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兵庫県 香美町

平成17年第4回定例会(第2日目) 本文




2005年09月14日:平成17年第4回定例会(第2日目) 本文

                              午前9時30分 開議
◎議長(橘 秀夫) おはようございます。
 ただいまの出席議員数は18人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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 日程第1 会議録署名議員の指名


◎議長(橘 秀夫) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、香美町議会会議規則第118条の規定により、議長において西坂秀美君、今西美憲君を指名いたします。
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 日程第2 諸般の報告


◎議長(橘 秀夫) 日程第2 諸般の報告を行います。
 次に、本日の議事日程はあらかじめ議場配布いたしておりますので、ご確認ください。
 次に、本会議終了後、議会運営委員会を議長室で行いますので、ご参集ください。
 次に、前垣憲一君より欠席の届け出が、また、森利秋君より午前中欠席の届け出がありましたので許可しております。
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 日程第3 一般質問


◎議長(橘 秀夫) 日程第3 一般質問を行います。
 議長よりお願いしておきます。質問は単に事務的な見解をただすにすぎないようなものとか、制度の内容説明やお願いや要望をするようなものではなく、簡明にして、しかも内容ある、次元の高い質問を展開していただきたいと思います。なお、当局におきましても、的確、明解な答弁をお願いしておきます。
 それでは、今西美憲君。


◎今西美憲(12番) おはようございます。それでは、トップバッターを仰せつかりまして、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
 私の一般質問は、通告をしておりますとおり、地域防災についてお尋ねをしたいと思います。
 最近、我が国におきましても、非常に災害が頻発をいたしております。また、我が国以外でも世界に目を向けましても、インドネシア震災あるいはアメリカのハリケーンの災害、非常に大きな災害が頻発をいたしております。地球上の異常気象とかそういうようなことも関係をしているのかもわかりませんが、したがいまして、最近我が国のメディアにおきましても、防災について非常に論調が高くなってまいっております。我が国におきましては、非常に災害国と言われるほどいろんな災害の要因を内在した地域でございます。
 しかしながら、この防災という問題、非常に難しい面を持っております。まずその1番目の一番大きな問題は、災害というのは非常に種類が多うございますし、災害にはストーリーがございません。いつどのような災害が起こるかというようなことは、だれも予測ができませんし、その災害によって防災の対策というのは非常に大きく違ってまいります。したがいまして、いろんな災害を想定し、それに対して防災対策を立てるということは、非常に至難のわざでございます。したがいまして、我が国におきましても地震というようなことにつきまして、非常に前々からその危険性が言われておりまして、国を挙げて防災ということが叫ばれております。しかし、皆さんメディアを見ていただきますとわかりますように、何年も前から言われていながら、いまだにその対策については確たるもの、こういう対策がいいんだということは、確たるものが出ておりません。こういうように、非常に防災という問題は難しい、技術的にも難しい問題を含んでいるんです。
 それから、いま一つ防災の難しいことは、防災というのは、実は明日の生活に直接関係をしている問題ではありません。いわば、いつ起こるかわからない、あるいは起こらないかもわからない。そういうような問題を明日の生活にきゅうきゅうとしているような状態で、防災のことに時間と金をかけてやっておるというようなことが、実は、実務上は非常に逼迫感を感じてなされる対策になっていない。このことは防災の問題の一番大きな盲点になっているというふうに私は考えております。
 したがいまして、防災というのは非常に叫ばれながら、国においても地方公共団体においても、最もおくれている分野の一つになっているというのが、その辺の問題を含んでいるというふうに考えております。このことは、先日のアメリカのハリケーンにいたしましても、あれだけ超大国であっても、防災対策というのは本当にきちっとできていたのかと、疑わざるを得ないような現象が起きる。このことからも証明ができるというふうに考えております。
 この防災につきましては、私は2つの面を持っているというふうに考えております。1つは、国、地方公共団体が行う防災対策、いま一つは、行政とかこういうものでなくて、それぞれの住民が住んでいる集落単位ぐらいで形成をされている、いわゆる地域自主防災と言われるものであります。この2つの面を持っているだろうというふうに思っています。それで行政的な面での防災というのは、前定例会でも、あるいは今回の定例会でも同僚議員から質問が出されておりまして、町長のほうの見解もお聞きをいたしました。しかし、今まで我が国の災害を見てみますときに、行政的なものが動く、いわゆるハードな行政対策というものと、その災害が起きたときに地域に住んでおられる住民がとられる、いわゆるソフトな地域防災、自主防災的な動きというものを見てまいりますと、ハードな行政的な防災対策よりも、本当に大事なのは、そこに住んでおられる集落単位ぐらいの小さな集落における自主防災というのが非常に大事である。このことは、我が国の今までの災害を見ていただいても明白であります。
 こう言いますとおしかりを受けるかもわかりませんが、あえて申し上げさせていただきますと、今まで行政が立ち上げる防災対策、これには時間ロスがあります。すべての災害を見ていただいたらわかります。例えば、香美町で異常災害、大規模災害が起こりましたときに、町の防災対策本部というのは災害が起きてから何時間後に立ち上がるのか、これは保証の限りでありません。例えが悪いかもわかりませんが、災害が起きたときに町長さんが庁舎に駆けつけることができない事態もあり得ます。皆さんご承知のように神戸・淡路の大震災のときに、県知事さんが県庁に入られるのに4時間余りの時間を要しております。香美町の防災対策本部も、異常な事態の中で香美町の防災対策本部が立ち上がるというのは、その条件を考えますと、非常に難しい場合もあり得るということです。
 ところが、地域に住んでおられる方の自主防災というのは、どんな場合にあってもリアルタイムに対応ができることです。この違いは非常に大きゅうございます。私は行政が講ずる、いわゆるハードな対策、これは非常に大事だと思っています。やはりこれがないと、大きな災害の場合、その後の住民の生命の確保が非常に難しくなります。しかし、災害が起きたときの地域の住民の動き方、これが災害時に地域住民の生命を大きく左右するというのは、京阪神の大震災のときにももう証明済みでございます。私は、この2つの面の防災というのをうまくかみ合わせていく、そして、情報を育てていく、こういうことが非常に大事であるというふうに思っております。
 ところが、今申しましたように、防災というのは技術的にはいろんな困難な問題を抱えておりますし、行政ですら、すべての災害に対する防災の具体的なマニュアルというのは非常につくりにくい。まして、そういった専門的な知識を持たない地域住民が、すべての災害に対して技術的に、的確に行動するということは、非常に至難のわざでございます。そういう中で、私は、この防災というのは、実は非常に地味なテーマではありますけれども、一つ一つ積み上げていく、そのことがこの防災対策に非常に大事だというふうに感じております。
 明日何が起こるかわかりませんが、何が起こるかわからんかわりに、明日起こるという保証は何にもありません。何が起こるかも保証されておりません。そういう中で、住民がみずからの命を守るために、地域として自主防災をしていく、そしてやらなきゃいかんこと、非常に多種多様にわたります。そういうものを1日や2日、1年、2年で地域の中に芽生えさせていき、定着させるということは至難のわざでございます。これは、あくまで地道に、一つ一つのその地域で積み重ねていただくということが大事だというふうに思っております。
 したがいまして、防災の問題については大変多くの問題がありますが、私は総花的にお聞きをするというよりも、その中で、私が今一番気にしている具体的な問題2点を、町長の見解をお聞きをしたいというふうに考えております。
 まず、通告をさせていただいておりますとおり、災害時に一番大事なものの一つに、情報の収集・伝達、この問題がございます。この問題につきましては、香美町におきましても、既に防災対策としていろんな対策を講じていただいております。この方法が、お聞きをしますと旧3町でやり方が少しばらついております。私は不勉強でほかの地区の方法についてはよく研究をしておりませんので、私の住んでおります香住区の対策についての問題について、見解をお聞きしたいと思います。
 香住区では、ご承知のとおり、防災行政無線のシステムをとっておられます。このシステムは、各地区、大字単位の区を単位としておられるようでございますが、そこの区から有線でもって香住庁舎にあります親局に、有線でもって放送登録をいたしまして、それを親局から各子局に対して無線放送をするというシステムをとっておられます。このシステムで問題があるということは既に旧香住町時代にもご指摘ありましたし、前回の6月議会におきましても同僚議員からこれの問題点についてご指摘がございました。その主なものを挙げますと、1つは、子局から親局に録音登録をするために搬送いたしますと、時間的ロスが相当出てまいります。親局一つでございますので、話し中であればそれを待たなきゃいかん。私も区長を何年かいたしましたので、私の経験から言いますと、一番長く待ったのが15分程度だったと思います。これは各区の区長さん、15分程度の待ちというのは体験をされたことがあるんだろうと思います。ところが、災害時に15分というのは非常に大きゅうございます。これは、やはりシステム上検討する必要があるんだろうというふうに指摘もされております。
 それともう1点は、前回の6月議会でも出ましたように、屋内無線放送であるために、屋外におる方に対しての情報伝達が非常に盲点になっているということが、6月の議会、同僚議員からご指摘がありました。そのとおりでございます。なぜか屋外施設というのは旧香住町で10カ所内程度、小学校区単位と特殊な区域だけに設置をされておるようでございまして、いわゆる屋外の伝達が非常に難しいというような点が指摘をされております。私が一番問題にしたいのは、実はそういう点に加えて、災害時に各集落が、ローカルな情報をリアルタイムに住民に伝えられるシステムがないということが、一番問題なんです。一つの例を挙げます。私は上計という区に住んでおります。戸数が270、非常に区域も広うございます。270戸の上計区の世帯に情報を伝達するために、子局から親局を通じまして親局から無線で放送していただく、この時間的ロスタイム。これはその地域の地域防災にとって、まさに命取りです。したがって、何かあったときに、その区でないとわからない事情、状態を、その区の住民にリアルタイムで伝える、このことは非常に大事です。
 一つ申し上げますと、災害の起こり方によっては、区の中で危ない箇所、危なくない箇所というのは非常に起こってまいります。それを一々親局を通じて放送して、仮に30分の時間ロスが出たとしますと、これは住民の命にかかわります。そういうこと、例えば、大震災のときに方々で山の崩落を起こしておるときに、そちらを向いて住民が避難するようなことがありますと、これは大変な話です。区内でどこがどうなっているのかということは、その区内が一番よく把握ができるわけですから、その区内の状態がリアルタイムで区民に知らせられる、こういう機能というのは、これはどうしても確保する必要があります。小さな区であればハンドマイクを持って回っても間に合います。区が大きくなりますと、これはちょっと不可能です。それとハンドマイクでもって伝えることは、手分けをしますと、必ず情報の伝わり方が変わってまいります。画一的な情報の伝わり方は無理です。こういうようなことを考えますと、この問題をやはり真剣に議論をしていく必要がある。
 したがって、私は前の6月議会のときに、今、屋外子局というのは曲がりなりにもその機能を一つ持っております。子局の機能は、今、親局と無線で相互連絡ができるということと、サイレンの吹奏ができるということと、屋外の拡声機で放送ができるということがあります。この放送は親局を通じません。したがって、今私が言っている、集落内のローカルな情報をリアルタイムに伝えるという機能は、ある程度この子局で持っております。この子局の充実というようなことも、一つの方法であると思います。しかし、これが万全ではありません。欠点はたくさんあります。
 したがって、私は今日、町長の見解を伺いたいのは、こういった集落内のローカルな情報をリアルタイムにその集落の住民に伝える方策というのを、もう一度、この子局の充実ということもあわせてご検討をいただくつもりがあるのかどうか。この前の6月の同僚議員の質問では、子局については1局350万円ぐらいかかるので、要望があればそのところについては設置をいたしますというお答えをいただきました。住民から要求があれば設置するでは、私は間に合わないと思います。住民のほうがそういう必要性を感じて、町に要求をするというところまで、果たしてすべての地域の住民に、防災に対する意識、今、私の申し上げたようなリアルタイムで同一情報を流す必要性ということを、どの程度お感じになるかということについては、温度差があります。したがって、これを区からの要望をもってというのは、ひとつ再検討がしていただけるかどうか。この辺について、まず1点目をお聞きいたします。


◎議長(橘 秀夫) 町長。


◎町長(藤原久嗣) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
 今西議員から地域防災対策について、まず住民への情報伝達についてのご質問がございました。防災対策についてのソフト、ハード両面にわたる対策の必要性やその方法等につきましては、今西議員の言われるとおり、まさに同感でございまして、その必要性はだんだん高まっている、その対策を講じていかなきゃならんということを痛感をしております。とりわけ今、全体的ないわゆる香美町全体における防災態勢ということを中心に、事前対策、直接対策を組んでおりますけれども、そうした中で、それぞれの地域における現場における対応という部分が、確かに我々の検討の中でも十分に詰めてないという部分がありますが、議員もご指摘のように、全体的な町全体の対策は幾ら講じておっても、最終的な現場における、集落における住民の皆さんの対応が十分できない場合には、その効果が半減ないしは全く意味をなさないというふうなことになりますので、一体的に取り組んでいかなきゃならないということを痛感しておりますし、また今、今西議員のいろいろなご説の中で、改めてそのことを痛感した次第です。
 現実に今、集落におけるいろいろな対応をしていただく上での問題としては、お説のとおり、今の防災行政無線のシステム、これは香住区はとっておりまして、村岡と小代については方式が違いますので、今の問題のそれぞれの地域で、地域からの住民に対する周知というのはできる仕組みになっております。問題は香住区が防災行政無線の導入に伴う問題として起きておるものです。これは、この防災行政無線のシステムに、今お話しのようなそれぞれの例えば集落の区長さんなり防災担当の責任者の方が、区民の皆さんに周知するような方法がとれるよう、機器の改修ができる、簡単にできるという方法なら事は安いんですが、いろいろと調べる中でかなり仕組みが、無線ということで、要は同時発信ができないというふうな仕組みになっているという大きな問題があります。これについては、さらにどういう付加方法を行ったら最小限度の方法がとれるかどうかについては、早急に詳しい調査、解明はしたいと思いますけれども、それとあわせて、今議員からご提案の、子局取り扱いについても考えていく必要があるというふうに思います。
 子局の問題については、今までこういう防災というよりも一般の住民周知を行う上で、必ずしも農繁期等、屋内だけにいない、そのことによって全区民に周知が十分できないので、屋外で農作業等やっておられる方にもわかるような意味合いで、屋外子局をつくるというふうな形で行われております。したがって、屋外の田畑等への周知はできても、今度は逆に家屋の中におられる方に十分、屋外子局から伝わるかという問題も場所によってあるやに聞いております。したがって、それらのことも含めて、これだけ防災対策の重要性が高まってくる中で、もう一度屋外子局のあり方についても見直しをしていかなければならないんではないかと。
 あわせて、それぞれの集落の形態の中で、こうした住民への周知をどういう方法でとるか、必ずしも画一的に放送によって周知をするという方法だけではなくて、いろいろなその地域の実態に合った方法があると思いますので、住民の皆さん、区長さん方からの申し出を待つというんではなくて、ご指摘のとおり、我々のほうからそうした区民の皆さんへの周知徹底を図るための方法として、どうお考えかということをこちらのほうからお聞きをして、その中でその実態に合うような方法を詰めていきたいなというふうに思います。そうした中で、当面の屋外子局で対応できるというところにつきましては、従来以上に積極的に、その設置について努めてまいりたいというふうに思っております。ご指摘のとおり、300万から350万ぐらいかかるというふうなことも含めて、若干今までは防災という点についての意識は、ちょっと理由づけに薄かったものですから、どうしても必要なという部分だけ設置をさせてもらうというふうなスタンスでおりましたけれども、やはり今ご指摘のような問題を重視する中では、積極的に、それがその地区における防災対策上一番必要な手段だというふうな場合には、取り組む町としても前向きに取り組んでいくというふうな姿勢を出してもらいたいというふうに思っております。
 細かな問題ですから、これもまた香美町になりまして、香住区もいろいろな支援方法も調べる中に出てきておりますので、それらも含めて財政的な対応も可能だというふうに考えておりますので、取り組んでまいりたいというふうに思っております。言われるように、その地区の中における早い住民への対応というのは本当に最重点課題、その部分が、我々の防災対策の大きな範囲から徐々に検討をしておりましたので、少しおろそかになっているという点、十分反省しなけりゃならない。今、地域防災計画を、香美町としての計画を策定中で、今年中にはまとめたいというふうに思っておりますので、その中で、今ご指摘のような区、集落における対応という部分を、今まで以上によく意見を聞いて対策を、計画をまとめ、その具体的な方法として、ご指摘のような問題についての取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


◎議長(橘 秀夫) 今西美憲君。


◎今西美憲(12番) 時間ございませんので、一つだけちょっとつけ加えておきます。
 実は、集落で一番怖いことは、情報が統一せずにパニックになることが一番怖いわけでございます。したがって、災害が起こりますと、大体区民というのは外に出ます。そのときに、いろんな風聞でいろんな情報が飛び交いますと、これは統制がとれなくなります。そのときに屋外子機で放送することによって、ある程度情報が統一できるということ、このことが一番大事です。それが誤った方向になるかもわかりません。そのおそれは十分にありますけれども、要は住民がパニックを起こさずに、統制のとれた行動をとるということが一番大事でございますので、そのためには屋外子機は一定の効果はあります。それで、その方法が屋外子機がいいのか、あるいはほかの方法がいいのか、村岡のほうでは有線をお使いになっておるというのもお聞きしました。これも欠点がございます。災害時に有線がつながっているという保証はどこにもありませんので、そういう意味では逆に屋外拡声機のほうがそういう支障に強いという面もあります。この辺はよくご検討いただければというふうに思います。
 では、次の質問に入らせていただきます。
 次に、私はさきに言いましたように、地域防災、集落内地域防災ということに非常に重点があるというふうに考えております。ところが、地域防災というのは、行政から離れて地域独自でやる活動でございます。したがって、それに対して行政が手とり足とりというのは、本来の意味から言いますと、そうじゃないだろうというご意見があろうかと思います。しかし、現実の問題を考えますと、地域防災でそれぞれの地域の中に、いろんな防災に対する専門家が皆そろっているわけではございません。むしろ防災に対して全く知識のない方がお集まりであるというふうに考えるほうが、私は素直じゃないかというふうに考えております。したがって、その地域の防災を考えますときに、その初動が非常に大きくその地域の住民の運命を決めます。これは間違いないことです。そのときにできるだけ、やはり間違いのない方向に住民を導くために、地域防災が常に災害に対しての知識を持ってるということは、非常に大事なことです。
 私は、その一つの方法として、ハザードマップ、これをやはり町として進めていく必要があると思います。ハザードマップはご承知のように、専門的には非常に難しい問題です。今、我が国では水害に対するハザードマップというのは1級河川ではほぼでき上がっておると思います。しかし、2級河川、準用河川、普通河川でこれができているところというのは、まだそんなにないと思います。地震についても、東海地震・西南海地震についてはある程度ハザードマップ的なことは、紆余曲折はしておりますけどできてます。しかし、香美町の中にいろんなタイプの災害を想定して、これのハザードマップをつくるということは、費用的にもあるいは時間的にも非常に難しい問題です。したがって、専門的なハザードマップの作成というようなことは言うべくもないかもわかりませんが、私の提唱したいのは、それぞれの地区が素人なりでいいんです、自分の集落の中で、例えば崩落の危険がある、水があふれる危険がある、あるいは地震のときに倒壊しそうな家屋がある、これは地区の中で素人目にもある程度わかります。私は、これを各地区でその地区なりの、素人目でいいんです、ハザードマップ、その区のハザードマップをつくるという作業をやらせることが、非常に有効だということを考えております。ということは、区民全体が「うちの村はどこが危なくてどうなんだ」ということを、区民自身が自分の目で見て、認識をしてまいります。そしてそれを地図に落としていく。そういうものを各地区で、それが技術的にはたとえつたないものでありましょうとも、そういう意識を住民に植えつけることが非常に大事だと思っています。これは、ここにも書いておりますように、一義的に地域がやることです。行政にこんなことをやれという義務は、私はないんだろうとは思いますけれども、今申し上げましたように、防災というような対策を地域住民の自主的な活動だけでやってくださいよということでは、どちらに船が向いているのか全く見当がつかないことになりはしないかという心配を私は大変しております。
 したがって、行政のほうで、町のほうでこの作業を各地区にやらせるということを、一度検討していただきたい。そして、ある程度の技術的な支援、知識的な支援をやはりやっていただく、このことが大事だと思います。まず、その物質で支援しましても、各区の中で、私はよくわかりませんが自分の区を考えてみますと、自分の区の中できちっとした図面がありません。ゼンリンといいまして住宅地図と言われておる、あれはかなり不正確な作図です。そういうものがある程度です。本当に地形的なことがはっきりしているような図面というのは、これは町しかない。町も2,500程度しかなくて、1,000というような図面がないかもわかりませんけれども、おそらく2,500の図面でも拡大をして、各区に自分のところの区の中の地形なり、そういうものをやはり正確に把握をさせる、その中でそれにいろいろと記入をさせていく。そういうようなことで、そういうものを町が提供していただく。
 あるいは技術的なことについては、失礼な言い方をしますけど、香美町の防災担当の方にお聞きをしても、そんなに専門的にお教えをいただけるということはないのかもわかりませんが、幸いにして、美方広域消防というのは専門家でございます。いろんな災害について、ある程度専門的な教育を受けておられます。こういうところをもっと活用して、広域消防から各区に、これも区の要望があったら行きますよというのは、私、今でも聞いております。それで、区の要望があったら行くんでなしに、やはり積極的に1年に一度ぐらいは各区にそういう専門的な防災の講習会なり勉強会を開くというようなことを、町のほうで積極的に進めていただくということが非常に大事ではないか。
 これも香住区のことで申しわけないんですが、2年に一遍ずつ、防災訓練をしておられます。私が見る限りマンネリ化してます。防災のパターンが1パターン。地震というか火事というか、これしかないわけです。しかも香住区の場合、町のほうで避難所を一応各戸に配っておられます。上計区の避難所は地区公民館と小学校です。正直言いまして実状に合っておりません。災害パターンを考慮がしてありません。これではいけません。やはり、避難所というのも各区で自分たちの地形なり、そういうものを想定して、各区域の中で安全な場所、災害ごとに安全な場所をやはり選定をしていくべきです。こういう作業もやはりやる必要があります。そういうものをつくっていく、一番もとになる、これは今言いましたように、私は方法として、ハザードマップと言いますと非常に語弊がありますので、地域防災マップというようなものをつくるということを、やはり町のほうでこれから施策として考えていただくというような余地があるのかどうか、お考えいただけるものかどうかというようなことについて、町長のご見解をお聞きしたいと思います。


