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奈良県 奈良県

平成25年  9月 定例会(第312回) 09月17日−01号




平成25年  9月 定例会(第312回) − 09月17日−01号







平成25年  9月 定例会(第312回)



 平成二十五年

        第三百十二回定例奈良県議会会議録

 九月

    平成二十五年九月十七日(火曜日)午後一時三分開会

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          出席議員(四十四名)

        一番 宮木健一          二番 井岡正徳

        三番 大国正博          四番 阪口 保

        五番 猪奥美里          六番 尾崎充典

        七番 藤野良次          八番 太田 敦

        九番 小林照代         一〇番 大坪宏通

       一一番 田中惟允         一二番 岡 史朗

       一三番 畭 真夕美        一四番 欠員

       一五番 森山賀文         一六番 宮本次郎

       一七番 山村幸穂         一八番 乾 浩之

       一九番 松尾勇臣         二〇番 上田 悟

       二一番 中野雅史         二二番 神田加津代

       二三番 安井宏一         二四番 奥山博康

       二五番 荻田義雄         二六番 岩田国夫

       二七番 森川喜之         二八番 高柳忠夫

       二九番 今井光子         三〇番 和田恵治

       三一番 山本進章         三二番 国中憲治

       三三番 辻本黎士         三四番 米田忠則

       三五番 出口武男         三六番 新谷紘一

       三七番 粒谷友示         三八番 秋本登志嗣

       三九番 小泉米造         四〇番 中村 昭

       四一番 藤本昭広         四二番 山下 力

       四三番 梶川虔二         四四番 川口正志

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        議事日程

一、知事招集挨拶

一、開会宣告

一、会議録署名議員指名

一、会期決定(二十一日間)

一、諸報告

一、議案一括上程

一、知事提案理由説明

一、陳情・請願の上程及び請願の関係常任委員会付託

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△開会式



◎議事課長(吉田教昭) ただいまから知事のご挨拶があります。



◎知事(荒井正吾) (登壇)定例県議会の開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。

 九月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご参集をいただき、誠にありがとうございます。

 今議会でご審議いただく案件は、一般会計・特別会計補正予算案をはじめ、条例の制定及び改正、平成二十四年度の公営企業決算の認定などの諸議案でございます。

 どうぞ慎重にご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げまして、開会の挨拶にいたします。よろしくお願いいたします。

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     (議長山下力、議長席に着く)



○議長(山下力) これより平成二十五年九月第三百十二回奈良県議会定例会を開会します。

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○議長(山下力) これより本日の会議を開きます。

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○議長(山下力) 初めに、会議録署名議員を会議規則第九十三条の規定により指名します。

                            三十四番 米田忠則議員

                            三十五番 出口武男議員

                            三十六番 新谷紘一議員

 以上の三人を指名します。

 被指名人にご異議がないものと認めます。

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○議長(山下力) 次に、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。

 今期定例会の会期は、本日から十月七日までの二十一日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 ご異議がないものと認めます。

 よって会期は、二十一日間と決定しました。

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○議長(山下力) 次に、地方自治法第百二十一条の規定により、説明のため議場に出席を求めました文書の写しをお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

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△奈議第五十三号の二

平成二十五年九月十日

 奈良県知事 荒井正吾殿

                             県議会議長 山下 力

      第三百十二回九月定例県議会への出席要求について

   九月定例県議会(平成二十五年九月十七日開会)に説明のため、貴職及び下記の者の出席を要求します。

                  記

   副知事

   奈良県理事兼危機管理監(所掌事務に関する質問がある場合)

   総務部長          地域振興部長

   南部東部振興監       観光局長

   健康福祉部長        こども・女性局長

   医療政策部長        くらし創造部長兼景観・環境局長

   産業・雇用振興部長     農林部長

   県土マネジメント部長    まちづくり推進局長

   会計管理者・会計局長(所掌事務に関する質問がある場合)

