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兵庫県 香美町

平成20年第33回定例会(第1日目) 本文




2008年12月02日:平成20年第33回定例会(第1日目) 本文

                              午前9時30分 開議

             ○ 開 会 あ い さ つ

◎議長(森 利秋) おはようございます。
 第33回香美町議会定例会を開会するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 12月を迎えまして、一雨ごとに寒さを感じる今日このごろでございます。先月25日、山形県で開催されました第10回米・食味分析鑑定コンクールにおきまして、但馬・村岡米が最上位に当たる総合部門で金賞に輝きました。部門は違いますが、金賞受賞は3年連続の快挙であります。引き続き精進を願うとともに、積極的な村岡米のPRを期待するものでございます。
 町内の各スキー場では、冬山開きが順次行われ、オープンに向け着々と準備がなされているところであります。今シーズンこそは、年末年始を含め安定した積雪があり、多くのスキーヤーで賑わうことを願う次第でございます。
 一方香住では、11月6日の解禁以降、多くのカニファンでにぎわいを見せ、今月7日には、カニ場祭りが開催されることになっております。今後の豊漁と海の安全、より多くの観光客の来町を祈念するものであります。
 さて、議員各位におかれましては、極めてご健勝にてご参集を賜り、感謝申し上げます。今期定例会に提案されます案件は、議案つづりのとおり、報告1件と議案15件の合計16件を予定いたしております。
 議員各位におかれましては、何とぞご精励を賜りまして、慎重なるご審議の上、適切、妥当なる結論が得られますようお願いを申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。
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 開会宣言


◎議長(森 利秋) ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、これより平成20年12月第33回香美町議会定例会を開会いたします。
 直ちに、本日の会議を開きます。
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 日程第1 会議録署名議員の指名


◎議長(森 利秋) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、香美町議会会議規則第118条の規定により、議長において、古岡菊雄君、吉田範明君を指名します。
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 日程第2 会期の決定


◎議長(森 利秋) 日程第2 会期の決定を議題とします。
 お諮りします。
 今期定例会の会期は、本日2日から12月9日までの8日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              (「異議なし」の声あり)


◎議長(森 利秋) 異議なしと認めます。
 よって、会期は本日2日から12月9日までの8日間と決定しました。
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 日程第3 諸般の報告


◎議長(森 利秋) 日程第3 諸般の報告を行います。
 今期定例会に提案されます議案つづり等は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
 次に、行政報告、議案資料1、発議書、本日の議事日程は、あらかじめ議場配付いたしておりますので、ご確認ください。
 次に、第31回9月定例会において議決しました2件の議員派遣につきましては、議員派遣結果報告書を配付しておりますので、お目通しください。
 第29回兵庫県町議会広報紙コンクールにおいて、かみ議会だより第13号が特別・兵庫ジャーナル賞を受賞しましたので、報告をいたします。広報委員の努力に対しまして、敬意を表するものでございます。
 次に、健康福祉部長岩槻末男君より、公務出張のため午前中欠席する旨、届け出がありましたので、許可をいたしております。
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 日程第4 行政報告


◎議長(森 利秋) 日程第4 行政報告を行います。
 町長。


◎町長(藤原久嗣) おはようございます。
 本日、ここに第33回香美町議会が開会されるに当たり、議員各位におかれましては、お元気でご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。日ごろは、町行政推進のため、格別のご理解とご協力を賜っておりますこと、深く感謝をいたします。
 さて、松葉ガニ漁の解禁から1カ月近く、心配していました燃油の価格もここに来て少し安定してまいりました。寒さとともに、カニすき客も増え、いよいよ冬の観光シーズンの到来となりました。
 村岡区、小代区でもスキー場のオープンに向け、準備が進められております。この冬が、山も海も多くの観光客でにぎわうシーズンになるよう期待をしているところであります。
 平成20年度も残り4カ月となりましたが、今年度の各種事業もおおむね順調に進んでいるところであります。
 それでは、9月以降の行政の主だったことにつきましてご報告いたします。
 まず、ふるさと納税につきましては、11月末現在で、407人の方から1,154万2,000円の申し込みをいただき、目標としていました1,000万円を超えました。改めて多くの方々のふるさとに対する熱い思いに感謝いたしておるところであります。
 次に、兵庫県の取り組みと連携して進めております香美町版の小規模集落対策につきましては、該当する20集落の代表者と町とで、9月20日に香美町小規模集落対策協議会を設立し、県派遣のアドバイザーにも同席していただいて、対応策などについて意見交換を行いました。その後、10月中旬から11月上旬にかけて、2人ずつ配置をしております集落担当職員が集落に出向いて座談会を開催し、集落の意向をもとにして、来年度からの具体的な対策をとりまとめているところあります。
 次に、8月に開催しました海のつどいに続いて、合併後では第6回目となります若者交流会in香美(山のつどい)を10月18日から19日の1泊2日の日程で、村岡区において行いました。町内の独身男性20人と阪神方面等から参加した20人の女性が、柤大池公園会場として交流を深めました。今回は3組の交際カップルが誕生しましたので、これを機会に交際が深まり、結婚まで進むことを期待しているところであります。
 次に、全但バスの路線休止への対応として、町地域公共交通会議で決定していただいた方針に基づき、10月1日から町内3路線で、町民バスとして運行を開始しました。現在まで特に大きな問題はありませんが、路線ごとに1台のバスで折り返し運転をする関係から、始発時刻が遅れると、すべてのバス停で遅れが出ますので、始発時刻などを調整したダイヤ変更を昨日12月1日からさせていただいたところです。今後も必要に応じ見直しを行いながら、円滑な運行に努めていきたいと考えております。
 次に、余部橋梁架け替え工事は、平成22年度完成に向け順調に進められております。また県では、平成19年3月の余部鉄橋利活用検討会からの提言に基づき、鉄橋の保存と地域の活性化などを盛り込んだ余部鉄橋利活用基本計画案をまとめ、9月30日から10月31日までの間、パブリックコメントの実施を行うとともに、余部地区の皆さんを対象として、計画案の説明会も開催されました。計画案は、寄せられた意見を参考にして、今年度末までに最終決定されることになっております。
 また、余部鉄橋の継承の取り組みの1つとして、撤去鋼材を利活用するアイデアコンペを実施するため、県が9月16日から10月24日までの間アイデアの募集を行い、オブジェ部門、グッズ部門を合わせて全国から169作品の応募がありました。11月22日に開催された余部鉄橋撤去鋼材活用方策アイデアコンペ委員会の最終審査の結果、それぞれ優勝作品が決定され、町民が応募された4作品も入賞いたしました。これらの作品は、JR明石駅から寄贈された余部鉄橋の模型とともに、11月23日から年末まで、本庁舎香美ホールに展示をしているところであります。
 次に、県では平成18年度から住民組織による身近な活動の場づくりと活動の充実を支援するため、県民交流広場事業を進めており、本町におきましては、昨年度までに小代地区、長井地区で事業を実施しました。本年度は、9月26日に香住地区、奥佐津地区、余部地区、村岡地区の4地区が地域選定されましたので、各推進組織により拠点となる施設の改修が進められております。
 次に、健康福祉部関係ですが、昨年から毎年10月最終日曜日を「サクラを育てる日」とし、今年は10月26日に、合併後、矢田川をはじめ、町内の主要河川沿いに植栽をしました桜の周辺の草刈りなどを各地域の方々にしていただきました。また同日には、昨年から始めておりますサクラ記念植樹の森づくりも行いました。人生の節目や記念に植樹をしていただくサクラ記念植樹の森づくりは、本年は山手土地区画整理事業地内、御殿山公園、広井山村広場、各区ごとに3会場で結婚やお子さんの誕生、還暦など人生の節目や記念を機会とした方々79組の皆さんに植樹をしていただきました。
 次に、北但行政事務組合の広域ごみ・汚泥処理施設整備事業につきましては、施設建設の候補地として豊岡市竹野町の森本・坊岡地区を決定し、地元区をはじめ隣接周辺地区に対して、事業説明会、先進地視察研修、環境学習会などを開催して、円滑な施設整備が行えるよう努めております。
 また、施設を建設する森本区及び坊岡区においては、施設整備と同時に、循環型社会の実現にふさわしい先進的な環境創造の取り組みを展開するための広域ごみ・汚泥処理施設建設に伴う森本区・坊岡区地域振興計画を地元と協議して策定し、両区から了解をいただきました。今後は、この地域振興計画に基づき、組合が行う事業、豊岡市が行う事業、構成市町が行う事業などに振り分ける作業を行い、事業費負担もあわせて正副管理者会において決定することにしております。
 次に、医療制度改革大綱に基づき、平成20年4月に施行された高齢者の医療の確保に関する法律により、内臓脂肪症候群の該当者・予備群の減少を目的として、生活習慣病の予防のための特定保健指導対象者を的確に抽出する特定健康診査を、町ぐるみ総合健診の中で実施をしました。5月から10月末までの間、町内22会場で3,929人の方が受診され、そのうち国民健康保険被保険者で40歳から74歳までの受診者は1,754名、受診率は38.8%でした。受診率は但馬の平均を上回りましたが、目標としておりました45%に達しませんでしたので、来年度はさらに受診率を上げる取り組みをしていきたいと考えております。
 次に、保育所と幼稚園の適正な配置及び効率的、効果的な運営のあり方や、保護者の費用負担のあり方について検討を行うため、保育所等のあり方検討委員会を設置し、7月17日、8月29日、10月6日、11月4日の計4回の委員会を開催しました。委員会では、認定こども園、幼稚園における幼児センター、僻地保育所の統合等について検討を行い、意見集約を進めていただいております。今後保育料についても検討をし、意見具申をいただくことにしております。
 次に、本町の保健・医療・福祉・介護の総合的な計画となる第4期の高齢者福祉計画と、必要な介護サービスの内容及び量や介護保険料を定める介護保険事業計画を策定するため、香美町高齢者福祉計画策定委員会を設置し、現在までに8月28日、11月27日の2回開催をいたしました。今後も委員会を開催し、町民が健やかで生きがいのある生涯を過ごすことができる高齢者の福祉施策などについて、本年度中に委員会の意見をいただき策定することとしております。
 次に、高齢者保健福祉月間中の9月3日には、町内各区の最高齢者・最高齢夫婦を訪問し、花束を贈呈し、また9月17日には、88歳の米寿を迎えられた100人の方に、香美町からの祝い品と祝い状を贈呈をして、長寿の祝福をしました。なお、今年度中に100歳に到達される方が6人おられますので、それぞれの誕生日にお祝いをさせていただいております。
 次に、北但1市2町が共同で建設を進めてきました北但広域療育センター「風」を10月1日に開設し、専門的人材により幼児期から一貫した療育指導・訓練を提供するとともに、保護者・家族への支援の充実など障害児(者)地域療育の推進を図っていくこととしました。この施設は、社会福祉法人神戸聖隷福祉事業団と指定管理基本協定を締結し、同法人により施設の管理運営が行われております。
 次に、産業関係ですが、イベントの関係につきましては、9月20日には、香美町商工まつりが香住漁港西港を会場として開催されました。町内の特産品の即売をはじめ、3区の文化協会員による芸能発表会や県立香住高校の吹奏楽部演奏などのステージアトラクション、さらに子供コーナーなどが設けられる中で、盛大な催しが行われました。町民約2,000人の来場があり、商工業者と町民との交流も行われ、大変盛り上がった祭りとなりました。
 次に、しおかぜ香苑オープングラウンドゴルフ大会ですが、この夏完成をしたしおかぜ香苑で、10月23、24日の2日間、公園のオープンを記念したグラウンドゴルフ大会を開催しました。当日は少し天候がぐずつく状況でしたが、町内はもとより県下各地から172名の参加者を得て、香住海岸の美しい景色をバックにプレーを楽しんでいただきました。
 次に、11月1日、2日の2日間、初めての取り組みとして、村岡、小代区の観光協会や商工会、畜産農家等、関係者が一体となって、香美町山の祭典但馬牛・食まつりを小代のゴンドラリフト乗り場の駐車場などを会場として、開催をしました。この祭典は、全国に誇る但馬牛の里として、この但馬牛をアピールするとともに、香美町の山の味覚をテーマにしたもので、初日の但馬牛杯グラウンドゴルフ大会には、町内外から256人の参加を見ました。また、2日目は本物の但馬牛を見ていただいたり、食まつり会場内では、但馬牛ステーキをはじめ、但馬牛を使ったさまざまな食のコーナーや村岡、小代の山の味覚のコーナー、そのほか小代特産味まつりもこのまつりにあわせて開催され、スッポンやチョウザメのコーナー、さらに香住からも海の幸が加わり、約2,000人の来客のもと盛大に開催できました。今後さらに内容を充実させ、香美町の山の祭典として定着させていきたいと考えております。
 次に、11月6日、松葉ガニ漁の解禁に合わせて、柴山港で祝!かすみ松葉ガニ初セリまつりを開催しました。カニ汁、エビ汁などの無料サービスやもちまき、また競り値当てクイズなどが行われ、平日にもかかわらず約1,500人の観光客の皆さんでにぎわいました。
 次に、村岡ファームガーデンなど、その他のイベントですが、道の駅村岡ファームガーデンでは、旬の野菜収穫祭、枝豆用大豆新品種発売記念イベント、日本食原点3点セット発売記念イベントが開催され、但馬高原植物園では、紅葉まつりや収穫祭が行われました。また、道の駅あゆの里矢田川では紅葉まつり、矢田川交流センターでは長井の郷ふれあいまつりが開催されました。さらに、道の駅ハチ北では収穫祭などが開催され、町内外の多くの参加者の皆さんに秋の香美町のひとときを楽しんでいただきました。
 次に、都市との交流の関係ですが、10月4日、5日の2日間、交流を進めております尼崎市で、尼崎市記念公園を会場として市民まつりが開催され参加をいたしました。香住ガニや干しガレイ、ハタハタなどの水産加工品をはじめ、新鮮野菜、アマゴの炭火焼き、但馬牛コロッケ、とちもちの実演販売などを行い、香美町の特産品をPRするとともに、パンフレットの配布により香美町の観光PRを行いました。またステージイベントでは、トップに友好都市交流ゲストとして、天神破魔太鼓の皆さんが出演をし、尼崎市民との交流を図りました。
 次に、11月2日、香美町山の祭典但馬牛・食まつりに合わせて、今年2回目の体験バスツアーを尼崎市、門真市、吹田市民の皆さんを対象として実施をしました。天候にも恵まれた中、3都市からの56人の参加のもと、食祭りととちのき村でのもちつき大会を楽しんでいただき、参加者と地元の人との楽しい交流のひとときを過ごしていただくことができました。
 次に、11月8日、姉妹都市門真市のJA門真中央支店を会場として、農業まつりが開催され、本町からは、村岡特産物開発振興会を中心に参加をいたしました。特産品の販売や観光パンフレットの配布などを通じて、市民との交流と香美町のPRを行うことができました。
 次に、11月8日、9日の2日間、吹田市の万博記念公園で開催されたエコフェスタinExpo Parkに、昨年に続き参加をいたしました。特産品等の出典コーナーでは、香住ガニやカレイの一夜干し、また大根などの新鮮野菜やとちもちの実演販売を行うなど、香美町の特産品のPRを行うとともに、観光PRコーナーを設けて、香住のカニすきシーズンに合わせたイベント情報や、村岡、小代のスキー場などをパネルで紹介をしました。
 次に、11月12日、門真市、尼崎市に続き、第3の交流都市として交流を始めております吹田市とフレンドシップ交流の調印を行いました。吹田市とは、以前から市内の小学校が臨海学校として本町に来て、地域との交流をされておりましたが、縁あって一昨年から市町間の交流を始め、一昨年には、市民ギャラリーや市役所で余部鉄橋の写真展を開催させていただきました。昨年からは、万博記念公園でのエコフェスタへの参加、今年からは吹田産業フェアなどの各種イベントにも機会あるごとに参加させていただいております。一方、本町には、吹田市の自治会や写真クラブなどが来町され、また、町などが企画した魅力体験バスツアーでも多くの市民の皆さんに参加していただき、交流を進めてきたところであります。これらの実績を踏まえ、今回フレンドシップ交流の調印を行ったところで、これを契機に、一層観光交流などを中心に積極的な交流を進めていきたいと考えております。なお、このフレンドシップ交流の調印とともに、大規模な災害時には相互に応援をしようと応援協定も締結をいたしました。
 次に、10月19日、カニの本場香住を全国に広くPRしようと、今年2回目となります香住カニ検定を実施し、全国から102人の皆さんに参加いただきました。昨年同様、検定終了後には、香住ガニ食べ放題の企画もしましたので、参加者の皆さんには大変喜んでいただきました。全国に向けて、強くカニの本場香住をアピールできたものと思っております。
 次に、兵庫県など3府県と関係市町団体で取り組んでおります山陰海岸の世界ジオパーク認証への取り組みにつきましては、日本ではじめてとなる国内候補地の選考結果が10月20日に発表をされました。山陰海岸をはじめ国内5地域が今年5月に申請をし、日本ジオパーク委員会での書類審査、10月5日、6日の2日間、現地視察を受けての選考となりました。日本からの候補地として、初年度は3地域が世界ジオパーク委員会に対して申請できる中で、いずれも強力な地域ばかりが申請されていました。その結果、山陰海岸は、残念ながらこの3地域に入ることができませんでした。今後、審査結果として指摘された事項について早急に改善し、来年に向けて、県や関係市町・団体等々との連携を強化した取り組みを進めていきたいと考えております。
 次に、香美町のふるさと便の発送状況ですが、ふるさと香住会では、今年度2回目となるふるさと便として、20世紀梨や新米、煮干しなどを9月12日に、また11月26日には、3回目として香住ガニやセコガニ、ちくわ、米地メソなどを231人の会員の方へお届けをしました。ふるさと村岡の会でも、11月14日、今年度2回目のふるさと便として、地元の特産品や新鮮な野菜など83人の会員の方へ発送をしました。また、但馬ふるさと小代協会でも、11月14日に今年度2回目のふるさと便として、棚田米をはじめ地元の特産品を140人の会員の方へお届けをいたしました。
 次に、米・食味鑑定士協会主催による第10回米・食味分析鑑定コンクールが、11月25日に山形県南陽市で開催をされました。全国各地から2,600点を超える玄米が出品をされ、米のおいしさの指標である水分やタンパク質などの成分計測のほか、米のソムリエの審査員30人による香り、粘り、食感、味などの評価がなされました。その結果、水田環境部門においては、森井省吾氏が金賞に次ぐ特別優秀賞を受賞し、村岡産の米は同部門で3年連続の受賞となりました。また、総合部門においては、今回初めての金賞を田中敬二氏が受賞し、米生産での快挙を達成されました。今後もおいしい米の産地としての基盤を維持していくため、町としても必要な支援を行うとともに、おいしい米の産地村岡を積極的にPRしていきたいと考えております。
 次に、第40回兵庫県梨研究大会を11月7日、朝来市の兵庫県北部農業技術センターで開催をしました。大会には、香美町内をはじめ、県下の梨生産者の皆さんや関係者約90人が参加し、梨生産に多大な貢献をされた方々への功労賞の授与や、鳥取大学の教授による講演などが行われました。また、大会後には、会場に隣接する試験園地を見学し、新品種の育成方法の説明やその試食が行われ、大会とあわせ意見交換や技術研さんの場として、今後の梨振興にとって大変有意義なものとなりました。
 次に、今年で13回目となります美方郡農産漁村活性化大会が、11月21日、香住区中央公民館で開催されました。この大会は、美方郡の農漁業者及び関係機関が一堂に会し、相互の交流や研修を通じて、地域の活性化を推進することを目的としているものであります。今回の大会では、「おいしい地元の農水産物で地域農業の活性化」と題して、季節の農産物や手づくり加工品を販売している朝市の代表者や、有機肥料と堆肥を利用してできる限り農薬を使わない生産方法を行っている認定農業法人から事例発表をしていただきました。また、但馬牛や野菜など地域で生産される産物にこだわり、地産地消を推進している道の駅村岡ファームガーデンの取り組みも発表していただきました。
 次に、美方郡但馬牛振興協議会の主催により、美方郡産神戸ビーフ枝肉共励会が、美方郡の繁殖農家の参加のもと、10月14日、神戸市の中央卸売市場西部市場で開催されました。本年は美方郡産62頭の枝肉が出品され、うち香美町産は28頭でした。枝肉の単価は、昨年に比較し少し安くなっているものの、繁殖農家、肥育農家、食肉業者が連携と情報の共有を継続的に行うことにより、生産技術の向上と消費者に対する食の安全安心についての認識を高め、美方郡産枝肉価格の上昇につなげていきたいと考えております。
 次に、優秀な但馬牛の原産地として、町内産の子牛の発育を審査するとともに、生産農家の交流を通じ、技術の向上を図ることを目的として、第4回子牛品評会前期の部が、9月4日新温泉町の美方郡農村総合研修センターで開催され、82頭が出場をしました。また、10月31日に同所で開催された後期の部では、39頭が出場しました。今回の上位入賞した牛はもちろんのこと、出品牛の今後の成長に期待をします。
 次に、11月6日に松葉ガニ漁が解禁となり、カニの本場香住の活気あふれるシーズンが幕開けをしました。香住港、柴山港では、前日に出港した21隻のうち18隻がとれたばかりのカニを積んで帰港し、初競りにかけられました。初日の総漁獲量は、雌ガニの漁獲の減少が影響し、前年度比28%の減少となりましたが、総漁獲高は、単価が前年を上回ったため、前年比約15%の増加となり、柴山港では雄ガニ1匹に最高8万210円の値がつけられました。まずまずの滑り出しとなっており、今シーズンの豊漁を期待しているところあります。
 次に、小代区における野猿対策として、一昨年、昨年に引き続き、第3期のサルボイ犬の募集を行い、10月25日から3頭が訓練を受けております。年度内に15回程度の訓練を実施し、来年春には、サルボイ犬として認定したいと考えております。野猿対策は、行政と地域が一体となって取り組んでいかなければならないと考えておりますので、各地区で活躍している第1期6頭、第2期4頭とともに、第3期訓練犬に期待をしているところであります。
 次に、温泉保養館整備工事につきましては、10月臨時議会において工事契約の議決をいただき、10月20日より工事に着手しております。工事は、工程どおり進んでおり、12月19日の工期までに完了する見込みで、12月22日にリニューアルオープンを予定しております。なお、このリニューアルオープンを機に、温泉保養館おじろんを指定管理者に管理運営をゆだねることとしており、今議会でその審議をお願いすることにしております。
 建設関係ですが、まず道路整備につきましては、香住区の町道山手若松線JR委託工事は、軌道下のボックスカルバート部分が完了し、その取りつけ擁壁の施工をしております。今後は、鉄道下や法面の盛り土工事と電気工事などを施工して、年度内に完成させることとしております。
 町道余部御崎線の災害防除工事で、延長171メーターの落石防止ネットは、11月28日に入札しましたので、材料の調達ができ次第に施行することにしております。
 村岡区の西本町線消流雪溝工事は、現場内工事をほぼ完了し、後片づけをして、間もなく完成をします。
 和池ハチ北線は、10月末に発注をし、下水道管の移設工事を施工中で、今後は冬期間の交通の確保を優先するため、工事を中断し、3月から再開することとしております。
 小代区の町道野間谷線は、橋げたの架設を完了し、今後は道路面となる床版工と取り合い道路を施工し、3月には完成させることとしております。
 国・県道関係で、地域高規格道路の余部道路は、油良・間室トンネルの掘削や、油良高架橋を架設工事が着手されるなど、全区間で工事が進められ、計画どおり順調に進んでおります。大乗寺バイパスは、引き続き用地買収や補償を進めており、買収地の道路工事を一部行う予定です。境バイパスは、用地買収の交渉を始めたところで、茅野福岡線は、測量と設計を行っているところであります。
 入江住宅4戸の建設工事は、11月28日に完成をし、入居が始まりました。
 上下水道関係では、山手工区の配水管工事と汚水管渠布設工事は、12月末完成に向け、施工計画どおり順調に進んでおります。長井簡易水道テレメーター設備更新改良工事は、9月22日に発注し、来年3月末の工期で施工計画どおり順調に進んでおります。また、上下水道料金の10月1日からの改正実施につきましては、町民の皆様のご理解のもと移行できております。なお、70歳以上1人世帯の減免につきましては、11月末現在で、対象世帯703世帯のうち、申請のあった世帯は455世帯、そのうち減免対象世帯は、水道分が396世帯、下水道分が243世帯となっております。
 次に、公立香住病院関係ですが、病院事業につきましては、地域連携により豊岡病院からの急性期を脱した患者の受け入れが徐々に増えていることなどから、上半期の入院患者数が、前年度に比べ1369人、率にして23%増えました。しかし、外来患者数は、泌尿器科常勤医師の引き揚げにより、週1日の診察になったことなどの影響で、前年度に比べ2,527人、率にして10%の減となっております。
 介護老人保健施設ゆうすげにつきましては、5月19日の開設後、徐々に利用者数を増やしてきておりまして、11月の平均入所者数は43人となっております。また、通所リハビリは、9月からサービスを始め、現在1日10人の方に週2回利用をいただいておるところであります。
 訪問看護ステーションの上半期の延べ利用者数は1,564人で、前年度に比べ54人、率にして4%の増となっております。また、居宅介護支援事業所もくれんの上半期の延べ利用者数は221人となっており、いずれの事業も順調に推移をしているところであります。
 病院事業企業会計全体の上半期における仮決算状況は、経常損益ベースで、赤字6,378万1,000円となり、前年度に比べ、約8,000万円好転をしました。これは、入院患者数の増や、老人保健施設の開設による看護師全体の効率的な配置、さらに日常における職員の経営改善取り組みの効果が出つつあることによるもので、今後一層経営改善に努めていくこととしております。
 教育委員会関係ですが、ふるさと教育につきましては、住民の参画と協働によるふるさと教育プロジェクト委員会を中心に、ふるさと教育の推進と啓発に努めております。11月16日には、香美町青少年育成町民集会・子どもたちのふるさと学習体験発表会・PTCAフォーラムをおじろドームで開催をしました。子供たちのふるさと学習体験や青少年育成実践活動、兵庫県立大学生の公民館講座参加体験の発表があり、多くの町民の皆さんの参加を得て、盛大に開催することができました。また、この事業に合わせて、11月6日から12月7日までの間、町内3カ所で「私たちのふるさと教育の取組展」を開催し、ふるさと教育の取り組み内容等について、多くの方々に紹介をしているところであります。
 ふるさと語り部講座は、11月9日の小代区での開催をもって本年度の6回の講座を終了しました。本年度は、「食と暮らしを考える」と題し、地域で伝えられている食文化を体験していただきました。
 次に、統合する村岡中学校の校歌の歌詞と校章につきましては、公募した作品を村岡区統合中学校名等検討委員会で選定を終えましたので、現在校歌の作曲を小山章三氏にお願いをしているところであります。小山章三氏は、国立音楽大学名誉教授で、合唱指導、合唱曲の作曲で有名な方で、NHK全国合唱コンクールの審査委員長をされたこともあり、射添小学校の校歌も作曲をされておられる方であります。
 次に、小代小学校体育館の改築工事につきましては、現在建物の柱が立ち上がり、屋根の主要な骨材の組み立てを終え、来年3月末完成を目途に順調に作業を進めております。
 以上、行政の主だったことにつきまして報告をさせていただきました。
 なお、今議会には、報告案件1件、一般議案2件、条例一部改正議案6件、補正予算議案7件など計16件を提案をしております。何とどご審議を賜り、適切なご決定を賜りますようお願いをし、第33回香美町議会定例会に際しての行政報告といたします。
 ありがとうございました。


