馬場勝也) 人事委員の馬場と申します。

 四年間、あっという間に過ぎてしまいましたけれども、引き続きもう四年間頑張らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(山下力) 同じく選任同意を与えました岸秀隆監査委員のご挨拶があります。



◎監査委員(岸秀隆) 十月より監査委員に就任いたしました岸でございます。

 ご選任、どうもありがとうございました。重大な職責を果たせるように頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)

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○議長(山下力) 次に、去る九月定例県議会より継続審査に付されておりました議第七十九号、議第八十号、議第八十九号及び報第二十八号を一括議題とします。

 まず、決算審査特別委員会に付託しました各議案の審査の経過と結果について、同委員長の報告を求めます。−−二十一番中野雅史議員。



◆二十一番(中野雅史) (登壇) 決算審査特別委員会を代表いたしまして、去る九月定例県議会において、当委員会に付託を受け継続審査といたしておりました、議第七十九号「平成二十四年度奈良県水道用水供給事業費特

 別会計決算の認定について」、議第八十号「平成二十四年度奈良県病院事業費特別会計決算の認定について」及び議第八十九号「平成二十四年度奈良県歳入歳出決算の認定について」並びに報第二十八号「健全化判断比率及

 び資金不足比率の報告について」の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 決算の審査に当たりましては、本会議あるいは各委員会での議員各位の意見及び監査委員の審査意見等を参考に、決算の内容が予算議決の趣旨に沿い計画的かつ効率的に執行され、また、所期の目的が十分達成されたかについて、理事者から細部にわたって説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。

 その概要を以下順次申し述べることといたします。

 初めに、議第七十九号、平成二十四年度奈良県水道用水供給事業費特別会計決算について申し述べます。

 大滝ダム等を水源とする第三次拡張事業計画に基づき、前年度に引き続き県営水道施設の拡張工事を実施するなど、その目的に従い、事業がおおむね適正に執行されていました。今後も、配水収益の減少が予想され、また各種要因による経費の増加が見込まれることから、引き続き水需要の中長期的な動向を踏まえつつ、「安全で良質な水」の廉価・安定供給を図るとともに、県営水道と市町村水道が一体となって取り組む「県域水道ビジョン」に基づき、健全な運営に努められるよう望むものであります。

 次に、議第八十号、平成二十四年度奈良県病院事業費特別会計決算について申し述べます。

 病院事業費特別会計により運営される各県立病院の状況を見ますと、県民に対し良質で安全かつ高度な医療を提供するため、奈良病院において内視鏡手術器具操作支援システムの導入、三室病院において不整脈カテーテル治療システムの導入、五條病院において眼科用手術顕微鏡の更新など、それぞれ診療・治療機能の充実が図られたところです。加えて、奈良病院においては、「七対一看護」の導入による看護体制の充実、さらに奈良病院及び三室病院においては、院内トイレの改修など患者へのサービスやアメニティーの向上が、それぞれ図られています。

 また、各県立病院では、管理運営についてもその目的に従い、おおむね適正に執行されており、地域医療の中核病院として、適切な医療活動がなされております。

 その一方で、奈良病院が単年度で三年連続黒字となったものの、全体として病院経営を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いております。県立病院のあり方に関して、奈良病院及び三室病院の独立行政法人化、奈良病院の移転整備や南和地域の医療提供体制の再構築が進められておりますが、これらの計画は県民が大きな関心を寄せていることから、その実行に当たっては万全を期するとともに、地域への医療サービスの提供並びに病院経営に大きな影響を与えることのないよう、引き続き医師・看護師の確保に努められ、県民に信頼される病院として、良質な医療の提供と安定的な経営を実現されることを強く望むものであります。

 また、診療にかかる個人負担分の未収金については、これまでに、順次クレジットカード払いを導入するとともに、過年度未収金の一部について民間事業者に債権回収を委託するなど、その対策に取り組まれていますが、引き続き、早期回収に努められるとともに、新たな未収金発生の防止に努められるよう申し上げておきます。

 次に、議第八十九号、平成二十四年度奈良県歳入歳出決算について申し述べます。

 一般会計の決算収支は、財政環境が一段と厳しくなる中、財政調整基金を予算どおり十億円取り崩すことにより、黒字を確保したものの、実質収支は前年度の二十四億四千百二十七万円より十九億三千八百十二万円減少し、五億三百十五万円となりました。