   財政課長

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△奈議第五十三号の二

平成二十五年九月十日

 教育委員長

 教育長

 人事委員長

 代表監査委員  殿

 公安委員長

 警察本部長

 水道局長

                             県議会議長 山下 力

      第三百十二回九月定例県議会への出席要求について

  九月定例県議会(平成二十五年九月十七日開会)に説明のため、貴職の出席を要求します。

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○議長(山下力) 次に、監査委員から財務監査及び現金出納検査結果の報告があり、その写しをお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

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○議長(山下力) 次に、本日、知事から議案三十一件が提出されました。

 議案送付文の写し並びに議案をお手元に配布しておりますので、ご了承願います。

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△財第百十号

平成二十五年九月十七日

 奈良県議会議長 山下 力殿

                             奈良県知事 荒井正吾

       議案の提出について

 議第六四号 平成二十五年度奈良県一般会計補正予算(第三号)

 議第六五号 平成二十五年度公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計補正予算(第一号)

 議第六六号 平成二十五年度奈良県営競輪事業費特別会計補正予算(第三号)

 議第六七号 平成二十五年度奈良県中央卸売市場事業費特別会計補正予算(第二号)

 議第六八号 奈良県附属機関に関する条例の一部を改正する条例

 議第六九号 奈良県手数料条例の一部を改正する条例

 議第七〇号 奈良県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例及び奈良県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例

 議第七一号 奈良県地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例

 議第七二号 奈良県自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例

 議第七三号 奈良県環境影響評価条例の一部を改正する条例

 議第七四号 奈良県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例

 議第七五号 奈良県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例

 議第七六号 奈良県流水占用料等に関する条例の一部を改正する条例

 議第七七号 奈良県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する条例の一部を改正する条例

 議第七八号 奈良公園観光地域活性化基金条例

 議第七九号 平成二十四年度奈良県水道用水供給事業費特別会計決算の認定について

 議第八〇号 平成二十四年度奈良県病院事業費特別会計決算の認定について

 議第八一号 旧耳成高校改修工事にかかる請負契約の締結について

 議第八二号 県立奈良病院建替整備事業にかかる請負契約の締結について

 議第八三号 地すべり激甚災害対策特別緊急事業にかかる請負契約の変更について

 議第八四号 公共土木施設災害復旧事業及び地すべり激甚災害対策特別緊急事業にかかる請負契約の変更について

 議第八五号 流域下水道事業にかかる請負契約の締結について

 議第八六号 住宅建設事業にかかる請負契約の締結について

 議第八七号 建物収去土地明渡請求事件について

 議第八八号 奈良県住宅供給公社の解散について

 諮第一号 行政財産を使用する権利に関する処分に対する異議申立てについて

 報第二三号 公立大学法人奈良県立医科大学の経営状況の報告について

 報第二四号 公立大学法人奈良県立医科大学の中期目標に係る事業の報告について

 報第二五号 公立大学法人奈良県立医科大学平成二十四年度及び中期目標期間の業務の実績に関する評価結果の報告について

 報第二六号 地方自治法第百七十九条第一項の規定による専決処分の報告について

        退職手当返還請求事件について

 報第二七号 地方自治法第百八十条第一項の規定による専決処分の報告について

        奈良県動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例

        県営住宅家賃の滞納者等に対する住宅明渡等請求申立てに関する訴訟事件について

 以上のとおり提出します。

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○議長(山下力) 次に、議第六十四号から議第八十八号、諮第一号及び報第二十三号から報第二十七号を一括議題とします。

 知事に提案理由の説明を求めます。



◎知事(荒井正吾) (登壇)ただいま提出しました議案について、その概要をご説明いたします。

 まず、議第六十四号は、平成二十五年度一般会計補正予算案です。

 今回の補正予算案においては、奈良県の今後の施策展開の先駆けとなる取組や、その他緊急に措置を必要とする経費について、二十六億一千万円余を追加計上いたしました。

 以下、その主なものについてご説明いたします。

 まず、奈良公園の魅力を高め、観光の振興を図るため、平成二十七年から実施される春日大社式年造替を契機とした誘客促進キャンペーンを展開します。また、全国からの寄附金を財源に奈良公園観光地域活性化基金を創設し、さらに、奈良公園を訪れる外国人観光客への観光案内などのため、二十四時間体制で電話による通訳サービスを導入します。