◎議長(橘 秀夫) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 地域防災マップの問題ですが、これもまた議員がご提案のように、大変重要な問題だという認識をしております。町は、昨日の岡田議員のご質問にお答えしましたように、今、香美町としての地域防災計画を策定中です。まず町内の主要な、そういう危険箇所とかというふうなものについての、まさに防災マップをつくろうと、これがまず第一だというふうな形で取り組みをしておりますけれども、それにあわせて、今ご提案のようなそれぞれの地域ごとの防災マップも、地域で各集落、各区でつくっていただくということをお願いをし、その材料を提供する、そのことを積極的にやりたいというふうに思っております。
 今、町の防災マップをつくる上でのかなりデータは持っております。例えば、地すべり地域がどこだとか、急傾斜地で崩壊するような場所、土石流の危険箇所、それから台風で水が出れば大体洪水で水がつかるような場所はどこというふうな部分についての情報は持っておりますので、そういう情報は町全体としての広い観点から見る情報であると同時に、それぞれの部分については地区集落に提供をして、それでつくっていただく。それに加えて今ご指摘のような、細かな地区ごとの特性に応じたものを入れていただくというふうなことが必要ではないか。
 昨年の旧香住町時代における自主防災訓練でも、ご指摘のように、形式的には一応の訓練は行われておりますけれども、じゃあ、その集落でひとり住まいの老人の方で、足の悪いような方がどことどこにおられて、万一の場合はだれがその方を連れ出していくんかというような、そんなことが何もできてませんから、みんなが走って一定の避難場所に行く。「ああ、あのおばあさん残ってるで」というふうなことになる。この辺は町全体では把握できませんけど、まさに区で対応していただくこと。そうすると独居老人はどことどこにおられるというふうなことも含めて、いろんな細かなその区の対応に応じたマップというのがつくれると思います。これがないことには、議員も言われますように、まさにたとえ十分な全体的な計画ができておっても、いざというときにその地域住民の対応ができないということになりますから、これらを各区でつくっていただくよう、つくる方法、それから標準的なつくり方、それから町の持っておる材料を提供する、そんなことを、できれば今、町の防災計画の策定とあわせて、年度内には各区の皆さん方にご説明をし、お願いをして、来年からは全地域にそういうものができ上がるというふうな態勢を組んでまいりたいというふうに思っております。その中で、いろんなそれぞれの区で、こんなことについてもうちょっと知りたいというようなことについては、当然、町のほうでいろんな情報を収集していくというふうなことによって、対応できるんではないかというふうに思います。
 参考までに、かなりの町の情報を持っておりまして、議員の上計でいきますと、例えば急傾斜地が1箇所、山地崩壊のところが1箇所、山崩れが5箇所、浸水の場所が1箇所というふうな情報も、既に町の段階で持っておりますから、そういうものを各区ごとに提供をして、あと補完をしていただくということによって、そんなに難しくなく、まず第一義的なマップはできるんではないか。それから順次埋めていただくというふうなことによって、それぞれそれを各戸にでもずっと持っていただくような格好になれば、いざというとき、自分はどういう行動をとるかというふうなことがおのずからわかってくるんではないかと思います。ご提案の趣旨も十分生かして、積極的に、今言いましたような形での取り組みをしたいというふうに考えます。
 以上です。


◎議長(橘 秀夫) 今西美憲君。


◎今西美憲(12番) 時間なくなりましたんで、一つだけ申し上げておきます。
 例えば、崩落の箇所、どこが崩落するかということはわかっておりましても、その崩落箇所の土質とか地形の関係で、どういうときに崩落を起こすかということは、きちっと専門的に分析をしないと、同じ崩落でも危険の状態が全然違うわけです。そういうことをどんどんきめ細かくやっていきますと、1年というのは無理ですし、私は2年かかっても3年かかっても、そういうものを蓄積をしていくということが非常に大事であると思っておりますので、決して1年や2年で防災対策というのがきちっとできるというふうには思ってませんが、息長く、とにかく続けていただくということが大事だということが、一つお願いがしたいということと、それから、これはお答えいただく必要はありません。庁内で防災対策、今、住民課長、町民課長さんですか、担当しておられます。私は本当は兼務で防災というのは無理だと思います。本来ならば教育参事さんではありませんが、防災の専門部署の参事さんぐらいを置かれるという体制が、将来は必要であるというふうに思ってます。今言いますように、防災というのは住民の命にかかわっております。したがって、専門的な部署を置かれるということが必要になるだろうというふうに思ってますが、今はそのことについて町長の見解を聞きません。それと、美方広域消防の専門的な知識をもっと地域防災に生かすということを、私はこれから考えていただきたい。地域と消防との距離が今ちょっと感じられます。これは非常にもったいない話です。これについても十分にご検討いただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。


◎議長(橘 秀夫) 以上で、今西美憲君の一般質問を終わります。
 次に、山本賢司君。


◎山本賢司(6番) 山本です。町長に2点にわたって通告をいたしております。端的に伺いたいというふうに思います。
 まず1点目ですけれども、ごみの排出抑制・再資源化計画、こういうものにどう取り組むのかということを伺いたいというふうに思います。ごみの排出というのは、人間の日常生活の中で毎日毎日ということであり、同時にそれの責任を持つ行政としても、日々大変な作業をやっていただいておるという状況があるわけで、行政としては今後、25年というふうなことを年度として言っておりますけれども、北但広域で共同処理をやるというふうなことを検討されておるというのが、今の実状であります。住民にとっては、軽い負担で適正、安全に処理をされるということが、一番望ましいということだというふうに思っているわけです。
 町長に伺いたいのは、最初に言いました排出抑制あるいは再資源化計画、こういうものは広域でやるとして、収集・運搬まではそれぞれの自治体の責任だということの中で、まさにこの排出抑制・再資源化というふうなことは、それぞれの自治体の責任の分野だというふうに私は思っておるもんですから、その辺を現時点でどんなふうにやろうとしているのか、あるいは多分やっておる最中だというふうに私自身思っておるわけですけれども、北但の中でも17年度中にこういうものをまとめるというふうなことになっておるというふうに承知をしておるもんですから、その辺を伺いたい。
 同時に、このことは行政が何か計画書をつくったら、それで何か効果が上がるというものでは決してないわけで、住民それぞれが理解をして日々協力をしていく、そういうものの積み重ね以外にはないということを思うもんですから、そのあたり含めて、どう具体化をされようとしておるのか、伺っておきたいというふうに思います。
 まず1点。


◎議長(橘 秀夫) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 山本議員の、まずごみの排出抑制・再資源化についての取り組みの状況についてのお尋ねですが、住民の町民の生活の上でごみ処理というのは、的確に行わなければ日常における安心した生活ができない、それはまさに行政の役割だというふうに思っております。しかし、大変費用がかさむという状況の中で、極力ごみそのものの排出を少なくして、いわゆる処理量を少なくしていくこと、さらに再資源化できるものの有効活用という観点から、住民の皆さんに積極的なご協力をいただきながら、対応していかなきゃならないというふうに考えております。
 具体的に、今回この香美町で行っておりますレインボーの施設も、25年前後ぐらいに耐用年数が来るというふうな状況の中で、新しい施設をつくる上で量を多くを一括処理をするほうが、より建設費用も安くなるということから、北但、旧1市10町、10月からは1市2町になりますけれども、その枠の中で新しい対応をしようとして、今取り組んでいるというのはご承知のとおりであります。
 こうした中で、まず排出量を極力抑制をしていく、当初計画よりもこの第1段階でかなり減るというふうな見通しの試算を第1次推計をしておりますけれども、それにあわせて、さらに減らすために、今ご質問の排出抑制策、再資源化策をより一層積極的に展開しようというのが、現段階の大きな課題になっております。香美町全体で排出抑制につきましても、従来からいろいろな新聞紙・雑誌等紙類を中心に、それから缶や瓶などについての集団回収等を行っておりますし、それから生ごみについても、それをごみとして出さずに生ごみ処理機などの普及を図って、それぞれの自分のところで処理をするというふうなことの啓蒙にも努めておりまして、それなりの成果が出ておりますけれども、これらをさらに一層強めていく、強化をしていくということが一つの課題だというふうに思っております。
 それから、もう一つの問題は分別を徹底をしていく、そのことによって、処理場、ごみ焼却場における焼却分とそれ以外の部分ということを分別をすることによって、ごみの焼却量を減らすというふうなことについても取り組んでいかなきゃならんというふうに思っております。
 現在、香美町では5分別をしております。可燃ごみ、缶・瓶類、プラスチック類、雑粗大ごみ、危険ごみというふうな5分別をしておりますけれども、新豊岡市は6分別、西の美西は11分別にやっておりますので、これも一番香美町は分別数が少ないというふうな状況になっておりますので、ほかのところへ合わせて努力をしていかなきゃならない。北但広域として一括して処理しますので、これをどの辺で統一を図るかということは、これからもう少し協議をして詰めていかなきゃならんと思いますけれども、我々香美町としては、可能な限り分別数を増やすというふうな、ほかのところが現にやってるという状況もありますから、それに合わせた努力をしていかなきゃならんというふうに考えております。これらのことは、まだはっきりと確定はしておりませんけど、一応今目標として北但広域ごみが24、5年ごろには新しい施設稼働というふうな想定をしておりますので、それに合わせて香美町としての方向づけをはっきりと定めると同時に、議員もご指摘のように、これは町のほうが一方的にこうするということでできる話ではありません。町民の理解と協力がなければ実現できるものではありませんので、十分町民の皆さんと話し合いをしていかなきゃならんというふうに考えております。
 ごみだけのいろんな、いわゆる以前にもよくありましたような、ごみ会議に当たるようなそういうふうな会議を持ったり、地域住民、地区ごとにいろいろとご相談をするというふうなことも含めて、決定前には、十分町民の皆さんの意見を吸収をし、意見交換をする中から決めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。


◎議長(橘 秀夫) 山本賢司君。


◎山本賢司(6番) 今のお答えの中で、美西が11という分類だというふうにお答えをいただいたんですけれども、多分これは13だと思っておりますし、それを今度は14に増やそうというところへ行きつつあるというふうに、私自身は認識をしております、その数はどうでもいいんですけれども。それで、町長、分別については今後増やすと。そのことが実際に、例えば瓶といっても色で分けるという、レインボーでは手選別で色ごとに分けるということもやっておるわけで、それがもっと手前のところで、各戸で出す段階でやられれば、実は手選別ラインの負担というのは小さくなるということがあり得るわけですよね。そういうことを含めて、現時点でのレインボーの施設の能力と、それから余りかけ離れた話をやっても、これ、仕方がないという側面も一方ではあるわけですよね。分別をようけしてもらったけれども、分別をして出してもらったもの、処理する段階ではもう一遍ごちゃごちゃみたいなことを、過去やったところもあるというのを私自身も見ておるもんですから、自分が持っているところの能力と、それからそれに合った分別の仕方、それは将来的にはというのはあっても、そのことは理解はしていただいても、実際問題どこまでやれるか、やっていただいてそれが実際に生きるという点では、なかなか美西がやるような13、14という分類にすることが、レインボーにとっていいことになっていくのかどうかというあたりも、細かい検討が必要なんだろうと思いますけれども、その辺どうなのかなと。
 さらには、じゃあそういうことを17年度に、17年度中ということなんでしょうけれども、3つの施設それぞれ、ひょっとしたら統一の方向でというふうなことを、方向としては出すのかもしれません。しかし、じゃあそれがそのまんまストレートにレインボーで適用できるかどうかという問題、別にありはせんのかなという疑念が私にはあって、じゃあそれをいつの時点から実施するのかという点では、少しやっぱりタイムラグ生じるのかなということを思っているわけです。
 それともう一つは、いわゆる排出抑制という点で新たに言われるのは、結局集団回収と生ごみ等のコンポスト化といいますか自家処理、その香美町全域、どこでもどなたでもできるということになかなかなり切らん側面があって、それなりの畑やそういうものが近場にあるのかどうか、町のど真ん中ではなかなかやっぱり、村岡でも大字の中ではやれるところも幾らかありますけれども、なかなか難しいという、そういう現実なんかもあるわけで、どこでもできるということにはなり切らないという側面も、もちろん私もわかってはいるつもりですけれども、そういう形でやって、じゃあ排出抑制をどの程度まで進めようというふうな、例えば数値目標といいますか、そういう点ではどうなのかなと。あるいは、特に再資源化の関係ではこの間も集団回収の話、幾つかさせていただいておりますけども、みんなで力を合わせて少しずつやってもらったら、そのことの効果というのは実は大変大きいというふうに、私自身思っております。
 そのあたりで、今後どのあたりまで排出抑制とか再資源化、こういうものを町として目標を持つのか。1次推計という15年度までの実績を入れて、日量190トンぐらいというふうな規模になりはせんかなというのが、現時点での話ではあるわけですけれども、この香美町、レインボーで見ればどうでしょう、日量28トン、14トン炉の2基で、28トン処理が可能だという施設の中で、常時2炉たいているということではないというのが今の実状ですよね。これ、もうちょっと排出抑制が進み、資源化が進んでいけば、どうでしょう、もっと日量というのは減らせるということになるんだろうと思うんですね。そのあたりで数値目標等々、今どの辺をお考えになっておるのか、そのあたり再度伺っておきたいというふうに思います。


◎議長(橘 秀夫) 町長。


◎町長(藤原久嗣) まず、分別の数を増やすという形になると思います。先ほど言いましたように、一体となって24、5年ごろになりますか、北但広域で一本になりますと、香美町分は何分別、豊岡は何分別というふうな違いが生じるということは、これは作業を行う上でとてもそれは対応できない話ですから、そのときには一本にしなきゃならない。そのときに現在の分別数がレインボーの部分が一番少ないですから、レインボーの部分は引き上げていくということになる。それが何本になるかはこれからの協議ですけれども、そうすると最初のご質問のように、じゃあ早くその体制を、いわゆる北但広域一体とした処理をするまでに香美町がその体制をとるとき、レインボーにおける作業形態を変えていく必要があるんではないかというご質問だというふうに思います。
 これは難しい問題ですが、2つあると思います。ある時期に一斉に今よりも多くの分別をするというときに、その前の日までは今まででいいですよと、明くる日から一斉にはいどうぞと言ってもなかなかそれができないから、事前の幾らかの日数、幾らかの年数というのを予定をしなきゃならんという問題があります。今度はそれを事前の対応期間を長くしますと、ご指摘のように、レインボーにおける今の体制をどう組みかえていくかという問題が出てきます。これらについてはまだ細かな検討はしておりませんけれども、両方の、今言いました2つの問題が、それほど大きな支障のないような接点というのが一つの結論ではないかなと。例えば1年前ないしは半年前というふうなところで、新しい分別方法への町民へのお願いというのをしていくことになるんではないかなというふうに思っておりまして、これらは両方の問題を、多く支障がないような方法についての検討を深めたいというふうに思っております。
 2番目の、それらに対応することによって、現在の1次推計で当初の推計236トンというのが190トン台まで落ちたと。これにさらに排出抑制によってどのぐらいまで数字を落とすということになるかにつきましては、まだきちっとした目標は北但広域でも出していないというふうに私は理解しております。これからまさにどの程度までいけるかというふうなことを協議し、推計をする中で出していくということになるというふうに思いますが、極力それらの第2次推計による減量化を図れるように努力はしたいというふうに考えております。
 しかし、一方で考えますとき、今までにおけるこういう排出抑制についても、それなりに地域の中で住民の皆さんが積極的に対応していただいているという現状もありますので、この際、さらにというときに、大幅な減量見通しが出せるのかどうか。少しその辺については、どうかなというふうな気持ちを率直に持っておるところでございます。しかし、可能な限りの方法をとって、さらに一層減量化する。減量化することが建設コストを下げ、かつ運営費用を下げるということの、それぞれの自治体財政にとって大きな影響を及ぼす問題ですので、細かな点までの検討や研究をこれからやっていかなきゃならんというふうに思っております。
 以上です。


◎議長(橘 秀夫) 山本賢司君。


◎山本賢司(6番) 北但での190トンをどうするかという議論ではなくて、この香美町としての、大体今、日量、どうでしょう、17、8トンぐらいでしょうか。もちろん、毎日毎日コンスタントにということではなくて、時期によってもでこぼこは当然ある、あるいは曜日によっても動くというふうなことはあるんでしょうけれども、平均的に考えると大体日量17、8トンぐらい。そしたらそれをどこまで、今のお答えでも、既に随分住民には協力していただいておるので、もうあんまりようけ減らへん違うかみたいなことをおっしゃるんだけれども、やっぱり、ちょっと具体的な話をしますと、春と秋と集団回収、例えば年に2回やる集団回収に協力しようと思うと、例えば普通の小売店で段ボールがどんどんどんどんたまっていくというわけですよ。自分の段ボールをためておる小屋では、いっぱいになっちゃって、あふれ返っちゃうと。これ、回収の時期までどこか置くところがあればねというふうな話というのは、やっぱり町の中歩いていると出てくるんですよね。そのあたりも含めて、やっぱりこれから先、きめ細かな対応というのをやりながら、本来資源になり得るものをごみとして出しているという現実もまだまだあるという中で、やっぱりトン当たり5,000万円というと大きいですよね。施設の建設費だけでそういう5,400万というふうな数字も出したりしておりますけれども、なかなか大きいなというふうに思っておりまして、その辺含めてしっかりと行政としての姿勢を示す、同時に、そのことが皆さん方にも理解をされて協力がいただければ、実は財政的にもみんなが楽をするというところへつながるんだということを、しっかりと皆さんに伝える、出していただくということが必要なんだということを指摘をしておきたいというふうに思います。
 2点目に、介護保険法がこの8月の頭で改正されました。6月議会でも私は改悪だという趣旨の発言をさせていただいた記憶があるんですけれども、実は一番早いものは、この10月1日から、介護サービスを利用するという方々のところへ負担がかかるというふうなことが、現実に目の前に迫っておるわけです。食事とか居住費、こういうものを保険の適用外にすると。全額自己負担してもらってもいいという限度額というつくりにしてありますから、あれなんですけども、私は、6月議会で町長が答弁の中で、制度の持続性というんですか、将来にわたってこの介護保険制度を維持していく、多少サービスを切り下げてでも、負担との絡みでね、あるいは総体的な費用との絡みで、まあまあええこととは言わんけどしようがないみたいな趣旨のお答えをされておるんで、実際にみずから保険者として、そのことに対応せんなんという状況になっておる今日の状況を、どんなふうにお感じになっておるのか、まずその点を伺っておきたいというふうに思います。


◎議長(橘 秀夫) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 介護保険法の改正に伴う、特に食費とか居住費が自己負担化されるという問題ですけれども、決してこのこと自身は好ましいことだというふうには思っておりませんけれども、全体的な保険給付費が増大をする中で、こうした対象者を円滑に介護していくという社会システムをつくっていくという中では、総費用を抑制をするという中における最小限度の措置として、結論として私はやむを得ない、現時点におけるやむを得ない対応策ではないかというふうな認識をしております。
 既に国が言っておりますように、特に対象としております食費・居住費につきましては、本来、家庭介護をされている皆さんでは当然負担をされている。それが施設介護になると介護保険給付になるというのは、少しバランス的におかしいんではないか。おかしいというなら最初からおかしかったのはおかしかったんですけれども、この際、そういう総給付費を抑制するという観点の中で、そういう不公正なものについては是正を図るという観点から、そこに着目をしたという点については、それはそれなりに妥当性があるんではないかというふうに理解をいたします。
 しかし一方で、そのことによって、所得に比例してその個人負担費用が増大をするという問題があります。したがって、その部分については、低所得者については所得階層に合わせて、その本来の負担すべき金額を低減をするというふうな方法を国が打ち出している。その低減方法が100%完全とは思いませんけれども、それぞれの所得階層に合わせて、その所得で負担ができるという範囲内における仕組みになっているということを考えますと、最初に言いましたように、この介護保険制度を円滑に、これからさらに対象者が増えていくであろう日本の現状の中で、円滑に推進をして、多くの人たちに介護サービスを提供していくというふうなシステムを考えたときは、やむを得ない最小限度の改正であろうというふうな認識を私はとっております。
 以上です。