 まず、歳入面では、予算現額に対する収入の割合は八六・七%であり、予算額と決算額との差の主な要因は、公共事業等の繰越があったことなどによるものであります。

 収入済額は、前年度に比べ六・四%の減少となっておりますが、これは、県税が増加したものの、国補正予算等による各種基金を財源とした事業の一部が事業期間を終了したことにより繰入金が減少し、加えて前年度には文化施設等整備基金の清算金収入があったことにより、諸収入が減少したこと等によるものであります。

 なお、収入未済額は前年度に比べ減少したものの、依然として多額な状況であります。財政健全化に向けた財源確保と負担の公平性の観点から、引き続き適切な徴収対策を講じるなど、一層積極的な取り組みを推進されるよう望むものであります。

 次に、歳出面について見ますと、予算現額に対する執行率は八六・〇%であります。歳出不執行の主な要因は、公共事業等の繰越などによるものです。

 支出済額は、前年度に比較して六・〇%、二百九十七億八千二百七十二万円の減少となっていますが、これは主として、紀伊半島大水害への対応による災害復旧事業費の増加や国の社会保障制度に関する経費の増等による補助費の増加があったものの、物件費の減少や、文化施設等整備基金の移しかえがあった前年度に比して積立金が減少したこと等によるものであり、歳出全般としては、おおむね所期の目的を達したものと認められるところであります。

 しかし、諸般の事情により不用額が生じている事業及びやむを得ず繰り越しされている事業もあり、予算の計画的な執行による年度内完了に一層努められるよう望むものです。

 今後とも、適法性、経済性、効率性及び有効性について考慮し、内部統制の重要性を十分認識の上、適正な事務の執行に努められるよう望むものであります。

 次に、公立大学法人奈良県立医科大学関係経費ほか十一特別会計の実質収支の合計額は、財源の確保、経費の節減合理化に努められた結果、四十億七千二百万円となっており、各特別会計の設置目的に従い、おおむね適正に執行されていましたが、県営競輪事業費特別会計は、単年度収支では黒字となったものの、前年度の歳入不足を補うため、繰り上げ充用を行ったことにより、平成二十四年度決算においても九千三百八十三万円の歳入不足が生じ、これを補填するため翌年度の歳入を繰り上げ充用されております。

 今後も、財政環境はさらに厳しくなると見込まれることから、各会計の予算の執行に当たっては、経済性、効率性に配慮しながら、事業目的を確実に達せられるよう望むものであります。

 以上が、議第七十九号、議第八十号及び議第八十九号に対する総括的な意見の概要でありますが、自由民主党、自由民主党改革、なら元気クラブ、奈良維新の会の各委員からは、付託を受けた各議案は、予算の趣旨目的に従い、おおむね適正な執行がなされているので認定に賛成であるとの意見がありました。

 民主党の委員からは、議第八十九号については、東アジア連携費に係る支出額二億一千百万円余についての事業効果に疑問があるとの理由により、認定できないとの意見があり、また、日本共産党の委員からも、議第八十九号については認定できないとの意見がありました。

 よって、議第八十九号については、起立採決の結果、賛成多数をもちまして、原案どおり認定することに決しました。

 なお、議第七十九号及び議第八十号については、全会一致をもちまして、いずれも原案どおり認定することに決しました。

 また、報第二十八号については、理事者から詳細な報告を受けたところであります。

 さらに、委員各位からその他の行政各般にわたる数多くの要望・意見の開陳がありましたが、理事者の答弁によりおおむね了承された事項については、本報告で申し上げることを省略することとし、なお、次に列挙する事項については、これの実現方を強く要望するものであります。

 一 予算は着実な執行が求められていることから、多額に上っている繰越の縮減を図るとともに、繰り越した予算は早期に執行し、事業効果の早期発揮に取り組まれたいこと。

 一 ムジークフェストならは、にぎわい創出の成果を上げていることから、開催地域を県下全域に拡大するよう、引き続き検討されたいこと。

 一 次期奈良県障害者計画については、当事者団体との意見交換等を踏まえ、訪問系サービス・日中活動系サービス、バリアフリー化など各分野の課題を整理し、策定されたいこと。

 一 第六期奈良県介護保険事業支援計画の策定に当たっては、介護老人福祉施設の入所待機者や施設整備の状況の変化を適切に反映できるよう、市町村と連携し取り組まれたいこと。

 一 救急医療については、消防と医療が連携して、適切な治療を行える医療機関に、速やかに患者を搬送できる体制の構築に取り組まれたいこと。

 一 県内に立地する企業の増加は、地域の雇用創出と法人関係税などの歳入の増につながることから、土地に関する情報の提供や企業が進出しやすい環境整備など、引き続き積極的に立地促進に努められたいこと。