 次に、雇用対策の推進として、県内外の企業等に対し、在宅就業の普及を促進するとともに、ひとり親家庭等の就労困難者に対するITを用いた在宅就業に向けた訓練等を追加実施することとしました。

 農林業の分野では、実践研修・人材育成研修会の開催などにより、農業の六次産業化の取組を進めます。また、中央卸売市場の改革を推進するため、関連商品売場棟などの整備を行うとともに、市場で取り扱う生鮮品等をインターネットショップなど活用して直接消費者に販売します。さらに、森林整備加速化・林業再生基金を活用し、県産材による民間の福祉施設の内装木質化整備や、新製品等の普及及び生産性向上のための実証モデル施設の整備に対し助成します。

 先の六月議会で議決いただいた「なら健康長寿基本計画」を着実に推進するため、健康長寿に寄与する要因等の研究を行うほか、なら健康長寿基本計画推進戦略会議を開催するための経費を計上しました。また、医療の充実のため、地域医療再生基金の積み増しを行うとともに、災害時の広域医療搬送拠点となる臨時医療施設の設置及び傷病者の受け入れに必要な資機材を整備します。さらに、奈良県立医科大学において、「糖尿病学講座」を設置するほか、老朽化施設の整備検討を行うための経費を助成することとしました。

 学びの支援として、私立幼稚園が実施する遊具等の教育環境の整備に対し助成するとともに、県立大学において県・市町村と連携した地域の課題解決や地域づくりに貢献できる人材育成を推進します。さらにスポーツの振興のため、県内プロバスケットボールチームを活用しスポーツ教室等を開催するほか、明日香庭球場にクラブハウスを新築するとともに、テニスコート等を整備します。

 また、耐震診断が義務化された病院などの大規模建築物の耐震診断に要する経費に対し、助成することとしました。

 紀伊半島大水害から二年を過ぎても未だ帰宅できていない避難者がおられることに鑑み、帰宅可能となるまで住み続けていただくため、応急仮設住宅の契約期間を延長することとしました。

 その他、国の復興関連予算で造成した基金について、不用残額の国庫への返還のための経費を計上しました。

 以上が今回の補正予算案の概要ですが、その財源としては、国庫支出金、寄附金、基金繰入金、県債のほか、一般財源としては地方交付税を充当いたしました。

 議第六十五号は、先に申し述べました老朽化施設の整備検討経費を助成するための公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計の補正予算案、議第六十六号は、平成二十六年度から三年間、包括外部委託契約締結のため債務負担行為を設定する奈良県営競輪事業費特別会計の補正予算案です。また、議第六十七号は、中央卸売市場改革に資する施設整備のための経費を追加計上する奈良県中央卸売市場事業費特別会計の補正予算案です。

 次に、議第六十八号から議第七十八号は、条例の制定及び改正についての議案です。

 議第六十八号は、「なら健康長寿基本計画推進戦略会議」及び「奈良公園観光地域活性化審査会」を設置するための「奈良県附属機関に関する条例」の改正、議第六十九号は、旅券法の改正に伴い、一般旅券の記載事項の訂正手数料を廃止するための「奈良県手数料条例」の改正です。

 議第七十号は、構造改革特別区域計画の認定を受けていない地域においても、指定小規模多機能型居宅介護事業者が、児童発達支援等を提供できることとなったことに伴い、指定小規模多機能型居宅介護事業所に関する特例を設ける等のため「奈良県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例」等の改正です。

 議第七十一号は、「奈良県立病院地方独立行政法人評価委員会」を設置する等のための「奈良県地方独立行政法人評価委員会条例」の改正、議第七十二号、議第七十四号及び議第七十五号は、基金を処分できる場合を変更する基金条例の改正です。

 議第七十三号は、環境影響評価法の改正に準じ、計画段階配慮書手続を導入する等のための「奈良県環境影響評価条例」の改正、議第七十六号は、河川法の改正に伴い、流水の占用の登録を受けた者から流水占用料を徴収するため、「奈良県流水占用料等に関する条例」を改正するものです。