◎議長(森 利秋) これをもって、行政報告を終了します。
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 日程第5 一般質問


◎議長(森 利秋) 日程第5 一般質問を行います。
 お諮りします。
 一般質問の方法は一問一答方式で、質問時間は答弁を除き1人30分以内といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              (「異議なし」の声あり)


◎議長(森 利秋) 異議なしと認めます。
 それでは、そのようにとり行います。
 順次議長において指名し、発言を許可いたします。
 議長よりお願いをしておきます。
 一般質問は、大所高所からの政策を建設的立場で議論すべきものであります。単に事務的な見解をただすにすぎないようなものとか、制度の内容説明やお願いや要望をするようなものではなく、簡明にして、しかも内容ある次元の高い質問を展開していただきたいと思います。
 なお、当局におきましても、的確、明快な答弁をお願いしておきます。
 それでは、初めに、寺川秀志君の一般質問を行います。寺川秀志君。


◎寺川秀志(3番) おはようございます。通告のとおり質問をいたします。
 まず、質問に先立ちまして、先ほど町長の行政報告にもありました吹田市とのフレンドシップ交流の調印、また災害時における相互応援協定の締結、誠におめでとうございます。心よりお喜び申し上げます。今後、この協定がすばらしい香美町づくりの一助になると期待しております。
 それでは、質問に入りたいと思います。まず1点目の地域医療についてであります。地域医療ということで、豊岡病院、香住病院を取り巻く状況について質問したいと思います。
 さて、香住区での豊岡病院の位置づけは、香住区民には、香住病院も含めた香住区の医療を担っていただき、豊岡病院なくして香住区の総合医療は成り立たないと思っています。そんな中、豊岡病院が組合構成員以外の患者には、保険外料金の引き上げを本年12月1日から実施されています。当然と思いながらも、利用されている町民の方々には余分な負担をおかけすることになり、正直なところ困ったことだと思うところであります。
 また、香住病院の厳しい状況下の中にあって、豊岡病院の料金改正は、今後の香住区の現状を考えると、結果として医療格差が広がり、果ては医療難民をつくらないか危惧するところであります。そうならないためにも、安全安心な医療の積極的な施策を望むものであります。
 そこで、次の質問について、町長の所見を伺います。
 まず1として、香住病院の現状から豊岡病院との関係は不可欠です。町として今後豊岡病院とどう向き合っていかれるか、豊岡病院を利用する患者をどう支援するかを伺います。ちなみに、このたびの保険外料金の改正は、ご承知のように時間外診療料金制度の導入、非紹介患者初診加算料の引き上げ、構成市以外の方の料金加算の見直しの3点であります。
 次に2として、香住病院の経営の現状であります。先ほど行政報告には、好転したと言っておられましたけど、私なりには心配しております。資金不足比率が経営健全化基準より高く、その解決策として新たな借り入れで解消を図ることになっていますが、介護老人施設ゆうすげ開設時の借り入れがある中で、この先どのような香住病院の健全経営を考えておられるか。
 3として、現在の香住病院を取り巻く大変厳しい環境を考えると、以前にもあった病院専属助役のように、副町長を2人体制にして、1人を香住病院専任として業務に専念し、難局に取り組むべきだと考えますが、町長いかがでしょうか。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
 町長。


◎町長(藤原久嗣) 寺川議員のご質問にお答えをいたします。
 最初に、せんだって寺川議員も副議長という立場でご出席いただきました吹田市とのフレンドシップ協定についてご発言をいただきました。町として、できるだけ多くの都市との交流を進めて観光立町としての香美町に多くの都市住民を招くこと、そのための合併後の第一段階として、大変成果があったというふうに思っておりまして、これから吹田市市民の皆さんにできるだけ多く香美町へ来町していただくためのいろんな対策も進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 さて、病院の関係についてのご質問であります。まず第1点は、豊岡病院と香住病院の関係をどうやっていくかと。今までとりわけ香住区の住民の皆さんの医療、健康の場としての香住病院として取り組んでおりましたが、ご承知のように平成15、6年ごろからの医師の減少によって、十分に対応できない部門もだんだんできてきたというふうな状況にあります。一方で、豊岡病院が整備をされた。それから、豊岡までの時間距離が道路整備によって短縮をされた。こうした中にあって、町民の皆さんも当然のことながら、豊岡病院の利用も増えているという状況にあります。我々としては、第一義的に香住病院で区民の皆さんの医療が確保できるよう今後も最大限の努力をいたしますけれども、あわせて豊岡病院との連携を図りながら、町民医療の確保を図っていくという基本的な考え方で取り組んでいきたいというふうに思っておるところであります。
 実は、昨年平成19年で見ましても、例えば大まかな数字ですが、香美町の皆さんが豊岡病院へ入院されている方が、延べですが約1万5,000人、香住病院に1万3,000人ということで、豊岡病院に入院をされている延べ数のほうが多くなっているというような状況にあります。外来は、香住病院のほうが4万5,000人ぐらいに対して、豊岡病院は2万4,000人ぐらということで、まだ半分ぐらいでありますが、やっぱり入院部門が医師の減少によって対応できなくなったことが、住民の皆さんもやむを得ず豊岡病院に行っておられるというような状況にあります。したがって、先ほどの行政報告でもしましたが、やむを得ず最初は豊岡病院に入院をしていただきますが、少し軽くなれば、香住病院に帰ってきていただいて、身近なところで療養していただく。そんなシステムといいますか、組み合わせも考えていかなきゃならんというふうに思っておるところであります。
 そういう中で、今回12月から豊岡病院が、組合員以外についての患者に対する割増料金制を打ち出されました。議員からもお話があったように、1つは、時間外に診察に来る。これは救急的な病状の方は別にして、コンビニ受診のような形で、どんどん時間外で来ることを防ぐということで、組合以外の方だけではなくて、組合員、いわゆる豊岡市の住民も含めて、そういう時間外診療を抑えようということでとられていることですが、それの部分を割り増しがついてくる。
 それから、非紹介者初診加算料といって、例えば香住病院で診てもらって、これは豊岡病院に行かなきゃならんというような紹介を受けるとか、個人医院から紹介を受けるとかという場合は対応しますけれども、そうではなくて、飛び込んで来られるようなことについては、できるだけ防ごうということから、これも豊岡市民も含めて新しく割増料金を設けられましたが、香住区のいわゆる組合以外の者は、さらに割り増しがあるということがありました。
 それから、特別室の使用料を今までから組合員以外は2割増しだったのが、3割増しにするということになったこと。それからもう一つは、分娩介助料、いわゆるお産の費用について、豊岡以外、厳密には豊岡と朝来市ですが、要は組合員以外については、1回1万2,000円余分にもらうと。こういう4つの制度を12月1日から実行するということになりました。
 我々として、豊岡市及び朝来市で運用する豊岡病院組合の両市は、私どもが香住病院に金を出しているように、市として多額の金を出しておられるのに対して、香美町は、豊岡病院の運営に金を出さずにご利用させていただくということから、ある程度、こうした割り増しを取られることについてはやむを得ないと思いますが、問題は、住民の皆さんがそのしわ寄せ受けられるということについて最小限につとめなけりゃならん。
 その中で、時間外診療については、これはどこでもコンビニ診療的なものは防がなきゃならんと思いますから、住民の皆さんにもそういった対応はしないようにしていただきたいというように思いますが、結局、初診加算料という部分について、香住病院に来ても診察科がないために、やむを得ず豊岡病院に行く。そうすると、香住病院の紹介がありませんから、紹介状のないものについては、割り増しを取るというふうなことになると、これは問題が大きくなります。しかもこれは、一昨年但馬の医療対策協議会の中での、但馬の中の公立病院の分担の中で、豊岡病院と八鹿病院については、そうしたいわゆる急性期、重い病気の対応を医者を充実してやろうと。周辺の香住とか浜坂とか村岡とかの病院については、そこまで医者を配置できんから、慢性期の部分だけ受け持ってくれ、そういうようにしようという分担が決められましたので、そういう分担を決めておりながら、香住の住民について、飛び込んでいったら割り増しを取るというのはおかしいではないかということを即刻豊岡病院組合のほうへ申し入れをしまして、これにつきましては、要は、来てすぐにその日のうちに入院をせなきゃならんような急病、いわゆるそれを急性期というふうに認定をして、そういうものについては割増料金は取らない。しかし、香住病院で診ても、ほかの医院で診てもいいような病状の、軽い病状について、紹介状なしに豊岡病院に来ることについては、取らせてもらうということで、それはやむを得ないなというふうなことにしているところであります。
 病室の割り増しについては、2割から3割ですから、これは特別室の場合ですので、普通一般室をご利用になれば問題ありませんので、これについては、町としての負担はできない。問題は分娩料です。少子化対策の中で、町として願わくば香住病院に産婦人科を置きたいと思いながら、現実にはできないという中にあって、町民の皆さんが豊岡病院、これは日高のセンターも豊岡病院組合が経営しておりますので、その2つについて1万2,000円の割増を取ることになりました。したがって、今香美町全体の中で出産をされる半分くらいが豊岡と日高のセンターで出産をされているという状況、やむを得ずそうされているという中で、1万2,000円の割り増しをそのまま負担をしていただくことは、町が今進めております少子化対策という観点からも問題が多い。したがって、今回、12月1日からの施行と同時に、1万2,000円分が上乗せによって、補助金を、ちょっとややこしいのですが、出産の場合の、今35万円の補助金が出ておるんですが、出産育児一時金というのが出ておるんですが、それを上回ってしまうというふうな場合には、上回った分、要は身出しをされる部分については、町は補填をしましょうと。この制度をつくりたいと思いまして、今議会提案をさせていただいているところであります。そうした形で、町民の皆さんの豊岡病院との関係を極力円滑に今後も進めていく。そして、香住病院を中心としながら、豊岡病院との連携の中で町民医療の確保を図っていくという努力をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
 2番目の香住病院の経営の問題です。香住病院につきましては、ご案内のとおり今常勤の医師が3名、小児科の先生も入れまして4名というふうな体制になっておりまして、そのことによって、年々赤字が増えてきたというふうな状況の中で、今回の老健施設ゆうすげの開設をする際に、新たな起債をするに当たりまして、国や県からも経営改善計画を出すように求められて、既に経営改善計画を打ち立てておりまして、それに基づいて今実行を図っているところであります。
 香住病院の経営は、平成15、6年ぐらいまでは、実質的な赤字が1億5,000万円。名目上3億円ございまして、それを一般会計から補填をしておりますが、そのうち1億4、5千万円というのは、交付税で来ますので、実質町費で出すものが1億4、5千万円という状況でした。そのころ、旧香住町の町民1万4,000人ですので、およそ町民1人1万円というのは、これは病院運営上必要な費用だというふうにしておりましたが、その後、先ほどのような医師の減少に伴って入院が減るいうふうな中で、収益が減ってきた。現在はそれが、かつての1億5,000万円ぐらいが、3億円から3億5,000万円ぐらい1年に補填をしなきゃならないというふうような状況になっておりまして、それを通常の1億5,000万円ぐらいしかずっと補填をしなかったために、形の上では、その差について不良債務という形になって、その累計が5億円を超したというのが今回の問題であります。したがって、こうした不良債務の解消も含め根本的な経営改善を孝えながら、19年度から5年間で経営改善を図ろうという経営改善計画を出しているところであります。
 細かいことは別にしまして、大きくは、その経営改善を行うに当たって、収入増とそれから経費の減という2つの対策を講じながら、約14億7,000万円ほどの収益の改善を図ろうという計画を立てまして、5年間で。そのうち、町から、一般会計から補填するものが4億9,000万円、約5億、病院の自助努力で、いわゆる純粋な経営改善で9億8,000万円、約10億ほど改善を図るというふうな計画を立ております。これには、先ほどの老健を行うことによって、別途、3階を有効活用することによる収益の増とか、それから遊休資産については、一部売り払いを行うというふうなこと、それから経費の節減に当たりましては、看護師をはじめ、職員の効率的な配置を行うこと、さらに今回、高い金利で借りておりまして、香住病院は5%、6%、7%というような金利で借りている建設資金、起債があるのですが、これを今回、国の制度で安い金利に借り換えることができましたので、その借り換えによって、利息の負担を減少させるというようなこと等、国の制度も最大限活用しながら改善を図っていきたいというように考えているところであります。
 そうしたスタートとしての今年度につきましては、先ほど行政報告でも行いましたように、上半期で見て、経常収支で8,000万円ほどの改善が図られた。これで、このとおり進めていき、さらに2年目、3年目、順次必要な経営改善を行うことによって、大変厳しい状況ではありますが、何とか対応できるんではないか。何とかというよりも、絶対その目標に向かってやっていかなきゃならんというふうに考えておりまして、そのために職員一丸となって、従来以上に経営改善意欲に燃えて取り組んでくれているというふうな状況であります。
 しかし、今3人という医師、これをもう切りますと大きな問題ですので、最低現在の医師体制は確保するということを前提として、一方で経営改善努力を進めていく。少し薄氷を踏むような感もありますけれども、何としてもそれに取り組んで、町民の皆さんの医療の確保を図っていくという努力をしたいというふうに考えているところであります。
 そうした中で、3番目の副町長体制についてのご質問がありました。そうした先ほど言いましたような抜本的な経営改善に取り組んでおりますので、従来以上に、もちろん職員も一生懸命やってくれておりますが、それを指揮監督する体制も今まで以上に強化をしていかなければなりません。具体的に亀村副町長には、以前から病院業務については精通をしておりますので、今年の副町長就任時から病院問題について、特に重点的に取り組んでもらうよう頼んでおりまして、そうした取り組みもしてくれております。
 10月から事務局長の事務取扱もしておりますので、副町長業務の半分は、病院の業務に当たってくれている。あとのことについては、私がそれなりにやるからというふうな形の中で取り組んでくれておりまして、精力的に取り組んでおりますので、この体制でいけるんではないかというふうに考えております。今後、絶えず経営改善計画基づく進捗状況をチェックしながら、問題があるとするなら、そこで病院の院内体制についての見直しも含めてやっていくことも必要ではないかというふうに考えておるところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 町長の答弁は、終わりました。寺川秀志君。