 一 平成二十五年度設置の産業振興総合センターにおいては、意欲ある起業家や中小零細事業者に対する支援に、より強力に取り組まれたいこと。

 一 京奈和自動車道の橿原北インターチェンジから橿原高田インターチェンジの区間の整備を国に強く要望するとともに、整備に着手している県道等については、早期の完成に向けて取り組まれたいこと。

 一 大和川流域の総合治水対策については、台風等による浸水被害から県民の生活を守るため、引き続き市町村と協力して推進されたいこと。

 一 学校でのいじめ、不登校、暴力行為への対応については、学校サポーターや非常勤講師の活用を引き続き検討されたいこと。

 以上が、決算審査特別委員会の報告であります。

 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(山下力) 委員長報告に対する質疑を省略し、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、八番太田敦議員に発言を許します。−−八番太田敦議員。



◆八番(太田敦) (登壇) 日本共産党を代表いたしまして、議第八十九号、平成二十四年度奈良県歳入歳出決算の認定について討論を行います。

 昨年の年末は、シャープが工場を閉鎖したために、奈良県だけでも七百人以上の方が職場を去りました。今もなお約半数の方は次の仕事がまだ決まっていません。もうすぐ失業給付も切れるとのことで、事態は深刻です。

 この間アベノミクスがもてはやされてきましたけれども、県民生活は、長引くデフレ不況の中、格差と貧困が広がり、県民生活の支援、そして地域経済の活性化を県予算の軸に据えることが大切と我々は考えております。

 しかし、大企業誘致のための立地補助金には手厚く支援するその一方で、中小業者に対する支援には厳しく、また、投資額の約三十倍以上の経済波及効果があったとされる住宅リフォーム助成制度も、決算年度である平成二十四年度から取りやめてしまいました。

 国民健康保険では、高過ぎる保険料に耐え切れずに滞納した世帯に差し押さえは千五百件を超え、本人に保険証が渡らないという役場での保険証のとめ置きも四千四百件という実態も明らかになりました。介護保険料とあわせて引き下げを行うなど、必要な医療、介護が受けられるよう支援をすることが求められています。そして、乳幼児医療費助成制度の対象枠拡充を行い、現物給付の実施により、子どもの病気の早期発見、早期治療に結びつけることや、若い世代の子育てを応援することは、引き続き重要な課題であり、早期の実施を求めるものであります。

 これから、世界遺産である平城宮跡は舗装に向けて工事が進められようとしています。舗装により雨水の浸透性が失われ、地下に埋蔵されている木簡などに重大な影響を及ぼすのではないか、こういう心配の声が上がっております。また、県営プール跡地へのホテル誘致は、思い切って撤退することとあわせて、奈良らしさを生かした静かなたたずまいの旅館や民家を生かした民泊などへの支援を強めるべきと考えております。

 以上のような理由から、平成二十四年度一般会計決算の認定には反対いたします。

 以上で討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(山下力) これをもって討論を終結します。

 これより採決に入ります。

 まず、議第八十九号について、起立により採決します。

 本案については、決算審査特別委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)

 ご着席願います。

 起立多数であります。

 よって、本案については決算審査特別委員長報告どおりに決しました。

 お諮りします。

 議第七十九号、議第八十号及び報第二十八号については、決算審査特別委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 よって、以上の議案三件については、決算審査特別委員長報告どおりに決しました。

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○議長(山下力) 次に、本日、知事から議案二十一件が提出されました。

 議案送付文の写し並びに議案をお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

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△財第百八十二号

平成二十五年十二月二日

 奈良県議会議長 山下 力殿

                         奈良県知事 荒井正吾

     議案の提出について

 議第九二号 平成二十五年度奈良県一般会計補正予算(第四号)