 議第七十七号は、性風俗関連特殊営業に係る営業禁止地域及び広告制限地域を県の全域に変更するための「奈良県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する条例」の改正、議第七十八号は、奈良公園観光地域活性化基金を設置するための条例を制定するものです。

 議第七十九号及び議第八十号は、平成二十四年度水道用水供給事業費特別会計及び病院事業費特別会計決算の認定を求める議案です。

 次に、議第八十一号から議第八十六号の六議案は、請負契約の締結または変更についての議案ですが、旧耳成高校改修工事他、五事業にかかるものです。

 議第八十七号は、土地売買に関する契約に基づく建物収去及び土地明渡しにかかる請求訴訟の提起についての議案、議第八十八号は、奈良県住宅供給公社を解散することについて、地方住宅供給公社法の規定により議決を求める議案です。

 諮第一号は、行政財産を使用する権利に関する処分に対する異議申立てについて諮問する議案です。

 報第二十三号、報第二十四号及び報第二十五号は、公立大学法人奈良県立医科大学の経営状況の報告、中期目標に係る事業の報告、及び、業務の実績に関する評価結果の報告です。

 報第二十六号は、退職手当の返納にかかる支払い督促に対する異議申立てについての訴えの提起、報第二十七号は、動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴う所要の規定整備のための「奈良県動物の愛護及び管理に関する条例」の改正など、それぞれ議会閉会中に行った専決処分の報告です。

 以上が今回提出した議案の概要です。

 どうぞ慎重にご審議のうえ、よろしくご議決またはご承認いただきますようお願いいたします。

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○議長(山下力) 次に、請願二件、陳情三件を上程します。

 お手元に配布しております文書でご承知願います。

 なお、請願は、調査並びに審査の必要があると認めますので、所管の常任委員会に付託します。

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 (厚生委員会)



△請願第八号

       精神障害者に対する福祉医療制度(心身障害者医療費助成事業、重度心身障害老人等医療費助成事業)の適用に関する請願書

             請願者  奈良県奈良市学園大和町二−二五

                   松葉マンション三〇二ぽらりす内

                   精神障害者の福祉医療を実現する奈良県会議

                     共同代表 栃本一弥

                         奥田和男

            紹介議員  新谷紘一

                  尾崎充典

                  秋本登志嗣

                  小林照代

                  乾 浩之

                  岡 史朗

                  松尾勇臣

                  藤本昭広

                  阪口保

《要旨》

 奈良県の「福祉医療制度(心身障害者医療費助成事業、重度心身障害老人等医療費助成事業)」は身体・知的障害者には適用されていますが、精神障害者には適用されていません。そのため、精神障害者は、障害者総合支援法による自立支援医療(精神通院)以外の医療費は、精神科の入院医療費を含めて自己負担は三割となっています。

 経済状況を見ても、他の障害者と比べ精神障害者の就労は桁違いに少ない現状にあります。無年金障害者が多く、家族に頼って生活をしているのが現状です。しかし、多くの精神障害者家族は高齢化しており、老齢年金で細々と暮らしています。こうした現状から、医療費の三割負担はあまりにも過酷で重く、精神障害者の健康と暮らしは深刻な状況にあります。

 障害者基本法の理念には、「全ての障害者が、等しく基本的人権を享有する個人として尊重され、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」とあります。是非とも奈良県での制度適用をお願い致します。

一、奈良県の精神障害者にも「福祉医療制度(心身障害者医療費助成事業、重度心身障害老人等医療費助成事業)」を適用してください。

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 (厚生委員会)



△請願第九号

       障害者差別をなくす奈良県条例の制定に関する請願書

       請願者  奈良市法蓮町一〇二七−一

             若草ハイツ一階 自立生活センター 奈良サポート二四内

             奈良県障害者差別をなくす条例を作る実行委員会

               代表 米本佳由

       紹介議員  尾崎充典

             中村昭

             小林照代

             和田恵治

             岡 史朗

《要旨》

 私たち「奈良県障害者差別をなくす条例を作る実行委員会」は、障害者差別をなくす条例の制定をめざして活動してきました。

 これまで障害者の社会参加や自立の実現のため、福祉制度の充実、公共交通機関の改善、福祉のまちづくり、など様々な施策が行われてきましたが、障害者の生活や権利がいまだ十分には保障されず、障害を理由とする差別(不平等な取り扱い、合理的配慮の不提供)が存在している現状です。