◎寺川秀志(3番) まず豊岡病院の関係ですね。これ、19年度決算で町長質疑の中で、通告なしに町長にお聞きしまして、町長がここのところきっちり答えていただいたんですけど、なかなか、通告していなかったもんで、深い議論ができなかったなあという感じで、一般質問せなあかんなと思っていました。そういう中で、自分が準備する中で、ある人が、新聞に載った関係で、すみません、自分が豊岡病院に行ったときに、患者に配りもんをされとったんですね。それで、どうなっとるかということで、私自身も気になっておりまして、ちょうど25日に自分も豊岡病院に行くもんで、豊岡病院の方に、かたい話ではなしに、どういう現状かということで、教えてほしいなという感じがしていました。そのときに、総務課長まで出ていただきまして詳しく説明いただいたんです。
 当初、よくわからなかったから、大変なことになるなという意識だったんですけど、課長が言われるのには、まず救急体制が、今の制度の判断するのはなかなか厳しいと難しいという中で、ちょっとでも患者が、減るという言い方はおかしいですけど、きっちりほんとうに救急に対応した人が来ていただくためにも、ちょっと料金を上げたという感じをされてましたので、あんまり我々も心配することはないんかなという感じがしております。
 その中で、話をしておる中で、町長が今ここに数字を、香住区の人が利用する関係の数字を挙げられましたけど、そのときも僕も具体的数字は聞かなかったですけど、状況どうですかということになったら、やっぱり香住区の人は多いですなということを言っておられて、その辺が私もごっつい気になっとるですという話をしていました。
 そこでまず、一番理想を言えば、香住病院がしっかり体制ができていて、みんな香住病院で診てもらったら一番、難しい病気だけはほかの病院にお世話になるとしても、できてないということを気にしていまして、豊岡病院にお世話にならなあかんということですね。
 果たして、これからずっと長い間を見た中で、一部の保険外の料金だけ払っておったらいいかなという感じをしております。その辺が、私自身の考えは、八鹿病院組合があるというものの、やっぱり豊岡病院にそれなりのおつき合いをせなあかんなという感じがしております。それが、町長が前にも言っておられましたけど、町として何がしの支援する形をとるのか、個々の人がされて、個人の方に、まあ後から続きますけど、町のほうが患者の人に援助するかという2つの方法があると思うんですけどね。私自身は、やっぱり町として、それなりの豊岡病院組合に対しての、思いやりという言い方おかしいですけど、何かそういうことができないだろうかという感じがしております。
 一般質問なもんで、自分の考えは言わせてもらったらいいんですけど、負担金ですか、負担金という言葉はなじまないですけど、何かいい方法がないだろうかと。豊岡病院の課長も何か事前に調べておられて、今のこの近辺では、構成市以外からの繰入金なり負担金は前例がないと言っておられたんですけど、それでも別に言い方を変えて、前、八鹿病院が、先生を派遣してもらうために、何か研究室という名目でつくって、そこから在籍の援助を鳥大にするという形で、いろんなやり方があると思うので、その辺はどのような感じを持っておられるか、その辺をまたお聞きしたいと思います。
 一番心配するのは、今回は救急医療を中心にして、それをなるべく避けるためにされた制度と聞いているんですけれど、このことが端緒になって、どんどんいろんな保険外のことが上がっていくんじゃないかという心配もしていますので、その辺も含めて、豊岡病院にどう向き合うかということをお聞かせ願いたいと思います。
 それから、一番目玉だなと思って、最初はこれでいかなあかんなという感じしとったんですけど、先ほど町長が言われましたように、新聞に載りまして、議案書を見たら、24万円ですか、ついてまして、なかなか先を読んでされたという感じがしております。
 この出産の一時金35万円というのは、もうほとんどの方がそれで済むのか。24万円という数字が、何人を想定されておるかということですね。当初、私、考えましたのが、1万2,000円オーバーするから、1万2,000円をもう条件なしで出産を利用された方に、町が払うかという感じを持っていたんですけど、今の町長の答弁では、一時金35万円をオーバーした人に、町が援助、補助するんだということを言っておられて、その辺のもう一度、もう一遍詳しいことで、それで足りるのかどうかということを含めて答弁をお願いしたいと思います。
 それから、2点目の資金不足比率ですね。これは当初の議会でも説明あったんですが、今ゆうすげということがよく出ますけど、ゆうすげの利益ですか、収益を返済にも回せるんだということを言っておられるんですが、いろんなところで関係者に聞くと、ほかの施設なんかの、なかなか介護老人保健では利益出ないと言っておられて、結局一般会計に負担が来るんじゃないかと。今、先ほど町長の答弁では、町から約5億円、病院で9億8,000万円と言われまして、それは、自分らがするんだということで言っているんだから、それは間違いないと思いますけど、その辺の懸念がありますので、それも含めて、その含めた中でもう一つ、これも私が以前に言っておったんですけど、官舎の売却はどうだということを言っていたんですけど、ここは今町長の答弁では、資産の売り払いということが出ましたので、これは、院長官舎が視野に入ったことなのか、当時は、佐津の直診の先生に使っていただくんだということで、難しいんじゃないかなということを出てましたんですけど、この辺も果たして、今の資産の売り払いの中に入っているのかどうか、それもお聞きしたいと思います。
 それから、3点目の副町長を専任にということなんです。それは、町長としては今の考えでいいと思うんですけど、やっぱり役所のやり方としては、兼務じゃなしにちゃんと条例化して、条例にのっとって、病院の管理運営をするんだという責任者がないとどうかなという感じです。その辺が、立場があいまいな状態で、果たしてうまくこれから機能するかなという感じがしております。その辺が、はたから見ても、副町長が行政側の当局の方なんか、病院に来たら病院の管理者か、中途半端な状態になると、なかなか指揮命令系統がうまくいかないと思います。どう説明をしたらいいんですかね。その辺が一番懸念しておって、もう一つ、例えば教育委員会は、次長がおられて、その上に教育長がおられます。その辺が、そういう感じで香住病院もできないかと。まあいいか悪かは抜きにして、事務局長が退職されまして、そういう面では、もう事務局長を置かずに、次長からすぐ病院担当の副町長を置くという感じを自分では中には思っております。
 それはなぜかというと、この間テレビで柏原病院ですか、危機を乗り切った中で、やっぱり病院側と住民が一体になってされたということの中で、知り合いに頼んでああだこうだと言っている間に、やっぱり病院を管理する副町長が、住民を巻き込んだ組織をつくって、その辺の医師不足のための活動をされたらどうかということも含めて考えております。
 余談ですけど、豊岡病院の救急医療は、いいか悪いかは抜きにして、香住の先生が、出身の先生が支えるというような感じになっていますね。最初は、倉橋先生が、一生懸命、新しい先生、松井先生ですけど、聞くところによると住所を伏せておったんだけど、本人さんを探し出して、豊岡病院に、救急のほうに来てもらったというような話もありますので、その辺も兼務じゃなしに、きっちり病院担当の条例化して副町長ということで、自由に動けるんじゃないかと。これは私の考えですから、町長はどうとらえるかわかりませんけど、その辺のお考えをもう一度お願いいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 1点目の豊岡病院との関係につきましては、今後豊岡病院がどう対応されるかという問題もありますが、現在の対応、いわゆるごく一部について、しかも組合員外だから割り増しを取るということが目的の対応ではなくて、今寺川議員も言われますように、病院としてコンビニ医療だとか、そういうものをできるだけ少なくしたい、豊岡の市民も含めて少なくしたいという中において、だんだん香美町の香住区の住民の受診が多くなるので、一部について対応したいという取り組みであります。
 したがって、現在のような状況の中では、町として豊岡病院を受診された患者の皆さんに負担が多くなった部分については、香美町として対応するというふうな方向で取り組むことが必要ではないかというふうに思っておりまして、その第一弾として、分娩につきましてはそういう対応をしたということです。
 今後、当然但馬の医療という中における豊岡病院の位置づけ、単に豊岡病院、香住病院という競争相手の経営体ではなくて、但馬全体の中の住民の医療確保をどうしていくかという連携を図っていく立場にあって、そういうような協議もしておりますので、そうした中で対応して、どうしても香美町の住民の皆さんの負担が増えるということについては、香美町として対応するというふうなことで、当面は取り組んでいきたいなあというふうに思っております。
 その中で、お尋ねの分娩の部分のつきましては、大体昼間の分娩、夜の分娩、休みの分娩ということで、料金が変わっておるんですね。通常の分娩であれば、今国が給付しております35万円の範囲内でできておりまして、1万2,000円を加えても、その範囲内でいけます。それが夜間だとか、そういうことになりますと、基本料が割り増しになりますので、一部出るということ、今までのデータで見ますと、大体半分ぐらいかなあというふうな、いわゆる35万円ということを、今回のあれによってオーバーするのは、ちょっと細かな数字はとってませんけど、まあ半分前後かなあというふうな見方をしております。
 ただし、今回の補正予算の確保は、そんなことは統計的に出るわけではありませんので、全員が、もっと言うと香美町の分娩の半分ぐらいが豊岡病院日高センターで出産をされていると。したがって、その半分ぐらいの方が全部料金オーバーというようになったに対応する計算で、予算としては提案をしております。ただ、12月から3月までの予算ですので、金額は少ないというふうな状況であります。
 それから、ゆうすげの運営につきましては、確かにゆうすげだけで老健施設だけで、そんなにもうかるもんではありません。ただ、香住病院の場合は、これを導入しましたのは、もちろん地域住民の高齢化に対応した施策として取り組んだということとあわせて、ご承知のとおり、3階の病床が遊ばせざるを得なかった。ところが、建設費用の償還金は、その分も含めて年々返していく。それから、冷暖房やいろいろな病院管理上のことも、個別にユニットごとにはなってない部分もあるもんですから、割高になってしまっているというようなことで、あそこに老健を入れることによって、全体運営することによって、本来なかっても必要な費用はそれによって賄われるというふうなことから、我々として1年間に3,000万円ないしは4,000万円ぐらい、老健がないときよりも、できたことによって病院経営に貢献をするんではないかと、そんな試算をしておるところであります。
 最後の副町長の問題は、今回のことは、10月に事務局長が退任をしましたことに伴う臨時的なことでして、これを恒常的な体制というふうには考えておりません。したがって、職員の人事の全体を行う場合には、改めて考えていかなきゃなんというふうに思っておるところでして、いずれにしまして、いろんなご提案はいただきましたが、町として、町長として、香住病院の経営改善、町民医療の充足というのは、最大のといいますか、非常に大きな課題として位置づけて取り組んでおりますので、それが円滑にマネージメントも含めてできるような体制をどう組み立てていくか、費用とそれから体制という中で、総合的に考えて対処しなきゃならんというふうに思っております。
 そんな中で、先ほど言われました病院と当局とが、教育委員会と町長というような関係のような形と言いましたが、香住病院は、八鹿病院組合のような別の組合になっているのではなくて、まさに町長直属の機関という格好ですから、会計上は別会計にしておりますものの、業務の指揮監督等について決して難しい問題があるというわけではありません。したがって、町長の部下職員として、町長にかわって対応すべきことを命じたことについて対応するという点については、制度的制約というのはないというふうに考えております。したがって、そういうようなのを含めた現実的な対応をとっていきたいなあというふうに考えているところであります。
 以上です。
            (「資産」寺川議員より発言あり)


◎議長(森 利秋) 資産売却。


◎町長(藤原久嗣) 失礼しました。今回、先ほど言いました院長官舎といいますか、副院長官舎といいますか、その前の佐津診療所におられた先生が入っておられたところを今年度中には売却したいというふうに思っております。あわせて、計画では、一般の医師宿舎の中でも、将来的にずっとあくであろうという部分がありますので、これらについては、1、2年の間に計画的に売却のための手続をしていきたいというふうに考えているところであります。


◎議長(森 利秋) 寺川秀志君。


◎寺川秀志(3番) 自分が思って問題提起をさせていただきましたが、町長の答弁をいただきまして、大体理解をできました。
 1つ気になるのは、副町長の話なんですけど、これは町長が指揮管理してされるのは、よくわかっておるんです。わかっているんですよ。だけど、町長も大変だし、また事務局長が退職されて、いい機会だと。無理にもう一遍春の人事で事務局長を置かずに、そのままで次長イコール副町長が、町長の指揮のもとに動かれたほうがいいんじゃないかということなんです。
 今見ておっても、ここにおられたら、おられんいうたら、また今度病院におられるし、その辺が果たして、我々のこの香住病院が、名前出して言いますけど、村岡病院の医師も変わらないわけでしょう。果たしてそれで、香住区の住民が納得できるだろうかということなんです。それを意思を示すために、状況はどうあれ、好転するか好転しないかわからないけど、香美町としては、旧来の香住病院をしっかりとですね、最近、本当にテレビを見ると、市の病院でも廃止だとかという感じでしょう。その辺を意思を示すためにも、香住病院のことは忘れてないということで、かといって町長も大変でしょうから、頭で描いたことを指揮するだけだということをしないと、本当にほかの病院がぼんぼんなくなってきておるわけでしょう。その辺を危惧するわけですから、体制のことを言わせてもらいました。そのことに関して、資産の売り払いは、当初あたりもずっと以前から、町長にはお話、質問させていただきまして、そういう答弁、今までは先生がおられたからということで。はっきり今日は、官舎も売却する中に入っているということで、安心いたしました。
 それで、今のもう一遍、副町長体制のことに関して、答弁お願いいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 執行体制の問題につきましては、町長が責任を持って対応すべきことですので、いろんな角度から検討しなきゃならんというふうに思っております。今、寺川議員のご提案も、貴重なご意見として十分頭に入れて考えていきたいなというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。
 再開は11時といたします。
                             午前10時49分 休憩

                             午前11時00分 再開


◎議長(森 利秋) 会議を再開し、一般質問を続けます。
 寺川秀志君。


◎寺川秀志(3番) それでは、2点目の教育委員会の事務所移転について質問いたします。教育委員会の事務所移転については、本年3月定例会で質問をしましたが、その中での町長答弁では、21年度以降の課題として検討したいとの答弁がありましたが、現在どのような状況になっているんでしょうか。移転すると決断をされたのか、まだ検討中なのか、町長の所見を伺います。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 教育委員会が村岡庁舎に、失礼しました、その前に、先ほどの答弁の中で、少し私が説明不十分な点がございましたので、補足して説明したいと思います。
 豊岡病院の分娩介助料の1万2,000円割り増しに伴う今回の町としての措置で、大体半分ぐらいが、今回の35万円の支給額を上回るというふうにお答えをいたしましたが、今までの実績をもとに数字を出しますと、6割ないしは6割5分ぐらいが、その限度額を超すことになるだろうと。要は3割か3割5分ぐらいの皆さんは35万円という、今度1万2,000円増えましても、35万円の中で対応できるであろう。これは、言いましたように、昼間の出産か、夜間の出産かというふうなことで、単なる過去の統計ですので、これからは全部該当する場合もあるということは前提の上で対応はしたいというふうに考えております。
 なお、国の出産育児一時金35万円というのは、来年1月からは38万円に引き上げられるというふうなことも含めてありますが、結果的に、そういう多くの皆さんが、1万2,000円の増による対象になるであろうということを想定をして、とにかくなった方については、予算の範囲内どうこうではなくて、全額、町として補填をするという考え方で取り組んでいきたいというふうに考えております。
 それでは、教育委員会の問題についてのご質問にお答えをしたいと思います。村岡に、合併直後から教育委員会、村岡の地域局の中の庁舎に配置をしております。本庁との事務の円滑な推進等の観点から、昨年においても、この本庁舎に移転をするということについてのお尋ねがありました。来年の4月に向けて村岡中学校の統合問題がありますので、少なくとも平成20年度、本年度はそのままにして、21年度以降における課題として取り組みたいというお答えをしたところであります。
 まだ具体的に細かなところまでの検討は、詰めておりませんけれども、今現在の率直に言いまして私の考え方としては、21年度についても村岡に置くことが必要ではなかろうか。その理由は、4月に統合中学校のスタートになりますれども、やはりいろいろな当面する問題があるのを、やっぱりスピーディーに対応していくことが必要であります。学校の運営上の問題もありますし、それから生徒の通学における問題等もありますので、それらを最優先に対応するということが必要ではなかろうか。
 しかし一方で、従来からの課題として、社会教育分野というものについては、町長部局と教育委員会とが混在をしている部分もあります。それらについては、一体的にやらなきゃならん。例えば公民館活動だとか、町としては、といいますような短歌・俳句についての事業だとかというなのについては、町長としても主要な大きな政策課題でありますので、そういう部分については、できるだけ近くに担当者ないしは責任者がおるほうが円滑に行われるという問題があります。
 あわせて、現在考えております学校の耐震化という問題で、その第一番に香住小学校を取り組みたいというふうに考えておりまして、これらを具体的にいろいろと検討する過程においては、再三にわたって、教育委員会の考え方と我々の考え方との調整をしなきゃならないというふうな問題もあります。したがいまして、現在時点における私の考えは、21年については、村岡中学校の統合後の円滑な移行を最優先にしながらも、その次の年ぐらいには、こちらへというふうなことを前提にして、詰めていきたいというふうに考えておるのが現在の状況であります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 寺川秀志君。


◎寺川秀志(3番) 町長も議事録を見られたと思うんですけど、その議事の中ではっきり言っておられて、年数どうこうより、社会、やっぱり意思疎通、意思決定等に少し時間的に支障が生じるので、場所を移転することを考えたいということで、もう支障があるということを言っておられるんですね。私も社会教育の絡みがありまして、よくその話を聞くんです。今の町長の言われる文化活動のことも、今言われましたんですけど、なかなか行ったり来たりで、特に大きい、町って言ったら失礼ですけど、大きい町の香住区はいろんな文化関係があるのに、わざわざ向こうまで行って指示を仰がないかんことがありまして、なかなか不都合なんです。それも含めて、私もいろんな方から、文化活動される方からも、社会教育も含めてやっぱり便利が悪いわということを聞きますので、その辺は、今明言されたと思うんですけど、もう一度、明言しにくいというものの、いつには向かうんだと。21年だか、22年ですか、という答弁をいただきたいんですが、その辺どうですか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 確定をしておるわけではありません。まだこれから時間的にもありますので、詰めていかなければなりませんけれども、現在の私の考えとしては、22年には、逆に21年度中に村岡中学校統合に伴ういろいろな問題についての大きな問題は解決をして、22年には、社会教育を含め文化活動等円滑な推進が図れるような体制を講じるために、この本庁舎のほうへ移管をするというふうな方向で、さらに詳しい検討をしてまいりたいというふうに考えております。


◎議長(森 利秋) 寺川秀志君。


◎寺川秀志(3番) 今の答弁が、22年には移管したいということで、町長が明言をされたというとり方でよろしいんでしょうか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) いや、明言といいますか、確かにはっきりと言っております。私の考えとしては、そういうふうな方向でこれから詰めをしていきたいというふうに考えております。


◎議長(森 利秋) 寺川秀志君。


◎寺川秀志(3番) それでは、3点目のフレンドシップ交流調印について質問をいたします。冒頭でも申し上げましたが、本年11月12日に行われました吹田市とのフレンドシップ交流の調印は、香美町としてどのような交流を図っていかれるのか。また、既に一部で交流はされていると聞いていますが、市民間での交流が中心になろうと思いますが、関連性のある子ども農産漁村交流プロジェクトとの連携が考えられますが、町として市民交流に対してどのようなサポートを考えておられるのか、町長の所見を伺うものであります。
 以上。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 都市との交流につきましては、今回吹田市とこうした正式なフレンドシップ交流の調印を行いましたが、香美町にとっては、既に合併前から旧美方町が尼崎市と、それから旧村岡町が門真市と交流を長い歴史の中でやっておられまして、これらもいずれも市民交流を中心として積み重ねてきております。したがいまして、第3の交流都市としての吹田市というふうな位置づけのもとに、従来の門真市、尼崎市ととっておったと同じような方向で進めていきたい。もちろん、その都市ごとの特色とかあちら側のご希望がありますから、そういうことについての具体的な内容は変えなきゃなりませんけど、基本的にはそういう方向で進めてまいりたというふうに考えております。
 今までからの2市もそうですし、今回の吹田市の皆さんもやっぱり交流という中において、都市の市民としての吹田市の市民が、山もあり川もあり海もある豊かな自然があり、食材もある。そうした香美町を第二のふるさととして絶えず訪問をし、そしてそこで町民の皆さんと交流を重ねてまいりたいと。そうした希望が非常に強い状況にありますので、そうしたことを実現する方法で進めていきたいなあというふうに思っております。このことは、門真市、尼崎市とも今までからとっておることと同様でありまして、そうしたノウハウも生かしながら取り組んでいく。
 既に吹田市につきましては、ご報告しましたように、吹田市の1つの地域の小学校8校が、長年にわたって香住に臨海学校に来ておられるというふうなこともあります。それから、ほかの市もそうですが、冬のカニすきシーズンには、もう常連としてそれぞれの旅館に来ておられるという方も、今回の吹田市の連携の中で町民の皆さんに聞きますと、うちにも来ているよ。うちにも来ておられますようというふうな話もたくさんありまして、したがって、そうした今までから自然に交流が行われているものを、さらに一層深めていくような対応していきたいなと思っております。
 そうした自然発生的な交流だけではなくて、イベントを企画していく。今回、今度の日曜日のカニ場祭りにも、それぞれの交流都市から香美町魅力探検ツアーという格好で、バスで来ていただくことになっておりまして、今回も3市やその他の人で160人ほど、4台のバスで来ていただくということになっております。吹田市からも45人の皆さんがバス1台で来ていただくいうふうな格好になっておりまして、そうした香美町におけるいろんなイベントのときに、そういう企画をして来ていただいて、地元町民との交流も図っていくというふうなことも進めていきたいなというふうに思っておるところであります。
 実は一昨年、縁あって、合併をしてからこの交流の話を持ち上げましてから、市長さんも一昨年来ていただきました。最近のお話では、今年中に、もう1回行きたいなあというようなお話もありまして、市長をはじめ、市の幹部の皆さんも率先をして香美町に来ていただけるというふうな環境にもありますので、できるだけそういうふうな交流を進めていきたいというふうに思っております。
 あわせて、町としてどういうサポートをするかという点につきましては、現在がそうした来ていただく機会をつくるというふうなことが中心です、来ていただくことにつきましては。さらに、その交流都市の皆さんには、例えば、ファミリーイン今子浦とか、ロッジ、ロッジかどまはちょっと別ですが、そういう町が運営のインシアチブをとれるところについては、割引料金制のようなものを含めて、友好都市としての特典も早急に考えていきたいというふうに思っておるところであります。
 また、町の側からは、既に行政報告でもご説明しましたように、あちらのところで行われるいろんな祭りだとかイベントに積極的に参加をして、香美町の特産品を持って行く。また観光PRを行うというようなことについても、既に積み重ねをしておりますので、これからさらに一層それを深めていく。そういうことによって、市民町民間交流がより一層積極的に進められるのではないかというふうに思っておりまして、そうした状況の推移を見ながら行政間での協議もして、さらにその交流の輪を広げていく対策も考えていきたいというふうに思っております。
 なお、これは吹田市で終わりではなくて、我々としては、できるだけいろんな大都市との交流をこれからもいろんな機会を通じて、結びつきができるような努力をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 寺川秀志君。