◎議長(橘 秀夫) 山本賢司君。


◎山本賢司(6番) 円滑に介護をする対策としてはやむを得ないというふうにおっしゃるんですけれども、居宅でも食べる、入院でも食べる、施設でも食べる、どこでも食べるんだから、そりゃもう自己負担にせいと。居宅の場合はその家を維持する費用は丸々自分で負担をしておると。施設に入ってもその居住費を負担するのが当然だ。で、その当然だと言われる限度額が、昨日だったでしょうか、ありました。個室で6万円だと。6万円の家賃、考えてみてくださいよ。例えば町長が責任を持っておられる町営住宅で6万円の家賃といったらどんな状態でしょうね。考えただけでびっくりしますね。個室で2万5,000円だと。家賃2万5,000円といったら、なかなかいい住宅だと私は思っておるんですけれども、そこで、じゃあ施設に入って居住費を負担をする。負担をさせられると私は言いたいんですけれども、そのお方は、もうそのみずからの持ち家だとして、その家の維持費はだれかが持ってくれるんでしょうか。そんなことはないですね。例えば特養に入ってても、自分の家の維持費はやっぱり自分が負担をするんですよ。つまり、2世帯負担をするということになっちゃうんですよ。このことだけ考えたって、いかにひでえことになるかというのを、私はやっぱり言っておきたいというふうに思うんですね。
 それと、制度の持続性のために利用者の費用負担を増やして、これ、どうなるでしょう。今までと同じ回数というか頻度といいますか、状態で介護サービスを利用し続けるかどうか。私はおそらくや利用は減るだろうなと。週2回行ってたデイサービス、月に8回といいますか、それが月に8回のデイサービスは費用を負担し切れないんで、やっぱり減らしますわというところへいくんだろうなということを思っちゃうんですよね。町長は、必要なサービスは必要なだけ提供すると言うでしょうけども、じゃあ利用者にとったら、その費用負担の増というのがどうはね返るかといったら、やっぱり利用減にはね返るんだろうなと私は思っておるんです。そのあたりを町長はどう感じておられるのか、これが1点。
 それと、このやむを得ない制度、法改正で、だれが楽になるんですか。それともう一つは、じゃあ事業者はどうかというふうに考えてみてくださいよ。町は保険者ではありますけれども、個々の事業をやっている事業者というふうには、いわゆるケアプランをつくるところまでは町自身もやりますけれども、実際にサービスを提供するのは社協であったり、あるいはそれぞれ法人であったり、そういうところが、農協等もありますけれども、そういう個々の事業者がサービスを提供すると。そこがどんな対応になっていくかということに思いをめぐらしたことがございますか。
 実は、常勤という状態から非常勤という状態に、そこでお世話をする方々の身分というのは変わっていきつつあります。同時に、パート、時間幾らで必要な時間だけパートでお願いをするというふうな形で、働く方々の状態のいうのはどんどん悪くなっていきつつあります。これが10月以降、一気に進むと私は思ってます。そしたら実は、入ってくる金が少なくなるから費用の出を減らすと、それはもう人件費をへずるしかない。そうしたらどこへいくかといったら、それは実は、要介護者に対するサービスの低下というところへ行き着くんだろうなと、そんなふうにも思っちゃうんですよ。そうすると、実は亡くなるまで介護保険料というのは負担し続けます。介護サービスはなかなか思うように受けられない。保険あって介護なしという言葉が、平成で言うと10年、11年ごろ随分わあわあ言った時期あるんですけれども、今またそこへ持っていこうとしているんじゃないかなと、私自身はそんなふうにも感じるんですよ。制度はある、しかしほとんど利用制限のほうがどんどんきつくなっていって、大変になっていく。町は保険者で保険料はいただきますよというところで、実は実際介護の必要な方々というのは大変になっていくんだろうなと。
 特に先ほどの居住費のところでもう一つお尋ねをしておきたいんですけれども、昨日も、例えばこぶし園というところの居住費用は、国の定めた基準額が大体そのままいくんだろうなというふうに、町長は西坂議員に対してお答えになっておるんですけれども、この基準額をそのまま使うということの意味を考えたことがありますか。つまり、保険外になって自己負担になっちゃう。そのことは何を意味するかといったら、保険で介護給付という事業者が受け取る金が極端に減るんですよね。居住費の基準額を下げれば、確かに入居者の負担というのは下がります。しかし、この補足的給付と言われている特定給付という表現になって総務部長、この間の、私自身何となく理解はしましたので、そこのところはよろしく。ちょっと余談でした。補足的給付という、この部分が小さくなる、それは事業者にとったら収入が減るんですよね、単純に。だから、それを何とかカバーするためには、国の基準いっぱいいっぱいのところで、とりあえず向かうという選択以外にはないんだろうなということを思って、そのあたりで実際に我々がこの間いろいろと議論もし、考えてきたことと、随分違ってきちゃうなということを、こんな制度を悪くされると、我々の努力そのものも町長自身の踏ん張りも、水の泡になっちゃう。やむを得ないなんて言っておられる状況ではないんと違うかと思うんですけども、いかがですか。


◎議長(橘 秀夫) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 今ご質問の中の施設の側の問題につきましては、後で担当部長からお答えをしたいと思いますが、先の入居者の問題につきましては、確かに今回の問題は、いわゆる所得266万円以上の方につきましては、食費が月に4万2,000円、それから居住費が、いわゆる従来の多床式といいますか、相部屋の場合で月に1万円、ユニット型、いわゆる個室の場合に月に6万円というふうな額になります。しかし、その所得によって低減方式をとっておりますので、全体に大きな負担になるというような状況ではないというふうな状況です。例えば、私のほうで調べたあれでは、食費や居住費、そして入所サービスの1割負担と、要は全体の入所者が負担をする金額で見ますと、老齢福祉年金の受給者は現在でも相部屋の場合には月2万5,000円ですけども、改正後も一緒だと。引き上げはなされない。それから年金収入80万円以下の人というのは、現在月4万円が3万7,000円に若干安くなる。制度の改正によって若干安くなる。それから年金収入80万円から266万円の人は、これは4万円が5万5,000円、1万5,000円増える、総費用がですね。それから266万円を超える方が5万6,000円から8万1,000円ということで、2万数千円増える。したがって、所得の大きい方については少し増えますけれども、低所得者にとっては据え置きないしは計算上は減るというふうな状況もありますので、全面的に多く影響をするということではない。したがって、所得のある方については、先ほど言いましたような本来の在宅介護とのバランスの面も含めて考えるとき、今よりも負担は増嵩しますけれども、大きな負担ということにはならんのではないか。もちろん、このことが好ましいことではありませんけれども、先ほど言いましたような、この介護保険給付全体の円滑な運用を図るという観点からするなら、最小限のやむを得ない改正措置ではないかというふうな認識をしておるところであります。
 施設の問題については、ちょっと私、十分山本議員の詳しい内容について対応できる知識を持ち合わせておりませんので、担当部長から答弁をさせます。


◎議長(橘 秀夫) 健康福祉部長。


◎健康福祉部長(岩槻末男) 先ほどのご質問の中で、2つ目のご質問に、だれが楽になるのかというご質問もありまして、それを保険者としての町から見た場合どうなるかということを、まずお答えさせていただきたいと思いますけれども、今回、また次にご提案させていただきます介護保険特別会計の補正予算がございますけれども、この中で見ますと、これはただいま議論になっております、食事料とかそれから居住費の部分についての減額になります。それから変わりまして、特定給付という補足給付の部分が増額になるような予算になるわけですけども、それらをトータルしますと、この推計値、今回も初めてのことなので推計値ではございますけれども、約720万円の減額になるような予算にいたしております。これが保険者として即、楽になる部分かといいますと、会計上は減額にはなりますけれども、これは保険給付の分が減額になるということは、これはひいてはいわゆる介護保険料に反映してくるわけでございます。ですから、介護給付が少なくなれば、これは保険料に影響してくるというふうにとらえておるところでございます。
 それから次の、事業者の場合についてのお話でございますけれども、確かに今回の改正の中で、いわゆる施設介護の単価が減額になってまいります。これは、介護保険制度発足のときから、いわゆる居宅介護と施設介護の差のことがいろいろ言われておりまして、施設介護のほうが非常に収益率が高いというふうなことが、従来からずっと言われてきておりまして、改正ごとに若干ずつ単価が下げられてきておりますけれども、今回も改正によって単価が下げられるということで、ご質問のありましたように、施設の事業者、非常に苦しい経営になっていくという見方をされているところでございます。これにつきまして、それを乗り切るためには、先ほどご質問にありましたように、職員をいわゆる臨時職員化で対応していかなければ、乗り切られないのではないかなというような見込みを持っている施設もあるようには聞いております。そういう中で施設としても何らかの、そういうふうないろんな単価が下がって、経営的に非常に厳しくなってくるんで、いろいろそういう対応を今考えているということでございます。
 今度新しく今つくろうとしております、いわゆる全室個室のユニット型の施設でございますけれども、これも基準額6万円を今、想定しているというふうな話がございましたけれども、これは運営する社会福祉法人のこぶし園のほうで、現時点での見込みということになります。昨日のお話にもありましたように、稼働は来年の9月を予定しておりますけれども、それまでにはユニット型の、全室個室の施設の基準額等どういうふうに設定するかということは細かく検討して、法人側としては検討していくとは思いますけれども、現時点のいわゆる収支から見ると、やはり基準額の6万円に設定していかなければ、経営的には難しいだろうなという見込みを持っているように聞いております。これにつきましては、先ほど言いましたように、単価が下がるようなそういう問題が出てきますので、そうなるわけでございますけれども、当初、この制度改正の前にはもっと低いホテルコストでいけるだろうなという見込みを持っていたわけでございますけれども、今回の制度改正等によりまして、やはり基準額ぐらいで設定しないと難しいということで、施設としては考えているということでございます。


◎議長(橘 秀夫) 山本賢司君。


◎山本賢司(6番) 町長から現行の負担とそんなに大きくは変わらないんだよと、高額といいますか、それなりに年金収入等のある方については、若干負担が増えるというふうなことが言われ、部長からは事業者の側のしんどさというふうなことが若干言われたわけですけれども、我々がこの間、合併協議等々含めて、あるいはこの合併した後のこの議会でも、絶えず町長自身もそんなふうにおっしゃりしているわけですけれども、特別養護老人ホームの建設ということには何としても応援をしようというふうなことで、それの前提としては、入居者の負担を可能な限り下げたいという思いがあって、そういう努力を我々も求め、町長自身もそのことに腐心をいただいたというふうに私は思っておるんですけれども、この法改正で、そういう努力というのはほとんどふいになってしまうということになるんではないんですか。確かに特養はもうここまで来て、建設しません、できませんというふうなことはさしてはならないというふうに思っておりますから、しっかりと応援はせんなんのですけれども、それでも実際に住民にとって、できてよかったねと、みんなで老後が安心できるねというふうに言えるようにしたかったんだけれども、なかなか負担が小さくはならないと。実際問題、どの金額にするかというのは、いよいよ来年の春以降、法人自体の見きわめの中で決まることであって、我々がここで云々してどうこうなるわけではありませんけれども、少なくてもやっぱり、私は、この介護保険法を変えるということの悪いほうの効果というのが一気に吹き出てきたなということは思うんですよね。
 同時に、町長、どんなふうにお考えです。この後、何が来るか。私は、例えばこの介護で、自宅でも、居宅でも、在宅でも食べる、施設でも食べる、だから同じように保険外にすると。これの前段はあるんですよね。実は、入院患者の食事というのは自己負担ですよと。もともと入院患者の食事というのは、治療の一部分だということで、医療保険の適用であったものが、医療保険の適用外にされて随分たつんですよね。それがこういう形で介護保険でも具体化され、家でも寝起きする、施設でも寝起きする、そこの費用はそれぞれが持っているんだからということで、居住費も自己負担だと。次には、今度は入院患者のホテルコストみたいなことが間違いなく出てくるでしょうね。そう思いませんか。その次には何が来るかといったら、私はサラリーマンなんかが自己負担なしで医者にかかれてた時代が、はるか昔ありますよね。今、窓口の負担要るようになってますよね。お年寄りでも1割あるいは2割の負担かけると。国民健康保険は3割の負担を窓口ですると。おそらく、今介護保険で利用者1割負担だよと、この1割が1割ではおさまらんようになるだろうなということを思うんですよね。私はこの先、本当に安心して生き続けられるのかなと。制度を維持する、持続可能な制度という話を一生懸命されるんだけれども、制度は持続可能かもしれないけれども、病気になったり介護が必要になったら、もう生きていくことができないと。制度は続くけれども命を長らえる、生活をし続けることができないというところへ行くんではないかなと思えて仕方がないんですよ。これ、私の杞憂で終わればいいなと思うんですけども、町長はその辺、どんなふうにお感じになるでしょうか。


◎議長(橘 秀夫) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 給付の面で考えますと、私自身も今よりも額は負担が増えること、そのことを決してよしとはしておりませんし、残念なことだというふうに思います。したがって、好ましいことではないけどやむを得ないというふうに言っている。しかし、国民全体で考えるとき、こうした介護保険の対象の皆さんを、この特養に入る人以外もいろいろな給付を必要とする皆さん方に、いろんなサービスを、サービスといいますかそれの給付を提供していくということを円滑に進めていくとなるとどうしたらいいか。それがどんどん対象者が増えて費用が増えていく中におって、それを現状のままに置くということは、入る金のほうを増やすことになる。保険料を増やすか、または一般の国民からの税金を補てんするかということになります。したがって、その辺の負担と給付というバランスを考えるとき、最小限度の負担増と、いわゆる給付減といいますか、対象者の負担増というふうなものについては、やむを得ないのではないか。これはやっぱり全体の制度を維持するための方法であると。そのときに今、山本議員も言われますように、じゃあ給付のほうはたくさんして、保険料等もっと一般国民からの負担をようけにすればいいじゃないかと、こういう考え方も出てくると思います。これはやっぱり国民的な合意を得る問題であって、その中で、いやいや、確かに困っておられる皆さん方に、我々は福祉国家としてどんどん我々の負担で対応しようというふうな合意ができれば、それも一つの方法だと思いますけれども、それらを総合的に考えるとき、現時点においては今のような対応というのは、決して好ましいとは思いませんけども、やむを得ない措置であろうというのが私の判断です。
 今後そのことが、議員も言われますようにさらに増えていくといいますか、悪化していく、議員の言われる見方からすれば悪化していく傾向にあるかどうかについては、私自身は予測はしがたいと思いますけれども、どちらにしてもそういう状況の変化があることは間違いないと思います。その時点、時点で国民全体の合意をどこに置くか、そういう中から考えていきませんと、対象者の部分だけを考えてもこの問題は解決しないんではないかというふうに考えておりますので、そういう広い見地からの判断をこれからも私自身はして、自分の考えをまとめていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◎議長(橘 秀夫) 山本賢司君。


◎山本賢司(6番) いずれにしても、地方自治体すべての事務事業の最前線に立っている者として、目の前にそういう状態があり、そういう方がいらっしゃるのは、我々日々見るわけですよ。それは私だけじゃなくて町長も一緒ですよね。皆さんもそうですよ。そのときに、いや、これはやむを得ないんだよって言えますか、その人に向かって。ここでやむを得ないというのは言いにくくはないでしょう。しかし、あなたに負担が重くなってもそれはやむを得ないんですよと、払えなかったら我慢してくださいよと、利用を減らしてくださいよと言うのと、実は同じことを私は町長が答弁されてるというふうに聞こえてるんですよ。私には。そうではないんですか。


◎議長(橘 秀夫) 町長。


◎町長(藤原久嗣) やむを得ないというのは、確かに今よりも負担は増えるけれども、負担をしていただける許容限度内ですから、ひとつ皆さんもその点については理解をしていただきたいというふうな意味でのことであって、それがもうどうにもならないというふうなことまでいく話ではないというふうに考えております。先ほどもちょっと具体的な数字を言いましたが、例えばそれ以外にデイサービスの利用者の場合には、1日当たり今1,639円の負担ですが、これが351円ほど増えます。1990円になります。ショートステイの場合で、現在1,482円の負担をされてるのが1,800円になる。318円増える。300円の増が重いかどうかという問題については、とりようがあると思いますけれども、1,600円が350円ほど増えるという中にあって、それらについての全体的な見地から考えて負担増を容認をお願いしたいということは、やはり全体の運営にかかわる者としては、大変です、お気の毒ですと言うだけでなくて、ご協力もお願いしなきゃならんというふうに思っておるところでございます。


◎議長(橘 秀夫) 山本賢司君。


◎山本賢司(6番) 今、例えばデイサービスで幾らという具体的な数字も言われました。その増える額はわずかのように見えて、ざっと25%上がるんでしょ。正確な数字ではありませんけど、4分の1、25%増えるんですよ。25%増えるということは、今まで4回、5回使っていたものが、1回回数を減らさないと。今でも皆さん、利用者の方々はぎりぎりのところで、これ以上使ったら1カ月の負担がこのぐらいになる、ぎりぎりのところでそれぞれ判断をされてるんですよ。利用を減らせと言っているに等しいんですよ。そのことを指摘をし、同時に保険者としての、どこでどうするのかというのをこれからまた議論をしたいと思いますけれども、私は6月議会でも申し上げました、受益ということではなくて、私はそういう状態になるということは、受難というとらえ方を、やっぱりすべきだということを思っておるもんですから、多くの皆さん方と一緒に制度をよりよいものにしていくために、今後とも頑張るというふうに申し上げて、私の質問を終わります。


◎議長(橘 秀夫) 以上で山本賢司君の一般質問を終わります。
 暫時休憩をいたします。再開は11時25分といたします。
                             午前11時 8分 休憩

                             午前11時25分 再開


◎議長(橘 秀夫) 会議を再開いたします。
 次に、前垣憲一君の一般質問の順番でありますが、本人から欠席届が出ておりますので、香美町議会会議規則第61条第4項の規定により、一般質問の通告は効力を失いました。よって、前垣憲一君の一般質問は行いません。
 次に、後垣晶一君。


◎後垣晶一(5番) それでは、通告に従いまして、2問の質問をさせていただきます。
 まず1問目でございますが、来年度の予算編成に当たっての町長の基本姿勢について問うものでございます。この問題を質問させていただくにつきまして、いささか時期尚早かなというふうな思いもしておったわけでございますが、ちょうどこの質問を出しますのが9月1日が期限というようなこともございまして、ちょうどその当時、テレビを見ておりましたら、国のほうでは来年度予算の骨格を審議しつつあるというような報道も流れておったりしましたもんですから、12月の定例議会では時期をちょっと失してしまうんじゃなかろうかなと、こういうような気もいたしましたものでございますから、今日させていただくわけでございます。
 予算編成作業に当たりましては、ご承知のように、今年は合併の初年度でもありました関係から、次年度に向けての移行期間のような感をいたしておるわけでございまして、合併して本来の機能を発揮しますのは、2年目以降が正念場であることは言うまでもございません。編成に当たっては、旧3町の特色と体制をうまく一体化させ、住民に対してはひとしく公平な政策展開が望まれているのではなかろうかなと、かように思うわけでございます。
 そこに、お手元にお配りされております一般質問の要旨について、説明を加えてみたいと思うわけでございますが、今や国あるいは地方ともに、財政はかつてない厳しい状況下にあり、本町におきましてもしかりであります。本年から19年にかけましては、先ほど来も話題になっておりました重点課題事業の実施に伴いまして、多額の借入金等も発生するわけでございますし、従前のものを含めますと、その償還が大きな一つの財政負担となってくることも重々ご承知のとおりでございます。ちなみに本年度から20年度にかけましては、起債制限比率20%近い、ざっと30億円を超す償還額というようなことの話も、この6月議会で聞かされておるところでございます。大変その負担が厳しい状況にあるということ、そういうような状況の中で、円滑かつ着実なまちづくりを進めていくためには、財源の確保はもとより、徹底した歳出の見直しと合理化を図りながら、今後の予算編成に対応すべきではなかろうかというようなことで、次の点について町長の所見を問うものでございます。
 1つ目としましては、本年度、すなわち17年度でございますが、本年度は旧町の持ち寄り予算であるがゆえに、総花的予算のように見受けられるわけでございますが、18年度予算編成に当たっての町長の基本姿勢についてということが1問目でございます。
 それから2問目につきましては、地域的に不均衡なもの、すなわち施設の利用料だとか、あるいは手数料、補助金等につきましてもしかりでございますが、そういった不均衡なものが見られるわけでございますが、やはり早期に是正すべきと考えるが、町長のこれも所見をということです。
 3点目につきましては、恒常的に補助する補助金の支出について、内容等について十分見直しすべきではなかろうかということが3点目。
 4点目につきましては、歳入歳出について過大、過小が見受けられるが、適切な積算に留意すべきではなかろうか。未収、未払いの関係もございますし、あるいは予算上においての3月末、すなわち決算額において大変な残額というものが、大変余計、それぞれの項目に対して生じているような実態を見ますときに、もう少し予算上においての積算の基礎というものを、十分吟味する必要があるんじゃなかろうかなというようなことについての質問でございます。
 それから5点目につきましては、少子・高齢化が一段と進む中で、少子化が一向にとまらないと。こういうような状況の中で、これから先を考えるときに、思い切った子育て支援というものを打ち出すべきではなかろうかなと、かように思うわけでございまして、以上5点についての質問に対して、町長の所見をお伺いをいたします。