 奈良県においても、雇用された障害者が暴行を受けたり年金を横領された「大橋製作所事件」や地元中学への進学を拒否された下市町の障害のある生徒さんの訴訟などがありました。また私たちが実施した差別に関するアンケート調査でも多くの差別事案が報告されています。

 障害者が差別を受けることなく、すべての人がその尊厳を尊重され安心して暮らせる奈良県にするための条例の制定を求めて、以下の事項を請願いたします。

一)障害者差別をなくすための奈良県条例を制定してください。

二)どんな条例を作るのかを検討するために、障害当事者が参加する委員会を設置してください。

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△陳情第三十一号

       毎年八月十五日の戦没者追悼式を迎える時、再度、政府に太平洋戦争当時の大本営の戦略、戦術、の結果を再検証する委員会を設置する意見書を国に提出するように求める事に関する陳情書

                  陳情者  愛知県安城市百石町二丁目一七番六

                        加藤克助

《陳情の要旨》

一、要旨

 政府に太平洋戦争当時の大本営の戦略、戦術、の結果を再検証する委員会を設置する意見書を国に提出するように求める事に関する陳情

二、理由

 毎年八月十五日は戦没者追悼式です。太平洋戦争で戦没した軍人、軍属、民間人は三百十万人と言われています。しかし、太平洋戦争に従軍し、生き残った軍人の体験記を熟読するうちに、多大な犠牲を兵隊に強いた大本営の戦略、戦術の過ちを、政府が改めて検証する事が重要であると思いが強くなりました。

 特に、大本営はミッドウェー海戦の敗北によって戦争の主導権を失い、又南方の制空権も失い制空権なき戦場の危うさを軽視、海戦敗北後も大本営の作戦は陸海軍を、南方各地に進出させました。その結果制空権なき島嶼は補給が出来ず、兵站無き前線部隊は兵士に十分な食料や水や医薬品等を支給する事は出来ませんでした。その結果各地の前線部隊では栄養失調者が続出、病死が相次ぎ、飢え死にする者も出てきて戦闘継続が困難になりました。

 ニューギニア戦線での餓死者続出、ガダルカナル島撤退(揶揄して餓島撤退)、アッツ島玉砕、サイパン島玉砕は民間人を巻き込み大きな犠牲を強いられました。又日本の敗色濃い時期、ビルマからインドのインパールを目指した山越えのインパール作戦は途中から中止から退却へ、補給無き退却の道は白骨街道と呼ばれました。

 テニアン島、グァム島、レイテ島と玉砕が続き、沖縄決戦でも多くの住民を巻き込むなど多大な犠牲を強いられました。それでも大本営は本土決戦を国民に呼びかけましたが広島、長崎に原子力爆弾が投下され、日本はポツダム宣言を受諾し無条件降伏を致しました。

 南方に散華した多くの英霊に応える為に、太平洋戦争時の大本営の戦略と戦術の、結果などを政府は早々に検証し、検証した事実を国民に公表すべきと思います。

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△陳情第三十二号

       速やかな取調べの可視化(取調べの全過程の録画)の実現を推進する意見書を採択することの陳情書

                      陳情者  奈良市中筋町二二−一

                            奈良弁護士会

                            会長 以呂免義雄

《陳情の要旨》

時下、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。

 さて、当会は、貴議会に対し、平成二十五年二月二十日付で、「速やかな取調べの可視化(取調べの全過程の録画)の実現を推進する意見書を採択することの陳情書」と題する書面を送付し、同書面に添付しました内容の意見書を採択していただきたく申し入れを行っております。

 この度、取調べの可視化(取調べの全過程の録画)の必要性に関する当会の意見を、可視化陳情書の補充書として作成し、また、これを踏まえて採択をお願いする意見書の改訂案を作成いたしました。