◎寺川秀志(3番) 町長の今の行政報告でも、以前の交流も報告されていたんですけど、ただ一部の観光業者の方には、尼崎市もしている、門真市もしている、こうなってきたら、そんな手を広げてやっていけるのかという懸念があるみたいですわ。その辺を町として、どのように考えておられるのかと。
 それともう一つは、尼崎は小代区、門真は村岡区、今度吹田市は香住区ということにならんだろうかという感じがしてますので、その辺がどう思っておられるのかが1つと。
 それから、私が言ったら、失礼でおこられるんですけど、まだまだ町民は、物の考え方が成熟してないです。やっぱり行政に頼っていますね。その辺は、町長も今答弁されておるんですけど、町のほうがある程度まだまだ導いていかれんと、せっかく私も、先ほど町長の報告の中であったんですけど、一緒に正副議長が参加せえということで、参加させてもらいまして、私単純ですから、ごっつい喜んでいるんです。それもありますので、このままどっちも手をつかずにぽしゃってなるのも困るもんですから、その辺、町がまだまだリーダーシップをしていかれんと、事業自体はもちろん民間でするんでしょうけど、頭脳の面では、やっぱりもうちょっと引っ張ってあげんとあかんかなあという感じをしとるんで、その辺のお考え、どうですか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 1点目の、それぞれたまたま3つになったので、町ごとに分担をという問題です。一見、それはいいようですけども、やはりねらいができるだけ多くの都市住民の皆さんに観光として来ていただこう、そうした交流をしていこうということになると、香住は吹田だけだというよりも、ほかの町との交流も進めていくことが必要ではないかと思います。
 問題は、今ご指摘のように、観光協会だとか一部のところに負担がかかっているという問題がありますので、これらについては、調整をしていかなければならんというふうに思っております。あちらから来ていただく場合の受け入れも観光協会が中心になり、また、あちらでイベントを行う場合に出店をするのも観光協会中心というような格好で、そういうことに次から次になると、本来の事業もおろそかになるというふうな問題は確かにあると思いますので、そうした体制をどう組み立てていくか。
 したがって、完全な分担制ではありませんけども、吹田市との場合には、香住の観光協会が中心となってほかとの連携を図ろうとか、門真市の場合には、村岡が中心となってというふうな、そうしたこちらの対応する側における分担制のようなものはやっていかなければならんというふうに思っておりまして、十分協議をしていきたいと思います。
 それから、町民の皆さんには、確かに我々こそ行っていただいて調印式をして新聞にも報道されましたけれども、まだまだ十分ではありません。やっぱり、例えば吹田の場合ですと、吹田市がどういうまちで、どういう活動をされているか、そうしたこともやっぱり十分周知をし理解をしていただく、そうした中で、本当にこのフレンドシップがわくんではないかと思いまして、町の広報だとかいろんな機会にそうした友好都市等の状況につきましては、町民の皆さんに理解をしていただくような方法というのは、当面急いでやっていかなききゃならんと考えております。いろんな方法を考えたいというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 寺川秀志君。


◎寺川秀志(3番) 町長、当初から全般について質問するんですけど、病院体制も私が考えたのは、4年間、いろんなことを決めまして、合併して、来年度はやっぱり積極的に今度は行政を推進してもらわんとあかんなと思っています。そういう中で、町長の負担をなくして、専任を置くという考えなんです。それも一つの課題ですね。
 もう一つ、次が、一番課題の教育委員会ということの中で、教育委員会も22年度から、今、明言されたということをとっていますので、もともとは、一極集中という考え方なんです、私自身は。やっぱりせっかくできたんやから、その辺は、僕は村岡の方も個々に聞いてみると、そんな異論がないような感じがしておりました。もともとは、岩槻副町長に個人的に話をしたときには、あの当時は、村岡わあわあ言ったと。ほんとは一極集中で香住に来たほうがよかったという話もありましてね。これもまた次の課題になってしまいましたね。
 それから、このフレンドシップね。これもほんとに参加してもらって、向こうの市長、議長もほんとにいい方で、これも町長、産みの親ですね。こういう行政課題がたくさんたまっておるんですね。その中で、町長これ、来年が我々も含めて改選期になりますけど、これ知らん顔してできますか。予算つけられますか。その辺の意欲はどうですか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) まず、教育委員会の移管といいますか、移転といいますか、これにつきましては、明言というのは、私が明言したのは、現時点で、21年はやっぱりそのままのほうがよかろうと。22年を目途に関係の皆さんと詰めをしていきたいということの明言でして、21年に持っていくという結論を出したということではありませんので、当然のことながら、やっぱり地域の問題とかいろんな問題について協議はしていかなければならなんと思いますが、現時点での私の考えはそうだというふうにご理解いただきたいと思います。
 それから、お話の今後の問題につきましては、今、私が町政を預かる立場として、将来に向けてこうあるべきではないかということを考えていることでありまして、その先の先にどうするかということについては、それこそ明言を差し控えさせていただきたいと思います。


◎議長(森 利秋) 以上で、寺川秀志君の一般質問を終わります。
 引き続き、一般質問を行います。
 小林利明君。


◎小林利明(17番) それでは、一般質問を行いたいと思いますが、その前に既に議長あるいは当局にはお話を通してありまして、ご了解いただいているところでありますけども、通告をいたしております質問項目のうち、質問事項について3カ所、時間の配分等も考えた結果、このたびは外させていただきたいというふうに思っておりまして、まず、公共等下水道の現状と今後の見通しについてという項目のうち、質問事項の4)と5)、さらには2問目にありますが、下水処理施設整備と管理についての質問項目の質問事項の4)については、このたびは外させていただきたいというふうに思います。
 なお、質問項目の1番目の質問事項のうち1)の平成3年6月12日付云々という項でありますけども、「下水道法第10条改正」というふうに書いておりますが、範囲を絞るという意味合いから、正確を期すために「第1項」というふうにつけ加えさせていただきたいというふうに思いますし、本日議場に質問のための資料ということでお届けしております問1-3)というのを3枚目につけておりますけども、これにつきましても、問1-1)ということで訂正をさせていただきたいというふうに思います。大変ご迷惑をおかけいたしますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 それでは、質問項目の順を追ってご質問を申し上げたいと思います。公共等下水道の現状と今後の見通しについてでありますが、まず初めに、お手元に問1-1)ということで、「合併処理浄化槽設置整備事業と下水道事業との調整について」ということで、各都道府県知事あてに、厚生省生活衛生局水道環境部長通知が衛浄32号ということで、平成3年6月12日に発せられております。
 この内容につきましては、おおむね、合併浄化槽設置整備事業の実施に当たっては、合併浄化槽の整備事業の一層の推進を図るようという内容でありまして、合併浄化槽及び下水道は、それぞれ特性に応じ、公共用水域の水質保全並びに生活環境の改善及び保全を図る上で有効な施設だというふうに明記されたところが新たなところかというふうに理解をしております。その4項目めには、でありながらも、下水道に接続されるものであることという10条の従来の姿勢を踏襲しているというふうに理解をしております。
 次に、2枚目の問1-1)、2枚目でありますが、申しわけありません、その前に3枚目の分でありますが、岐阜県揖斐川町では、浄化槽を下水道に接続する必要のないものとした財政の変化ということで、積算をされております。その結果、当初計画の中では、事業費の予算が234億194万円だと。これを合併浄化槽を下水道に接続しない、併用するという計画でいきますと、158億9,300万円ということで、削減額は75億894万円になるという積算がされております。こうした実情もあって、ここ数年来ずっと求められる団体があったわけでありますが、自民党の中でも、民主党の中でも、下水道法の第10条のただし書きの部分に一筆加える必要があるという動きが、近年顕著になっているように理解をしております。これについて、町長はどのようにお考えなのか、改めて伺いたいと思います。衛浄32号の解釈、これに連動する法第10条第1項のただし書きに、浄化槽に係る改正の動向の2点について、町長の所見をお聞かせください。
 2つ目でありますけれども、被災時における下水道の弱点は、配水管等の一部破損でも広範囲に影響が及び、処理施設本体が被災した場合には、完全に機能不全にかかることが懸念されます。災害に備えたまちづくりの位置づけは、計画立案の中でどのように考え方を整理されたのでしょうか。また、被災時の対応をどのように考えておられますか。
 3つ目でありますが、下水道と合併浄化槽のいずれで処理するかは、住民負担に連動します。選択に当たり、それぞれの処理方法について検討された内容、事業費並びに維持費等をお示しください。また、事業化される中で、住民の理解度をどのように位置づけられていたかについてもお答えください。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
 町長。


◎町長(藤原久嗣) 小林議員の下水道や合併浄化槽との関係についてのご質問にお答えをしたいと思います。
 第1問の衛浄第32号の問題であります。合併浄化槽と下水道との関係のことについて書かれているものというふうに理解しますが、その関係については、人口密集地域等いわゆる集合処理を行うにふさわしいところというのは、下水道事業を優先させるものであって、それが対応し得ないようなものについて、合併浄化槽による整備を行うことが必要であるという通達というふうに理解をしております。
 したがいまして、具体的に下水道の整備が見込まれない区域、それから下水道整備に相当の期間を要するような区域については、合併浄化槽、合併処理浄化槽設置事業で行うということで、そのことについて具体的に記されておるのが、この資料で提示をされております衛浄第32号の解釈というふうにとっておるところであります。
 また、2枚目の下水道法10条第1項の問題ですが、下水道法10条第1項では、公共下水道の共用が開始された場合には、排水区域内の土地所有者、使用者等は、遅滞なく土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水設備を設置しなければならないというふうになっております。
 この法の改正につきましては、私の理解をしておりますのは、本年の4月に国会でこの一部改正についての法案が提案されたというふうに聞いておりまして、それは、公共下水道が整備済みの区域において、合併浄化槽が汚水処理能力が下水道と比較して遜色のない数字に達していること、それから経済効率がすぐれていること、さらに環境型社会の形成に寄与する機能を有していることから、主排水の水質が一定の基準を満たしているものについては、接続義務を免除する、いわゆる下水道区域であっても、下水道から合併処理浄化槽へ変えることができるというふうな内容であったと聞いています。
 また、公共下水道が整備済みの区域にあっても、くみ取り便所を水洗便所に改造する場合、下水道に接続するかわりに、新たに浄化槽を設置することでもいいというふうな内容のものであったというふうに聞いておりますが、この議案については、第69通常国会で審議未了によって廃案になったというふうに理解をしております。
 このことは、香美町で考えますならば、既に下水道の整備区域として位置づけて、その推進を図っておりますし、また、集合処理を行うほうがより効果的だというふうな観点から、その取り扱いをしておりますので、今回の改正法案のような形で、合併浄化槽に変えていくというふうなことをする必要もないというふうに考えておりますし、また、本町の現在の状況の中で、この改正法案の形を推進することは、全体の整備計画に混乱を来すのではないかというふうに考えておりまして、消極的に理解をしておるところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) お答えいただいてないんですけどね。


◎議長(森 利秋) 町長、2番、3番が……。


◎町長(藤原久嗣) ちょっとすみません。それから、2番目の災害時の対応につきましては、これは下水道がまさにライフラインとしての重要な役割を果たしておりますので、特に地震等については、その対応ができるような機能を保持をしていくことが必要だというふうに考えております。本町の下水道の地震対策につきましては、阪神・淡路大震災の後、平成9年に施設の構造面での基準の見直しもありましたので、国からの指示に従い、それに基づく管路や処理場等の地震の際における機能を保持するための基準の整備を進めてきております。一部、この平成9年以前の国の指導以前のものにつきましては、それ以降のものよりも十分な対応ができ得ないものもありますけども、これらにつきましては、今後必要な調査を行う中で、早急に改善を図らなければならない部分があるとするなら、それらから順に改善を図っていきたいというふうに考えているところであります。
 また、そうした施設の改善とあわせて、それらの運用についても町の香美町地域防災計画の中で、その体制等についてもうたっておりまして、これらに基づいて、具体的には香美町上下水道危機管理計画も具体的な細かなことについての規定もして、それらをもとにした処理が対応ができるような体制を組んでいるところであります。
 なお、地震のときの処理施設の問題で、1つは、電気がとまったことによって処理施設が運転しないというふうな問題もあります。したがって、自家用発電機をそれぞれの処理施設に設置をして、非常用電力の確保を図るということが必要ですが、これにつきましては、阪神・淡路大震災以前から、これについては整備をするよう指示を受けておりまして、全施設について自家用発電機の設置はとっておるところであります。
 先ほど言いましたような、今後においても、災害時における、特に地震の場合の対応については、最小限度の初期対応ができるように、平成9年以前の施設についても整備を図るためのいろいろな対応はしてまいりたいというふうに考えているところであります。
 以上です。
 すみません。失礼しました。
 それから、次の問題については、下水道と合併処理浄化槽との比較検討の問題ですが、先ほども申しましたように、集合区域については、基本的に下水道のほうが効果的であるという観点から取り組んでおります。
 一般的な基準として、集合の処理をするのに、20戸程度の家屋が散在せずに固まっているというふうな場合には、集合処理のほうがいいというように考えておりますが、20戸程度以下で住家が散在をしているというふうな場合には、戸別処理のほうがいいかどうかということも含めた検討をして取り組んでいるところであります。
 具体的に香美町の場合、香住区においては三川、大梶、土生、本見塚については、そうした観点から合併浄化槽を設置をしております。また、香住区の大谷の県道沿いの住宅の部分、これは集合処理区、最初の下水道整備計画のときには、住宅の設置計画はない地域で、後でなりましたので、合併浄化槽を設置をしております。また村岡区では、宮神、それから丸味、小代区では、久須部において戸別処理としての合併浄化槽の対応をしているということでありまして、それらは、いろんな角度から検討をして、運営費用も含めた点での検討した結果であります。一例として、香住区で御崎ですが、御崎については、合併浄化槽の場合には、建設費と維持管理費で一定の年数、期間を計算をしますと、集合処理よりも合併浄化槽のほうが安いという答えが出ました。しかし、御崎地区における実際の工事を考えますと、集落内にそれぞれが浄化槽を設置する設置場所もない。また、地域における管理面からも一元管理のほうが汚水処理がスムーズにいくというふうなことから、コスト的には合併浄化槽のほうが有利でありますが、その他の総合的なことを判断をして、下水道処理をしていくというふうな判断をしたところもあります。単純に計算をして、他の大きな問題がないところについては、そうした比較検討をしながら、先ほど言いましたようなところについては、合併浄化槽の設置をしているところであります。
 ちょっとついでに付加的に説明しますと、村岡区の丸味については、本来人家も多いので、水道地域でありますけれども、地滑りとの関係とか、いろんな他の問題がありまして、区の要望によって、合併浄化槽の設置というふうな形になっているというような状況でして、要は基本は、議員もご指摘のように、費用の比較をしながら、それをもとにして、他のいろいろな要素を総合的に考慮をして、合併処理浄化槽のほうがいい場合には、そういう方法をとっているというのが現状であります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 町長の答弁は終わりました。
 小林利明君。


◎小林利明(17番) ここの項につきましては、次回またお尋ねをしていきたいというふうに思っておりますけども、もう何点かだけ最後お尋ねをいたします。
 まず、町長、被災時に下水道に弱点があるということについては、どうでしょう。お認めいただけるんでしょうか。その内容、お認めいただけるとしたら、どのようなものが下水道整備の弱点なのかをお聞かせ願いたい。これは、管がどっかはじりますと、かなり広い範囲に影響が及ぶ。これはまあそうだと思います。
 それから、香住区で言いますと、そこ森が何らかの故障を来しますと、これは全域に及ぶわけですね。だけど合併槽でありますと、そのくくりが小さくなったり、あるいは、個人であればその家だけであったりするわけですね。その辺を申し上げておりますので、その辺も踏まえてお答えいただきたいということでありますし、被災時の対応でありますけども、下水道の整備が進みますと、当然バキューム車等が町からなくなる。地域からなくなるわけですね。そうしますと、被災地の対応はどのようになるのかということが、とても気になるわけでありまして、その辺も含めてお答えをいただきたいというふうに思います。
 それから、3)の中でお尋ねをしております下水道と合併浄化槽のいずれで処理するかの話でありますけども、先ほど1)のところで資料としてお示ししておりますように、岐阜県の揖斐川町ですね、ここのところは、これよりもまだ分厚い資料なんですが、かなり綿密に計画が立てられているんですね。本町でもかような立案の段階で計画を立てられているとしたら、後日で結構ですので、これについては資料をぜひとも出していただくようにお願いをしたいというように思いますが、これについてはいかがでしょうか。
 それからまた、事業化される中で、住民の理解度ということでお尋ねをしておりますけれども、これについてお答えいただいておりませんが、住民の理解を得るためにどのようなご努力をされたのか。また、どれほどの住民がこの下水道事業化をご理解いただいたと、これで進めても、住民必ずご理解いただいて、事業推進にご協力いただけるというふうに判断されたのかについて、お伺いしておきたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 1点目の被災時における下水道の弱点というのは、小林議員も言われましたように、確かに長い管路でやりますから、どっかが故障が起きる、破裂をすることによって全体に影響を及ぼす、要は戸別処理と集合処理の違いは、戸別処理はその1つだけが影響を受けるのに対して、集合処理は全体の影響が出てくるという点については、集合処理における弱点ということになるんではないかというふうに思います。管路だけじゃなくて、処理場そのものがもしもストップすれば、管路は安全であってもすべてがストップするという問題があります。したがって、そういう点では、戸別処理のほうが安心ではないかというふうには思います。
 ただ、全体的などちらをとるかというときには、その問題だけではなくて、いろんな問題を総合的に点検をし、判断をしていくことが必要ではないか。そう考えますと、やはり整備費用の問題とか管理の問題ということを考えますとき、国も指針で出しております人家密集地域における集合処理というのは、それを前提にしてやっていくことが妥当ではないかというふうに思います。
 したがいまして、その中における災害時の対応は、別途、その集合処理を前提とした災害時対応に万全を期すような対策を講じていく。そのことが必要ではないかなというふうに思っておるところであります。
 その具体的な例として、じゃあ完全に集合処理が行われれば、バキューム車もなくなるという話でありますが、これもいつ起こるかわからない、逆にいつ起こらないかもわからないという災害の問題ですから、そうしたときのために町として常備することが必要なのか、あったからすぐに利活用できるようなシステムをつくっておくのか、その辺については、いずれにしても、そのときに使えるような仕組みだけつくっておくことは当然必要だというふうに思っております。
 揖斐川町の中身につきましては、先ほど資料をお配りいただきましたものを少し私自身中身を見て、十分にまだ理解をしておりません。浄化槽を積極的に活用されているという仕組みの町ではないかというふうに思います。したがって、今ご指摘のように、町として当初における生活排水処理計画を立てるときにおける下水道と合併浄化槽との取り組みの考え方等について、少し勉強し、また必要な資料につきましては、できるだけ早く提示をさせていただきたいというふうに思っております。
 住民の理解を求めるという部分についても、当然のことながら、当時においては、いろんな形で費用の問題も含め、香美町においてもいろいろな議論をしながら、住民のご理解を得たという経過があるというふうに思っております。
 全体的なそうしたご理解と、部分的なところについての問題との違いはありますけれども、先ほど言いましたように、集合処理が問題なく必要だというふうな地域以外のその集合処理か戸別処理かというふうなぎりぎりのところの地域については、いろいろな住民の皆さんの意見も聞きながら議論をした結果ではないかというふうに思っておりまして、必要なら、それらの個々について、御崎と丸味のお話をしましたが、それ以外についても後ほど、その経過について提示をさせていただきたいというふうに思っています。私は、当時のことは少しまだわかりませんけども、その2つを見ても、やはり本来の集合か戸別かと議論だけでなくて、それを踏まえた上で、いろんな地域における総合的な見地からの検討が、住民の皆さん中心に地域の皆さん中心になされて、最後の結論が出ているんではないかというふうに思っておりますので、その辺についての報告はさせていただきたいというふうに思っております。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) ここの問題につきましては、先ほども申し上げましたけども、今後の議会の中で再度お伺いしたいと思います。
 次の下水道処理施設と管理についてという質問項目に移らせていただきたいと思いますが、まず1)のところでありますけれども、先ほどもお示ししました法第10条の関係をお開きいただけますでしょうか。ここにはどんなことが書いてあるかもう一度考えていただきたいなというふうに思うわけであります。
 第10条「公共下水道の供用が開始された場合においては、」「公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設を設置しなければならない。」というふうに書いてあります。
 どのようなものが設置しなければならないかということで、3点で挙げられているわけですが、3の項に「道路その他の公共施設の敷地である土地にあっては、当該公共施設を管理すべき者」こういうように書いてある。明記してあるわけですね。
 まずこのことについて、町長はどのようにお考えになっているのか。どのように解釈されているのかをお聞きしたい。あわせて、本町の事業計画時の本管布設条件を具体的に、こういうことなんだということで、お示しをいただきたいというふうに思います。
 それから、2)の関係でありますけれども、町長は9月の議会答弁で、本管の布設に係る個人負担をさせている事象、あるいは、公共ますを材料だけ渡して設置しなかった事例、こうしたものについて、県のほうでも同じ見解だというふうにお答えになっておりますし、他市町でも同様の対応をしているというふうにお答えになっております。そういうことでありましたので、早速調べさせていただきました。
 県のほうに寄せていただきましたら、そのような事実はない、そのような見解を町にお示しした事実はないという明言をされておりましたし、他市町につきましても、朝来市、養父市、いずれもお尋ねをさしていただいて、お伺いしました。本管の布設を個人負担をさせている関係につきましては、朝来市につきましては、明確におっしゃいましたけども、基本的な基幹施設については、基本的に設置して初めて整備区域なんだ、だからそのようなものはないということでありましたし、養父市につきましては、八鹿町に関しましては、合併前の八鹿町につきましては、朝来市でお伺いした対応をされている。合併後、本町が言っておりますようなものもございますというお話でありました。
 それらの町にお聞きするだけでは、いかがなものかと思いますし、町のほうにも資料をお願いをしました。出していただきました。
 そういう中で、疑問なんでありますけれども、村岡、小代区のこの資料ですね。資料、今日おつけしておりますが、2-2)というのを見ていただいたら。資料がついていると思います。まず本管のほうですけど、村岡区、小代区については、村岡5件、小代区2件となっているのですが、私が聞くところによりますと、合併後の数字じゃないかということなんでありますが、そのあたりはどのようになっているのかということであります。これについて、ぜひお答えをいただきたいと思いますし、それから、おかしなことだなと思いますのが、そのいただいた資料の工事内容の管種不明というのが、村岡区、小代区は管種不明となっているんですね、工事内容。管の種類が不明だというふうになっているわけです。負担金額についても不明だということになっておるわけですが、この管種不明というのは、どういうことなのか。本管を布設した、それを個人に負担していただいたということはおっしゃっているわけですが、どのような本管を入れたかについては不明だというんですね。香住区の場合は、本管をどれだけのものを入れる、どのような工事をする、どれだけの深さを掘るまで含めて、すべて町の規格に合わせて実施さしているわけです。負担させているわけですね。だけど、村岡区については、管の太さすら不明だとなっているわけですね。これはどういう意味なのかな、全く理解できない。なぜなんですかということをお伺いしたいということであります。
 それから、これは全般に通して言えることでありますけれども、3区に通して言えることでありますが、本管布設に要した住民負担額についても不明瞭なんですね。住民にどれだけの負担を負わせてしまったということを承知してない。これで本当に住民に対して誠実な行政運営をやっているというふうに言えるのかというふうに疑問に思うわけです。このあたり、どのようにお考えなんでしょうか。
 それから、先ほど言ってしまいましたけれども、処理区内、区域内は、下水道処理整備区域内と私は理解しているんです。町長が言われる処理区域内というふうにおっしゃっていることは、下水道処理整備区域内というふうに理解しておるんですね。先ほどの10条とも関連してきますけれども。ですから、朝来市が当然だと。当然その区域内にあっては、10条を踏まえたら当然だと。あるいは養父市についても担当は、それは望ましいんだというふうにおっしゃっていました。このあたり、本町だけは、これは新温泉町のそのようでありますが、本町と新温泉町だけは、いやいやそうじゃないというふうに、これからもお考えになって、事業をお進めにななるお考えなのか、ぜひお聞きしたいというふうに思います。
 それから、公共ますの引き渡し件数も3区間別で見ますと、香住区については31件、村岡、小代区については0件ですね。さらに他市町と比較しましても、朝来市1件、養父市1件、香美町31件です。何でこんな香美町だけが突出しているんでしょう。養父市、朝来市について1件というのは、そら特殊な事情があって、まれなケースというふうにも理解することも可能かと思いますけれども、香美町についてだけ31件も、ますの材料だけ渡して、あとは、工事あなたのところでしなさいよってな処理をしている、対応しているのは、非常に住民に対して不誠実じゃないでしょうかと思うんです。そのあたりは、どのようにお考えになっているのか、以上の点について町長のお考えをぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
 3点目であります。改めて奥佐津浄化センターの水質悪化事故の原因を、こういうこと、こういうことで奥佐津浄化センターの汚水が悪化した。ごめんなさい、水質が悪化したということで、原因を明確にしていただきたいというふうに思いますし、その責任の所在も明確にした上で、改善していただいたわけですが、改善に要した経費の負担をどのように考えておられるのか、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 質問の途中ですが、ここで、暫時休憩をいたします。
 再開は午後1時20分といたします。
 なお、午後1時から委員会室におきまして、全員協議会を開催いたしますので、議員の皆様は、ご参集いただきますようお願いをいたします。
                             午後12時02分 休憩