◎議長(橘 秀夫) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 後垣議員からの、まず予算編成に当たっての基本姿勢にかかわります何点かのご質問にお答えをしたいと思います。
 ご指摘のとおり、17年度は合併初年度で、予算的には基本的に3町の持ち寄りという中において、これから先の財政健全化を目指した総枠抑制というふうな中で予算編成を行いました。本格的な香美町の予算編成は、ご指摘のとおり、18年度というような位置づけで考えております。
 18年度の予算編成をするに当たっての基本的な考え方ですが、まず、環境として町財政を取り巻く環境というのは、現在の状況はさらに悪くなるんではないかなというふうな見通しを立てております。国の三位一体改革がいよいよ具体化するという中にあって、いろんな対応が本町にきちっとおろされてくるかどうか、少し不確定な部分があります。具体的に地方交付税等については減額をされるというふうな見通しが出てくるというふうに思います。そういう中で、当面の第一の課題は財政の健全化を図っていく。そして着実な町行政が展開できる基礎づくりをしていくことが、まず大事ではないかなというふうに考えておりまして、今回それを目標に、行財政改革検討委員会を町民参加の形でお願いをしておりますので、いろんな角度からご検討いただいたものを、今年中には中間答申という形で緊急に対応すべきことをいただいて、それらをもとに対応したいというふうに考えております。その中で基本的に、先ほど言いましたように、来年度も健全財政をまず第一義に考えて、単に来年度だけの財政健全化ではなくて、合併後の少なくとも5年、10年を見通した初年度というふうな位置づけの中における、財政の健全化への第一歩として取り組んでまいりたいというふうに思います。
 そうした中で、やはり町の活性化を図っていくことが必要ですので、いろんな施策は、必要な施策は取り組んでいかなければならんというふうに思います。その第一は、やっぱり産業の振興ということについて、本町の産業、香住における水産業、観光業、村岡、小代における観光や農業、畜産業、いずれもいろんな面での問題点を抱えておりまして、それの対応をしていかないことには衰退傾向になるというふうな懸念がありますので、町におけるとり得るべき対応は、逐次とっていかなきゃならんというふうに考えております。それらを、観光を中心とした新しい香美町の産業体制の中で、重要な点から対応してまいりたいというふうに思っております。
 もう一つの大きな課題は、ご質問にもありました少子・高齢化への対応の問題です。これも、どんどんその傾向が高まっていくという中にあって、その改善を図るというよりも、悪化を食いとめるということをまずやっていかなきゃならんというふうに思っておりまして、それらの対策につきましても、行財政改革検討委員会での意見なども踏まえて、積極的に財政の許す限りにおいて展開をしていかなきゃならんというふうに思っております。それ以外の施策については、緊急性のあるものを中心として対応していくという中で、3区間の地域的なバランスも考えながら、予算編成をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 数字的なといいますか、具体的な方法としては、それらを目標としながら、一つは総枠としての抑制を図って、財政調整基金が今、約7億ほどという状況にありますので、今年2億8,000万、それを取り崩したという第一歩に対応しましたけれども、来年度においても、これは少し確定する段階ではありませんけれども、その額相応ぐらいしか取り崩しができないのではないか。そういう中において予算総額を確定をしていくということが必要ではないかなというふうに思っております。
 また、起債を発行する投資的事業の問題につきましては、先ほど議員からもご指摘がありましたように、今、起債の償還額が非常に増えていく時期になっておりますので、この毎年の償還額の範囲内、償還額がそれよりも後で増えるというふうなことのないように、起債発行額の抑制を図るという形の中で、投資的事業についての抑制をしたい。そういう中から先ほど言いましたような緊急性があるもの、重要性があるものを選択をして、予算編成をしていきたいなというふうに思っておるところでございます。まだ、具体的な内容については、これから町の段階では秋ごろに詰めていくという段階ですし、その前提が先ほど言いましたように行財政改革検討委員会の意見等、いろいろな今委員会を設けて検討しておりますものをもとにした取り組みもしなきゃなりませんので、確たる方針については申し上げることができませんけれども、おおよそ現時点においては、そんな考え方のもとで取り組んでまいりたいというふうな考え方をしているところでございます。
 2番目の、地域間のバランスを考えるべきだと、いわゆる地域的に不均衡になっているものについての是正を図るべきだというご指摘でございますが、当然のことながらこれらについては17年度中、今年度中に極力調整をしたいというふうに思っております。大きなものとしましては、若者定住奨励金の制度が、村岡、小代では制度化しておりますけれども、香住区ではしておりませんでした。これをどうするか。それから通学通園に係る助成制度、これは3区ともやっておりますけれども、その割合が違っております。これらについても、今までの歴史的な経過はありますけれども、それらを踏まえた上でどう調整するか。それから3つ目が旧慣使用権に基づく使用料、いわゆる山を中心とした問題ですが、香住区は固定資産税を取っている、村岡区は固定資産税相当額の使用料という額を取っている、小代区についてはそれが無料というふうになっているというふうな状態がありますが、これらも調整が必要だと。それ以外にも調整をすべき問題がありますが、大きなもの3つがあります。
 それで、若者定住とか通学通園に関する問題については、広く町民の意見を聞いて対応すべき性格のものですので、町民代表で構成をする行財政改革検討委員会で検討をお願いをしているところでございます。旧慣使用権の問題につきましては、非常に狭い範囲の問題ですので、これにつきましては、まず一番問題になりますのは小代区の皆さん方の意見を十分聞かせていただいて、その上で村岡、香住の関係者の皆さんと一緒になって、調整の協議をしていただくというようなことで、町が直接、これも行財政改革検討委員会の場ではなくて、町が直接関係の皆さんと協議を始めかけておるところでございまして、現在、小代区の関係の皆さんとの意見交換を進めているというような状況であります。
 これ以外にも調整をしなきゃならない問題は、例えば敬老会の補助金だとか、区長会といいますか、区長の皆さん方へお出ししている費用の問題だとか、多種にわたっております。これらについては、この町民代表の行革委員会というんではなくて、町のほうが、関係者に集まっていただいてご意見を聞きながら調整をしていくというような形で、極力17年度中にこれらの調整を終えて、18年度からそういう地域的な不均衡がないように進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 3番目の補助金の問題ですが、これにつきましてもそれぞれ旧3町、それぞれの町政の推進を置く力点が違いますから、それぞれの団体に対する補助金の出し方、考え方が違うのは当然で、商工会だとか婦人会だとか老人会だとか、いろんな団体に対する補助金が異なっております。これらも調整をしていかなきゃならん。そういう中で一つの基本的な考え方を置いて、それに基づいて調整をしたいというふうに考えております。
 例えば観光協会や婦人会などへの補助金というのは、基本的にその事業をやっていただいている部分の、その事業費に対する補助というようなことを中心に考えていくべき性格のものかなというふうに考えておりますし、商工会などのように人の活動が中心というふうな部分につきましては、一定の人件費補助について共通の基準を設定をして、それぞれについて補助をするというふうなことを考えていかなきゃならんというように思っております。これらの基本的考え方を、行財政改革検討委員会にも町の考え方として提起をして、委員会の中で検討をいただくというふうな中で、見直しを最終的にしたいというふうに考えているところでございます。
 4番目の、非常に積算の大まかなところがあるというふうなご指摘でございます。極力、予算を確定する際には、その見通し、事業の内容等について精査をしながら私自身も査定を行っておりますが、少し事業全体の、事業をやることについての必要性はありますが、事業全体の見通しがその段階で明らかでないというふうなものについて、若干の変動要素があっても対応できるような形での予算措置ということをやっておりますものがあって、それらが、今議員ご指摘のように、決算の段階において不用額で出るというふうな問題があると思います。これらは極力見通しを明らかにしながら対応したいと思いますし、とりわけ厳しい財政状況の中における予算編成を行うことですから、必要額だけをきちっと積算をして予算措置をするというふうな姿勢は、より一層高めてまいりたい。この17年度については若干、3町それぞれの部分も統一的に精査をしてないという部分もなきにしもあらずというふうに思いますので、18年度予算からは、それらをきちっと、まさに香美町スタイルで査定を行う、予算編成を行うということの徹底を図りたいというふうに思っております。
 5番目の少子・高齢化の中における対策、とりわけ少子化対策という問題についてです。いろいろな場面でご説明をしておりますように、香美町の出生数は香住をはじめ、特に香住がデータの上ではかなり減ってきているというふうな状況があります。これには一つの夫婦から生まれる子供の数が平均的に少なくなるという問題と、それから結婚をされる夫婦が少ないというふうなことの、2つの要素があると思いますけれども、香美町の場合、一般的に日本全体から見ても、地方はまだ2世帯、3世帯同居という中にあって、子供の世話をしていただく家族がおられるんで、都市部よりも子供の数が多いと。1世帯当たり、1夫婦当たりの子供の数が多い、香美町もそういう傾向が言えると思いますけれども、それ以上に、結婚されて子供を出産をしていただく夫婦がどんどん減っていくということのほうが、子供の数、総数が減っている大きな要因になっております。したがって、両方の対策を講じていかなきゃならん。結婚促進対策として、前にもご説明をしておりますような、町が結婚の場を、いわゆる男女交流の場を設定をして、結婚組み合わせを進めるというふうなこともどんどんやっていかなきゃならんというふうに思いますし、あわせて子育て環境を整備するということについても、まだまだ十分ではありませんので、対応していかなきゃならんというふうに思っております。
 いろんな対応を多面的に子育て対策としては行っておりまして、例えば乳幼児の健康増進対策だとか、子育て知識の向上や不安をなくすための支援センターだとか、保育対策としての保育料を低くするとか、一時保育を実施するとか、放課後児童クラブを開設するとかというふうな対応。それから経済的な面では、これは国の制度ですけども、町、県も負担をしております児童手当を小学校3年生まで行う。それから医療費の負担につきましては、議会でもご審議をいただきましたが、現在5歳までの医療費助成を町単独として行うというふうなこと、各面にわたる対応をしておりますけれども、やっぱり十分ではないという部分があります。
 そういう中で、ご指摘のように抜本的な対応という面で考えられますのは、いろんなこういう問題の中で、子供を育てる環境として、特に香美町の場合には、若いお母さん方が働いておられるというふうな環境が多い中で、保育というような問題をもっと十分考えていく必要があるんではないだろうか。とりわけ保育所の問題とあわせて、幼稚園なんかでも早く帰る、昼までで終わってしまうという中における、午後の保育、放課後保育という格好で取り組んでおりますが、香住では2年ほど前から取り組んで、まだ夏休みだけしかやってないというふうな不十分さがありますので、これらを中心に、お母さん方が安心して子供が夕方まで、いろんなところで活動しておっても安心して勤めができるというふうな環境づくりというのを、ほかの対策に比べて少し欠けておりますので、当面重点的にやっていく必要があるんではないかなというふうに考えております。
 それ以外のことについても、対象であるお母さん方や関係の皆さんの意見を十分聞く中から、最初言いましたように、少子・高齢化対策というのは待ったなしの政策ですので、一つずつご要望のあるものから取り組んでまいる、そういう姿勢で取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
 以上で最初の質問の答えとさせていただきます。もし欠けている点、不十分の点がありましたら、再質問でお答えしたいと思います。よろしくお願いします。


◎議長(橘 秀夫) 後垣晶一君。


◎後垣晶一(5番) 今、町長のほうからそれぞれにわたって答弁をいただいたわけでございますが、お話を聞かせていただく中で、1番から3番、1、2、3の項目でございますが、去る7月に設置された行財政改革検討委員会ですか、この間も行政報告で出ておったんですが、そこの意見のすなわち中間答申を聞いて、18年度予算にもそれらの民意を反映したいというようなお話、どちらかといえば、その検討委員会にすべてじゃないんですけれども、一つの方向づけを、何かその意見に従うというんじゃないんだけども、自分の思いをそちらのほうにゆだねるというか、何かちょっとそういう、消極的なような、自分としてはこうしてえんだ、ああしてえんだというあたりが、町長としての口から聞かせていただけたらなという、私は思いで質問させてもらっとったんですが、そのあたりが、やはり検討委員会に対しても、当局としての思いも十分伝え、そしてそれらをその検討委員会の中でもたたいてもらうというふうな姿で、何でもかんでもそっちにゆだねてしまうというようなことに偏らずした、一つのリーダーシップぶりを発揮して、来年度の方向づけをしていただきたいなというような気もするもんですから、そのあたりについて再度お伺いしたいと思いますことと、それから投資的な事業に対して、償還額の範囲内にでき得ればとどめたいという感じのお話がございました。私、例えばさっきの4番目の中での項目について、予算を編成される段階で、例えば最終的にはかなりの不用額というものが、1割未満の不用額というものが大半なんですが、当初予算よりも1割超すような不用額もかなり、今までは見受けられたと。ということは、それだけ必要でないものを過大に予算を計上するということによって、本来できる事業がそれによってできないというようなことも考えられるのじゃないだろうかなというふうなことから、やはり当初の予算でのいろんな項目に当たって算出されるについては、やはり緻密な一つの根拠に基づいて数字をはじき出していただくようなことに、特にこれは心がけていただかないと、町民がいろいろあれもこれもといった要望もあれば、するわけですが、そういうことによってしてあげにゃならないようなことがやっぱりでけんしけ、というようなことになってしまってはいないだろうかなというようなことが思いますので、そのあたりのことに対しての、新しい年の予算編成に当たっては、十分気をつけてもらうようなことに、下まで浸透させるというようなひとつ指示をしていただきたいと思いますし、そのあたりのことも再度お伺いしたいと思います。
 それから補助金の見直しでございますけれども、補助金というものは一度つけちまうとなかなか断ち切るには容易ではない。見直しという、減らしたり増えたりという、断ち切ったりするようなことは非常に容易でないということは、私も十分理解をしているところでございまして、といって、今までしているから、今年もまた来年もというような考えで恒常的に出していくというのにも、ひとつこれ問題があるんじゃないだろうかなというような気もいたしますし、やはり補助金を出していくということについては、その出した先が公益性というのか、あるいはまたその経費の使われ方というもの、あるいはその効果というものが、公に見られて、果たしてその補助金が有効に活用されているのか、生きているのかというようなこともやはり十分検証された上で、予算というものは毎年毎年これは増減があってしかるべきだし、今年がこうだから来年もというような考え方での出し方というものは、いかがなものかなというふうな思いがしますので、補助金、それこそ相当な項目にわたって出ているわけでございますが、そのあたりについても、十分そのあたりをひとつお含みをいただきたいと思いますし、そのあたりの見直しについて、再度お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、少子・高齢化の関係でございますが、ちょっと数字を調べてみますときに、昨年度の3町での子供の出生数が151名だというふうに私は承知をしておりますが、10年前の平成7年は220名からの、3町で子供さんが生まれておりました。それが今では昨年度で151名と、70名ほどダウンしておるんですが、そのまた内訳を見ますと、小代では13名、それから村岡では45名、そして香住が100人を切って93名だと。こういうようなことで、大変年々、過去10年間の推移を見ますと、香住の場合は特に顕著に減っております。そういうような、昨年で151名生まれておりまして、亡くなられた方が260名、昨年度は亡くなられているんですが、3町で。全国でも2年先から人口減少傾向に入るだろうというようなことが言われておったのが、上半期で既に生まれた方よりも亡くなる方が多いというようなことも、この夏場に報道されておりましたが、どことも同じような傾向にあるわけですけれども、大変子供の数の減少傾向というものは深刻な事態でありますことは、どなたからでも意見の出ているところでございまして、例えば、資料でちょっと今日、出してもらっておるんですが、「出産祝いについて」という項目の3番の中に、絵本を3冊、それぞれの好きなものを選んでもらうというようなことで、48万6,000円程度支出されているわけでございますが、もう少しこのあたりについて、お年寄りに対しては、百寿祝い金だとか高齢者のいろいろお年寄りの方々にもそれなりの手厚い措置をとられているわけでございますが、今年の例えば17年度の予算の中で、中身を見てみますときに、酒屋さんの杜氏組合というのがあるんですけれども、その杜氏組合員さんというのは、合併協の資料の中でちょっと数字を拾ったんですが、平成10年には3町で363人の杜氏さんがおられたんですが、14年度の数字ではそれが150人から減って218人に減っております。それから今3年、16年、17年になるんですが、おそらくこの数字からまた50人見当は減っていらっしゃるのじゃないだろうかなというような気もするわけで、そうすると、その杜氏組合員さんに対するその補助金、別にこの組合さんに出しているからどうのこうのというわけでございません。参考までにたまたまそこの数字を見たわけですが、杜氏組合さんの補助金が204万4,000円、今年の予算で組み込まれております。そうすると、この杜氏組合員さんというのが14年度で3町合わせて218人ですが、今おそらく4、50人は減っておられて170、180人もいらっしゃるかどうか、ちょっとわかりませんけど、そうすると、例えば1人当たりにすると、1万数千円からの補助金だというようなことを考えますときに、今この少子化が深刻な事態にあって歯どめがとまらない。これからのお年寄りを支えていかにゃならないこの子供たち、何としてもやはり歯どめをかけようと思えば、それなりの僕は手厚い、手厚いと言うほどではなくにしても、もう少し出産祝いにするのか、医療費の5歳まで無料化を、あるいは小学校の1、2年生までにしてあげるのか、そういうような僕は対応をしてあげるべきが、目に見えた少子化に対する歯どめ策ではないだろうかなというような気もするわけでございますが、そのあたりについても町長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
 以上でございます。


◎議長(橘 秀夫) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 争点の中で、まず第一の行財政改革検討委員会任せのような状況ではないだろうかというお話ですが、今回、3町が一緒になったというふうな経過の中で、やはり住民の合意というふうなことを重視する必要があるというような観点から、行財政改革検討委員会の中で、まずいろんなどうあるべきかということについての意見交換をしていただこうというふうな形のスタートを切っておりますが、ご指摘のとおり、そのままずっと答えをもらうということではなくて、大体のそういう意見を集約をしながら、町としての考え方を問題提起をして、それらについて検討をしてもらうというふうな方法をとりたいというふうに思っております。したがって、その段階で私の考え方も前面に出して、それを押しつけるんではなくて、そういう考え方がどうかということを検討してもらって、最終的な案にしてもらう、そんな形で進めたいなというふうに思っているところでございます。
 それから不用額の問題につきましては、ちょっと具体的に私も数字の把握はしておりませんけれども、確かに言われるような傾向が多い。とり方によっては安易に予算額を設定をするというふうなものもないことはないというふうに思います。したがって、これは今まで以上に十分精査をしていく、そして予算総額全体の中で、その減らした部分をほかの事業を対象としての予算措置をする、そういう努力はご指摘のとおり当然しなきゃならんと思っておりますので、十分留意をしたいというふうに思っております。
 それから補助金の見直しの問題は、これもご指摘のとおりです。内容が今、先ほど事例に出されましたことの部分は、どういう基準でということについては定かではありませんけれども、人数が若干減っても一つの事業を行うというふうな形の、その事業に着目して補助金を出しておりますと、そう金額を減らせないというふうな場合もあるかもわかりません。しかし、外向きにはやっぱり構成人員というのも一つの判断基準になりますので、それらは十分精査をしたいと思います。いずれにしましても補助金の問題は、先ほどお答えしましたように、それぞれの旧町がそれぞれの旧町の考え方で出しておりますので、一本の基準をつくることからまずやっていく。その基準に合わせて高いところは減らす、少ないところは増やす、そういうふうな作業を早急に取り組んでまいりたいなと。これもまた、そういう基本的な基準を検討委員会の皆さんにも提示をして、大方の合意を得て確定をするというふう形の中で進めていきたいと思っております。
 それから少子・高齢化、特に少子化対策につきましては、確かにそういう点があると思います。一般的に少子・高齢化と一くくりで言っておりますけども、高齢化が先に我が国は出てきて、それから少子化が出てきた。そうやって高齢化がどんどん進む中で、まず高齢化対策何とかしなきゃならんということで、重点的に行われた。それがある程度対応ができておっても、先ほどのご指摘のように、一たん予算措置をしたものがそう見直しで減らないという状況の中で、新たに少子化対策が出たもんですから、少子化対策はこれからどんどん拡充をしていく過程ですので、今見ますと高齢化に対して少子化が非常に少ないというふうな状況が出ておると思います。今ご指摘の香美町でも、旧香住でも、やはりそういうことが言えるというふうに思いますので、これも今回の見直しをしていく大きな課題だというふうに考えております。
 高齢化対策につきましては、施策の方針などでもご説明しておりますように、65歳以上を高齢者と位置づけて、それらに対して画一的に福祉対策を中心とした高齢化対策をするというのは、私は基本的に香美町では当たらない。70歳前後の皆さんは、まだ50歳代の皆さんと同じような形で地域社会の中で活躍をしていただいておりますし、また活躍をしてもらわなきゃ地域は成り立たないというような状況ですから、そういう観点から高齢化対策の対象も含めて考え直す必要があるんではないか。もっと具体的に言いますと、例えば敬老会のいろいろなものを、低い年齢から出しておいていいんかどうかも含めて、やはりこの際、見直しをする必要があるというふうに考えておりまして、そういう中から少子化対策は別途重要な課題ですし、今ご指摘のように、とりわけ香住が、先ほども言われました数字から言っても、ここ5、6年前からがたんと50人近く減っているというような状況が出ておりまして、ほかの区は減ってはおりますけれどもそういう大幅な減少はない。香住におけるこうした大幅な減少がどこにあるかということも、今解明しようとしておりますがなかなかはっきりしません。しかし、おおよそ考えられるのは、やっぱり結婚をされる組数も少なくなってるというところに原因があるというふうに思いますので、これらの対策もちょっと強力にしていかなきゃならん。あわせて、今ご指摘のような子供が生まれた後の子育て環境というのを、まだまだ十分でない点が多くありますから、充実をしていかなきゃならんというふうに思っておりまして、これらの一通りの制度・政策はとっておるんですが、どこが欠けているかということを、改めて若いお母さん方に十分意見を聞いて、そういうところを総花的ではなくて、これからは重点的に強化をしていくというふうな方向で進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。


◎議長(橘 秀夫) 後垣晶一君。


◎後垣晶一(5番) 時間、昼ちょっと過ぎたんですけども、もう1点だけちょっとお尋ねをしたいと思いますが、昨日の行政報告の中に町長のほうで9ページに、町内産業関係諸団体の統合問題についても触れられておりまして、今後適切な指導・助言に心がけてまいりたいと、こういうようなところが1点ございました。予算上でもかなりのこの3町に予算が執行されております。ざっと2,000万近い予算がそれぞれの町に予算化されているんですけれども、やはり特に観光協会あたりについては、山と海と、あるいはまた山の産業と海の産業と、連携させた観光産業の一つの活力あるものにしていこうとするならば、頭が3つあったんでは、それぞれ思い思いで、なかなか一つの目的を達成することが非常に難しいのじゃなかろうかなというような気もするわけで、そのあたりのやはり一本化に向けて、指導・助言もさることながら、やはり経費のもちろんこれは節減にも僕はなっていくんじゃなかろうかなというような思いもしますし、この金が生きた金になってくるんじゃないかなというような気もしますものですから、やはりいっときも早いこの一本化の方向に向けて、町として僕は取り組まれるべきではなかろうかなというような気がしますので、そのあたりのひとつ取り組みを、特にお願いをしておきたいと思います。町長、何か答弁いただけたらありがたいんですけど、そのことに対して。すみません。