 貴議会におかれても、上記補充書をご検討の上、「速やかな取調べの可視化(取調べの全過程の録画)の実現を推進する決議(意見書)をご採択いただきますよう、本書面をもって陳情いたします。

[添付書類]

・可視化陳情書の補充書

・速やかな取調べの可視化(取調べの全過程の録画)の実現を推進する決議(意見書)案

・日本弁護士連合会編集・発行パンフレット「取調べの可視化で変えよう、刑事司法!」

                                     以上

       可視化陳情書の補充書

一 取調べの可視化は、なぜ必要なのでしょうか。

(一)無実の人が自白するかもしれないからです。

  これまで、我が国では、多くのえん罪が生み出されてきました。厚生労働省元局長事件、布川事件、足利事件など、罪もない人が、罪を認める虚偽の自白をして、その調書が証拠となって有罪となり、長期間にわたって刑務所に服役させられてきたのは、まぎれもない事実です。

  昨年二〇一二年にも、パソコンの遠隔操作による脅迫メール事件において、日本各地で男性四人が逮捕され、そのうち二人が無実であるにもかかわらず虚偽の自白をし、その調書が作成されました。

  なぜ、このように罪もない人が、罪を認めるのでしょうか。虚偽の自白をするのでしょうか。

  想像してください。

  例えば、ある朝突然、一般人のAさんが逮捕されたらどうなるでしょうか。

  自宅や職場から、捜査官に手錠をかけられて警察署へ連行されます。取調室にいるのは、Aさんと捜査官だけです。捜査官は、Aさんが罪を犯した犯人だと思っているのですから、Aさんの言い分を聞かず、罪を認めるよう迫ってきます。Aさんが「私がやりました。」と言うまで、何度も同じ質問をしてくるかもしれません。時には大声を出したり、大人数で取り囲んでくるかもしれません。水も飲めず、休憩もできないかもしれません。

  こんな取調べが、連日朝から晩まで二十日間も続いたらどうでしょうか。取調べが終わっても、自宅には帰れず、警察署の留置場で食事をし、就寝します。自宅では家族がAさんを待っています。職場では上司や顧客がAさんを待っています。逮捕されたことを言えないまま無断欠勤扱いになり、会社をクビになるかもしれません。

  そのような状態で、「罪を認めなかったら、裁判が長引いてずっと家に帰れない。認めたら、家に帰れる。」「有罪になっても執行猶予がついたら刑務所に入らなくても済む。」と言われたら、どうでしょう。無実のAさんも自白してしまいませんか。

  無実であるのに罪を認める、そんな虚偽自白は、異常なものでしょうか。

  いいえ、異常ではありません。虚偽自白は、逮捕され取調べを受けるという、一般人の日常生活とはかけ離れた異常な環境に対する、正常な反応なのです。逮捕と取調べが適正になされても、一般人にしてみれば、異常なプレッシャーを受けます。その上、もし、少しでも不適切な取調べがなされたとしたら、誰だって、虚偽自白をしても不思議ではありません。

  取調べの可視化が実現され、取調べの全過程が録画・録音されれば、取調室の被疑者は一人ではなくなります。取調べの様子が、記録(DVD)に残りますから、弁護人や裁判官が被疑者のそばで取調べを見守っているのと同じことになります。捜査官は無理な取調べをすることができなくなります。

  これまで取調べの内容を記録するのは、供述調書という書面しかなく、その供述調書も捜査官が被疑者の言い分を聞いて、まとめて、書面にしたものに被疑者が署名指印したものでした。捜査官にとって都合の良い作文でしかなく、被疑者の言い分が正確に書かれていなかったり、ねじ曲げられてしまっていたことが多かったのです。録画・録音することにより、被疑者の言い分がそのまま記録されますから、捜査官が都合の良いように調書を作成することができなくなります。捜査官による取調べの適正を確保し、違法・不当な取調べによる虚偽自白を防止してえん罪を根絶するためには、取調べの可視化が不可欠であり、これを一日も早く実現させなければなりません。