 議第九三号 奈良県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例

 議第九四号 奈良県職員に対する退職手当に関する条例の一部を改正する条例

 議第九五号 知事及び副知事の退職手当に関する条例及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例

 議第九六号 奈良県社会福祉総合センター条例等の一部を改正する条例

 議第九七号 奈良県こども家庭相談センター設置条例の一部を改正する条例

 議第九八号 奈良県産業会館条例の一部を改正する条例

 議第九九号 奈良県営住宅条例の一部を改正する条例

 議第一〇〇号 旧耳成高校改修工事にかかる請負契約の変更について

 議第一〇一号 農業大学校六次産業化研修拠点整備事業にかかる請負契約の締結について

 議第一〇二号 道路整備事業にかかる請負契約の締結について

 議第一〇三号 道路整備事業にかかる請負契約の変更について

 議第一〇四号 公共土木施設災害復旧事業にかかる請負契約の締結について

 議第一〇五号 流域下水道事業にかかる請負契約の変更について

 議第一〇六号 住宅建設事業にかかる請負契約の変更について

 議第一〇七号 権利の放棄について

 議第一〇八号 地方独立行政法人奈良県立病院機構定款の制定について

 議第一〇九号 地方独立行政法人奈良県立病院機構に承継させる権利を定めることについて

 議第一一〇号 当せん金付証票の発売について

 報第二九号 財団法人奈良県農業振興公社の経営状況の報告について

 報第三〇号 地方自治法第百八十条第一項の規定による専決処分の報告について

       災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例

 以上のとおり提出します。

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○議長(山下力) 次に、議第九十二号から議第百十号及び報第二十九号、報第三十号を一括議題とします。

 知事に提案理由の説明を求めます。



◎知事(荒井正吾) (登壇) ただいま提出しました議案について、その概要をご説明いたします。

 まず、議第九十二号は、平成二十五年度一般会計補正予算案です。

 今回の補正予算案においては、九月に発生しました台風十八号などによる被害への対応や、今後の施策展開をより早く効果的に進めるための取組、その他緊急に措置を必要とする経費について、三十四億五千二百万円余を追加計上いたしました。

 以下、その主なものについて説明します。

 まず、本年の梅雨前線豪雨や台風十八号などによる被害に対処するため、道路、河川などの公共土木施設、農地及び農業用施設、林道などの災害復旧事業を計上しました。また、被災した国指定及び県指定の文化財の復旧に対し助成することとしました。

 次に、来年度開催する「(仮称)大古事記展」及び「ムジークフェストなら二〇一四」の諸準備を始めるとともに、奈良公園観光地域活性化基金を活用して、奈良公園の観光資源としての価値を高める事業を支援することとしました。

 また、県内に居住している退職者を採用し、県内企業等へコンサルタントとして派遣する雇用モデルを実施し、その結果を検証することにより雇用対策を進めます。さらに、農林業の振興のため、来年度冬季に奈良の農産物を広くPRする食のイベントの開催、再生可能エネルギーとしての木質バイオマスの利用に向けたペレットストーブの導入や、地域材を利用した新製品等の普及などへの助成、地域材を用いた音響設備の調査・検証試験を実施することとしました。

 無歯科医地区等において、住民の歯科医療の受療動向についての実態調査を行い、当該地区における歯科医療サービスのあり方について検討を進めます。女性支援を充実するため、女性の社会参加の状況に関する調査や、女性起業家のネットワークづくりを促進するためのセミナー等を実施するとともに、日本の人文系文献の正確な翻訳を行うことができる人材の育成に取り組むこととしました。

 また、ガスコージェネレーション発電により、県庁分庁舎等へ電力と熱エネルギーを供給する仕組みの導入可能性調査を行うとともに、ファシリティマネジメントの考え方を踏まえ、継続利用する県有施設の長寿命化やアメニティ向上のための整備等を実施します。

 このほか、国から追加配分のあった地域の元気臨時交付金を地域・経済活性化基金に積み増しするとともに、交付税措置のない県債を充当している県単独の建設事業等の財源に、当該基金を充当するための財源更正を行います。

 次に、繰越明許費につきましては、農業総合センター移転整備事業について、工法検討等に不測の日時を要したこと、また、道路橋りょう整備事業、公共土木施設災害復旧事業について、台風十八号の影響により工事を一時中断したことにより翌年度に繰り越すため、措置するものです。

 また、猿沢荘の跡地活用に向けた検討、来年度に実施を予定している「ムジークフェストなら二〇一四」や馬見丘陵公園における「(仮称)チューリップフェア」の開催、「紀伊半島の霊場と参詣道」世界遺産登録十周年を契機とした首都圏からの誘客促進について、事業を円滑に進める観点から早期に契約手続きに着手するほか、指定管理事業の消費税率の引上げへの対応や、災害復旧事業の工事期間を確保するため、債務負担行為の設定や変更を行います。