◎議長(橘 秀夫) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 観光は私自身も最優先課題として、香美町における産業を引っ張る産業だというふうな位置づけをしておりますし、当然、町民の皆さんからも、山と海との合併によって、相乗効果のある観光対策を進めていくということが緊急な課題だという認識も持っていただいております。それで、町長就任直後から既にいろいろとご報告しておりますように、3つの町の観光協会には、早く一つの形をとっていただくための協議を進めてくださいということで、最初に私のほうから集まっていただいて、会議はもう既に3回ぐらいはやっていただいておると思います。その段階から、冬のシーズン、いわゆるカニすきシーズンまでに結論を出してください、10月ぐらいを目途に出してくださいということをお願いしておりまして、その方法として1本にして、いわゆる香美町観光協会としてそれぞれの支部組織にするんか、それとも今の観光協会としての独立性は保ちながら、香美町全体の連携を行う協議会のようなものにするか、これについては協会の皆さんが自主的に判断をしてくださいということで協議をしていただいております。
 これは一長一短ありまして、同じような形態の観光の町ですと、これは当然一本化することが必要なんですが、海の観光、山の観光、全然性格が違うのを一本化することが果たしていいのかどうか。やはり香美町になっても香住はカニすきを中心、海水浴を中心にした観光PRをさらに一層強化しなければなりませんし、村岡、小代はスキーを中心とした観光をPRしなきゃならん。その辺を独自性を生かしながら、なおかつ一体的にPRをしていく、海のよさ、山のよさを連携をした観光PRをしていくというふうなことをする上では、どういう組織がいいか、これは我々のほうからこうしてくれというよりも、皆さん方が判断をしてくださいということでお願いをしております。かなり協議は進めていただいていると思いますので、最初にお願いしたとおり、10月中ぐらいには結論を出していただけるものというふうに考えているところでございまして、早くその体制を組んで、先ほどご質問のような18年度の予算を含めた体制には、新しい体制でどう町と観光協会、観光業者との連携を図っていくか、そういう新しいスタイルという、新しい連携関係もきちっと確立した上で予算措置をしたいというふうに考えております。
 以上です。


◎議長(橘 秀夫) 質問の途中ですが、暫時休憩をいたします。再開は1時15分とします。
                             午後12時15分 休憩

                             午後 1時15分 再開


◎議長(橘 秀夫) 会議を再開いたします。
 後垣晶一君。


◎後垣晶一(5番) それでは午前中に引き続きまして、2問目の質問をさせていただきます。
 私は、このアスベスト問題について、実はせんだっての全協で町のほうからこのアスベスト調査についての報告を受けたわけでございますが、調査をされたといいますのが、町有すなわち公共用施設だけの調査ということで、異常の認められたものについては、即座に対応するんだというようなことであったわけでございますが、私の質問につきましては、それぞれ各集落にあります集会所、会館といいますか公民館といいますか、そういった施設に対しても、これらの調査をひとつしていただきたいというのが質問の骨子でございます。
 このアスベストといいますのは、昭和30年代に建築資材として使用され始めたものが、最近になってそれらが飛散し、そして人体に大変な悪影響を及ぼし、社会問題ともなっておるというような状況は、テレビや新聞等で報道されてるところでありまして、町有246施設、このものについては、一部の施設で早急に対応しなきゃならないというようなことの報告がありする中で、各集落の施設に対して町として対応については、昨日の行政報告の中で、健康問題については健康福祉部の健康課、そして建築に関するものの相談については建設部の建設課でもって対応、相談に応じるんだと、こういうような説明があったわけでございますが、その対応たるや、どの程度の対応に応じていただけるものなのかも含めて、ひとつ当局としてのお考えをお聞かせをいただきたい、かように思いますので、よろしくお願いします。


◎議長(橘 秀夫) 町長。


◎町長(藤原久嗣) アスベスト問題につきましては、大変大きな社会問題というふうになっておりますので、できるだけ住民の皆さんの不安を解消していくことが必要だというふうに考えております。そうした中で、今、議員ご指摘の町有施設246施設につきましては、昨日もご報告しましたように、町で目視や設計図書等確認した中で、問題が少しあるというのが6カ所、具体的には香住文化会館、村岡区民センター、香住老人センター、矢田川クリーンセンター、香住区中央公民館、村岡地域局、ありますので、これらについては検体の検査を今専門機関に出しておるところですが、その中で村岡区民センターと中央公民館につきましては、強い毒性のあるアスベストが使われたというふうな実績がありますので、その部分については使用停止をするというふうな措置をとって、極力早く除去工事をしたいというふうに考えているところでございます。
 ご質問の区の集会施設につきましては、町内120の行政区の中で119の集会所があります。このうち81カ所は、町が所有する集会所ですので、先ほどの246の中に入っておりまして、それらはアスベストの問題なしという判断をしているところです。残る38の集会所が区の所有する集会所で、これは建前から言うと県の指導では、それぞれのところが必要な調査を行う、速やかに行うというふうな形になっておるんですが、議員ご指摘のとおり、住民が多く出入りをするという点では、町有施設と何ら変わらないという問題がありますので、町としても直接ではありませんけれども、いろいろな形で早く状況がわかるように対応しなきゃならんというふうに考えて、具体的には職員が状況を確認しております。確認に行かせました。38の区が所有する集会所の中で木造でない集会所、木造はアスベスト使っておりませんので、木造でない集会所というのは3つあります。香住区の一日市区公民館、七日市区公民館、それから小代区の大谷ふれあいセンター、この3つが確認できてない部分でしたので、本来それぞれのところにやっていただくんですが、3つだからとにかく町の職員でやれということで、町の町有施設の確認と同様の方法で確認しまして、問題はないというふうな判断をしております。したがって、ご心配の区の集会所についても、アスベストについての問題はないというふうな判断をしておりますので、お答えをしておきたいと思います。
 なお、そのほか町民の皆さんにはいろんな不安があると思います。今言いましたように、じゃあ公的な施設じゃないけれども、自分がかかわっている、例えば勤め先だとか自分の建物の一部とか等について、アスベストではないかとか、今までにそういうところによく入っておったけれども健康上はどうだろうかというふうな、不安な点がたくさんあると思いますので、それらについて健康に関する不安等の相談は健康課で、それから建物に関することについては建設課でというふうな窓口にしました。しかし、今議員言われますように、そこの職員が十分全部わかっているわけではありません。しかし、どんなことでも住民の皆さんの不安になって相談に来られたことについては、すべて受けて、自分のところでわからないものについては、それぞれそのことがわかる専門機関ないしは関係機関に連絡をとって、その上で仮に1日、2日おくれても返事をするという体制をとるということで、今その対応をさせているところでございまして、そういう意味で極力、どんな不安なことでも問い合わせをしていただいて、早期に対応しなきゃならない問題は、住民みずから対応してもらうというふうな体制をとっていきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上です。


◎議長(橘 秀夫) 後垣晶一君。


◎後垣晶一(5番) 木造の建物については問題はないというようなお答えが今あったわけでございますが、建物の中の例えば天井材だとか、それから側壁だとか、そういった建材を使われてるものがあるとした場合に、そのものにそういった成分が含まれてるものが例えばあるかもしれませんけれども、木造の場合は頭からもうないということで除外をされているものなのかどうかということを、ちょっとお尋ねしたいことが1点と、それから、それぞれ各個人個人で不安をされてる方が、健康課とか建設課にお尋ねに行かれた場合、例えば建設課のほうに、うちの住宅について昭和30年代に建ったものだけど、そういった建材が使用されてるかもわからんし、うちの家もちょっと見てもらえへんかというようなことの相談に来られた場合においても、それは所管の課のほうからそのお家に行って目視なりいろんな、この家なら大丈夫ですよというような対応もしていただけるわけですか。そのあたり、はい。


◎議長(橘 秀夫) 町長。


◎町長(藤原久嗣) まず1点目の木造住宅につきましては、いわゆるパネルみたいなもので、中にアスベストが入っているというふうなものは使われている可能性がありますが、要は飛び散るというふうな形で、露出して飛び散るというふうな吹きつけのような形のものは木造住宅にはないというふうな判断のもとに考えております。したがって、取り壊しなんかした場合には出てくる可能性はあるけど、当面の問題としては木造ではないだろうというふうな判断で、非木造の集会所を対象にしたということです。
 それから今、後の、相談の内容についての具体的にそれぞれについて調査までいくかどうか。今のところそこまでの対応はしておりません。具体的に例えば、ですから、こういうことを中心に見てくださいよ、それから建設の設計図書等があったらこういうものを見てくださいよというふうな個々の住民の皆さんが確認をする上での一つの目安といいますか、そういうことを指導する。教えてあげるというふうな形をとっておるところでございます。
 それから、先ほどちょっと私、前にもご報告していることの反復として、町有施設の中でアスベストを使っているとはっきりして、使用停止をしているという中に、中央公民館と言いましたが、文化会館の3階の倉庫の部分の間違いですので、訂正をしておきます。
 以上です。


◎議長(橘 秀夫) 後垣晶一君。


◎後垣晶一(5番) といいますことは、窓口に相談に来られた、その来られた相談の話に乗るという程度で、助言なりいろいろ指導もされるんでしょうけれども、どうもうちの家はそういう資材を使っていそうだと、いろいろ世間話であんたとこのお家にはそういう繊維質のものが使われていそうだしというようなことで、相談に行かれて、見ておくれなというような場合があっても、その場での話の話し相手程度で終わってしまうのか、それはちょっとというのが、この町有施設を、役場の職員で皆目視されたんですわな。ということは、どこのお家でもそういうような話があれば、やっぱり町民の安全・安心という観点から考えると、犬猫の始末じゃないですけれども、そういうふうな場合に町民が言ってこられた、不安がられておるという不安を払拭してあげるという意味からしても、やはり現場に出向いてちょっと見てあげるというような気遣いというものがある程度必要なんじゃないかなというような気もするんですけど、そのあたり、いかがなものでしょうか。


◎議長(橘 秀夫) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 個人的にはそういうふうなことの対応が必要だし、やってあげるほうがいいと思うんですが、町として多くの住民の皆さんに対応するという部分では、どういうところに、どういう着眼点で、専門的にはどういうところに見てもらったらいいですよというふうな形のことについて指導をしてあげて、あとは住民の皆さんに対応してもらうということのほうが、町の対応するあれとしてはいいんではないかなというふうに思います。個人の所有物にまで町の職員が行って、きちっとした専門的な、間違いない能力が100%あるとは限りませんので、対応することにも問題がありますし、また、そこまでの対応が必要かどうか、最小限度、第一段階の対応についてのご相談に応じるというのを基本にやっていけばいいというふうに私は思っておりますけれども、現実にその部分については、建設課で対応をしておりますので、事例も含めてあると思いますから、建設部長からお答えをさせたいと思います。


◎議長(橘 秀夫) 建設部長。


◎建設部長(田渕和正) アスベストの問題でございますけども、現在、相談件数は2件ございました。簡単なものが主でございますので、具体的に指導ということまではやっておりませんけども、詳細な件につきましては、先ほど町長が申されましたように、専門家に見ていただくということで住民の皆さんには周知をしておるところでございます。
 以上です。


◎議長(橘 秀夫) 後垣晶一君。


◎後垣晶一(5番) 今後この問題に対しましては、ひとつ適切な対応を望みまして、質問を終わらせていただきます。


◎議長(橘 秀夫) 以上で後垣晶一君の一般質問を終わります。
 次に、川端政明君。


◎川端政明(4番) 川端です。質問を通告しております。4点大きく出しているんですけども、最後の部分の災害復旧工事の件については、昨日も同僚議員の答弁で詳しくされましたので、早いこと復旧を願って、災害がまた広がらないような対応をお願いして、要求して割愛します。
 そしたら順番に、1問目は余部鉄橋の架け替え事業についてお聞きしたいと思います。お尋ねしたい。これは直接、町のほうで対応しておられない分もありますけれども、県のほうで協議を進めるという今後の対応というのを前に、3月の香住町の議員協議会でご説明を受けました。その後協議がどのように進んでいるのか、事業がどのように進んでいるのかについて質問したいと思います。この4月より実施設計に入って、取り組んで、来年秋から工事着工の予定ですということをお聞きしてますけど、順調にいってるんかなということが1点目です。
 2点目は、今の橋がどういうふうになるかなというのが随分気になりまして、昨日も町長の行政報告にありましたけど、メモリアル事業の展開とか、宣伝などの効果でしょうか、あそこを通る機会が今年はちょっと多くあったんですけれども、特に観光客を多く目にします。目にするたびに、この橋がどうなるんかなというのも気になったり、何人かでお話しすると、残してほしいという声もいろいろ聞くもんですから、これについて、17年度中にその方向を定めるというふうにおっしゃってましたけれど、検討会ではどのような議論がされているかお尋ねします。
 3つ目は、いわゆる費用の負担協定の締結ということが、17年度前半を目途に締結を目指すということで、3月ではこれぐらいの割合でという考えもあるんだというのはお聞きしたんですけど、この辺については結論が出ているのか、どれぐらい煮詰まっているのか。それで開通と絡んで、城崎-鳥取間のいわゆる高速化というようなことについても、検討がされるということをお聞きしてましたけど、この辺についてもどういうふうになっているか。その辺の様子というか、それをお尋ねしたいと思います。
 以上です、1問目。


◎議長(橘 秀夫) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 川端議員の余部鉄橋の架け替えに関するご質問にお答えをしたいと思います。
 ご承知のとおり、3月末にコンクリート橋で、斜張橋方式のコンクリート橋にするという、基本的なことにつきましては余部鉄橋対策協議会の総会で決定をした。その後の作業としましては、今年度、来年度ぐらいで作業をして、来年度の後半では工事に着工というのが、先ほど議員お話しのような大まかな予定でした。
 その後の推移ですけれども、まず、その費用負担について大筋を協議しようということで、県がJRや鳥取県と協議を始めておるようでございます。JRとの関係についての協議が尼崎事故の関係なんかもあって、少しおくれておるという中で、まだ確定をしてない。それが確定をすれば、前にも言いましたように、今度は鳥取県との負担割合についての協議をする。鳥取県との協議もJRが終わってからというよりも、ちょっとおくれておりますので、並行して話は県のほうで進められておるようです。流れとして、鳥取県との協議も確定をした後、今度は県と地元という。このうち県と地元はもう2対1という割合については、今までの福知山線の篠山口までの複線電化とかいろいろな事例に基づいて、この部分については確定しておりますので、それを確定をして、あと残りが地元の市町における負担ということになります。
 JR及び鳥取との協議の中身の詳しいことについては確認をしておりませんけれども、JRもゼロではなくて何がしかの負担をしてくれという県の強い要請に対して、全くゼロ回答ではなくて何がしかの負担をするという方向での検討、協議がなされているやに聞いております。その辺がまだ定かに確定をしてないということ。それから鳥取と兵庫との間においては、鳥取県側が1割負担か2割負担かという問題で、鳥取県は1割、兵庫県は2割という中で、最終的な調整がまだ確定していないというふうな状況になっていると。したがいまして、それらが確定をすれば一気に、県と地元との負担割合は確定しておりますから、地元の対応になります。
 地元につきましても、以前に一つのルールができておりまして、大体香美町で2割強ぐらいの形、地元の分になるというふうな形になっておりますので、それが、金額が確定をすれば、いわゆる30億という総額から、JRの持ち分は何ぼ、鳥取県の持ち分は何ぼ、決まりますと、今度はそれの2対1で県の持ち分で、最後、地元持ち分は決まるというふうな中で、最終確定ができると思っておりまして、これらのことを、少しおくれておりますけれども、今年の暮れまで、できるだけ早い機会に確定をしたいというのが県の考え方です。これが終わりますと、実施設計の本格的、実施設計そのものもデザインの基本が決まっておりますから、準備は行っておりますけれども、実質的な実施設計に入って、来年の後半ぐらいまでかかる。14、5カ月ぐらいかかるんではないかというふうなことを言っておりますけれども、その中で我々としてデザインも、大まかなデザインについて基本は決まっておりますけれども、じゃあ橋げたをどういう形にするかとか、色をつけるんかどうかとかというふうな問題は、実施設計の中で協議をしながら進めていくというふうなことを、県と我々とでは話し合いをしております。
 早ければ来年の後半に実施設計を終えて、すぐに用地買収や測量等行って、いわゆる工事に入る。それで当初の予定では4年半ぐらいの期間というふうになっておりますけれども、できるだけその期間を短縮するようにという申し入れをしておりますので、最大4年半というふうに理解をしておいていいんではないかなというふうに考えているところです。したがいまして、今の予定では、22年度中ぐらいに完成をするというふうなことになるんではないかというふうな一つの目安をしております。
 それと関連してお尋ねの、現在の鉄橋をどうするんだという問題につきましては、当初はこれと高速化についての検討を、17年度中にやるというふうに県も予定をしておったんですが、今のようにJRとのいろいろな協議等も若干ずれとるという関係のことや、最終的に新橋の建設着手との見合いの中で結論を出せばいいではないか、それが来年の後半ぎりぎりぐらいになるということになれば、今年から来年にかけて検討してもいいんではないかという判断のもとに、今年中に検討を終えるというのを、来年の夏ぐらいを受けてということにして、まだスタートしておりません。せんだってもいろいろな委員の構成等についての協議があり、もうすぐスタートできるんではないかなというふうに考えているところでございます。今協議を受けている委員構成の中では、できるだけ地元の、私も含めて、地元の代表者を委員に参画をしてもらうというふうな形で考えております。これはやっぱり、観光的な意味、残す部分をどう残すかという観光的な意味もかなり大きいと思いますし、それから残すことによる影響というのは、地元住民との絡みも大変大きなものがありますので、できるだけ我々の意見も反映するような委員構成にしたいということの協議もしております。
 具体的にどういう形になるかはこれからの協議ですから、一部残すか、一部でもどこを残すかとか、もちろん、あとの維持管理との関係が非常に大きな問題がありますので、我々も慎重に対応していかなきゃならん課題だというふうに思っておるところでございます。そんな形で今進めておりまして、間もなくその辺のスケジュールもきちっとご報告できるような状況になるんではないかというふうに思っておるところでございます。
 以上です。


◎議長(橘 秀夫) 川端政明君。


◎川端政明(4番) 町長のお答えいただきましたけど、結局3月の説明から余り進展していないわけですよね。この3月の説明の予定では、今ごろになると少し進展している様子が伺えるかと思って質問したんですけれども、それで、今のお答えいただいて、その現橋の取り扱い等々の協議会に、町はもちろん、地元の委員の地元意見を反映して、地元の委員の意見反映できるようにとおっしゃった、この地元というのは、余部地区のほうのことを指してという意味ですか。それとも香住、それもちょっとお聞きしたいんですけど。


◎議長(橘 秀夫) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 私が要望してますのは、自治体の長としての私、それから観光との関係がありますから、観光関係の代表者、それから地元住民としては余部地域の代表者、このぐらいは入れてもらいたいなというふうなことを要望しております。


◎議長(橘 秀夫) 川端政明君。


◎川端政明(4番) ぜひ、今の地元の委員が、行政やら観光やら余部の住民が入れて、意見が少しでも酌み上げていただけるように、また、今後進んでくると、またご説明いただけるかもわかりませんけど、その意見が反映するようにお願いというか、要望します。1問目、終わります。
 2問目について質問に入ります。
 香美町になっていろんな幼稚園等々あるんですけれども、合併するまでいろんな事情で、幼稚園のやり方等々も違うんでしょうと思います。直接香住の区内の幼稚園だけについて、お尋ねしたいと思います。
 この幼稚園の様子を見ますと、保育時間に大きな差が、幼稚園の保育時間というのか、教育時間というのかわからないんですけど、保育時間に大きな差があります。放課後保育というんですか、延長保育というんですか、午後保育についてみますと、例えば週3回は長井と香住の幼稚園でやられております。他の4園は週2回の放課後保育になっております。まず1つ目に、こういう差があるということ。
 それからもう1点見ますと、その午後の保育だけ見ても、降園する時刻にも、これも随分差がありまして、午後の2時のところ、2時半のところ、1時10分のところと大きな違いがあるわけです。いただいた資料を見ても、多分通園バスというか、バス通園による関係で差があるように感じたんですけども、基準は12時ごろかなと思って見たんですけど、それにしても余り大きな違いがあるもんですから、保護者というかお母さん方もちょっとこれはどうかなという声もお聞きしたりして、できる限りこれを同じようにして、ぜひこの保育内容を充実してほしいと思うわけです。それで、先ほどの子育てのことで町長からのお話にもありましたけど、働いているお母さんにすれば、せっかく放課後保育していただいたら、少しでも長いというのは変ですけど、もう少し長く、しかもほかと幼稚園料というか、授業料というのか知りませんが、そういう同じように出してもこんな差があるのは、やっぱり何とかしていただかなかったら、同じ町民としてどうも納得いかないし、ぜひこれは縮めていただきたいという要望もあるわけです。私も実態を見まして、なるほどそうだなと思いましたもんで、この件についてまずお尋ねします。またお答えいただいた後は次にします。


◎議長(橘 秀夫) 町長。
              (「教育長」の声あり)