                             午後 1時20分 再開


◎議長(森 利秋) 午前中に引き続き、一般質問を続けます。
 質問は終わっておりますので、答弁を求めます。
 町長。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 午前中の小林議員の質問のお答えをしたいと思います。
 まず、下水道整備計画に当たって、本管布設の条件を具体的に説明をという問題ですが、下水道整備事業計画に当たりましては、生活排水処理計画を策定をし、この計画に基づいて整備をしておりまして、実際に事業を実施するためには、処理区域を設定をし、まず処理区域内に位置すること、次に、公道に面して住家がある方で、住居所申告書及び公共ます設置申請書を供用開始までに提出された方が、下水道本管布設の条件というふうな取り扱いをしております。
 それで、これらの具体的取り扱いにつきまして、小林議員からも資料の提示、資料といいますか、我々のほうから出した資料を議会でも出していただいておりますが、これらの見解について、前の議会で、私が県の見解でもあるというふうにお答えしたのは、担当課において、県の下水道課に確認をして返事をもらったという経過の中で、そのことを議会において説明をしたというものであります。
 それから、2点目の但馬の市町が全部香美町と同じ方式をとっているというふうに説明したけれども、事実はそうではないんでははいかというご指摘でありますが、午前中に言われましたような、朝来市とか一部において取り扱いが異なることは、そのときから私も理解をしておりましたので、ちょっと今議事録は確認しておりませんけれども、但馬の多くの市町においては、そういう方法をとっておるというふうに、ご説明をしたというふうに私は理解をしております。議事録は確認をしなきゃならんと思いますが、そういうことですので、それらについての内容については、この今提示をしました資料をもとに、建設部長から説明をさせたいと思います。
 この資料で、個々の件数とかいろんな問題についてのご指摘がありました。それらにつきましては、建設部長からその内容、状況等について説明をさせますが、この資料にちょっと書いております、例えば資料3で、「香美町下水道本管新規設置に係る個人負担の理由」というふうに書いておりますが、もう既に小林議員には、前の議会からご説明をしておりますけれども、ここに書いておりますとおり、下水道整備工事を着手する段階においては、事前に居住されておられる住民の皆様や建物がない場所は土地所有者にも要望の有無を聞き、公共ます設置申請書による位置等の確認をしながら、本管布設工事及び公共ますの設置工事は実施している。この段階で、必要な工事はすべて実施をします。当初申請により必要な下水道整備工事完了後の供用開始区域においては、その個人の都合により生じた工事で、下水道接続を希望される場合は、本来原因者である個人が負担すべきものと考えております。こうした工事をすべて町が実施することは、個人都合で発注した工事を公金で実施することになり、国の補助、起債の借り入れもできないため、町に負担がかかります。公共性の観点に逆行するものになると考えております。これが見解であります。
 資料4のほうの「「公共ます」設置に係る個人負担の理由」という部分につきましても、ここに書いておりますような、下水道工事では、本管、取りつけ管、公共ますまで町が施工しますが、基本的に個人負担を避けるためにも、できるだけ工事中に公共ますまで施工できるよう努力をいますが、どうしても敷地に余裕がなく、浄化槽本体や既設配管があり、指定された場所に設置できない場合には、個人に十分説明し設置できなことを理解していただいているという状況であるということであります。
 以下、ご質問のご指摘の細かい点や、それぞれの市町における取り扱い等の中で、香美町の取り扱っております内容につきましては、建設部長から概略の説明をさせますので、よろしくお願いいたします。


◎議長(森 利秋) 答弁、建設部長。


◎建設部長(見塚 修) 補足説明をさせていただきます。まず小林議員のほうから、小林議員が出された資料の問1-1)の2ページ目に下水道法の抜粋があります。この中で、第10条の1項3号に、「道路その他の公共施設の敷地である土地にあっては、当該公共施設を管理すべき者」とが、いわゆる10条の本文に書いてある「下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設を設置しなければならない。」というものにつながるわけですけれども、その道路って書いてあるではないかと、この見解を示せと、解釈を示せということです。
 下水道といいますのは、本来下水道法は、公共下水道の設置管理等に基づく条文であるわけですが、下水道には、ご存知のように、汚水と雨水、いわゆる家庭で出る汚水と、それから屋敷や道路やらに降ってくる雨、雨水、この両方を処理するための法律でございまして、この3項は、雨水に該当するものの項でございます。1つの10条で汚水も雨水も一つの条文でまとめている関係上、非常にわかりにく法律でございますけども、これは道路排水を下水道管理者が雨水管を道路に埋設等した場合には、この道路等の公共施設の管理者がその雨水管に排水をしなければならないと規定しているものでございます。
 次に、町長のほうから指示のありました問2-2)の4ページの2でございますけけども、香美町の3区別の下水道本管(公共ますを含む)新規設置工事内容でございます。小林議員から先ほど指摘がありましたように、村岡区、小代区で管種不明とありましたのは、申しわけなかったと思います。この場で訂正をさせていただこうと思っておったものでございまして、この管種不明というものは、いずれもVUの150でございます。
 そういうことで、香住区から順番に説明をさせていただきます。香住区で、本管を個人に担させたものは、VU150では10件で508.8メーターの延長になります。本管VUの200は、133.1メーターで4件、公共ますは、144カ所でございます。負担金の金額見積書に記載されておった金額は3,456万5,833円でございます。これは、その右側にも書いておりますように、本管VUでは、211.5メーター、本管VU200で133.1メーター、公共ます92カ所の部分について、見積書が提出されておりましたので、その部分のみを記載されておったものでございます。
 それから、村岡区ですけども、本管VU150で186.5メーター5件、公共ますで16カ所でございます。負担金額不明としておりますのは、村岡区では旧町時代から見積書の提出を義務づけておりませんでしたので、提出がなかったものでございます。それから小代区でございますけども、本管VU150、41メーター2件、公共ます24カ所でございます。負担金額については、村岡区と同じで不明でございます。合計で、本管VU150、733.3メーター、17件でございます。本管VU200は、133.1メーター、4件でございます。公共ますは184カ所でございます。負担金額は香住区のみで、3,456万5,833円でございます。
 それから、1番下の表でございますけども、近隣市町別の下水道本管新規設置工事の対応状況及び件数でございます。豊岡市は、今も旧町ごとの取り扱いになっております。旧豊岡市、城崎町は、処理区内においては、いわゆる認可区域内においては、市がすべて本管を設置しております。しかしながら、認可区域外においては、個人負担となっております。
 それから、旧竹野町、旧日高町、旧出石町、旧但東町は、処理区域の内外を問わず、整備後は個人負担でございます。25件あるようでございます。それから、朝来市でございますけども、朝来市のこれは旧和田山町内でございますけども、処理区内は市がすべて設置していると。認可区域外は個人が設置しているものであります。農集、コミプラ部分については、すべて個人が負担しているということでございます。それから、養父市と新温泉町におきましては、処理区域内外を問わず、香美町と同じように個人の負担だというふうに聞いております。
 次に、5ページでございますけども、真ん中の表の香美町の3区別の公共ますの材料の引き渡し状況の表でございます。公共ますの引き渡し件数、香住区で31件、このうち未接続のものは19件で、接続していただいているところは12件あります。それから、村岡、小代区では、公共ますの引き渡しはございません。1番下の表で、近隣市町の公共ますの引き渡し対応状況及び件数でございますけども、旧豊岡市は、公共ますはすべて個人負担でございます。取りつけ管まで市が設置をして、公共ますは個人で設置することになっております。それから、旧城崎町、旧竹野町、旧日高町、旧出石町、旧但東町は、設置費用は市が負担をしております。もし本管工事のときに取りつけられない場合、あるいは浄化槽等があって取りつけられない場合は、その部分については、宅内設置工事のときに連絡をいただいて、いわゆる新市になりますか、新市のほうでその費用を負担しているというふうに聞いております。それから、朝来と養父については、香美町と同じことでございます。新温泉町ですけれども、公共ますはすべて町で設置しております。設置可能な場所に設置をしているということを聞いております。
 以上でございます。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 続きまして、ご質問いただきました奥佐津浄化センターの水質悪化事故の関係につきまして、お答えをしたいと思います。
 5月に放流水の水質悪化がありました。この原因は、濃縮汚泥の引き抜きが遅くなったことと、汚泥の引き抜き量が不十分であったとことが原因しているというふうに考えております。
 また、9月には流入水が、基準値を少しオーバーをした排水が多く入ってきましたのが原因だったというふうに考えておりまして、いずれも地元の皆さんにご迷惑をかけました。5月には、地元の関係者に2回ご説明をし、またおわびをした。9月には、地元の役員会を開いていただいて、その状況についておわびをしたというような経緯がありました。これらにつきましては、管理をする責任のある町として、大変申しわけないというふうに思っておることであります。何とか、こういうことが再発しないように、職員にもよく徹底をしておりますが、一層の管理の徹底を図っていきたいというふうに思っております。
 この奥佐津浄化センターのこれらの事故の大きな原因は、脱水乾燥機が少し不具合だというふうなことが、昨年の段階からわかっておりましたので、これの改修の費用につきましては、今年度当初予算であらかじめ予算組みをしておりました。それに今回の、今年に入りましてからの、5月の事故の問題も含めて、今年度中にこれらの修繕をしたいというふうに考えているところであります。あわせて、9月の場合には、排水を行う、いわゆる流入水の基準値オーバーという部分がありますので、これらの指導の徹底は図っていかなきゃならんということで、既にその指導を行っているところでありまして、今後において、こういうことが起きないような万全の体制をとっていかなければならないというふうに痛感しているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) ちょっと、暫時休憩します。
                 (暫時休憩)


◎議長(森 利秋) 再開します。
 町長。


◎町長(藤原久嗣) 申しわけありません。お尋ねの2件につきまして、その経緯や事情等について、私自身少し、十分把握をしてない部分がありますので、担当部長にかわって説明をさせます。


◎議長(森 利秋) 建設部長。


◎建設部長(見塚 修) まず、香住区の状況でございますけども、香住区におきましては、一番初めに佐津処理区、それから長井処理区を事業をしてまいりました。そうした中で、佐津処理区、長井北処理区においては、個人個人の屋敷というものが、広かったりいろいろして、公共ますの設置する場所というのは、どこでもあるという言い方おかしいですが、置けましたので、そのような状況がございませんでした。しかし、次に柴山処理区に入っていきますと、家が相当立て込んでおりまして、いわゆる宅地の空地が少ないところが何件かありまして、そのますを設置できなかったという状況がありました。そうした中で、今現在町が行っております材料の引き渡しで話をさせていただいて、納得いただいたというのが、旧香住町の一番初めでございました。実際の数値を言いますと、柴山処理区で2件発生があります。
 次に、そのほか奥佐津だとか長井南だとか、やってきたわけですけども、屋敷が広いというようなこともあったりして、すべて公共ますの設置はできました。
 香住処理区に入りまして、30件近いものが香住処理区であるわけですけども、香住処理区、特に海辺のほうの一日市、境、それから香住も一部あるわけですが、のほうになりますと、非常に屋敷が狭くて、なおかつ浄化槽が入っておったりして、本人さんの希望される場所に入れることができないというようなことから、本人さんとの話の中で、どうしても、ここに公共ますを入れたいということなら、今回設置できない。もし、初めのころの話ですが、柴山処理区のあたりの話では、玄関先のほうに公共ますを入れるというのは、非常にあとのこともあったりしてというようなこともあったりするもんですから、説明は我々としたら十分させていただいたと思っておったわけですけども、引き渡しの説明がもう少し足りなかったんかなあということで、数件、小林議員言われるような苦情が後から出てきたということでございまして、そのようなことで、31件の引き渡しがあるというものでございます。
 しかしながら、表でもあらわさせていただいておりますように、31件のうち、既にもう12件は自分で設置をされて、下水道につないでいただいておるというようなこともありまして、そのようなことで理解をしていただいている、大方の方には、理解をしていただいているもんだというふうに我々は思っております。
 今後において、このようなことがあれば、もう少し十分説明をさせていただいて、本人さんの第1希望でなくても、第2希望の場所でもいいということであれば、そのような対応もとらせていただく必要があるんかなというふうに思っております。
 それから、本管設置の負担のことですが、先ほども申し上げましたように、特に費用的なものについて義務づけておりません。しかし、材料だとか配管図だとか、そういうものについては必ず出していただいて、いわゆるチェックをしております。町に帰属を受ける施設ですので、いわゆる町の基準に合ったものを設置していただいているということになります。
 今後において、小林議員の言われるように、その費用等を把握する必要があれば、町提出時点でいただくような対応をしたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) たくさん疑問がまだ解けないわけであります。今部長のご説明では、法第10条について、随分見解が違うんだなあと。雨水のお話をしていただいたんですが、これもう一度僕のほうも施行令も含めて勉強してまいりますけども、これを読む限り、雨水の話やないでしょ。「公共下水道の供用が開始された場合においては」とうたってあるわけでしょ。断ってあるわけですよ、まず。ということは、その後の下水という表現は、だれが考えても、あなたが言われる雨水の話じゃないでしょうと考えます。施行令も含めて次回しっかりと勉強して、これについても伺いますけども、やはりそういう今の気持ちはですよ、疑問はですよ、そういうまやかしはやめていただきたい。みんなで町をつくっていこうと言っておるわけですから、住民も議会も行政も一体となってまちづくりを進めていく上で、そういうまやかしとしか受け止めれないような、そんなふうに解釈するんなら、法なんてどうでも言えるじゃないですか。ここは、ここで議論しても仕方ないでしょ。だからしっかりと、この裏づけについては勉強させていただきます。次の機会に、徹底してここに絞って質問させていただきたいと思います。これが、基本になっていますから、もとになっているわけですから、計画をするにしろ、本管の問題にしろ、もとになっているわけですからね、今問題にしている本管の問題にしろ。しっかりとやらせていただきたいと思います。
 町長ね、今の話もそうですが、これ昨日いただいたんですよ。これ、小林こないだ出したん変えてくれということで、言いたくなかったんだけど、変えてこられたんですよ。それで、今日また管種が不明になっている。どうなんよって言ったら、いや実は、VUの150です。初めからわかっていたんですか。こういうことをやられると、当初出された管種不明、これはずっと一貫して変わってないんです、資料には。さらに疑念がわいて当たり前じゃないですか、こういうやり方では。にわかにつくった管なのかいって聞きたくなるじゃない。こういうことは、ぜひお考えいただきたいと思いますが、これについてどうですか。この問題については、一連の問題については、また次回質問させていただきますので、この2点について。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) いずれにしましても、議会に出す資料だけではなくて、きちっと正しい資料、正確な資料、これは当然のことですし、また、そうした不明というふうな形をそのままおいておくというふうなことではなくて、その内容がどうかということを追及をするというのは、仕事をする上での基本的なことだというふうに思います。
 十分に、今回のこの資料の問題についても、私自身がチェックをし、早く指導していなかった点については、おわびをしたいというふうに思います。役場の執行体制の中には、私だけでなくて、それぞれの担当のつかさがおりますから、それらについても、きちっとそれぞれの持ち場で早くチェックをし、確認をし指導をするという体制については、この問題だけではなくて、この問題を1つの参考にして取り組んでいかなきゃならんことだというふうに十分反省をしておるところであります。十分、これからの内容についても、早く精査をして、きちっとした資料や説明をする、そういう対応をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) 時間も迫っておりますので、次に移らせていただきます。森谷川・香住谷川の治水対策について伺いたいと思います。
 1点目は、昨年の12月議会で町長は、不安を抱く沿線の住民に直接、放水トンネルによる治水計画の進捗状況を説明する旨お約束いただきましたが、11月5日の時点で、通知も実施もされていません。誠意を持ってこれについてお答えください。
 2つ目であります。計画の現状と今後の見通しについてお答えください。
 3つ目であります。沿線住民は、計画は放置されていると行政に不審を募らせ、不安は尽きることがありません。計画推進の努力はもとより、せめて計画の進捗状況を定期的に説明して、誠意を示されるべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 香住谷川の防災対策の問題につきましては、香住町時代から大きな課題として取り上げて、県土木とも連携をとりながら対策を講じてきておるところですけれども、ご指摘のように、ここ1年ほど、少し進捗がはかどってないというような問題がありまして、私としても、早く段階的な対応を県にもお願いをしたいというように考えているところであります。
 お尋ねの住民への説明の問題につきましては、12月議会と9月議会だと思いますが、お尋ねがありました。具体的には、去年12月3日に香住区治水対策検討委員会の関係区長さんなどにお集まりをいただいて、それまでの間、去年の暮れのことですが、それまでの間における取り組みや県としての対応の状況等についてご説明をしました。しかし、その後ちょうど1年ほど、そういう説明をしてないという点については、急ぎまたやらなければならんというふうに思っておるところです。
 その理由は、県のほうが、当初総合的な対策として矢田川へ放水をする。そのために矢田川下流の河床を整備するとか、堤防の強化をするというふうなことについて計画を立て、その取り組みをしていただくことになって順次やっていただいておるんですが、その過程にあって、その計画の基本になります雨量を、特に香住谷川については、30分の1ということを前提にしておりましたものを、50分の1の計画に変えるということを県がされたために、それに基づいたいろいろな係数の修正だとか、対応策についての検討がなされておりまして、それらをもとにした河川整備基本計画を現在、県において検討中でありまして、表立った動きがないものですから、関係の皆さんにご説明をしてないというような経過であります。
 しかし、ご指摘のように、住民の皆さんにとっては、どうなっているんだ、計画は進んでないのか、それとも計画の修正をしているのかわからない状況にありますので、必要な時期ごとにやはり説明をしなければならんというふうに考えております。今年以前の中で、今振り返って考えれば、1回ぐらい、全部の関係の皆さんにお集まりいただかなくても、主要な、特に影響の大きい、関心の大きい地域の皆さんには説明する機会を持ってもよかったんではないかというふうに反省をしておるとこでありますが、今月か年明けぐらいには、一度今説明しましたような経過について、土木事務所の担当者も一緒に呼んで説明をするというふうなことにしたいなというふうに思っております。
 河川整備計画が策定されるのが、来年度に入るというふうなことも聞いておりますので、なおのこと、きちっとした計画を待ってではなくて、今どういうことを取り組んでいるんだというふうなこと、それから、現在までの取り組みの中で、この問題については少し遅れているというふうなことも含めた説明を十分してもらうようにしたいということで、取り組んでいきたいというふうに思っているところです。
 町としては、当初とれることを早くやろうということで、この地域における開発を行う場合における実質的な対応をしていただくような要綱を設置をして行うだとか、ご案内のとおり、この中学校周辺における台風のときにおける、水かさが増えたときの障害となるものの除去だとかというふうなことについては取り組んでおりますが、抜本的な県の対応ができないことには、住民の不安は依然として大きなものがあるというふうに考えていますので、何とかその辺のめどが立つように、早く立つように対応したい。県も財政的な問題もあって、ここの対応が少し遅れるというふうなことも聞いておりますけども、何とか中心になるような部分については早くやっていただくような働きかけも含めて、取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) 町長は、9月というふうにおっしゃっているわけですが、町長、これ間違いなく12月だと思いますね。僕も一般質問をさせていただいたのをすべてとじてまして、確認をしてお尋ねをしていますので、間違いないかなと思うんですが、あのときには、通告をした後に、何月何日にこういうことを計画せんならんと。それは関係区長さんにお集まりいただいて、ご説明させていただきますという話だったんですよ。本会議場でもそういうように答弁いただいている。そうじゃなくて、実際の沿線の住民の皆さんが一番不安に思っておられるんだから、そこんとこの説明をされるお考えはありませんかとお聞きしたら、ああそれはしましょうというお話だったというふうに理解しています。それで1年だというふうに思っております。
 いろいろおっしゃっていただくんですが、やはり議会でお話しいただいたことは、別に特段ものすごく財政に左右されるような話でもないわけですから、これはきっちりとやっていただきたいなというふうに思います。これについて、どういうふうにお考えになるのかを聞いておきたいと思いますし、今後も逐一、もちろん働きかけていただいて、一定の結果を持って、その努力をしていただく、得る努力はしていただいて、やっぱり住民に説明をいただくというふうなことについては、いかがかというふうに思います。
 これは、ここの問題に限らず言えることかと思うんですが、町長にこんなお話をするのは、口幅ったいわけですけども、論語に「過ちを観て仁を知る」ですね。あるいは、「過ちて改めるにはばかることなかれ」という諭しがありますよね。私が先ほどの話もそうですし、ずうっと勉強をしてきますと、何でこんなに、こねくり回してこねくり回して、ややこしくややこしく、わからなくわからなくして答弁をされるのか。私が聞きたいのは、この点だというふうに、ずっと思っているんですよ。そこんとこ、端的に受けとめていただいて、今後については、お答えいただくような努力をぜひお願いしたい。もうこれ、3回、4回目になりますかね、下水道に関して。次は、言われたら言われるだけ、勉強しなきゃいけない。何ぼでもさせていただきますけど、だんだんだんだん勉強していくと離れていくんですよ。おっしゃっていることと私の理解が、どんどんどんどん離れていくんですよ。だから、その辺は、事後については十分い考えいただいて、ご答弁いただけるかどうか、最後になりましたけども、お伺いして質問を終わります。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 昨年の関係住民への説明云々という分については、まずは関係の区長さんなんかに説明すること。私自身もそれを担当の部長に細かな念入りの指示をしてなかった点はあると思いますが、おそらく区長さん方にお話する中で、さらに関係の住民の皆さんに集まっていただいてということではないというふうなことで、そこでとどまったのではないかなあと。これちょっと私の推測ですから大変失礼な格好ですが、その辺については、今後は、それでどうかということについて逐一チェックをして、副町長にでも指示をさせると、細かな後のフォローをさせるというふうな体制はとっていかなきゃならんということを、今小林議員のお話の中から感じておるところであります。
 いろんな仕事の分野で、一から十まで言わなくても、大体はそれぞれやってくれておりますけれども、それらについてはより細かくチェックをして、やってないところがあったら、即座にやらせるというふうな体制はとっていかなきゃならんと思います。
 さらに、今お話しの説明について、屁理屈だとかどうこうで説明しているわけではなくて、我々としてとっている方策について、その理由を説明しておるところですけれども、議員言われますように、ご理解が十分いただけないような説明があるとするなら、それは、やはりもう少し具体的にわかりやすく説明をする努力をしなきゃなりませんし、ものによっては、内容によっては、やはり今までやっていることは、すべて正しいのではなくて、見直しを行うという部分も当然やっていかなきゃならんというふうな基本姿勢の中で取り組んでまいりたいというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) 今のお答えを聞いておって、1点だけ町長、区は、行政の下請け機関でも、ましてや、内なる機関でもないわけです。そこのとこの代表者に話をしたから末端まで行き届くだろうという解釈は、僕は不適切だと思いますね。行政の対応によって、住民が困るわけです。住民に直接説明をいただくということも、あわせてお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。