(二)裁判を円滑・適正に進めることにつながります。

  刑事裁判では、取調べが適正であったかどうか、虚偽の自白が記載された供述調書の内容が激しく争われることがあります。その場合、取調室は密室ですから、捜査官と被告人のいずれが本当のことを言っているか、水掛け論になりがちです。

  しかし、取調べの可視化が実現すれば、このような争いはDVDの記録を見ればすぐに判断できますし、録画・録音をすることによって違法・不当な取調べによる虚偽自白自体が減れば、そもそも無用のものとなるのです。

  とくに、裁判員裁判では、裁判の時間が限られていますので、裁判員をそのような無益な争いに巻き込まず、裁判を円滑・適正に進めることが重要なのです。

二 取調べの可視化にデメリットはあるのでしょうか。

(一)取調べ内容が公になることにより、被害者その他事件関係者の名誉やプライバシーが害されるおそれがあるのではないか。報復のおそれやしゅう恥心などから、被疑者が真実を供述することをためらうおそれがあるのではないか、という反対意見が出ていますが、録画されたDVDを適切に管理し、仮に法廷で再生される場合であっても、被害者その他事件関係者の名誉・プライバシーに配慮すれば、そのようなおそれはありません。

(二)全事件、全過程の録音・録画には多大な負担・コストがかかる、という反対意見がありますが、近年のデジタル録音・録画技術の発達と低コスト化により解決できる問題です。そして何より、予算の有無で、えん罪防止という重大な人権問題をおろそかにするわけにはいきません。

(三)取調べが緩くなり、本当の悪人は簡単に黙秘できるようになってしまって治安が悪化する。取調官と被疑者との人間的な信頼関係の構築を阻害し、真実を話さなくなってしまう、という反対意見がありますが、すでに取調べの可視化が先行して実施されている海外において、治安が悪化したという報告や、真実を話さなくなったという報告は一切ありません。

  このように、取調べの可視化にはデメリットはありません。

三 海外では取調べの可視化が常識になりつつあります。

  国際人権(自由権)規約委員会や国連の拷問禁止委員会が、日本政府に対して、取調べの録画・録音を勧告しています。

  また、イギリス、アメリカ、フランス、台湾など、海外では、すでに取調べの録画・録音が行われている国が多くあり、可視化による取調べの適正化は、国際的な要請でもあります。

四 日本の現状

  法務省の法制審議会は、法曹三者だけでなく学者や民間委員も加えた新時代の刑事司法制度特別部会を設置し、時代に即した新たな刑事司法制度を構築するための法整備の在り方についての調査審議を行っています。

  平成二十五年一月二十九日(火)に開催された同部会の会議において「時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想」が取りまとめられ、公表されています(詳しい内容はこちらをご覧ください。)(http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_0070html)。

  現在は、同部会委員が分科会を開いて、取調べの録音・録画を含む各問題点について更に詳細に議論しているところです。この議論においては、具体的にいかなる制度とするかを検討しており、取調べの録音・録画制度を導入すること自体については、もはや異論はありません。

五 まとめ

  取調べの可視化は、我が国の急務であり、喫緊の課題です。

  取調べを適正・公正なものとし、えん罪を防止するため、現在進んでいる可視化の動きをさらに推進加速すべく、取調べの可視化の実現を推進する意見書の採択をお願いする次第です。

                                     以上

      速やかな取調べの可視化(取調べの全過程の録画)の実現を推進する決議(意見書)案

                  記

 我が国では近年、志布志事件、氷見事件、足利事件、厚生労働省元局長事件、PC遠隔操作事件に関わる誤認逮捕事件など、えん罪事件が次々と明らかになっている。これらの事件において、警察・検察における取調べの在り方に大きな問題があったことは疑いの余地を容れない。

 密室での取調べに伴って発生する捜査官の暴行・脅迫・利益誘導等による自白強要や虚偽自白は、現在まで後を絶たない。虚偽自白によるえん罪を防止するため、取調べを全て録画すること、すなわち取調べの可視化(取調べの全過程の録音録画)は不可欠である。これにより、取調べの状況が検証でき、取調べを適正化することが可能となる。