◎議長(橘 秀夫) 教育長。


◎教育長(清水 忠) 川端議員の幼稚園の運営についての質問にお答えいたします。
 従来の、幼児期の保育が人格形成上に大きな影響を及ぼすという、過去の保育園のあり方から、最近、今議員さんおっしゃいましたように、少子化対策であるとか、あるいは少子化における幼児教育のあり方等についてと、大きな考え方も変わってきておりますことも認識した上で、お答えさせていただきたいと思いますが、おっしゃるとおりに、香住区に6つの幼稚園があって、異なる点が1年保育と2年保育であるということが、一つ大きなおっしゃったとおりでございますし、延長保育が週2回と3回の差があるということ、この点もおっしゃっておるとおりでございます。
 1年保育と2年保育の問題につきましては、香住幼稚園と柴山幼稚園が1年保育でございます。他の保育園については2年保育をしております。年長組と年少組のをやっております。1年保育と2年保育の問題につきましては、香住幼稚園と柴山幼稚園がそれに該当するわけでございますが、これは地域内に保育所が設置されているという関係が、大きな理由がバックにあると思います。それから、香住区と柴山区においては幼稚園の2年保育を過去に実施したことがあるんですが、4歳児が保育所と幼稚園とで、いわゆるどちらへ行くかということで偏りがあるというようなこと、運営面に非常に大きな問題が出てまいりました。こういうことがあって2年保育にいたしましたが、その後すぐ1年保育に切りかえておるという経緯がございまして、今、このことを香住幼稚園と柴山幼稚園を2年保育にするということは、大変保育園との関係で問題があろうかと思います。
 もう一つが、この延長保育につきましては、香住幼稚園が午後2時まで週3回、その他につきましては、佐津におきましては2時半に園を出ているというのは、スクールバスの関係もあったりしてこういうふうにしておりますが、大体が2時までを延長保育の時間にやっております。これにつきましては、過去にそれぞれの園の保護者が、こういうくらいにしていただきたいという要望があったことに基づいて実施しておるのでございますが、今日のお母さんが働くとか、先ほど申されたような状況があって、強い要望があるということも認識するならば、これから先、保護者の意向に沿ったような時間帯にすることは可能であると、こういうふうに考えております。


◎議長(橘 秀夫) 川端政明君。


◎川端政明(4番) 今、教育長お答えいただいた、2年保育いうことはよくわかっております。可能であると今お答えいただいた、これはあれですか教育長、午後2時とか1時半というのを同じぐらいにするという意味で、それとも2時を3時ごろまで延長するように考えても可能だということですか。ちょっとその確認を。


◎議長(橘 秀夫) 教育長。


◎教育長(清水 忠) 以前、香住幼稚園でもそういう問題があって、それはまあ3時でもこの時間帯に先生がおるんだからという話はあって、保護者に意見を聞いたことがあるんです。そうしましたら、「うちはもうええわ」という方もあったりして、その話が園としてまとまりもなかったもんだから、このことにしておりますけども、改めて保護者が、何割ぐらいの方がそういうふうなことを要望しておられるかというのも含めて、私どもでまた検討していきたいと思います。


◎議長(橘 秀夫) 川端政明君。


◎川端政明(4番) それで、随分具体的な今度はこれに関して話すんですけども、例えば長井の幼稚園が1時10分に降園すると。バスの関係らしいんですけどね、どうもこれ見ると。例えばバスを1便おくらすと、2時半ごろで佐津ぐらいの対応ができるというような感じもするんですね。なので1時というと本当にご飯食べてすぐ帰る、ちょっとばたばたでお帰り準備でという、このカリキュラム見てもね。だから具体的に、例えば長井の幼稚園をそういうような体制は今からというか、この年度途中でもできない話でしょうか。


◎議長(橘 秀夫) 教育長。


◎教育長(清水 忠) 幼稚園というのは義務教育の段階ではありませんから、保護者の意見がそういうことであれば、これは学期のだったって、これは可能だと思います。仮に例えば奥佐津の幼稚園と佐津幼稚園が以前もっと早く帰っておった、それはスクールバスの関係もあったといったら、2学期からそれぞれが園児の帰るスクールバスの運行を協議して、どちらもが待ち時間を少なくして登園できるように変えたこともございますので、そのほうは可能だと思います。また考えてもみております。


◎議長(橘 秀夫) 川端政明君。


◎川端政明(4番) 保護者会全体の意見として聞いたわけじゃなくて、何人かそういう声を聞いたもんですからね。それで調べるとこうごっつ違うか、またそれは保護者のほうにお伝えをして、まず相談してもらえば、教育長答弁のように可能だと言っていいですか。はい。


◎議長(橘 秀夫) 教育長。


◎教育長(清水 忠) スクールバスはこれは2校でやったらいいですけど、長井におきましては、全但バスの関係でございますので、そういう面も考えて、保護者の意見、要望等は十分聞いていただいたら結構でございますし、私どももまた前向きに保護者の要望に答えるように配慮したいと思います。
 以上でございます。


◎議長(橘 秀夫) 川端政明君。


◎川端政明(4番) はい。じゃあ、1番目は終わります。
 次、2番目の、今度は幼稚園のいわゆる教諭、先生のことをお尋ねします。
 これもいただいた資料を見ますと、正職以外に臨時の先生、臨時教諭と書いてあるから、私、(助教諭?)にしたんですけど、臨時の教諭が長井と奥佐津の幼稚園にいらっしゃるんですよね、1名ずつ。いろんな事情で臨時をお雇いになっていると思うんですけれども、例えば産休の裏づけだとか、いろいろがあるんでしょうけども、まずこの臨時の先生はどういう理由で臨時を採用、奥佐津と長井にされてるのかお尋ねしたいんです。まず先にそれ、お願いします。


◎議長(橘 秀夫) 教育長。


◎教育長(清水 忠) 平成14年度から17年度までに退職者が3人ありました。そして、町長部局のほうに、いわゆる柴山保育所に1名出向しております。退職者3名のうち、1人は定年退職でしたので、嘱託職員として園長を香住幼稚園に採用しております。2人は依頼退職でございましたが、正規の職員採用期間後に退職依頼が出てまいりました関係で、臨時職員で対応せざるを得なかったということで、2名採用いたしました。そして、去年までそれぞれ香住幼稚園と奥佐津幼稚園に勤務していただきましたが、このたびまた異動で、奥佐津幼稚園と長井幼稚園に1人ずつ配置しております。
 もう一つが、この時期と相重なって、このころ合併協議会が進んでまいりました。旧村岡町と旧香住町の幼稚園教諭の配置体制が異なっておりました。旧香住町は香住幼稚園と柴山幼稚園は1年保育、それからそのほかの園は2年保育で年長と年少で1名、1名配置していると。村岡区におきましては、1年保育のところに2名の配置となっておりました。そういうもので、この合併期でありましたので、いずれの方向でも調整できるよう、正規の職員を採用せずに臨時職員で対応するようなことをしました。このことがいつまでも臨時職員でいくというような考えは持っておりませんが、町全体として幼稚園全体の調整ができるまでの間は、一応今の対応の形でいきたいと、こういうように考えております。
 なお、この配置につきましても、例えば香住区でしたらそれぞれ2名、どちらになるかわかりませんが、2名配置しておりますから、2年保育の幼稚園では経験豊富な教諭と若い教諭の組み合わせで相乗効果をねらうような人事異動を心がけております。臨時の教諭についても同様の組み合わせといたしまして、香住幼稚園においても幅広い年齢層の中で幼児教育に当たって、指導力の向上を図っていただくと同時に、教育効果の低下を招かないよう配慮して人事配置をしていると、こういうような状況でございます。


◎議長(橘 秀夫) 川端政明君。


◎川端政明(4番) ちょっとわかりづらかった面があって、すみません。職員の採用が決定した後に退職願が出されておやめになったから、その補充のために臨時の先生を雇ったということですね。それは何年の話ですか。ちょっと細かいこと聞いて申しわけないけど。


◎議長(橘 秀夫) 教育長。


◎教育長(清水 忠) 14年に1人退職しました。それから柴山保育所に15年4月1日に出ました。それから16年3月31日で2名の方が退職されたと。


◎議長(橘 秀夫) 川端政明君。


◎川端政明(4番) そうすると、14年、16年、今年17年、結局だから、その臨時で採用された方はそのまま臨時でまた1年間雇用されて、また例えば15年になったらまた1年というようにされているわけですね。はい。それで今、合併という特別な、特別というかそういう状況になったために、全町内を見れば幼稚園の先生にもいろいろ、小代とか村岡区の関係で、先生の人数とかいろいろがまだ完全に調整とかできていない状況で、それを見越しての話もあると思うんですけども、私はやっぱり1年を通じて仕事があると。そして合併して、また子供たちの数がどうかとわからないんですけど、もらった資料では2年保育の例えば長井で今、4歳児が5人で、5歳児8人、3歳児が6人ですから来年になって8人が小学校に行っても、2人減るだけなんですね。次も5人と6人ですから同じです。つまり、人数がほとんど変わらないわけですよね、来年も再来年も。ということは、幼稚園を開設している以上は、同じように職員がまた2人は要るということになると思うんです。人事異動で村岡区の先生をこっちに来られて、余ってて来られるとかいう話だったら別ですけども、それがどういう事情か細かくわからないからあれですけども、そうなるとやはり、こういう教育的な携わる方を、臨時の先生を充てるというのは、今の先生がいいとか悪いじゃなくて、どうも、この間同僚議員も言ってましたけど、先生の話じゃなかったですけど、ぜひこれは正規の採用というか、正規教員でするようにすべきだと思うわけです。
 それと、臨時で配置されてるのが、今どういうことで配置をされてるかといったら、長井と奥佐津、2年保育でベテランと若い臨時の人とのという相乗効果云々とあったんですけど、これは考え方の違いかもわからないけども、香住幼稚園みたいな大きなところで、たとえ1年保育でも正規の先生がおられる、大勢おられるところで、臨時の方1人入って、全体でカバーしたり、あるいは文書も長井みたいなところは2人で文書も全部せんなんと思うわけです、小さいとこで。文書的には香住幼稚園と小さい長井や奥佐津の幼稚園でも同じだけあるから、私はかえって大きいところに臨時を入れられて、カバーし合ったり相乗効果できるようにしたり、勉強もしてもらったりというほうがいいと思うわけです。だから、そういうふうなことが、私の考えは間違っているかどうかともあわせてお願いします。


◎議長(橘 秀夫) 教育長。


◎教育長(清水 忠) 確かにそういう見方もあるわけでございますが、この香住幼稚園には若い先生もおられて産休に入られるんです。そうすると、そこへ臨職入れとって、もう1人また産休に入られたら、それはベテランの先生かどうかわかりませんけど、また臨職を産休の裏づけに採用すると。そうすると一つの中に2人ぐらい臨職が出てくるという面も出てくるわけですので、一カ所だけ見とるんじゃなくて、その園の中に人的構成の中で、この人の、あるいは病気の関係もあったり、それから産休で休まれるということも見越して、この4月に配置したというようなことでございます。できればそれは、100点満点の人的採用をしたらいいわけでございますけども、今の状況の中で、こう動いている中では、そういうところにもいかない、そういうトータルに考えて教育効果を落とさないようなことを考える。ただし、そして臨職を採用する場合にも、どこかの保育所で働いておられたとか、経験を持っておられるような人は優先的に採用するとかして、配慮をしていきたいと思っております。そのように考えておるところでございます。


◎議長(橘 秀夫) 川端政明君。


◎川端政明(4番) 配置までどうとか言うわけじゃないんですけど、そんな思いをしてお尋ねしました。1年という状態で、来年も多分2つクラスができてというような状況であるところ、今私が聞きました臨時職員でなく正規の職員を配置すると。臨時の方を雇用されるかどうか別にして、そういうことについては、だめですか。その、合併の絡みで。


◎議長(橘 秀夫) 教育長。


◎教育長(清水 忠) 1幼稚園ということもございますが、今度、香住区内だけでなくて、やっぱり全体で考えると、町の職員でございますので、県職の場合には旧香住町から浜坂町へ出ていただくとかいろいろなことが考えられますが、合併しましたらやっぱり町の職員は町の職員でございますので、その町内でやっぱり人的異動というものを考えなならんというと、総合的に判断させていただくということになろうと思います。


◎議長(橘 秀夫) 川端政明君。


◎川端政明(4番) 香美町全体の、いわゆる子供さんとかの先生の数とか等は細かく把握してない、ちょっとわからないですけども、教育長がおっしゃることもあるんでしょうけど、ぜひできる限りそういう対応ができるようにしていただきたいと。やっぱり保護者もそれのほうがかえって安心ですということを申し上げておきます。2問目は終わります。
 3問目ですけども、予防接種などの周知についてはどうなっているかということで、これもいろんな方からお聞きした意見をお尋ねしようと思ったんですが、先ほど健康福祉部長からもこういう紙をいただきまして、私は。子育てを応援する話もよく出てました。あるいは町民の健康だとか、保健などについては、やっぱり細かに気配りとかがある対応が大切だろうとは思っておるわけです。それで、私のちょっと認識不足もあったんですけども、この乳幼児健診だとか予防接種は、こういうようなのが細かく具体的にわからなかったんですけど、こういうのが来たり、何かに載ってくるんだけど、お母さん方の怠慢からもわからんが、つい紙を家庭の中で一緒にちゃんととっておかなんで、家の人とばらばらになってわからなんだり、忘れたりすることもあるので、細かいことだろうけど、多少経費がかかってもはがきで案内をいただくと、間違いなく自分できっちりと、これは行かんなんな、こうだな、これは行かなくていいなというような判断ができるから、ぜひそういうような細かい配慮ある対応ができないかというのが一つです。
 同じようなことですけども、2番目、これも香住病院の話ですけど、眼科だとか耳鼻科などとか、週1回の診療などのときの臨時休診、1回ですが臨時に仮に何回実態があったかわからないですが、休診になったりする。あるいは小児科の先生のほうもずっと必ずおられるという状態ではないところに、予定、休みでないときに休診があったりするのが、病院に来ると張ってあったり、あるいはこうなってますという紙をもらったりするんだけど、これも家庭におって行きたらだめじゃなくて、それ以前に、今日は臨時で休みになって、眼科だめだなというような、そういう多分されてると思うんですけど、家庭におってよくわかるようにきちっと周知徹底をしてもらえるような、そういう対応がしてもらえないだろうかというようなことなんです。ちょっとこれについてお尋ねします。


◎議長(橘 秀夫) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 1番目の予防接種の問題につきましては、議員もお持ちのように、こういう年間の一覧表を各家庭に配って、これを張ってもらって逐次来ていただくと、対応していただくというふうな取り扱いを、香住と小代は従来からやっておりまして、香住ももう10年以上この方法をとっている。大体95%ぐらいの方はこれで来ていただいておるようです。5%ぐらい、うっかりして来られないという方については、その段階で連絡をして、こういうことになっておりますからということで、次の機会に、これは1回だけでなくて何回かありますので、その機会に受診をしてもらう、予防注射を受けてもらうというふうな方法をとっていただいておる。そのことによって、ほぼ、特別、いや、自分は行かないんだという方は別にしまして、行こうとされる方については全部フォローができるというふうな形に今なっているようです。
 それから村岡は従来、こういうものと同時に、3カ月健診だけははがきを出しておったということですが、今回、合併をしましたので、同じ取り扱いをしようということで、はがきを出しておりません。しかし、3カ月検診については100%、この一覧表に基づいて受診をされたというふうな結果も、今年度について出ております。したがって、逐一はがきでご案内すれば一番いいんですが、細かな数字見ますと、大体これで今対象者それぞれについてはがきを出すと3,200件ぐらい、料金にすれば16万4、5,000円要るというふうなことですので、95%までこれで徹底をしとるという状況、しかもその5%の人も機会を逸するんではなく、失するんではなくて、その段階で連絡をさせていただくことによって対応していただいて、かつ効果も、若干ずれたから効果が薄くなるという問題ではないという状況を見ますとき、当面こういう今の状況を進めながら、個別にいろんな具体例が出れば、それに対する対応も含めて、考えさせてもらいたいなというふうに思っておるところでございます。
 それから2番目の、病院の周知の問題です。診療体制がぐっと基本的に変わります場合には、町広報などで周知をしておりますが、突然、来週担当の医師が休まれるというような、随時変更になる場合があります。その点については、病院には張り出しをしておりますものの、議員ご指摘のとおり、病院まで行かないことにはわからないというふうな問題が起きます。受診をされてる方で、その先生が来週はっきりと予定が変更になる場合には、あらかじめ来週はこうですよというのが伝えておると思いますけども、突然行かれる方にとっては、せっかく遠いところから病院まで行って、行ったら今日は休診だったというふうな問題については、確かにご迷惑をおかけする点があるというふうに感じます。したがって、ご指摘にもありますようなことを踏まえて、できるだけ行政無線放送で、いわゆる町内の放送で、「明日、香住総合病院の何科は休診です」というふうな形のことをお知らせするようにしていきたいなというふうに思っております。そういうことで、できるだけ病院の臨時的な変更を、町民の皆さんにあらかじめ周知を図るというふうな努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


◎議長(橘 秀夫) 川端政明君。


◎川端政明(4番) 予防接種のことは95%、あれは村岡で100%、これ、はがきをやめられてもこの方式で受けてるということですね。わかりました、それは。ちょっとお母さん方がしっかりと気をつけてやればいいわけですね。でも、来られなくても次の対応をちゃんとしていただいているということで、それはよく納得しました。
 病院のほうも、今、突然のときがなお困るわけですので、臨時でも急に休まれたら、急な放送をしていただけるとかすればいいわけですから、ぜひそういう細かい対応をお願いしたいと思います。
 冒頭申しましたように、災害復旧工事のほうは質問をいたしません。ありましたので。
 これで終わります。


◎議長(橘 秀夫) 以上で川端政明君の一般質問を終わります。
 暫時休憩をいたします。再開は2時20分とします。
                             午後2時10分 休憩

                             午後2時20分 再開


◎議長(橘 秀夫) 会議を再開いたします。
 次に、西川誠一君。


◎西川誠一(9番) 通告に従いまして、学校給食に関しますことについての質問を行います。
 現在の学校給食は、従来のような当初行われていました福祉ではなくて、教育の一環として行われております。このことを前提として、このたびの質問を行いたいと思います。
 1954年に制定されました学校給食法には、たびたびの改正はあるものの、次のように示されております。第2条に学校給食の目標といたしまして「学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。」、1つ目として、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。2つ目に、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。3つ目に、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。4つ目に、食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと。こういうふうに示されております。学校給食の目標が、はっきり示されているにもかかわらず、学校の現場であるとか学校給食の予算などを決定する我々行政とか議員、そして地域においては、学校給食は単なる子供の昼食ととらえられがちなのが現状ではないでしょうか。そこで、教育長に学校給食に関すること、以下の3点についての質問を行います。
 1問目は、地場産食材の積極的導入についてでございます。香美町の子供たちが、香美町でつくられた産物を給食で食べるということは、当然なことであろうと思いますが、今後、今以上に香美町の産物を取り入れた献立をつくるというお考えはおありでしょうか。このことは学校給食において、ふるさと香美町を味覚的に、また体験的に子供たちに長期に実感させる、ふるさと教育の実践としては必要不可欠と思いますが、いかがですか。このことは過去において、議員に対する質問に対する答弁は町長が数回なされておりますので、今回は教育の観点から、教育長にお伺いいたしたいと思います。
 以上です。


◎議長(橘 秀夫) 教育長。


◎教育長(清水 忠) ただいまの西川議員の給食に対するご質問にお答えします。
 確かに給食の関係の法規には、今おっしゃいましたことが書いてあります。とかくその中で、従来は今おっしゃいましたように福祉であるとか、あるいは量が多いか少ないかという満腹感であるとか、あるいは栄養の面を指摘、あるいはまた反対に満足感があるかというような面を押さえてきましたが、今日、ふるさとの食材を給食に取り入れるということは、地産地消の観点だけではなくて、食育の視点からも大変大事なものだというふうに認識しております。そういう面で、豊かな人間形成をはぐくむという上で、この前の議会でも答弁いたしましたように、ふるさと給食で、その出てくる食材がどのような思いで農家の方がつくっておられて、というようなことを総合学習の時間に出かけていって学習してくるという面からいきましても、非常に大事なことであると。したがって、地元の食材、あるいは旬の食べ物を上手に取り入れた献立をつくると、そのことでふるさとの季節感を味わわせるということも大きな教育の一環であろうと思います。したがって、議員ご指摘のように、今後も可能な限り香美町の産物を取り入れた献立をつくるよう、給食センターを指導してまいりたいと思っております。このことはご指摘のとおり、確かに受けとめております。
 したがって、今日の、現在の香美町での食材調達の状況を申し上げてみますと、米については香住、村岡、小代とも地元産のコシヒカリを、兵庫県学校給食センターから購入しております。野菜については、村岡、小代区では一定期間に限り直接、地元の農家からタマネギとジャガイモ、ピーマン、白菜、大根等を仕入れております。これは量の関係でこうなっております。香住町では使用量が多く、困難な状況だと認識しております。今まではそういうふうに余り積極的ではありませんでした。魚については、香住で水揚げされたキスとカレイ、ハタハタ、アジ、イカなどを町内の加工業者から購入しております。ちなみにどのぐらい使っておるかと申し上げますと、昨年度の実績でいきますと、地元産の魚の使用量は、香住では給食回数が年間190回です。魚を使用した献立、少しでも、1品でも、あるいは何かにまぜてでも、魚を使った献立が60回、そのうち16回を地元産の、地元の業者から購入をしておると、こういうふうに給食センターのほうは栄養士も言っておる。今度は村岡は、給食回数が190回で65回魚を使用しておる。うち10回地元産の魚を使用したと。美方では180回給食をこしらえて、60回魚を使用している。うち30回を地元産の魚を使用しております。これは小代は180食を全部米飯にしております。それから村岡は、せんだっての去年の台風まではパンを食べておりましたが、その後米飯に変えたというようなこと。香住区においては週2回パンを使っているというようなことがあったりして、魚の使用量等がばらつきがあります。あわせて、それ以外はどんなことをしているかといったら、シシャモであるとかそれからシャケであるとか、フライ用の肉の厚いカレイとかキス以外の厚手の魚を、それから天ぷら用の魚とか、こういうものは豊岡市の魚市場のほうから買っているというのが、香住町の現状です。村岡のほうは、南但の魚市場のほうからそれを取り入れておる。それから小代区におきましては、鳥取の業者が、それから学校給食総合センターのほうから買っておる。それはどんなもんがあるかといったら、チリメンジャコのようなものとか、エビのふりかけとかそういうようなものとかは、香住区の業者ではそろいませんもんだから使っているということ。いずれにしましても使用量は少のうございますので、今後とも地元産の魚や野菜の使用は、できるだけたくさん使うようにしていきたいと。そのときに学校給食センターだけではうまくいきませんので、地元の業者の皆さんとか、それから水産加工課とか、関係する方々とか、あるいは野菜等につきましては産業部であるとかJAの理解と協力を得て、できるだけ計画的に品物を入れていきたいとこういうふうに考えております。また、そういうシステムも検討していきたいと思っております。
 それからもう一つ、これだけでなくて、栄養士に、やっぱり地元産のものを使うとか、あるいは魚についてももっと積極的に使うと。栄養士そのものが魚を横に置いておいて、他のもので栄養補給というようなことでなくて、もっと地元産のものを使うようなこと、そういうこともこちらのほうから指導していきたいと思って、議員のおっしゃるように今後とも地元の食材をできるだけ使うような方向で、システム等も検討していきたいと思っております。
 以上でございます。