◎議長(森 利秋) 以上で、小林利明君の一般質問を終わります。
 引き続き、一般質問を行います。
 岡田公男君。


◎岡田公男(10番) 岡田公男でございます。第33回12月定例議会に当たり、一般質問を行います。
 このたびの世界的な金融危機は、株価の大幅な下落、国の政治経済低迷が続くものと感じます。雇用の減少、経済の疲弊化、国民生活に深刻な影響を与え、先行き不安定な状況にあります。
 町の行財政改革が推進されていますが、少なからず影響が及ぶのではないか懸念するものです。今後限られた財源の中で、効率的行財政運営、事務執行が求められます。私が生活しております周辺地域の里に、11月18日夕方より粉雪が舞い、19日朝には住宅の屋根に6センチほどの積雪、日中も時々雪が舞う状況となり、例年より早く冬を迎えました。そのような状態の中にあって、私に与えていただいております今日の立場から、毎年除雪対応について、改めて伺っておかなければなりません。町長は、除雪費7,300万円を予算化していただいており、多くの積雪となる周辺地域住民の生活を守る意思が示されているものと理解しています。
 そこで、1つ、周辺地域の冬は、厳しい環境にあります。住民が日常生活に安心して暮らせるための道路除雪、住宅を守る対応について、2つ、道路除雪の業務委託が行われていますが、観光振興、スキー場のにぎわいの観点から、基本的考えについてお伺いいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 岡田議員のこの冬に向かっての除雪体制についてのご質問にお答えしたいと思います。
 昨日も、ハチ北スキー場の山開きがありました。スキー場を4つ抱える本町としては、雪が早くから降って安定的に積雪を見たいということと同時に、そうは言っても、住民生活の上では、多くの雪で生活に支障が起こらないような努力もしなきゃならんというふうな問題を抱えておりますけれども、そうした中で住民生活への影響を極力防ぐために、毎年除雪対策については精力的に取り組んでいるところであります。
 本年も今ご指摘のように7,300万円の予算措置をしておりますが、これがすべてではなくて、必要なものについては、すべて予算措置をその都度行うという姿勢のもとで取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、具体的には、昨年と基本的に変わらない体制で除雪を行いたいというふうに思っております。10センチまたは15センチというふうな1つの降雪の基準を置いて、朝、住民の生活開始に支障のないまでに除雪を行うという基本的方向のもとで取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 既に11月21日に除雪を委託する関係の皆さんとも打ち合わせを行いまして、具体的な対応をしているところであります。実際に委託をしてやっていただく業界の皆さんの中で、若干の変動はありますけれども、それらにつきましては、ほかの業者の皆さん等で対応をしていただけるというふうな見通しも立てておりまして、住民の皆さんに対する対応としては、昨年と同様の対応ができるというふうに確信をしているところであります。
 ただ、これは昨年も同様ですが、主要道路の除雪は対応ができても、集落内の狭い道路だとか住宅周辺というような面については、毎日の除雪が徹底し切れないものもありますので、これらにつきましては、それぞれ集落ごとでの対応をしていただくことの連携だとか、大量に雪が降った場合には、除雪ボランティアへの協力要請だとかというふうな形をとりながら、基本的に町民挙げて除雪対策に対応するというふうな方向で進んでいきたいというふうに思っております。
 そうした中で、特に住民の生活とは別に、観光との関係の除雪があります。具体的にスキー場の除雪対応です。スキー場も一昨年暖冬で、入山者が非常に少なくて影響を受けておりますし、昨年もやや回復をしたものの、まだ経営的に見ますと十分ではないというような状況でして、関係者も今年にかけておられるという部分もあります。我々としても、単にスキー場経営だけでなくて、スキー場が地域に与える影響は大変大きいものがありますので、何とかたくさんスキー場には雪が降ってほしいなあと思います。
 そうすると、そこへのアクセスとしての道路除雪も十分な対応をしていかなきゃならんと思っておりまして、具体的に村岡のハチ北、それからスカイバレーにつきましては、国道9号線から県道村岡小代線と町道兎和野ハチ北線を経由して、駐車場に接続するハチ北の部分につきましては、2台で作業を行う。それで、1日の間で、朝除雪してもまた雪が降れば、除雪を繰り返すというふうな対応をしたいというふうに、2回ぐらいの除雪は行うということを前提に考えておりますし、スカイバレーにつきましても、町道別宮2号線の除雪を、同様の方法でやりたいというふうに考えております。
 ただ、町の財政との関係がありますので、その費用負担につきましては、昨年一昨年から少し町のかけた費用の一部を負担していただくような協議もしているところでありますが、これもスキー場経営に影響を及ぼさない範囲において、具体的には、雪がたくさん降ってお客さんがたくさん来られて、ある程度利益も上がったという中にあって、その一部を除雪費用に回していただくというふうな基本的考え方のもとで、協力をお願いしたいというふうにしているところであります。
 そういうような方向で何としても、住民生活の安定と、安心した住民生活とスキー客の誘致という両方について、この冬も町を挙げて万全の体制での雪に対応してまいりたいというふうに考えているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 岡田公男君。


◎岡田公男(10番) 11月6日、産業建設常任委員会で、建設部長より除雪体制について、先ほども町長も申されました、昨年同様に行っていくと説明を受けていますが、町長より具体的に丁寧に対応についてお聞きいたしました。生活を守るため、除雪費は必要に応じて予算措置を講じていくという答弁をいただき、私たち住民は、周辺地域住民は安心いたしました。朝早くから、生活を守るために通勤する住民、通学する児童・生徒の安全、家庭を守る住民の安心、緊急事態に備えての対応をとっていただけるということをお聞きし、それを実行していただくことを求めます。
 それから、香美町は、先ほども答弁にありましたが、観光産業を柱としていますが、ハチ北高原自然協会、そして小代観光協同組合等の意見を十分にどのように聞いておられるのでしょうか。そうして、その対応を今後、観光振興、スキー場のにぎわいというようなことが、地域の経済の発展、まして住民の生活安定につながってくるというようなことから、それをやはり十分に意見を聞いたり、それをもとに取り組みを求めていくことを私は思っております。
 町長は、除雪の問題など、町と協会とが分担できることについては、やらせていただく基本的スタンスで取り組むと伺っておりますが、県道と町道とが重なっている除雪業務を新温泉土木事務所等と話し合いの機会等を持たれて、そのような観光事業の向上にするべく話し合い、協議をしていただいたのでしょうか。
 そこで、先ほど申し上げておりますように、業務委託の見直し、改善は考えられませんか。再度お伺いいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 1点目の関係団体との意見交換等につきましては、このスキー場関係だけじゃなくて、私として商工会だとか農業関係の団体、漁業関係の団体も含めて、できるだけそうした団体の皆さんとの意見交換をする中から、町としての考え方、そして団体の皆さんの要望を聞いて、実現可能なものは実現をしていくというスタンスで取り組んでいるところであります。
 このスキー場関係につきましては、観光協会といろいろと協議をしておりますが、村岡につきましては、具体的に村岡観光協会とハチ北自然協会とがありまして、表向きは村岡観光協会ということになりますが、実態としてスキーに関しては、ハチ北自然協会のご意見も十分聞かなきゃならんということで、その辺の実質的に聞くような方法も、今後より緊密な連携を図っていかなければならんというふうに思っておるところであります。
 除雪と除雪に伴う、先ほど言いましたような費用負担の問題等につきましては、直接ハチ北自然協会やハチ北観光株式会社等とも協議をして、両者が成り立つような、町も、そうした関係者も成り立つような形の中で、除雪は徹底をする、しかし費用負担については、双方の負担も含めてご協力願うというふうな協議もしているところであります。
 そういう中で、県道と町道の協議につきましては、少しちょっと私はっきりとわかりませんが、当然のことながらそういう協議は、この毎年毎年の対応の中でした上で、やっているというふうに考えております。先ほどご説明しましたように、2回除雪をするというふうに、町道だけやって県道がしないとなれば、当然スキーヤーの皆さんにとっては何の効果もないということですから、そういうような対応をしているところですが、より一層、ご指摘のように十分な協議、対応、連携が図れるようにして、この冬シーズンは、スキー場もやはり観光地競争と同じように、スキー場間競争も大変厳しい状況にありますから、そうした中で、香美町のスキー場は、非常に行きやすい、帰りやすい、スキーヤーにとっては、そのことも大変大きな場所を決める上での問題だというようなことも聞いておりますので、そうした観点からの取り組みも一層進めてまいりたいというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 岡田公男君。


◎岡田公男(10番) 町長のそういったスキー場、スキー観光ということでの大事な感覚を今お聞きいたしまして、安心いたしたところでございます。産業建設常任員会等で、ハチ北高原自然協会、それから小代観光協同組合等々、団体の皆さんとの現場を見せていただきながら意見交換する中でも、そういったことを踏まえて、強く望まれておる意見等がございます。
 産業部、地域局ともども、そういったことの実状を見ながら、またそういった意見・要望を聞いていただいて、観光産業としてのものが発展していくことに今後取り組んでいただくことをさらに求めまして、次の質問に入ります。
 兎塚、射添中学校の跡地利用は、どのようになっていますか。平成21年4月1日閉校となる兎塚、射添中学校の校舎跡地利活用について、6月議会で私の質問に対して、地域協議会よりこの夏ぐらいまでにおよその方向を出していただいた上で、町としての具体的な詰めをしたいと考えていると答弁をお聞きいたしておるところでございますが、今日定まったでしょうか。お伺いいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 村岡の中学校統合に伴います兎塚と射添の中学校校舎の跡利用の問題につきましては、もうこの4月から空き校舎になりますので、できるだけ早くその方向を出したいという観点から、さきの議会でもご質問に対して、今年中にに決めるとなると、夏ぐらいまでにまず地元のご意向を聞かなきゃならん。それをもとに、町として具体的な作業をやっていかなきゃならんという観点からお答えをいたしました。
 村岡の地域協議会につきましては、今年もそういう観点から、5月30日、以前からやっておりますが、最終5月30日にも開いていただきまして、昨年から引き続き、跡地利用についての検討をお願いし、多くは、できれば企業誘致をして地域の活性化を図るという用地にしてはどうか、それが十分できない場合には、観光振興の観点から、農業や林業の体験学習の場として校舎等を使う。そういう意味での交流施設として活用を図ってはどうかというふうなご意見をいただいているところであります。
 その後、実は町のほうで取り組むのが具体的な成案を得るまでに至っておりませんので、地域協議会は開いておりません。これは少し遅れているというふうに反省をしておりますが、その中で今、我々として取り組もうとしておりますのは、兎塚の中学校については、ご案内のとおり市街地から少し離れているいうふうなことから、企業用地、工場用地として使っていただければ、若干の騒音とか、例えば大型車の出入りというものがあっても、住民生活への影響は少ないんではないか。したがって、何とかそういう方向に使えないものか、ご利用いただくような企業はないかどうかというふうな観点から、いろいろなところに当たっております。全く話がないわけではありません。ある程度、条件によっては十分話し合いをしようというような企業もありますので、その企業に応じれるような形の検討を今進めておりまして、早く具体的な協議をしたいというふうに考えております。
 具体的に、ああいう施設の場合、補助金、それから起債でやっておりますものが、特に起債が残っているものと、残ってないものとがありまして、これらを今、かなり条件緩和がなされておりますが、他へ用途転用した場合には、起債の繰り上げ一括償還という問題が出ますので、町として今、それを一時立てかえるほどの財力もありませんので、それらをじゃあ、売却価格としてお願いをするとしたらどうなるかというふうなことも含めた、具体的な起債残と相手さんとの状況との中の試算をしなきゃならんと。現に今そういうところまで行っておりまして、できるだけ早く1つの方向が出せるように努力をしたいなあというふうに思っているところであります。
 それから射添の中学校につきましては、小学校と一緒にありますので、先ほどのような例えば企業がとか何とかというふうなことは、およそ立地条件からして無理です。したがって、福祉関係の施設の必要性があれば、それが最優先ですし、そうでない場合には、射添地域の何て言いますか、地域活性化センター的な、今射添会館がありますけれども、具体的に言いますと、射添会館の機能をあそこですべてやるというふうなことも含めて考えてはどうか。グラウンドもありますし、体育館も、もともと体育館は、学校だけの体育館ではないという性格のものですので、これらも含めて検討をして、できるだけ早く地域協議会に、それらのおおよその内容についての当局としての提案をして、詰めてまいりたいというふうに考えているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 岡田公男君。


◎岡田公男(10番) 6月にお伺いしたしました以降、余り進展していない。誠に残念でありますが、余裕があるというとらえ方で、今日は受けとめさせていただきます。廃校となる利活用については、近隣市では積極的に行われております。これはご承知のとおり、マスコミ等でも報じられておるとおりでございます。ということで、6月の際には、先ほど町長が答弁ありましたが、一番いいのは、工場用地としての活用が最もふさわしいと言われております。そして、地域の観光振興、一般的な福祉施設など、何がふさわしいのか調査を行って定めていきたいという旨の答弁であったと、私は受けとめております。
 そういったところで、企業誘致の取り組みはどのように今日まで行われたのか、全然行われなかったのか。そういったことがいつも言われておりますように、この香美町、町長頑張っていただいて、職員も頑張っていただいておるわけですが、やはりこれが企業誘致されることによって、従業員の地元採用ということが当然起きてきますし、そういった形を求めなくてはなりません。
 それによって、町の活性、経済の向上につながるというふうに思うわけでございますが、もう12月になってまいりました。せっかくのそういった、先ほどありましたように多額の資金を投じ、また国、文部科学省のそういった財源を活用しての施設ができております。これがやはりそういった平成21年4月1日からは、別の面ので香美町の活性化、前進していくべくものに、すぐ取り組んでいかれるというようなことが望ましいのではないかというところで、先ほどもお伺いいたしましたが、さらにそのようなことに向けて、今後ある程度、重点的な考えというものを持ってしていかなければ、総花的に言っておってもいけないと思いますが、その点について再度お伺いいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 企業誘致につきましては、少子化対策、若者定住対策という観点からも当町にとって大きな課題だということで、昨年企業誘致の条例も制定をさせていただいて、受け皿はつくっておるんですが、受け皿をつくって、それからいろいろな対外的な活動についても、我が町だけというよりも、県、県民局との連携の中で行っておりますが、企業の側から行きますと、どうしても場所の選択の中で、同じ但馬の中でも香美町よりもほかのところで立地条件としての優位性があるために、具体的な話がいくというふうなところまでいってないのが現状であります。
 一方、そうした全く新しい企業の誘導ということよりも、一つは、現在ある企業をさらに業容を拡大をしていただいて、そのことによって、若い人たちの雇用を伸ばしてもらうというほうがより現実的ではないか。したがって、今まで企業誘致という格好で、企業にお願いしますということを中心のような格好でやっておりましたが、それとあわせて、そうした現実的な対応をもう少し徹底していかなければならんということで、今そういう方向にも、それぞれの立地をされている企業の皆さんのご意向なども聞きながら取り組んでいこうとしているところであります。
 今回の、この兎塚中学校の問題も、そうした意味で、いわゆる全く新しい企業の話ではなくて、地元企業との関係の中における話としても聞いておりますので、何とかそれらの実現を図るように努力をしたいというふうに思っておりまして、町として、先ほど言いましたような金銭的な問題について、余り計算をし過ぎないようにして、将来にわたる効果ということを重視した対応をしていきたいなあというふうに思っておるところであります。できるだけ早くいい話がまとまるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 岡田公男君。


◎岡田公男(10番) また、跡地利用の計画を地域再生計画の中で策定をして取り組むと述べられておられますが、今日どのように、そのような策定がなされておるものか。それから、これから、そういったことでのものはどのように進めていこうとしておられるか、その方針。そして、いつごろまでに定めていこうと今考えておられますか。再度お伺いいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 具体的に、兎塚中学校の場合には、グラウンドと校舎と体育館とありますが、これらを一括してというのはなかなか難しい問題があります。したがって、その中で、いわゆるグラウンド部分と建物部分とを分けて、両方とも使っていただけるならこしたことはありませんが、そのどっちかというふうな場合でも対応はすべきではないかと。そんな理想ばっかり言っとってもあれですし、ご指摘のように、来年4月からは空き校舎になれば、必要な最小限度の管理もしなきゃならんという問題もありますので、そうした観点から早急に話を進めていきたい。町当局がその辺のある程度の方向づけを詰めた上で、もともと地域協議会では、企業誘致ということを第一にご示唆をいただいておりますので、その辺の協議をしたいなあというふうに思っております。
 射添中学校につきましては、先ほど言いましたように、企業誘致は困難な形状でありますので、地域としての利用を図るか、福祉的なものでかということについての詰めを早急にしたいというふうに考えておりまして、いずれも年度内には1つの方向を出していくという目標のもとに進めていきたいというふうに考えているところであります。


◎議長(森 利秋) 岡田公男君。


◎岡田公男(10番) 次に、教育長にお伺いいたします。本日の町長の行政報告にありました新しい村岡中学校の校歌・校章が定まりつつあり、平成21年4月1日開校に向けて、計画どおり諸事が進んでいることは喜ばしいことであります。具体的に通告事項を申し上げておりませんが、私たちの地域住民のなじみ、自慢をしていた兎塚中学校、射添中学校が、1つの地域の住民の拠点として大切な役割を果たしてきていた。今、それが閉校となり廃校となる。午前中の同僚議員の質問の中で、平成22年度からは、今は村岡地域局にある教育委員会の見直し、移転というものが具体化するということをお聞きして、私たちとしては、本当に寂しい限りでございますし、ますます旧村岡町が本当に閑散としていくのではないかということを、今私は危惧いたしておるところでございます。
 そこで、2つの中学校は閉校となる。これはもういたし方ありません。その中で、兎塚、射添中学校の閉校となる、残念、もうこれで終わりましたということで、4月1日を迎えるものか、行事ということはなかなかできないと思いますが、記念誌の発行なり、記念碑、記念碑も相当な金がかかるわけですが、そういうふうな何か閉校・廃校となるものに対してのものを教育委員会としては考えておられないのか、その点についてお伺いいたします。