 以上が今回の一般会計補正予算案の概要ですが、その財源としては、国庫支出金、基金からの繰入金のほか、残余の一般財源には地方交付税及び繰越金を充当しました。

 次に、議第九十三号から議第九十九号は、条例の改正についての議案です。

 議第九十三号は、市町が処理する事務を追加するための「奈良県事務処理の特例に関する条例」の改正、議第九十四号は、職員の定年前早期退職特例の拡充のための「奈良県職員に対する退職手当に関する条例」の改正、議第九十五号は、知事、副知事及び教育長の退職手当の支給割合を引き下げるための「知事及び副知事の退職手当に関する条例」及び「教育長の給与等に関する条例」の改正です。

 また、議第九十六号は、消費税法及び地方税法の改正に伴い、指定管理者が収受できる利用料金の上限額の改定のための「奈良県社会福祉総合センター条例」等の改正です。

 議第九十七号は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の改正に伴う、規定整備のための「奈良県こども家庭相談センター設置条例」の改正、また議第九十九号は、同法の改正を踏まえた県営住宅の入居者資格を拡大する等のための「奈良県営住宅条例」の改正、議第九十八号は、会議室の一部を廃止するための「奈良県産業会館条例」の改正です。

 次に、議第百号から議第百六号の七議案は、請負契約の締結または変更についての議案ですが、旧耳成高校改修工事、農業大学校六次産業化研修拠点整備事業ほか、道路整備事業等にかかるものです。

 議第百七号は、中小企業高度化資金貸付金等について、債務者の破産等により回収が不可能となった債権を放棄する議案、また、議第百八号及び議第百九号は、地方独立行政法人奈良県立病院機構の定款の制定と承継させる権利についての議案です。

 議第百十号は、平成二十六年度における当せん金付証票の発売総額を定める議案です。

 報第二十九号は、六月議会で報告いたしました財団法人奈良県農業振興公社の経営状況報告の修正の報告、報第三十号は、災害救助法の改正に伴う所要の規定整備のための「災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例」の改正に関する専決処分の報告です。

 以上が今回提出した議案の概要です。

 どうぞ慎重にご審議の上、よろしくご議決いただきますよう、お願いいたします。

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○議長(山下力) 次に、陳情一件を上程します。

 お手元に配布しております文書でご承知願います。

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△陳情第三十四号

     JR北海道を国が支援するように意見書を国に提出するように求める事に関する陳情書

               陳情者 愛知県安城市百石町二丁目一七番六

                         加藤 克助

 《陳情の要旨》

一、要旨

 JR北海道支援の枠組みである経営安定基金とは別に国から鉄道の保全に関する事業に、国が直接支援する事を要望致します。

二、理由

 JR北海道の不祥事の多さに国民は不安と不信感に包まれました。北海道の観光地も観光客が減少するのではないかと不安に包まれています。これに比べJR東日本は優良企業と言われています。しかしJR東日本の基盤は首都圏です。東京は二〇二〇年オリンピック開催が決定し、JR東海の中央新幹線リニア方式の新線も二〇二七年に開業予定で、ストロー効果で東海から東京に人が吸い寄せられると言われています。

 又東京は、東京スカイツリー、東京ディズニーランド、浅草、渋谷、原宿、六本木、上野、新宿、など多くの街角の話題を内外に発信、内外から多くの観光客が東京に押し寄せてきます。

 これに対しJR北海道は地方の過疎化の波にのまれ、広大な土地に核となる都市は札幌市しかありません。冬は過酷な豪雪になり鉄道自体の保全は私達本州の人にはわからないほど苦労があります。JR北海道を国が支援する事は過酷な自然風土の北海道そのものを国が守る事と思います。

 又この問題を放置しておくとますます東京一極集中が進み地方は疲弊し、大都市と地方のすみわけがさらに進みます。

 この流れを止める為に国が積極的にJR北海道を支援する事を強く望みます。観光主体のJR四国、JR九州も同じように地方の人口減少で苦しい経営状態が続いていると推察します。JR北海道と同じ問題が起きないように願っております。

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○議長(山下力) 十五番森山賀文議員。



◆十五番(森山賀文) 議案調査のため、明、十二月三日から四日まで本会議を開かず、十二月五日、会議を再開することとして、本日はこれをもって散会されんことの動議を提出します。



○議長(山下力) お諮りします。

 十五番森山賀文議員のただいまの動議のとおり決することに、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 それでは、さように決し、次回、十二月五日の日程は、全国都道府県議会議長会自治功労者表彰伝達式及び当局に対する代表質問とすることとし、本日はこれをもって散会いたします。



△午後一時三十九分散会