◎議長(橘 秀夫) 西川誠一君。


◎西川誠一(9番) 大体のデータですとかそういうものをお示しいただいているんですけども、私が当初言いましたのは、ふるさと教育との兼ね合いで、どういうふうな解釈をお持ちになり、そして今後、それをどういうふうな形で学校給食に生かしていくかという点に関しての質問に関して、お答えいただけますでしょうか。


◎議長(橘 秀夫) 教育長。


◎教育長(清水 忠) これはふるさと教育が、昨日も少し申し上げましたように、課題で教育であるということで、歴史、文化、自然に触れるだけでなくて、地元の一番足元にある食というものを通して学ぶということは、非常に大事な、ふるさと教育の中の大きな柱でございます。体を通して歴史を学ぶと、あるいは体験すると。地場産業についても体験を通して身につける。そのときに関係のない話をして、机上の話をしてるんではなくて、自分の命を守る一番大事なところの食というものを通じて地場産業を体験するということは、非常に大きなふるさと教育の柱だと、今後の進むべき方向の視点の一つだろうと考えておりますので、十分配慮していきたいと思います。


◎議長(橘 秀夫) 西川誠一君。


◎西川誠一(9番) ぜひともそういうふうなお考えで進めていただきたい。それがひいては香美町の子供の将来に非常に大きな影響を与えるというふうに思っております。教育に関してです。たまたまこういう機会いただきましたので、これは町長さんも聞いていただきたいと思うんですけども、学校給食というのは非常に大きな影響を持っておるという認識をまず持っていただきたい。過去におきまして、我々も学校給食といいますと、今は米飯がありますけども、以前はパン食でございました。パン食で何が日本に起こったかというのは、米が結局売れなくなりました。パンを食べますから、パンを食べることによって日本の農業構造まで変えてしまったという事実があるということです。
 それに関しまして、それと同じようなことで、結局、我々がつくっている、私どもがつくっておりますその魚なんかでも、結局今マスコミなんかでも、前回ですか、寒天が非常にマスコミで取り上げられて、体にいいですよと言われたら、明くる日スーパーからすべてなくなったというふうな事実があります。そして例えば学校給食なんかでも、これはうちの娘が言うんですけども、非常に先ほど教育長さんおっしゃられた、シシャモがおいしいと。サバのみそ煮込みがおいしいと。例えばそんなんを家に帰って母親に言うわけですね。あんなサバのみそ煮込みをつくってほしいとか、シシャモ買ってきてほしいとか、これもやはり同じ先ほど言いましたテレビの現象と同じような現象になっているんじゃないかと。子供が小さいころからそういうものを食べている、例えばそれが香住のカレイであったりハタハタであったりすれば、本当に申し分ないんですけども、それがひいては地場産品の活性化につながる可能性もあるというふうに私は思っているわけです。ですから、そういうふうなことで、一つの考え方として、これは教育とは離れますけども、学校給食にも地場産業の活性化のもとがあるんだということだけは、認識していただいておいたら結構かなというふうに、私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 2問目に移ります。2問目ですけども、食物アレルギーについての質問でございます。
 1点目は、現在の香美町における児童・生徒の現状はどうなっているのでしょうかということです。2点目はそういうふうな食物アレルギーを持った生徒・児童に対しての学校側のというか、行政の対応はどうなっているのでしょうかということです。3点目は、現在のもし対応に何か問題点があるとすれば、今後の対応はどうされるのですかということでございます。
 以上についてお願いします。


◎議長(橘 秀夫) 教育長。


◎教育長(清水 忠) 食物アレルギーについての質問でございますので、お答えいたします。
 香住区には対象者が23名在籍しています。その内訳は、牛乳の対象者が一番多くて7名、そのほか卵、そば、大豆、魚介類、山芋、バナナ等の対象者が16名でございます。村岡区は14名在籍しています。その内訳は卵が12人、サバが2名います。小代区については現在のところ、学校給食が食べれないような状態の重度の者は在籍していないというのが現状でございます。
 次に対応でございますが、対応については保護者に対して事前に献立表を配って、家庭との連絡を密にし、現状把握に努めております。そして適切な対応に心がけるということが一番のことでございます。特に、具体的にはどんなことかといったら、対応として新鮮な食材をやっぱり使用するというようなこと、それから十分加熱をしてやるということ、食品添加物の少ないものを献立に使うとか、それから代替するときに違和感のないものをやっぱり出してやるということ。具体的には代替では、そばのかわりに、これはうどんでございますし、バナナのかわりにはリンゴなどと、できる限り代替品を提供することに努めておりますが、残念なことに牛乳の対象者には、それにふさわしい代替品というのがちょっと今のところありませんので、今後それに変わるものを関係の者とで研究したり、情報を入れていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。これが今対応のところでございます。
 なお、給食の設備とか調理員の人数にも関係してきますが、今後ともこの対応については、該当の児童・生徒の、先ほど16名おる中でも、大豆のもの、魚介とか、魚介でもサバのほうに関係するもの、あるいはエビの関係するものと、いろいろ分かれてきますから、できるだけそういう児童の持っているアレルギー体質に対応して、これから先もできる限りのことに、違和感のないような代替品を提供していこうということは、給食センター等にも指導してまいりたいと思います。
 あわせて、このアレルギーというものは、ほっておいたら治るというものではありません。やっぱり抗体をつくっていくという視点もございますので、関係者の、家庭の協力も得て、できる限り情報を提供していただいたり、家庭と一緒になって少しずつ抵抗力といいますか、体質改善とはいかなくても、そういうところに本人も、それを支える家庭や学校もが支援していくというような面も忘れてはならない点だと思って、その方向でまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◎議長(橘 秀夫) 西川誠一君。


◎西川誠一(9番) 香住、村岡に23名、14名それぞれそういうアレルギーの生徒・児童がいるということです。その代替もいろいろと考えていて、いろいろなものをその代替として提供しているんだということで、それは当然のことであろうと思いますし、その中で例えば、私は給食なんかの中で食べれるものが、少ないんだと。カロリーをやっぱりある程度とらなあかんと家庭のほうから申し入れがありまして、例えば弁当を持たせたいんだけどというふうなことで、過去にあったかどうか知りません、今後そういうふうな話があった場合には、やっぱりそういうふうなことでも、代替としては対応できるだけのあれは、用意はしてあるんでしょうかね。


◎議長(橘 秀夫) 教育長。


◎教育長(清水 忠) 健康な者にとっては、何だい、食べんかい、無理してでも食べんかいということは言えますが、本当に卵のふりかけを隣の人がかけているのを見たら、それで手足等がかゆくなってくる子供だっておるわけですね。そういう者に無理して食べ食べと言うようなことは、これはもう本当に学校としても酷なことであろうと思いますので、そのときにはこれは弁当を持ってきて食べるということは、当然のことだと思います。


◎議長(橘 秀夫) 西川誠一君。


◎西川誠一(9番) そのアレルギーの関係で非常に大きな事件が、もう大分前になりますけども起こったようでして、1988年、かなりさかのぼりますけども、札幌でそばを食べてアレルギーの子が亡くなったという、非常に大きな事件がございます。それは結局後で和解して、なってるようですけども、その問題点というのが、先生の予見可能といいますか、先生が要はアレルギーに対しての知識がなかったということですね。なかったために、結局そういうふうな最悪の結果に陥ってしまったということのようでございます。それに対する、それからかなりアレルギーに対する、給食に対する皆さんの目がいったようには記憶はしておるんですけども、この香美町において、その辺のアレルギーの生徒に対する、例えばそういうことが起こった場合に、こういうふうに対処しましょう、こうであればこうしましょうというマニュアルとかは、作成はされているのでしょうか。


◎議長(橘 秀夫) 教育長。


◎教育長(清水 忠) 今、アレルギーに対する考え方というものが、今以前には余り目立たなかったわけですが、こうして多様化し、小さいときから出てくるということになりますと、やっぱり個に応じて牛乳のときのマニュアルとか、それからそばのときとかと、こういうものは今のところ養護教諭のほうにお願いしておるわけでございますけども、具体的に学校を挙げて、町を挙げて、そういうものをつくっていくという必要性は高くなっていると思っておりますので、今後その方向で指導していきたいと思います。具体的にも、去年まで香住の幼稚園にも本当にアレルギーのひどい子供がいて、遠足に行くと子供たちがチョコレートあげるわと、おやつのやり取りをするときに、その子は子供ですから、いただく、欲しいと。何ぼお母さんが食べるなと言ってもやっぱり遠足等に行ったら食べたいと。そういうときに、あの人はアレルギーだからあげてはいけないというようなことというのは、学校内では個人的に校内で研修をしておりますが、やっぱり事例研究をしていって、本当にその子の立場に立って、生命にもかかわるというようなことからいくということを、おっしゃるとおりにマニュアルをつくっていくということは大事な視点だと思いますので、今後その方向に指導していきたいと思っております。


◎議長(橘 秀夫) 西川誠一君。


◎西川誠一(9番) それに加えまして、非常にナイーブな問題であるというふうに思っておりますし、人権にもかかわる非常に重大な問題であるというふうに私は認識しております。今、教育長の話を聞いてほっとしておるんですけども、食べたくないものに無理をして食べさす、そして食べれないことに対する周りの目がいじめですとか、本人の人格を傷つけるようなことになってはならないというふうに思っておるわけでございます。これは教育長、よく把握されている問題だと思いますけども、例えば登校拒否している生徒児童が数名いると思います。その中に例えばそういうことが問題となって、登校拒否に変わっていったという生徒・児童はいるのでしょうか。


◎議長(橘 秀夫) 教育長。


◎教育長(清水 忠) 今、そのことが、アレルギーのところを食べ食べ言われと、給食が原因でなったということはないけれども、偏食のところに何か学校へ行くとそれを食べなあかんというようなことがあったり、複合的に、それが主たる要素ではないけれども、一つの要因の中にはそういうこともあるということは、事例として他町のほうから聞いたことがあります。


◎議長(橘 秀夫) 西川誠一君。


◎西川誠一(9番) それと隣の県の事例だったと、鳥取県か島根県ですか、ある先生が、食べれんかったら、遅かったら手を食器がわりにというふうな大きな問題もありますので、今後その辺のマニュアル作成をはじめ、そして先生方への徹底的な指導、アレルギーに対する間違った認識のないような指導を、ぜひとも早急に行っていただきたい。そして、できればこの香住区の23名、それと村岡区の14名が、食べれる努力も周りが温かい目でしてやっていただくような環境づくりも、ぜひともしていただきたいなというふうに思っております。
 では3問目に移ります。3問目は学校給食の食べ残しについての問題でございます。
 まず1つ目は、現在の香美町における、児童・生徒の食べ残しの現状はどうですかということでございます。2点目は、現在それに対する学校側、もしくは教育委員会の対応はどのようになされておりますかということです。3点目ですけども、そのような対応にもし問題点があるとすれば、今後どのような対応をお考えでしょうかということでございます。
 以上です。


◎議長(橘 秀夫) 教育長。


◎教育長(清水 忠) 先ほどのアレルギーの指導につきましては、十分また、今おっしゃったことは心得て、今後の教育活動に生かしていきたいと思いますし、今度は食べ残しの件につきましては、香住区の現状でございますが、ご飯、牛乳については食べ残しはそう多くはない。ただ、パンを少し食べ残しが出るというのが現状でございます。村岡区の各学校によっては、これはどこの学校でも同じですが、気温とか健康状態によって差があるが、全体的に見ると5ないし10%以下の残食率であると。というのは大体どのぐらいだというと、四角いおぜんに入れておるのが平均約600グラム、汁物を別にしてあると。それで2%といったら、120グラムですよね。スプーンに一杯ぐらいというような換算で、目安でいくと。量でばあっと残っておるから、一人がどのくらいかということははかれませんので、大体そういう目安でいくというと、村岡区では5ないし10%以下の残食率。それから小代区のほうでも2ないし5%で、健康とか健康状態、あるいは4時間目が体育の時間であったとか、そういうことによっても多少、日によって変わりがあるようですが、このぐらいで大体そんなに多くはないということです。
 それで、現在の対応は給食指導としては、大体あれで1日の栄養素の3分の1が補給できるように、栄養士が換算していると。バランスのよい食べ物であるということを十分指導して、食の大切さということをまず指導するということと、食べ残しがある、遅い子供には給食が終わってから別室で食べるようなことも配慮しております。それからもう一つが、健康状態によって、あるいは天候によって食べるのは遅いとかいう、時間内に食べれないというのは、これはもう仕方ないことでございますが、それで配慮せないけませんが、一つが今、偏食という問題が出てまいっております。食べたないもんは食べへんというように、学校だけから食べたないもんを偏食のものだけ食べ食べ言ったって、これはなかなか難しいです。この点につきましては、家庭の協力を得て、やっぱり嫌いな食べ物でも全然手をつけんではなしに、少しでも手をつけていくような指導、こういうものをきめ細かにしていくと。余り個人情報を調べるということは嫌うわけでございますが、こういうものが嫌だ、偏食がある、そういう傾向の強い子供というのは、やっぱりその子なりに細やかに指導していく必要があろうかと思います。また、つくる側としても献立の工夫をして、やっぱり魚を出すときでも、頭のついとるときはついとるでよろしいけども、グロテスクな格好しておって、今の子供はにおいがするとか、見た目に嫌だって言ったら嫌だと言って、手を出さんというような、非常に個性がきついといいますかくせの強い子もおりますので、できるだけ献立も工夫して、食べたい、食欲をそそるような献立というか、給食づくりにも栄養士同士が寄って研究していくということも大事だと思います。
 あわせて、家庭科とか保健体育の時間にも、自分の健康状態と、それからこれは人が守るんでなくてみずからが健康管理はするという面から、食育という面に力を入れていくと。そういう面で香住区内、この裏の香住小学校に食育担当の先生の加配をいただいております。そしてその先生が給食時間等に行ったら、ある学校を訪問して、食べ方とか食べるマナーまで含めて、そして食べ残しがないか等について観察し、またその学校で職員研修等で問題提起していくと。それはまた、養護教諭の先生に伝えたりして、できるだけ細やかにしていくということで、町内にも1名加配をいただいたりして、こういう食べ残しであるとかアレルギーであるとか、一番最初におっしゃった給食の目的等について、思いを新たにするような機会を設けております。
 以上でございます。


◎議長(橘 秀夫) 西川誠一君。


◎西川誠一(9番) 今、現状もわかりましたですし、対応もなされていると思います。今一つ、日本語が世界に羽ばたこうとしている言葉の中に「もったいない」という言葉がございます。日本人にとっては昔から言い継がれてきた言葉ですけども、これがやっと世界でも通用するようなというか、広まろうとしている時代の中で、今のその食べ残しがまさにこの「もったいない」じゃないかというふうに思うんですけども、教育長、個人的な見解で結構ですので、その「もったいない」という言葉のそれを、やはり香美町の児童・生徒に教える機会というものはないものでしょうかね。


◎議長(橘 秀夫) 教育長。


◎教育長(清水 忠) 確かに、このもったいないということ以前に、余りにも子供が恵まれ過ぎていて、昔は貧しかったという面もあったけど、周囲が教育環境にやっぱり子供が育つのに適しておったと思うわけです。今は何も余り「おまえ、何が食べたい」と言ったら、「さあなあ」と言って、「なんぞ言えや」「何でもええで」と言って、そういうような状態ですので、もったいないということはいつの時代であったって、私どもは、いかに物があふれ、豊かな時代であったって、この従来日本人が持っているもったいないという感覚は、常に教えていくべき問題であろうと思います。これは食べ物でなくて文房具だってそうだと思うわけであります。落とし物をしてあったって、物が、消しゴムが落ちておったって、だれのだ、だれのだと言ったって出てこないと。そうしておいてすぐ買いに行くと。落とした物を探すという感覚がなくて、すぐ買い物に行くというような、そういうものでは本来人間がやっぱり育っていかない。知識はついても生きる知恵がついていないと思いますので、今後ともまた、そういう観点からも生徒指導というものは見直していくべきものだと思っています。


◎西川誠一(9番) 最後になりますけども、食べ残しの問題はいろんな観点から、今おっしゃられたとおりに問題があると思います。やはり栄養士の方が1日これだけ3分の1のこれだけカロリーをとらなあかんということで、この年代にはそういうふうに計算されて、そういうふうに調理されて、そういうふうに出てきた給食でございます。食べ残しがゼロになることが、結局はそのカロリーが全うできるという数値でございましょうし、今後ともできる限りゼロに近いような形で、食べ残しのないような学校給食にしていただけたらというふうに思います。
 これで質問を終わります。


◎議長(橘 秀夫) 以上で西川誠一君の一般質問を終わります。
 次に、吉田増夫君。


◎吉田増夫(15番) ただいま議長よりお許しがありましたので、私の一般質問をさせていただきます。質問内容につきましては、通告しておりますように、まず1として、今後の中山間地域の農業を守るために、どのように考えておられるのか。また、2つ目としまして、森林整備の今後について。3点目としまして、鳥獣害対策について町長にお尋ねさせていただきます。
 この1の、今後の中山間地域農業を守るために、どのように考えておられるかにつきましては、先ほど同僚の議員のほうからも出ておりましたが、食生活の変化によって米の消費が減ってきている。そういう中で米をつくる第一次生産者については大きな問題となり、現在に至っております。そのことも踏まえながら質問させていただきたいと思います。
 今後の中山間地農業を守るため、どのように考えておられるのか、担い手農業者の育成についてお尋ねいたします。この件につきましては、第2回定例会において、農地の放棄地対策についてということでお尋ねをし、農地の持つ機能、また環境問題等を含め、農地を農地として守る必要があることを思い、質問させていただき、答弁をいただきました。農地を農地として守る必要性を感じながらも、農業所得の低迷により若者の農業離れが進み、現在では中山間地域においては高齢者が大半を占める現状となっております。現在、農産物の自給率45%確保、また、農地・農業を守る手だてとして、国、県、町が一体となり、中山間地域直接支払制度も設けられ、農業で自立できる専業農家の育成と農業法人、また集落営農等による集積農業の自立を図るために行ってきておりますが、国全体から見ても平野地の農業においては生産コストの低減を考え、集積農業も少し進みかけているとのことでございます。ところが、生産コストの高いこの中山間地においては、全くというほど進んでいないのが現状のようです。このような現状の中で、生産コストの多くかかる農地を守るためには、今、行政そして農協、農家、普及所と一体となって、担い手農業者の育成をしなければ、今後担い手農業者は生まれてこないのではないかというふうに思っております。この件について、町長、今後担い手農業者の育成についてどうお考えになっておられるのかお尋ねいたします。


◎議長(橘 秀夫) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 吉田増夫議員の農業の問題の中で、まず担い手農業者の育成についてのお尋ねがありましたので、お答えをしたいと思います。
 吉田議員も言われておりますように、農業の担い手の育成は単に農業としての産業の振興だけではなくて、地域の保全という観点も含めて、非常に幅広い重要性があるというふうに思っております。とりわけ中山間地域中心の本町にあって、耕作放棄地がどんどん増えるという中にあっては、公的な土地の保全、環境問題も含めた観点からも、農業の振興を図っていく、そのために中核としての担い手農業者の育成を図っていくという問題は、大きな課題だというふうに思います。しかし、今、議員も言われますように、経営をしていく上での環境としては、その条件が整っていないというふうな中で、やはり地域がこれらを育てていくという対策を一層強めていく必要があるというふうに思います。
 一つは、やはり農業が経営として成り立つためのいろんな支援が必要ではないか。今、農作業の受委託作業の受委託をはじめとして、経営単位の拡大というふうな形の取り組みもしておりますけれども、なかなかそれがうまくいかないという問題があります。しかし、できるだけその担い手の皆さんに集積をして、集約をして、経営面積といいますか、対応する面積を広げることによって、経営的な採算性を高めていくというふうなことを取り組んでいく必要があるというふうに思います。
 今、香美町でその担い手になる人たち、いわゆる認定農業者が中心になると思いますが、28名おられます。香美町の場合には、水稲だけではなくて畜産や果樹、花というふうな分野の担い手の方も多い。特に畜産は28名のうち14名という状況にありますので、一つの対応だけではなくて、それぞれの分野に合うような対応を、これから進めていくことが必要ではないかなというふうに思っております。それら水稲や畜産や果樹や花というふうな各分野のそれぞれの対応を個別に考えるとき、いろんな課題は多くありますけれども、それぞれの障害になっている部分を少しでも取り除いてあげるということを、町、JA、それから県の農業改良普及センター一体となって、もちろんその中心は担い手となる認定農業者の皆さんの意欲ですけれども、それらにバックアップするような体制を組んでいくことが必要だというふうに思います。
 その方法としてはいろいろありますけれども、先ほど言いました、稲作では受委託による耕作面積の拡大というのも一つだと思いますし、あわせて現在、今年から、議員も前議会でも言っておられました、中山間地域直接支払制度の後期5年間のスタートに入りましたので、こういうものも単に個別の農家の農業対策としての扱いだけではなくて、そういうものをうまく活用することによって、地域としてこういう中核となる担い手の皆さんが、現在もそれから5年後も積極的に農業の担い手として、地域の担い手として活躍をしていただけるような環境づくり、例えば農道の整備を行うだとか、機械の共同利用の推進を図るとかというふうな形で、活躍しやすいような環境づくりをこの5年間でつくっていく。そのために、それぞれの個別の地域単位ごとに取り組んでいただく部分について、町としてもいろんな形でJAなんかと一緒になって、こういうふうな形で取り組むことがどうかというふうな、助言や指導もしていく必要があるんではないかなというふうに考えております。
 あわせて、これは直接その担い手の問題とはかかわりは薄いかもわかりませんけれども、高齢者の皆さんにも地域の担い手というふうな役割を果たしていただく。私はよく言っております、高齢者の皆さんの中で70歳前後の前期高齢者の皆さんというのは、まさに地域の中核として取り組んでいただく。とりわけ、今までの長い経験をもとに農業の分野でその取り組みを果たしていただくことによって、地域の耕作放棄の防止だとか、地域の農業を若い中核農家の皆さんに側面的に支援をする、側面的にその人たちが元気を出してやれるような環境づくりの役割を担っていただくというふうなことも、役割を果たしていただくことが必要ではないかというふうに思っております。そんなことを総合的に考えながら、中核担い手の皆さん方の意見も十分聞きながら、香美町としての農業振興対策、担い手対策を積極的に展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。