◎議長(森 利秋) 教育長。


◎教育長(清水 忠) おっしゃいますように、中学校の制度ができて、六十数年にかけて、心のよりどころであり、中学教育の中核の座として、それぞれの学校が、今まで地域の皆さんの力をかりて効果を上げてきました。そして、多くのすばらしい人材を世に出してきたその学校を、すぐそのままで閉校だけでいくのではなくて、今のところ、1月の下旬か2月の早々ぐらいに、こういう学校で、次の4月からの学校では、こういう計画で教育をしていきますという説明会を開いていく段取りをしております。あわせて、3月24日に終業式を行います。その後、3校の閉校式を行いたいと思っております。大体閉校式ですから、そんなにはかかかりませんので、2日も3日もかけておるというと、備品の整理をしなけりゃなりませんし、搬入と搬出がありますので、1日で地域の皆さん、あるいはそこに勤められた歴代の方とか、いろいろ案内を出して閉校式をやりたいと思っています。
 あわせて、今度はその後、ずっと備品の搬入搬出、どっかに片づけるというようなこと、作業を終わって、3月31日の日で終わって、4月になると、新しい人事が決まりますので、4月になったらまず開校式をする。その後に始業式を行うというような段取りを、今学校のほうとも相談しておって、日にちを設定しようとしとるところです。だから、できるだけ、心のよりどころですので、そういう方にお礼を含め、またお別れの会をしたいと思っております。これが、今のところ。その閉校式のときに、それぞれの学校のダイジェスト版のような、学校の歩みのようなものを出していくと。そんな派手なことはできませんけども、一応の節目はつくりたいと思っておるのが今のところです。
 以上でございます。


◎議長(森 利秋) 岡田公男君。


◎岡田公男(10番) 次に移ります。
 町長は、香美町を今後どのような方向へ導いていこうと考えていますか。新しい香美町として第1期が終わりの時期となりました。旧3町は、それぞれ特色ある発展をしてきました。香美町は、山と海の地域間の均衡のとれた振興策、まちづくりの考え方を積極的に求めて、町民が旧町意識にとらわれず、交流機会を多くして、一緒になって一体感の醸成を町政を進められています。
 財政は財源不足で、行財政改革を進め、町民への負担を求めて、一層の改革を進めておられます。企業会計、各種事業の資金不足も、今後懸念されます。地方自治体財政健全化法に基づく早期健全化団体となっております。このような財政状況から一日も早く脱するためには、さらなる普通財産の処分、外部委託、補助金・負担金の削減、料金・手数料の値上げ、人件費抑制が考えられますが、町民が安心して定着できる、魅力あるまちづくりへ、今後どのように導いていこうと考えておられますか。お伺いいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 今後どういう格好で導いていくかというよりも、どういう方向で進んでいくべきか、私の考え方を説明をしたいというふうに思います。
 今岡田議員もご指摘のように、香美町、合併をして4年近くになろうとしております。最初から大変財政が厳しい状況の中でスタートしましたので、町民の皆さんには、大変なご協力やいろんな面でのご尽力をお願いをしながら、今日財政の再建と新しいまちづくりという2つの課題を同時進行していこうということで進めてきたところであります。財政の再建につきましては、実質公債費比率が28.8というご承知の状況の中でスタートをいたしました。しかし、起債の償還が幸いといいますか、20年から22、3年ぐらいに終わるものが多いという状況の中で、今これから徐々に実質公債費比率が減るという状況にあります。したがって、それを計画どおり減らしていくと同時に、新たな起債を極力抑えることによって、早期に実質公債費比率を25%、さらに18%の目標地点へ持っていくという努力をしていかなければなりません。
 そうした観点からの行財政改革計画大綱をつくって、今、町民の皆さんのご理解を得ながら、順次進めているところでありまして、今後これをさらに確実なものにしていかなけりゃならんというふうに思っております。
 その1つとして、公共事業を12億円の範囲内でとどめるということを大前提にしておりますが、今後においてもやっぱりこれを着実に守っていく。その中で、優先度の高い緊急性のある事業を計画的に行っていくということが必要ではないかというふうに思います。早くやはり、25%というイエローカードがありますので、このイエローカードを脱することがまず第一ではないかなあと。その上で、18%とというまさに健全体になっていくという努力をしていくことが必要だというように思っておりまして、当面は、25%を切るものを、現在の計画では平成25年に24.4%になる、24年には25.1%ということで、24から25にかけて、このラインを超すことができますので、これを確実に実現していく努力をしていくことが必要ではないかというふうに思っております。
 そのためには、ご指摘がありましたように、いろんな行財政改革をこれからも進めていくことが必要であります。今までに大きなものとしては、町有財産の売却も9,700万円ほど実績を上げておりますが、まだ売りたいところで売れてないところもありますので、これからもそういうものについては、進めていきたいというふうに思っております。
 町の施設の外部委託、いわゆる指定管理につきましても、より一層その指定管理の徹底を図っていく。具体的に当面、おじろんにつきましても、本議会にもご提案をしておりますけれども、指定管理体制で極力町の負担を減少させる中において、小代地域の活性化を図る施設として、効果あらしめるという努力をしていきたいというふうに思っておるところであります。
 負担金や手数料等につきましても、最近における上下水道料金の改定をはじめ、いろいろな料金負担につきましても、町民の皆さんのご理解で進んでまいりました。今後も全体のバランスを見ながら、町民負担につきましても、必要なものは部分的に見直しをしていく必要があるというふうに考えております。
 財政再建の上で大きな金額的な問題は人件費であります。人件費は、合併のときから退職不補充方式をとっておりまして、ご案内のとおり、今、病院等特殊なところを除きまして、49人減らしてきております。今年度からと言いますか、この来年の4月からは、それを一部採用も行いながら、原則3分の1採用のような形で、若干の採用を行いながら、職員の数を減らすという方向に行くべきだというふうに思っておりまして、仕事の量との関係で少し窮屈になっておりますが、今後は仕事の仕方そのものを見直しながら、職員を減らしていくという努力は必要ではないかというふうに思っております。
 さらに、人件費の削減は、職員総数の減と同時に、職員1人当たりの人件費総額を落とすという2つの方法があります。既に引き下げ、カットというのを行っておりますが、これは一応来年3月までということにしておりますけれども、やはり今の状況を考えるなら、少なくともこの状態は今後も引き継いでいくことが必要ではないかというふうな考え方を持っておるところであります。
 そうした大きな点での財政的な見直しをこれからも続けていくことによって、25年における実質公債費比率の25%を下げる。それから28年度に18%を切って17.7%になるということが実行できるんではないかというふうに考えております。一方で、基金7億円の堅持ということも、その条件としておりまして、現在実は9億円ほどありますが、これからも若干の増減はありましても、最低7億円ラインは堅持をしながら、これらの達成を図っていくための努力をしたいというふうに思っておるところであります。
 一方で、財政再建ばかりでなくて、少し財政再建の見通しも今説明しましたような状況の中で、まだトンネルの中ではありますけれども、トンネルの出口が少し明かりが見えてきたという状況ですので、町民の皆さんに今まで以上に、まちづくりのほうについても協議をしながら進めていくことが必要ではないかというふうに思っております。
 我々の町にとっては、やはり現実の問題は、やっぱり過疎化、少子・高齢化へどう対応して、早くその進行をとめていくか、少し上向きにしていくかという問題でありまして、今年度から例えば小規模集落対策などについて、県の指定分だけではなくて、香美町の対象区全部を同時並行的に改善を図ろうというふうな取り組みもしておりますものも、さらにそれを進めていって、20集落のすべてについて改善を図るようなことをやっていかなきゃならんというふうに思います。
 少子化対策では、企業誘致で話をしましたような形での、やっぱり若者定住ということを前提とした少子化対策を進めていく必要があります。そのためには、具体的な子供に対するいろいろな施策と同時に、根本的に若い人たちが町内に残ってもらうというために、就業の場の確保ということについて努力をしていかなけらばなりませんし、あわせて、今までから取り組んでおります地元に定着をされている人たちで、適齢期の人で結婚されてない方に対する結婚の推進という部分につきましても、さらに進めていく必要があるというふうに考えております。
 あわせて、少ない子供たちをたくましく健全に育てるためのふるさと教育は、これは実は、但馬でも県下でも私は一番、現在進んだ取り組みを、単に学校だけではなくて、地域を挙げてやっているというふうに自負をしておりますけれども、一層進めていかなければならんというふうに思っておるところであります。
 それから、観光を中心とした産業対策を何といってもやらなきゃなりません。観光につきましては、特産品のPRも含めて、要は、山から海まで多様な自然がありますし、また、多種多様な特産品を持っておりますから、こうしたものをさらに一層生かしていくという取り組みを進めていくことが必要だというふうに思っておりまして、とりわけ特産品の地産地消体制は、今まで試みて少しずつ成果を上げておりますので、例えば野菜を香住の民宿が使うだとか、但馬牛を観光旅館、民宿でもっと使うだとかいうふうなこと、それから今年度から国も取り組んでおります農業と商工業との連携というので、本町では既にいろんな加工製品ができておりますけれども、これらをさらに一層町としても推進を図っていって、例えば但馬牛のコロッケだとかそういうもの、それから、但馬牛を食べるにふさわしいしょう油だとかというふうな、町内の企業と農業との連携による、まさに香美町ならでの商品の開発というふうなことについても、意を用いていかなきゃならんと思っておりまして、村岡米のその3年連続金賞もまさにそういうものですから、量で勝負をするというブランド化はできないにしても、品質で、まさに地元の特色を生かした品質のよい特産品というのを多く開発をして、香美町の特色というのを強めることによって、単にそれが商品として売るだけではなくて、観光と連携をした商品として、一体的に振興を図れるんではないかというふうに思っておりまして、そんなことをこれから、今まで財政再建中心でしたけども、財政再建とあわせて香美町づくりを進めていくことが必要ではないかというふうに思っておるところであります。
 そのほか、具体的ないろんな取り組みもありますけども、要は、それらを町主導で行うのではなくて、町は主導しながらも、実際の取り組みは、町と住民とが一体となって、町民運動というような言葉を使っておりますけども、そうした形でまちづくりを進めていく。そんなまちづくりの方向を進めていくことが、たくさんの資源を持ち、人材も持ちます香美町にとって必要ではないかというふうに考えているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 岡田公男君。


◎岡田公男(10番) 町民対応の面から人件費削減抑制、町民負担は、今以上はどうかと私は思いますが、やはり自治体行政にあっても民間中小企業の経営感覚で運営執行を行い、無駄を省く、経費の節約、先ほども町長が答弁ありましたが、事務の効率、合理化を進めていくことが求められていると思いますが、再度、町長のご意見をお伺いいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 要は、財政再建を図る上で、町自身、町自身といいますのは、町の職員ということと、町民の皆さんの負担という2つに分けたとき、今までこの3年間、4年間で、町民の皆さんに対する負担もかなりお願いをしてきたという経過がありますので、これからの財政再建については、極力、町の中でを中心として取り組んでいくことが必要ではないか。そのためには、今言われますような、町の行政の運営をまさに経営的感覚で取り組んでいくということが必要だというふうに思います。
 ただ、行政と企業と違いますのは、費用の高くかかるところを民間であれば切るという方法がとれますが、行政はそれができません。したがって、いかに効率的に業務運営を行うかということの工夫を民間以上に知恵を出し合いながら、極力少人数で必要な効果を出すような行政展開を図っていきたい。そして知恵は、町民の皆さんからもどんどんいただきたいというふうに考えておりまして、そうしたこれからの執行体制とか町政運営が必要ではないかというふうに考えておるところであります。


◎議長(森 利秋) 岡田公男君。


◎岡田公男(10番) 財政、金がないからではなく、町民の環境、向上、発展につながるそれぞれの事業を見直して、消極的でなく積極的に推進していく町行政が執行の姿であると私は考えるものですが、いかがですか。
 また、藤原町長は、4年間前向きに町政を進められてまいりました。行財政の健全化に第1期は、基礎、年次計画、目標を定められました。実行に取り組んでいくべく平成21年度からの第2期町政に、町民の先頭に立って汗をかいていかれようとされるのか、今の考え、意思をお伺いいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 1点目の町政の推進に当たっては、やはり町民の皆さんに元気を出してもらう。よし、みんなで新しいまちづくりをしていこうという意欲を持っていただくような町政の仕掛けといいますか、方向を持っていくことが必要だというふうに思います。町当局、町役場が幾ら職員が知恵を出してどうこうしても、そこには限界があります。知恵を出すと同時に、町民の皆さんと一緒になって、よし、一緒になってやろうというふうな形で進めていけるような町政を進めていかなければならんのではないかというふうに思っております。
 ただ、今2番目のお尋ねの点につきましては、私はそういう中で、第1期4年の最後のいろいろな諸課題に今没頭をしておりまして、次なる対応について、まだ自分なりの決断はしておりません。しかし、町政の方向としては、そういう方向を進めていくことが必要だという点については、私自身の考え方は持っております。ご理解をいただきたいと思います。


◎議長(森 利秋) 岡田公男君。


◎岡田公男(10番) 消極的でなく、前向きであると期待をいたしまして、次の項の政府が追加景気対策としての定額給付金の取り扱いについてでございます。これは、今日の日本政府は、何か混迷しておるというふうに、先行きがどうなるんかなあと懸念をいたしておるわけでございますが、そういった中で、突如として定額給付金の支給ということが言われております。これは、どのように評価されているものでしょうか。これが本格的に支給が決定して、その判断を地方自治体にゆだねられたとき、香美町の対応はどのように行おうと考えおられますか、お伺いいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 国が考えております定額給付金につきましては、少しずつ全容が明らかになっておりますけれども、まだ不確定部分があります。大変厳しい経済状況の中でありますので、景気対策としてこれをとることについて、私がコメントする立場ではありませんけども、それはそれなりに効果があるのではないかというふうに思っております。
 ただ、その辺の運用の仕方でその効果はさらに高まるんではないかというふうに思っておるところであります。その辺をどういう形になるかは、今後の全容の中で期待をしたいと思いますが、大枠につきましては、実は11月28日に新聞報道にもありますように、総務省が都道府県、政令市に対して、大枠の説明がありました。昨日ですが、それを踏まえて12月5日に、県が各市町に対して説明をする、総務省の考え方を説明するというふうなことも来ております。
 その内容によりますと、既に新聞報道のとおり、1人1万2,000円で、65歳以上と18歳以下は8,000円を加算、支給方法は口座振り込みを原則として、どうしてもそれができない場合、現金支給もあり得る。所得の問題については、国は各自治体に任せる。所得制限についてのことは任せるとなっておりますが、我々の団体であります町村会でも、そうした短期に景気対策として早急に行う上で、煩瑣なそうした事務は、かえっていろんな面で問題が多いから、もう原則所得制限というのはなしにしてはどうかというふうな、一応の合意もしているところであります。
 町としては、できるだけ短期間に町民の皆さんに交付ができて、しかも短期間に金を消費に回していただけるような形というのができないかどうか。そうしたことについては、町として考えていかなきゃならんというふうに思っておるところであります。
 いろんな問題が出ると思いますから、庁内においては、今指示をしておりますのは、副町長をトップにして、庁内関係課でそうした対応の準備も含めて行って、町が国から指示があれば、すぐに対応できると、まずそれが第一だと思いますから、そうした準備をするように指示をしているところであります。
 参考までに、ちょっとおおよその計算でしますと、香美町で3億ちょっと出るぐらいの金額になるというふうな試算になりまして、これは、大変な額だなあというふうに思って、我々町財政を運営する立場から見ても、大変大きな額だなあというふうに思っているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 岡田公男君。


◎岡田公男(10番) 私は、制度が何であるのか、後にどのようにつながっていくのか、何を意図してのものなのかわかりませんが、景気への追加対策として、政府が打ち出しておられ、実施の判断が自治体にゆだねられ、地方に責任を押しつけられたというこの定額給付金が、このことで、職員の事務負担による住民、町民対応に支障が生じることなく支給されることを望むものであります。
 以上、質問終わります。


◎議長(森 利秋) 以上で、岡田公男君の一般質問を終わります。
 ここで、暫時休憩をいたします。
 再開は3時15分といたします。
                              午後3時05分 休憩

                              午後3時15分 再開


◎議長(森 利秋) 会議を再開し、引き続き一般質問を行います。
 吉田範明君。


◎吉田範明(15番) 議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきたいと思います。
 質問事項は、大きく1つでございます。それは、子育て環境・支援充実に向けて、特にその重要な位置づけであります幼稚園・保育所のあり方についてということで、子育て環境や支援については、いろいろな状況、また施策がありますけれど、あえてここでは、幼稚園と保育所のあり方についてということに的を絞って、議論をさせていただきたいと思います。
 では、最初に(1)から始めたいと思いますが、まず本題に入る前に、多分皆さんご存知かとは思うんですが、1つ確認をさせて、また新たな喚起を起こしたいという思いで、少し述べさせてもらいたいと思います。
 と申しますのは、この幼稚園と保育所というものは、どういう根拠に基づいて、もっと言えば法律に基づいて設置されているかということでございます。その意図は、やはりその法律の設置意図を十分かみ砕き、また自分のものにして、事を進めるということが必要ではないかという思いでございますので、ややちょっと長くなって、また条文等を読み上げますので、わかりにくい点がございますとは思いますけど、ここで再度確認の意味でしゃべらせてもらいたいと思います。
 ご存知のように、幼稚園というものは、学校教育法、さらには教育基本法で定められております。その内容と申しますのは、平成19年度には改正されておりますが、学校教育法第1条では、「この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。」と規定されております。ここで、注目していただきたいのは、当初昭和23年にこのことは制定されたんですけど、この幼稚園の位置ですね、これ知っておられる方、特に教育長あたりはよく知っておられると思いますが、その当時は、一番最後に「及び幼稚園」ということになっているんですが、今度の19年度の改正等々では、最初に持ってきたということになっております。
 それと、この間、18年に改正されました教育基本法では、家庭教育や幼児教育について、新たな条文が設けられております。この条文といいますのが、第10条が家庭教育に関することです。それで第11条が幼児教育に関することです。その11条によりますと、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。」と規定いたしております。この新たな項が設けられたということに意義があるのではないかということを考えます。
 次に、保育所です。これは児童福祉法に規定されております。その条文の第1章総則を見ますと、第1条第1項「すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」第2項「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」第2条「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する義務を負う。」と、保護者が第1条に示す責任を果たせるようにその環境整備に責任を持つよう義務づけております。
 また、第3条では「前2条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべての児童に関する法令の施行にあたって、常に尊重されなければならない。」と規定しております。これは、私が思うのに、家庭教育を含め、乳幼児期の教育・保育は、第一義には保護者でありますが、社会全体で考えていこう、支えていこう、いかなければならないとするものではないかと思います。
 町長をはじめ、我々議員も含め、政治に携わる者として、この法律の理念を厳しく受けとめ、かつ遵守していく姿勢が求められると思います。これをベースに第1問に入らせてもらいたいと思います。
 通告のとおり、保育所等のあり方検討委員会の審議内容と、町長の受けとめ方、考え方についてでございます。
 本日の議会の冒頭に行政報告でありましたが、4回の委員会が開催されております。聞くところによりますと、12月のあと最後5回目で結論を出し、いつ答申になるかわかりませんけれど、来年の1月になるかもわかりませんけど、答申を出すという段階で、まだ中途ではございます。しかし、おおよその傾向は出てきたのではないかと思います。そして、私もその保育所等のあり方検討委員会が設置されたときには、子育て環境充実に向け、取り組みが一歩踏み出されたと、強く期待したものでございます。
 しかし、この間の文民の委員会に提出されたあり方検討委員会の中間の検討内容ということで、まとめを示していただきました。その内容を見ますと、8月からということになったために、十分な議論をする時間がない。そして、厳しい財政状況を反映してか、財政改革の観点が先行して、統廃合、保護者負担のあり方などが中心議題になっているように見受けられました。むしろそういうことについて、やや危惧もいたしております。
 そこで、1)としまして、委員会審議の中で、子供の思いをどう受けとめ、地域にどのような子育て環境を築いていくのか、築く必要があるのか。また、その重要な役割を担っている幼稚園・保育所のあり方ですね。現状のソフトやハード両面から、どうあるべきかの視点が、その報告には私自身は感じられませんでした。しかし当然、議論の中では、そういう議論もあったかと思いますので、どういうことがあったのか、ここで示していただきたいと思います。
 次に、この4回目までの審議経過等は、当然町長あたりには様子等、福祉部や教育委員会等々からお話しになっているのではないかと思いますし、聞いているのではないかと思いますが、それを受けまして、どう考えておるのか。その点についてもお聞かせ願いたいと思います。
 まず、第1問終わります。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 吉田範明議員から、幼稚園・保育所を通じての幼児教育のあり方と、それを前提とした今回の保育所等あり方検討委員会の運営の内容等についてのご質問がありました。
 町当局がこうした委員会を設置しましたのは、今吉田議員も言われますように、香美町にとっても少子化がどんどん進んでいる。少ない子供たちを健全に健やかに育てていくという観点から、幼児教育の段階からの重要性はますます高まっていく中で、それらを3町合併前からの形を踏襲をした形で今運営をしておりますけれども、体制と運営を行っておりますが、そのままでいいんだろうか。これらについて、一度総点検をし、ご意見をいただこうというのがねらいであります。
 もちろん、その点検をしていただいて、改善策を出していただく上では、具体的に実行を行うという上で、今置かれている香美町の地域的状況や財政的状況も踏まえた現実的な提案をいただくことになりますので、そうした観点も含めてご議論をいただいているところです。
 委員の構成も、したがいまして、幼稚園の運営につきましては、これは町当局になりますから、教育長、教育委員会になっておりますが、保育所運営の代表者、それから保護者という格好で、保護者会といいますか、要は父兄の保護者の代表者の方、それから、町政全般における課題ですので、学識者という形で、主として行財政改革等、新しいまちづくりについて今までからかかわっていただいている方、そうした方、それに地域全体の問題ですので、区長会の代表の方というふうな構成で、いろんな角度からご意見を出していただいて、議論をしていただこうということで進めているものであります。
 この4回の中における細かな議論の内容につきましては、後ほど担当部長から説明をさせますが、その中では、今吉田議員も言われますように、いろんな角度からの対応についてご意見が出る中で、それを具体的にどうするかという中で、いろんな制度が香美町の状況の中で、問題は抽出しても、それに対応する対策というのが、うまく当てはまらない。その中で、今具体的に小代区の僻地保育所が今の状況のままでいいのだろうか。児童数の今後の推移、それから町財政に見合った、いわゆる指導者の配置も含めた運営の方法などを考えるとき、先ほど言いましたような、幼児期における生涯にわたる教育の基礎としての位置づけという観点から、いいかどうかというふうなことが、当面する現実的議論の中心になって、ご検討をされているというふうに報告を聞いております。
 私としては、もちろん全体についてのいろいろなご検討もいただきたいと思いますけれども、そうした中で、当面取り組む必要のある、しかも取り組みが可能であれば、そうしたことについてのご提言もいただいて、実行に移すということも必要ではないかというふうに考えておるところです。
 ただ、性急にそれを進めるのはいろいろな問題があります。第一、ご指摘にもありましたように、町の各界のそうした関係の代表者であって、その方たちが小代区の保育所の、しかも僻地保育所のあり方ということに焦点を絞って議論をするときには、その方たちだけでは十分な議論はできないと思います。総論はできると思いますけど、各論になりますと、いろんな問題はあると思います。したがって、総論としてご意見をいただく中で、その意見をもとにして、最終的には小代区の中におけるご検討をいただいて、最終的な方向をつけていただく。つけていただくといいますか、方向についてのご意見をいただくということにしたいなあというふうに思っておるところです。
 回数の問題のお話もありました。5回目は12月に予定をしております。形式的には一応それで終わりにしたいというふうな事務的な考えもありますけれども、今言いましたような内容的な十分な審議をしていただくことが必要ですから、その段階でさらに委員会としてもっと詰めていきたいというふうなご判断があれば、引き続きやっていただくことは必要だと思いますし、また、年度内に結論を出して、新年度から実行を必ずしもしなきゃならん、そういう考え方も持っておりません。できれば早くということは思っておりますけども、それよりも、十分に議論をしていただいて、あるべき方向を出していただきながら、そして、その方向については、保護者の方も地域の皆さん方も、こういう方向が将来にわたる子供たちの育成のためにいいんだなあというふうな共通の理解をいただいて、実行に移すということにしたいというふうに思っておるところです。
 この検討委員会には、もう一つは、保護者負担のあり方の問題もご検討いただくというふうにしております。これは、同じような、もちろん今お話しのように、保育園と幼稚園との違いがある、それから、保育園でも僻地保育所と一般の保育所の制度的違いはあるとはいうものの、幼児期の教育というふうな観点において、制度が違うから、そうした負担も違いが、今のような状況でいいのかどうか、必ずしも均一化ということは考えませんけれども、もう一度総点検をしていただく必要があるんではないか。あわせて、いわゆる住民間の均衡を図ると同時に、町財政との関係の中でもどうかと。現に幼稚園につきましては、少子化の中で生徒数が少なくなる。これは費用の問題については、町当局の責任もありますけども、教員の人件費が高くなっているというようなことから、非常に多額の負担を町がしているというふうな問題があります。委員会にも出しました資料ですが、例えば幼稚園の場合には、町内の幼稚園児が、平成19年度でいきますと、181人に対して、町の実質負担が、6,200万円ほど出ているという問題があります。もちろんこの中には、人件費がかなりのウエイトを占めておりますからあれですが、それから、保育所の場合に、19年度で353人の園児に対して5,800万円弱、これは補助金とかそういうもの全部引いた、丸々真水の負担ですが、出ている。こうした中における町財政全体におけるいわゆる保護者と町の負担のあり方として、なおかつ、それぞれの民間保育所、公立保育所、保育所の中における僻地保育所とそれ以外の公立保育所の負担のあり方等について、どうかというふうなことについてのご検討もいただくというふうなことでお願いをしているものであります。
 町が一方的にかくあるべしというふうな形の1つの指針を出して、それについて詰めてもらうというような考えではなくて、先ほど言いましたように、あくまで住民の皆さんのご理解のもとで、こういう方向で行くべきだというふうなことのコンセンサスの中で進めていきたいという思いがありますので、少し時間がかかっておりますけれども、そうした各面からの議論をしていただいて、方向を出していただきたい。そういう取り組みをしているところであります。
 ご質問の足りない部分がありましたら、またご説明しますが、とりあえず議論の中身につきましては、担当部長から主要なものについて説明をさせますので、よろしくお願いいたします。