 二〇〇九年(平成二十一年)五月から、市民が刑事裁判に参加し、裁判官とともに被告人を裁く裁判員裁判が行われ、裁判に健全な市民感覚及び社会常識が反映されてきている。裁判員である市民の意見を最大限反映し、裁判員裁判を円滑に実施するためにも、取調べが適正に行われたか否かが容易に判断できるようにしなければならない。裁判員経験者も、取調べの可視化(取調べの全過程の録音録画)を強く求めている。

 現在、検察庁では、裁判員裁判対象事件などの一定事件につき、検察官の裁量により取調べの全部又は一部の録画が行われており、また、警察庁でも一部録画などの試行がなされているが、未だ不十分である。速やかに、裁判員裁判対象事件に限らず、取調べの全過程を録音録画する制度、すなわち取調べの可視化を実現しなければならない。

 以上、本会議は決議する。

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△陳情第三十三号

       (仮称)葛城市クリーンセンター建設に関する陳情書

                     陳情者  奈良県葛城市當麻二七八−一

                           當麻環境を守る会

                           代表 木下 茂

《陳情の要旨》

 現在、葛城市が、金剛生駒紀泉国定公園内において、(仮称)葛城市クリーンセンター(一般廃棄物処理施設)の建設を進めていることについて、次のとおり要望する。

 當麻環境を守る会、代表・木下茂及び當麻クリーンセンター稼働期限確認訴訟弁護団の連名により、二〇一二年七月十九日付「国定公園内に一般廃棄物処理施設を設けることに関する意見書」を奈良県知事荒井正吾氏に提出した。内容は、奈良県知事は、葛城市において進めている一般廃棄物処理施設(「(仮称)葛城市クリーンセンター」)の建設に関して、自然公園法二十条三項にかかる許可を行ってはならないこと。また、奈良県知事は、葛城市クリーンセンターへの設置のための進入路の設置にかかる許可を取消し、同市に対し、現状の回復を命ずるべきであるという内容である。また、二〇一三年一月四日、奈良県知事に対し「自然公園法に基づく一般廃棄物処理施設建設許可の差止請求」の提訴を行っている。

 この建設予定地が金剛生駒紀泉国定公園の第二種特別地域にあり、東塔や西塔が国宝に指定される他、多数の文化財を有する當麻寺にほぼ隣接している。また、平成十九年一月三十一日に、財団法人古都保存財団(現財団法人古都飛鳥保存財団)により「美しい日本の歴史的風土一〇〇選」に奈良県葛城市の「二上山、當麻寺、石光寺」が古代からの風景、建造物が歴史的な雰囲気を醸しだしているということで選定されている。この財団法人古都飛鳥保存財団の顧問に奈良県知事荒井正吾氏も名を連ねている。しかも、平成二十年二月十九日付、社会資本整備審議会の「大津市における新たな古都指定など、今後の古都保存行政の在り方はいかにあるべきか。」の答申の分科会の臨時委員としても奈良県知事が参加され、答申の中で、一〇〇選に選定された地域における取組の周知等、様々な手段を用いて、国民への普及啓発に活用することが望ましいと謳われている。

 このように自然景観としてのみならず、歴史的文化的に価値の高い景観をぜひとも保護していかなければならない。これは、葛城市だけの財産ではなく、奈良県、日本のまさしく財産である。

 奈良県議会におかれましても、このことを踏まえ、奈良県知事の許可に対して慎重審議されることを強く要望する。

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○議長(山下力) 十五番森山賀文議員。



◆十五番(森山賀文) 議案調査のため、明、九月十八日から十九日まで本会議を開かず、九月二十日、会議を再開することとして、本日はこれをもって散会されんことの動議を提出します。



○議長(山下力) お諮りします。

 十五番森山賀文議員のただいまの動議のとおり決することに、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声起こる)

 それでは、さように決し、次回、九月二十日の日程は、当局に対する代表質問とすることとし、本日はこれをもって散会いたします。



△午後一時十九分散会