◎議長(橘 秀夫) 吉田増夫君。


◎吉田増夫(15番) ただいま町長のほうからお答えいただきました。先ほど町長からの答弁にありましたように、自分たちの農業を守るために、やはり地域ぐるみということが言われます。確かに私も30年前から私を含めた4人で受委託事業を始めました。多分この近郷では一番最初でなかったかなというふうな記憶をしております。そういう中で30年進む中に、大きく農業者が変わってまいりました。私たちが30年前に始めたころ、これは機械については自分たちが花、大根、いろんなものをつくっている中の機械をいかに有効に使うかというようなことで、年寄りの多くなってきた農業を手助けをしようやということから始めたわけですけども、今、その方々がもう農業できないという現状になってまいりました。僕らもそういう受委託を始める中で、現在、町長も言われましたように、この中山間直接支払制度を使用しながら、この5年間のうちに、5年後の農業を充実していくための基礎をつくろうということで、私たちもいろいろと取り組んでまいっております。今後、この5年を過ぎれば、多分国の制度も法人または集落営農等含める中で、補助する範囲も狭まってこようというようなことも思う中で、何とか自立できる農業法人をつくりたいなと今意気込んではおりますけども、なかなか今の人選、若い人、この農業従事者に取り入れるということは難しい。これは今、農業の所得の低迷の中で、やはり若い人たちの安定した生活を求める強さというのは、もうなかなか変えることはできないなということを実感しております。そういう中で、今後この農業、今、年寄りがやめればもう後継ぐ者はいなくなるというのが、今の本当の現状なんです。私たちは集落営農、そしてまた法人をつくることは今できないけども、何とかそういうもの目指して前に行こうやという中に、集積農業を目指す中にも、今、年寄りを取り入れた農業のあり方というのを考えていっております。
 ところが、現在、現在といっても小代区の場合、水田面積とあぜの面積とどっちが大きいんなというような現状の田んぼの中で、やはりこの生産性を上げることの難しさ、村岡で、香住で、1時間に田んぼ1反刈るのに1時間で刈れるものを、小代区であれば2時間から3時間かかります。そういう悪条件の中でいかに農業をやっていくかということの厳しさ、そういうことを感じる中に何とかしていきたいなという思いの中に、行政の力の必要性というのを私は強く感じております。この農業というのは、春、田植えをし、ただ秋に刈ればいいというものではなく、水の管理をし、あぜを刈り、そして適期に稲を刈るということをしなければ、一番最後の成果は出ません。去年のように台風が多くなれば、せっかくできた稲も台風でつぶれ、芽が出てしまい、等級の安い米になってしまうと。この第一次産業の厳しさ、これはやってみなければわからないなというのが、今、僕の現状ですけども、そういうことを思う中に農業をやっていく僕の仲間にしても、現在酒屋にも行っておる人もおります。それぞれ考える中で、夏の農業だけでやっていけない、だから冬は酒屋に行く。そしてまた冬はスキー場に勤めさせていただく、そういうような中でやっているわけですけども、やはりこの労働力のローテーション、これについては、私たちがなかなか手がかけれない面がございます。そういう面についても、何とか行政、いろんな面からの援助をしていただかなければできないんじゃないかなというふうには思っております。
 先ほど、昨日も同僚の議員からも意見が出ておりました。この香美町の農業の中に、畜産と連携した農業を樹立していく必要があるんではないかと、安全・安心な農作物をつくり、地産地消の中で学校給食にも使い、そして観光客の皆さんにも顔の見える野菜を食べていただく、そういう農業のあり方というのも今後考えていくというふうな思いの中で、これからの行政の手助けをお願いしたいというふうなことを思っております。今後の農業について、町長はどのようなあり方を考えておられるのか、お聞かせいただければ、もう一度ありがたいなと思いますけども。ちょっと話がおかしくなりましたけども。


◎議長(橘 秀夫) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 昨日も西村議員にもお答えしましたとの関連がありますけれども、やはり今、吉田増夫議員も言われますように、香美町における農業は一つだけでなかなか経営的には難しい状況ではないかなというふうに思います。ご指摘のように、稲作でも、圃場整備がされたきちっとした大きな圃場ばかりではないというような状況の中では、やはり複合的な農業経営をして、経営として成り立つ農業を進めていくことが必要だ。その中にはやはり一つは畜産というものとの組み合わせが可能な場合には、そういうふうな対応が必要だというふうに思いますし、それから、その農作物なりが高く売れるというためには、やはり地産地消的なこの地域で売っていく、しかもそれが普通の作物ではなくて、有機栽培をはじめとする特色ある作物だというふうな形を持っていく必要があるんではないかなというふうに思います。そんな、この香美町の特色を最大限に生かした形で、経営的に付加価値を高めていくにはどうしたらいいか、普及センターやJAなどの知恵も十分かりながら、みんなで検討し、その方向を見定めていくこと、そのことが必要だと思いますし、その方向を進めていく上で必要な精神的、物質的な支援を可能な限り行政としても取り組んでいく、そういうような姿勢で地域の農業が衰退をしないよう、少しでも衰退しないような努力を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


◎議長(橘 秀夫) 吉田増夫君。


◎吉田増夫(15番) どうも。今の第一次産業である農業、本当に厳しいものがあります。今後これからの農業を思うときに、ただ農業者、農家だけに任せるのじゃなしに、やはり行政の力というのがなければこれからの農業を守っていけないという現状の中で、今後若い人たちの担い手の育成について、行政の力をもっと強く介入していただくことを期待し、次に移らせていただきます。
 まず2つ目の、森林整備の今後についてお尋ねいたします。
 森林の持つ機能を生かすために、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。山にはいろんな目的のある森林もありますが、至って森林の持つ機能は一緒であると私は思っております。崩壊防止、また保水、山には山の、また海には海の保安林としての機能を維持しております。また、山の動物がすめる環境づくりにも大いに貢献しております。このように森林の持つ機能は科学、いろんな技術が進んでも補うことのできない機能、自然あふれる香美町の森林を、私は生かす必要がある、また生かさなければいけないと思っております。
 その一つに、過去8年前に旧香住町でフォーラムが開催され、「100年前の海を取り戻そう」という題で講演がなされました。旧美方町で「矢田川を美しいままに」をテーマに、美しい川を未来に残すためにとイベントを開催していたことから、講演に参加させていただきました。その講演の中で、海と山との強いつながりを私は知りました。それは、木の葉が堆積することによって植物性プランクトンが発生し、川を流れて海で動物性プランクトンのえさとなり、魚の増殖につながっていることでした。このフォーラムを機に、香住塾の皆さんと、そしてまた小代区の秋岡の新風会の皆さんとの、わずかながらの植樹交友会を行っております。現在、香美町の森林で人工林は多くありますが、木材の低迷により間伐等がおくれ、草も生えない林が多くなっております。立派な経済林ができないだけでなく、植物性プランクトンの発生も少なくなり、動物もすめなくなります。山を生かし、川を生かし、そして海を生かす。そのためにも森林の持つ機能が十分発揮できるように、今森林整備が必要と思われますが、町長のお考えをお尋ねいたします。


◎議長(橘 秀夫) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 森林の整備の必要性は、今、吉田議員ご指摘のとおり、本当にこういう重要な問題があると思います。とりわけこの香美町は、単にこの自然といいますか、森林の持つ公益的な機能を保持するというだけではなくて、山と海と、この豊かな自然を生かした観光対策も含めた景観も大きな財産ですので、これらを踏まえて豊かな自然を維持増進をしていくということは、ほかの地域以上に努力をしなきゃならんというふうに考えております。
 そうした中で、今、木材価格の低迷が長い間続いておりますので、個々の農家にとっても、山を手入れをするというような意欲もなくなっているというような状況にあります。とりわけ、戦後一斉に新しい国の建設を目指して植樹・植林をしました木が、今7齢級といいますから、31年生以上になっているのが多くありますけれども、これらが伐採をできずにそのままになっている。なおかつ手入れもできないために、今、議員ご指摘のように、もう荒れたままになっているというような状況にあります。もちろん木材価格の将来動向も定かでありませんけれども、やはりこうした材としての確保も日本の将来のために必要ですし、あわせて、先ほどから言っていますような公益的機能、景観形成機能というふうなものを考えますとき、絶えず整備をしていくことがまず必要ではないか。しかし、個々の農家にとって林家にとって、その対応をすることはとてもできない酷な話ですから、公的な部分でその支援をしていくことが必要だというように思います。
 そういうことから、今、取り組んでおりますのは、ご承知のとおり公有林については、公有林整備のための事業に取り組んでおりまして、民有林につきましても平成14年から環境対策育林事業として取り組んでいるところでありまして、これは県や国や町で費用を出して、間伐、下刈り等を行っていくというふうなもので、10年計画を立てて今取り組んでおります。香美町にあっては民有林2,700ヘクタールを計画対象として、14年から現在までに約600ヘクタールを済ましておりますけれども、これからももう少し加速をして対応していきたいというふうに考えているところであります。
 そういうふうな公有林の整備、それから民有林の整備をしていきながら、先ほどから言っておりますような森林の持つ機能をより一層高めていく、少なくとも低下を来さないような努力をしていくということが必要であります。もちろん公的な部分だけではなくて、多く町民の皆さんからも広くボランティアとして、こういうふうな活動の取り組みを促進していくことが必要です。すべての国民のために国土保全のために対応することですので、多くの皆さんの理解を求めて対応していくことが必要だ。その一つのあらわれが、議員もご指摘の香住塾と秋岡新風会との取り組みの中で続けているとこの問題もあります。私も香住塾に入っておりまして、1回だけ植林に参加をして、昼、お寺のところで、少し雨のときでしたけれども、一緒にバーベキューで歓談をしたと。町長になる前ですけれども、そういう経験がありまして、植林をするというだけではなくて、お互いの住民交流としても大変意義あるもんだなあというふうに思っておりますが、今回こうして合併をして一つの町になれば、なおのこと積極的に展開をしていっていただきたいというふうに思っているところでございます。
 また、そういう多くの住民の皆さんの参画ということから、今回県が、県民緑税の制度をつくられました。これも考え方としては、県民全部が参画をして拠出をして、それを山の整備に充てようということで、一部都市緑化にも充たるようですけど、大半は7割ぐらいはこうした山林の整備ということに充てるというふうなことになっておりますので、こうした税も我々の地域にも多く入れてもらうよう、県にも強く要望して、香美町の豊かな自然を維持、発展をさせていくための努力を、町民運動というふうな考え方のもとに進めていく必要があるということを痛感している次第でございます。
 以上です。


◎議長(橘 秀夫) 吉田増夫君。


◎吉田増夫(15番) 先ほども町長からの答弁ありましたように、これまで山の木を切り、そして経済林ということで杉、ヒノキを植えてきました。そのことによって、逆に言えば天然林の伐採等による自然破壊というようなことも、いろいろと言われた経過もあるように、私は思えております。ところが、やはり経済林としては、これはこれからのことはわかりませんけども、戦後日本がこれだけ早く復興したという大きな一つの問題に、やはり食糧の問題、それからまた日本は木材建築の中に木があったということで、早く復興できたという話も聞いております。そういう中にこれからの、今まで崩壊してきた分、これから自然を守っていくことが一番大事であるというふうに思います。これまでの罪の償いというようなことをよく言います。今、山に投資することが、今後のこの香美町の将来につながるんじゃないかなというふうに私は思っております。また、この美しい香美町の自然、これを整備すれば、やはり人間の心の安らぎ、またいやし等、観光の大きな資源になるのではないかなというふうに私は思っております。今後この香美町の自然を有効に利用しながら、この観光、力いっぱい進めていただくことをお願いして、次に移りたいと思います。
 次に3としまして、鳥獣害対策についてお尋ねいたします。これまでいろいろと対策をしてきていただきましたが、被害はいまだ減少をしていません。今後どのような政策を考えておられるのかお尋ねいたします。
 前回の定例会で同僚議員より猿の被害対策について質問され、町長の積極的な対処に対しても、いまだ数の減少が見られず、被害も減っておるように思えません。今回、おりの設置を考えていただいておりますが、テレビを見ておりますと、初めは入るがすぐに賢くなるように聞いております。現在、猿の状態を見ますと、老人、婦人、子供には強く、今後猿の緊迫状態を見るとき、人身災害も起こりかねない状態にあるというふうに私は思われます。野獣の個体を残すことも含めて、思い切った対策が今必要であるというふうに思っております。そういうことを含めて、町長の見解をお尋ねいたします。


◎議長(橘 秀夫) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 有害鳥獣対策全般についても取り組みが重要な課題になっておりまして、イノシシなどは香住もたくさん出ておるということから、イノシシ対策も含めてさきの行政報告でも報告しましたように、補助金も今回補正予算で増額をお願いしているというような状況で、考えられる対応については積極的に住民の皆さんの取り組もうとされる姿勢に、町としてもこたえていきたいというふうな考え方をとっております。
 その中で、特に小代区については、猿対策が大きな課題だということを前6月議会でも十分お話を聞いておりまして、小代に入るたびに猿、「猿落」ですか、猿の網や猿の被害を受けたというふうな田んぼ等についても見せていただいておるところです。イノシシ等については夜間に出ますし、それからおりでの対応も可能ですけれども、猿の場合には日中、集団で、しかも今お話しのように、なかなか人と猿との長い競争のような形が続きますので、大変地域の皆さんにとってはご心配だし、ご苦労なことだというふうに思っております。何とか対策をとれないかということで、この春以降も、一つはシルバー人材センターにお願いをしております追跡調査を、土曜、日曜はやっていなかったのを、土曜、日曜にもやっていただくというようなことで、しかも携帯電話を持っていただいて、発見をしたらすぐに情報連絡をしていただくというふうな方法をとって、スピーディーに発生予告を関係の地域にさせていただくというような方法をとっているところでございます。しかし、それも完全な対応ではありませんので、これらについても、これからさらに一層強化をしていかなきゃならんというふうに思っております。
 その前提となる平成14年、15年に、県の協力を得て猿に発信器をつけて、それで情報キャッチをしておりますのが、2年ぐらいでその発信器が少し効果が薄くなるというふうにも聞いておりますので、来年度あたりには、その発信器のつけかえというふうなことも含めて、今どういうふうな効果を上げているかということについても、これからよく観察もしていかなきゃならんというふうに思っております。
 もう一つの対策は、今議員が言われましたような、おりで捕獲をするというふうなこと。要は今までは、猿が発生をした、どこに発生をしているかということで、お互いが警戒をするというふうな状況でしたが、積極的に捕獲をするというふうなことがとれないかということで、先日から関係の区の皆さんにご相談をしているというふうな状況でございます。これも、ほかの動物と違って、猿の場合、被害を多く受けられる地域の皆さんは何が何でも捕獲をというふうなお気持ちもあるでしょうし、その程度が低いところでは、猿をそんなに殺すということについての、若干の心理的な問題もあると思いますので、今、地域局長にも指示をしておりますのは、被害の影響のあるなしにかかわらず、小代区全体の皆さんのまず合意をとってくれと。そして、地域を挙げて猿の捕獲ということをやっていこうというふうな考え方といいますか、住民合意をまずとった上で対応しようではないかというふうなことを進めております。合意いただければおりを設置をして、捕獲をして、それを捕殺ということも含めて、今小代区域に出没する猿の総数を減らすということに努めてまいりたいなというふうに思っているところでございます。
 数がどんどん増えているかどうかというふうなことについては、今までのデータでは平成4年ごろに50頭程度が生息しておった。それ以前に議員もご承知のとおり、捕獲をしたというふうな経過がありますから、その後平成4年ごろにまた50頭ぐらいになったと。最近においては、観察をしていただいておりますシルバー人材センターの皆さんのお話を総合すると、60頭ぐらいかな、やや増えたかなというふうな状況で、それほど多く増えてないというような状況ですから、それを考えますなら、今ここでその5、60頭のものを数を減らす方法、いわゆる捕獲をしてもとに返さないというような方法をとれば、少し効果が出るんではないかというふうに思っておりまして、そういうふうな対応をこれから進めていくということを前提にして、皆さん方の合意を得ていきたいなというふうに思っておるところでございます。何としても、いつ集団で出てくるかわからない猿対策、日夜ご心配の小代区の皆さん方、ないしは周辺の村岡地域の皆さん方の、そういう不安をできるだけ早く解消していくための対応を、町を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◎議長(橘 秀夫) 吉田増夫君。


◎吉田増夫(15番) 答弁いただきました。町長の言われるように、今の猿の数については余り増えてはいません。ところが、この猿の対策にかかわって以来、やはり追い払い、いろんな方法で猿に刺激を与えてきたという現状の中で、先ほど言いましたように、ものすごく緊迫してきております。もう私が見る、猿の状態を見ますと、もうここ1、2年、やせた猿が大分出てきました。ということは、やはりえさを食べてもゆっくりと食べれない、もう緊張した中で猿は生活しているというふうに私は思っております。猿も野生動物、そうなってきますとやはり弱いものには向かっていくという習性があるようです。私が一番心配をするのは、食べ物がなくなったとき、少なくなったときに、何かを求めて弱いものに向かっていくということをしないかなという、人身災害が起きることを一番心配しております。そういうことからして、できれば、本当に早いうちに、個体を残すことも考えながら、思い切った対策というのを、お互いが協力し合いながらやっていっていただけないものかなというふうに私は思い、町長に所見をお聞きしております。
 そういうことも踏まえる中で、今、猿のことばかり言っておりますけども、町長もご存じのように、昨年、クマの人身災害が2件ありました。そういうことも心配があります。また、これは猟師さんの話でございますけども、現在山ではシカも多くなってきたと。もう、すぐ里へ出て農作物の被害も出てくるであろうというふうに言われております。野獣が里によく出るということは、山にすめなくなったから出てくるということも私は考えられるというふうに思います。いろいろと保護団体等の話を聞きますと、いろんなことは言われるようですけども、やはりクマと共存しようとすれば、決まった面積の中で決まった頭数しかできないというのが原則であろうというふうに思います。共生も考える中で、やはり今の氷ノ山山系を軸として、クマの実態調査等も進める中に、本当にクマがすめるだけの山であるのかないのかということも、私は専門家に調査してもらう必要もあるのじゃないかなというふうに考えております。そういう中で、共生を考えた中でクマ、そして山の調査等について、今後町長、どういうふうなお考えを持っておられるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。


◎議長(橘 秀夫) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 今、先ほどご説明したのは、まさに直接的な対策でして、根本的な対策は今議員が言われますように、動物は、これら動物が人家に近いところに出てこなくても、山の中で十分生活できるというふうな環境をつくることが、根本的な対応ではないかというふうに思います。そういう意味で、食べ物が山にあるような環境づくりをどうしたらいいか、また、そのための具体的な対応をどうしたらいいかということにつきましては、よくこれからも検討しなけりゃならんというふうに思います。
 先ほど言いました県民緑税の構想の中に、何ぼかの森林整備の中の一つに、4つほどの整備の中の一つに、野生動物育成林整備事業という項目が、事業があります。したがいまして、これの我が町への事業を、事業費の配分を受けるように私も県に対して強く要望し、しかるべきところの整備を、どこを整備することがいいかということも含めて検討しながら早急に対応していくこと、そのことが一つ根本的な対策の一部分かもわかりませんけれども、やっていくことではないかなというふうに思っておりまして、そうした取り組みと合わせて、全体的なこうした動物のすめる環境はどうあるべきか、そんなことも町民みんなで考えていきたいなというふうに思っているところでございます。
 以上です。


◎議長(橘 秀夫) 吉田増夫君。


◎吉田増夫(15番) 先ほどから言っておりますように、何も野生の動物を殺すのが好きではありません。できれば殺さずに済ましたい。ところが今の現状、やはりいろんなことを考えるときには、時には殺生もしなければいけないというのが今の現状と思います。これを今の氷ノ山山系を中心とした人間と動物の共生、それはやはり昔からずっと培ってきた中に、今の現状があるわけですので、それには何か根本があるということも私は思っております。町長が言われますように、今後、町とそれから県との協力を得て、できるだけ共生のできる本当にこの美しい山の中で、みんなが楽しく過ごせる香美町をつくっていただきたい、このように思います。この香美町も現在、小代の奥から、村岡の奥から、この山の隅々まで上水道、下水道の、また、道路の整備ができました。たとえ生活様式がよくなっても、不安の中で生活することであれば、住みよい町とは私は言えないというふうに思います。住みよい町になるように、町長の今後のご努力をよろしくお願いして、質問を終わります。
 どうもありがとうございました。


◎議長(橘 秀夫) 以上で吉田増夫君の一般質問を終わります。
 これをもって一般質問を終わります。
 お諮りします。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              (「異議なし」の声あり)


◎議長(橘 秀夫) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
 次の本会議は、9月15日、午前9時30分より再開いたします。
 ご苦労さまでした。
                              午後3時35分 散会