◎議長(森 利秋) 健康福祉部長。


◎健康福祉部長(岩槻末男) その保育所あり方検討委員会の中で、どのような意見があったかということについて、お答えをさせていただきます。
 ただいま、委員会の委員の構成につきましては、町長のほうから説明がありましたけれども、いろんな立場の方に出ていただいておりますので、それぞれの立場に立ったご意見でございますので、いろんなご意見があります。
 一例をご紹介させていただきますと、将来の子供の人数のことを考えて考慮すれば、統合すべきではないかというようなこともありましたし、それから、町としては財政難ということは、よく理解できるけれども、やはり子供たちの入る施設であるので、施設整備にも考慮すべきではないかというようなご意見、それから、やはり幼稚園が今、町内を見渡しますと、ほとんどが少人数の幼稚園になっておりますもので、例外もございますけれども、そういうなのは、近いところから、近いもの同士を統合すべきではないかと、幼稚園の統合のお話もありました。
 それから、保育園では、今認可保育園の料金は、条例に基づいて、収入に基づいて7段階に分かれておりますけども、僻地保育所の保育料については、協力費といいますけども、1本、収入に基づかないと。町内にそういう両方の保育料があるのは、どうなんだろうと。1本にするようなことも考えるべきではないかというようなご意見もありました。
 それから、子ども・子育て支援という立場で言うと、保育所と幼稚園、別々で考えなくてもいいのではないと。これは、ある意味、認定こども園という制度にもつながっていくのかもわからないんですけれども、その中から認定こども園の制度等の検討もこの委員会でしていただいた経過もございます。
 あと、長期的な展望に立って考えるべきではないかというご意見もございました。それもご意見を言われた方には、10年ぐらいのスパンで見るべきではないかというようなご意見もありましたし、中には、5年後を見通して考えるべきではないかというようなご意見の方もおられました。
 あとやはり、今小代区には幼稚園がございませんので、その辺の町内として、町内の中で幼稚園のない地区のことをどうとらえていくのかいうふうなことがありました。
 かいつまんでなんですけれども、そういうご意見、少しばらばらでございますけども、そういう意見がありました。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 吉田範明君。


◎吉田範明(15番) 再度質問をさせてもらいたいと思いますが、基本的に私は、これに書いてありますように、どうもこの中間といいますか、話がまとまって、今先ほど福祉部長はその内容の一端を話されておるんですけど、答弁の内容が断片的で、何かまとまったような意見ではないというふうな思いで、個人の意見がちょっと出ているぐらいな話ということの中で、最終的に皆さんの意見が、大体似たようなところは、中間で示されたことだと、こういうふうにとるわけでございます。
 あえて私がこの1)に入れた部分は、その断片的な部分でもう少し深いことはやられてないのか、また審議されていないのかということが聞きたいわけです。今の話では、結論的にはされていないのではないか。出たことは出たんだけど、十分それを掘り下げてこうだと。例えば施設整備が必要だというときには、こういう話があって、こういうところも大変だけど、こういうふうにしたらどうかというふうなことは、出たのか出てないのかわかりませんが、その辺もちょっとわかりませんし、どうも認定こども園の話出てますよね、中間報告で認定こども園。これ、あえてこの問題には、ちょっと触れさせてもらいたくないんで触れませんけれど、これやってますと、同じようにもう一つ質問を設けないかんようになりますので、この点についてはちょっと置いておきますけど、そういうふうなこと。
 そして、この中間報告に躍っている言葉が、これは私のとったことですので、委員の批判をしているわけではないんですけれど、効果と効率性というものがよく出てくるんですね。じゃあ、その効果とは何だかということをいったときに、もっと言えば、効率性というものが先行しているというように思っているんです。その理由づけに効果が語られているんじゃないかなあと。この文章を見る限りですよ。その真偽はわかりませんで、私。と申しますのは、要するに効率性、要するに少ないところで2人の先生は非効率だと。こういう文面が並んでいますね。その理由は、要するに、効果として、おおむね30人ですか、数字も上げられてないですけど。それがいいんだと。こういうようになっていますね。ところが逆に、効果を上げるためには、ようけの人数が必要なんだと、だから統合なんだと。単純にこういうように思っちゃうんですね、私。その辺を、大人数が本当に効果的なんでしょうか。特に乳幼児の保育において、どうなんですか、その辺。僕は、一概にやはり、基本的に小学校以上の教育と、ここでいう教育というものは違いますね。どうですか、福祉部長、これ。もっと言えば、その辺を十分考えた場合に、多人数だから効果があるんだという断片的な文章ではなく、やはりそこに含まれている部分、また今言った施設整備も含めて、どういうふうな議論があったのかということをもう少し聞かさせてもらいませんか。
 要するに、乳幼児の保育・教育をする上で、今現状はこうなんだが、やはり今の現状でもこういうところを改善したらいいんじゃないのかというふうなこと、また、乳幼児の保育というもの、教育というものはこういうもんだという、哲学的や理論的になるかもわかりませんけど、そういう話があったのかなかったのかということを、再度お聞きしたいと思います。
 それと、町長の受けとめ方ですね。これは、基本的には、先回、山本議員が一般質問、同じようにして、そのときにも2回しかやっていなかったので、そのときの答弁と変わっていないというように思っておるんですが、私は町長に期待したのは、要するに町長というものは、乳幼児の保育・教育というものはどうあるべきかということが、哲学的なのか理論的なのかわかりませんけど、どう思っておるのか、まずちょっとお聞きしたいなあと思っておるんですが、そこのところだけちょっと再度質問したいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 今の保育所、それから幼稚園という年齢層の中で、いわゆる保育という部分と幼児教育という部分と2つを分けて考えなければならんと思います。きちっとして線は引けないにしても、じゃあ保育所は全部保育か、幼稚園が教育かと言えば、私は少し違ってきている。保育所でも高年齢の部分については、もう幼児教育の一環である。したがって、低年齢の1歳、2歳、3歳というふうな保育の部分については、人数が多いことがかえってマイナスになる。それぞれの対応をしなきゃならんという問題がありますが、今度は、幼児教育という部分になると、ある程度の数があることが効果的だというふうに思います。
 それらを総合的に考えたとき、今の分布状況というのは少し、小学校の場合もそうですけども、それぞれの少子化による人数が少なくなってきているんではないか。したがって、地理的な条件とかいろんな問題はありますけれども、私は基本的に幼児教育部分では、将来にわたってもう少し人数の多い単位で考えていく必要があるんではないかという基本的考え方は持っております。したがって、今いろんなこの委員会での議論の中で、具体的に小代区において現在の数字でいきますなら、トータルで54人、21人と18人と15人と、これは19年度の人数ですが、そういう中にあっては、3つのままでいくことがいいんかどうかということを考えたとき、その集約化といいますか統合というか、1つにするのがいいのかどうか別問題にして、これは地理的な問題とかいろんな問題がありますから、少なくとも統合についての検討というのは必要ではないかなあというふうに思っております。その中で、地理的な条件等いろんなことを考えながら、どれだけにするか。その人数の中で、まさに低年齢層の幼児保育に当たる部分が、どのくらい対象者があって、そこについての対応をどうするかということは、個別に考えていくことではないかと、基本的にそう思っておるところであります。そういうこともあるので、あえて多くの皆さんのご意見をもとにご検討いただきたいとして、提案をしたということであります。


◎議長(森 利秋) 健康福祉部長。


◎健康福祉部長(岩槻末男) ご質疑にありました件ですけれども、まず施設整備の話、意見の中にあったということで、そのことがどのようなふうに深く議論されたのかということですが、これは最初申し上げたのは、大体一般論としてはそういうことになるんですけども、このことが施設整備については議論の流れとしては、小代区の僻地保育所を、例えば統合した場合には、やはりいろんな施設が不足するだろうという中での話につながっていっているということでございます。
 今の、例えば1つにした場合に50人前後の子供たちが、今の3つのうちのどれを1つにしても、年齢別の保育をしようとすると、今の施設ではできないということから、やはり整備をしていく。例えば増築なりをしていく必要があるのではないかというところのほうに話が発展をしていっております。
 また、認定こども園については、別にしたいとおっしゃられたんですけども、実は認定こども園の話になったのは、特にこの委員会の中で出たのが、いわゆる保護者の求めるものは何だろうという議論の中で出たのが、幼稚園児の長時間保育をどうしていくのかという話が出てきました。これは一番保育所の場合、通園しているときには、基本的には4時なんですけども、長時間保育をすれば6時、7時まで預かってもらえると。そうしますと、いわゆるそれは保育に欠ける児童ということで、保育に欠けるというのは、両親が働いている方です。そうすると、6時、7時というのが働ける環境にあるということなんですけれども、香美町では、大体4歳までが保育園に行って、5歳になると幼稚園にと、違う例外もありますけれども、そうなると、子供が5歳になると、それまで勤めていても、昼過ぎには帰ってくるとか、夕方までに帰ってくるということで、勤めをやめないといけないという、そういう保護者の声もよく聞くというふうなこともあって、それらを幼稚園児の長時間保育をどういうふうにしたら実現できるだろうということが、認定こども園等の議論につながっていったというような経過がございます。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 吉田範明君。


◎吉田範明(15番) この議論で時間をとりたくはないんですけど、さまざまな部分に突っ込みどころがたくさんあるというふうに、僕は思います。例えば、じゃあ、教育長にちょっとお聞かせ願いたいんですけど、幼稚園と保育所の幼児にかかわる保育・教育というものは違いがございますか。1点。


◎議長(森 利秋) 教育長。


◎教育長(清水 忠) 保育所における1歳児から4歳児までおりますが、これは小さいときほど、親がわりで、親が勤めていて、保育ができる時間が十分にないから、違った立場の人が保育をする。これは親の立場に立って子供を指導しておると。それが、だんだんだんだん大きくなってくるというと、やっぱり就学前教育というものが重みを持ってくる。だから、保育所のように、子供がゆっくり休めるとか、昼寝をするとか、遊戯をするとかということとあわせて、今度は意図的、計画的に組織的に、今度は就学前教育としての軸足が強くなってくる。これが、幼稚園児になったら、それを専門的にやるということなんですけどもね。したがって、保育の親にかわったところは、幼稚園にはないと思う。


◎議長(森 利秋) 吉田範明君。


◎吉田範明(15番) 僕もこれをするために、いろいろと勉強しました。ここに幼稚園教育要領、保育所保育指針、これに基づいて今やられておるんですね。この内容を見られたことありますか。どう違うんですか、これ。というのは、今の社会の流れは、保育と教育というものは、一体なんですよ。表裏一体なんですよ。もっと言えば、国際的に求められているのは、エデュケアという考え、エデュケーションとケアが一体になった保育ということで、幼稚園の中には、学校教育法の中に、幼稚園という項がありますわ。それを見ると、教育とは、一言も書いてないんです。保育と書いてあるんです、幼児の保育と。だから、そういう考え方をやっぱりしていかないと、今後、3問目に出てきますけども、窓口の1本化ということが出てきますけど、そういうものにつながっていかないという危惧をものすごく感じたんですわ、今。これを追及すると、まだまだ議論をしなければならないので、これは置いておきますけど、やはり今の流れを十分考えてもらって、その中に、認定こども園というのが先ほどちょっと出ましたけれど、これが本当にその流れに沿っておるんかということも十分考えて、教育と保育は一緒ですよ、今は。一体化ですよ。町長、あくまでもこれは。4歳以上が、幼児教育、それ以下が保育。これはもう、いろんな部分で、ちょっとやっぱり考えてもらわなければならない。要するに、そんな区別する必要ないんですよ。要するに、幼稚園と保育所というのは、極端に言えば、私の区別では、短時間保育児か長時間保育児かという感覚しかないんです。それが、たまたま文科省であるのか、厚労省であるのか、また根拠法令が違うのかという流れではなっているんですけれど、子供や親の間では一緒なんですよ、基本的には。また、一番端的なのは、私が、初めて僕わからないので、幼稚園のあれしてくださいって、いろんな先生に聞いて回りました、幼稚園。そしたら、保育所との違いはどこか、私もわかりませんと言っておられました、先生自身が。その園長さんですけど。そういうことになっているのに、それを区別して考えるということ自体が、まずおかしいことではないんですけど、一部、やはりしっかりと誤解されている部分もあるんではないかなあという思いがありますので、何か教育長、答弁したそうなんですけど、次に進めさせてもらいたいなあと思うのですが、何かあれば、一言どうぞ。


◎議長(森 利秋) 教育長。


◎教育長(清水 忠) 言われる方向は確かにそういう方向で、今国のほうも、幼稚園と保育所とを別々のものでなくて、地域や幼保の連携をしたものをやると。それは子供の成長と合わせて、社会の保育所・幼稚園にやる必要度が非常に昔と変わってきておるから、その方向で指導していくということは、議員のおっしゃるとおりでございます。
 以上です。


◎吉田範明(15番) さすが教育長ですね。流れは知っておられますなあ。一緒ですよ、保育所の教育とあれは。要するに基本的に、教育要領の中に書かれているものが、保育指針の中に書かれているという流れになっているんですよ、今の流れは。決して分離されているものではないということをきっちりとやっぱり押さえてもらって、今後の幼児の教育・保育に、やっぱり当たってもらいたいなという思いで、ちょっとどのくらいの認識があるのかということをお聞きしたかったんでしたんですけど、これをやってますと時間が足りませんし、これだけで一般質問十分できますんですけど、これはちょっと置いておきたいと思います。
 そこで、町長、2)に関係するんですけれど、端的に答えていただきたいと思うんです。要するにこれは山本議員がこの間一般質問した中で、答弁のポイントということで、私が押さえた部分があるんですけど、端的に答えていただいたらいいです。多分、今までの答弁で答えたれたといえば、かもしれないんですけれど、まず1点が、21年度の施策の反映についてどういうふうに言っておられるかというと、大体のご意見がまとまって、なおかつ、その全部ないしは一部を21年度から行っても、全体の方向に支障のないものがあるとするなら、それは実施すると。こういうふうに答弁されています。この答えを端的でいいですから、してください。
 それと2番目、保育料の見直しについて、子育て・少子化対策全体における問題ですので、町民の皆さんの財政の問題と、子育て・少子化対策など総合的に考えて、当面どうあるべきなのかということを多くのご意見を聞いた上で判断することが必要であると、こういうようにも答弁されています。
 それと、認定こども園について、条件が整っているところでないとなかなか実現は難しいと思います。ただ、今までの議論の中では、香美町の中でもそういうことを検討しようと思ったらできるような基本的な条件のあるところもないことはないということから、こういう問題を提案したところですと、こういうふうになっています。
 これが、今4回を終えて、議論もされているようには思いますけど、町長端的に、この3つについてどういうふうに思っているのか、お聞きしたいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 1番目の問題については、まさにそのとおりでありまして、性急にどうこうではなくて、現在の状況に、将来にわたる展望の中で問題があるとするなら、それらについてよく詰めて実現を図りたい。一斉に全体にということはなかなか困難でしょうから、部分的にでも、やって支障がなければ、そういう形の展開をしたいということであって、必ずしも21年度すぐにということを前提とはしておりません。
 2番目の保育料につきましては、当初、私、昨年の町政懇談会などでは、いろいろな行財政改革的視点から課題の1つとして挙げて、町民の皆さんには問題提起はしておりました。しかし、いざ20年度に取り組むに当たって、ほかのこととこの問題は違う。少子化対策との関係もありますし、いろんな要素が複合的に絡み合っているので、より多くの町民の皆さんの意見を聞いた上で判断すべきことだとして、今回のこの委員会にも付議をしたという経過があります。したがって、合意を得られ、部分的なことができれば、財政的な観点からは実現をしたいと思いますけれども、必ずしもこれが財政的に多額の効果を上げるというふうなもではありませんので、十分な検討をいただきたいというふうに思っているところです。
 認定こども園につきましては、私自身もうひとつ正直、十分わかりません。したがって、やっぱり逆に、保護者の皆さんも十分理解をして、ここでこういう形で任せられるということになってはじめて実現することではないかなあというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 吉田範明君。


◎吉田範明(15番) わかりました。次に行かせてもらいたいと思います。
 先ほどの1問の中で、やたら小代区、小代区が出てきまして、審議の中でも何かそういうふうなことがよく出ているような、福祉部長の何か施設整備のことということと言いますと、もう香美町全体の幼稚園や保育所の整備かなと思ったら、何か小代の統合についての流れの中で言われたなんてことを言いますので、余計心配に、心配ではないんですけれど、なってきたんで、最終的には、私の質問も的を射ていたんかなあと思いますので、させてもらいたいとは思いますけど、先ほど言ったように、小代区の、この中間報告の中にも、統合問題等出ております。その中で、実は、いつでしたっけ、福祉部長が来られてですね、いつでしたかな、10月30日ですな。来て、保護者さんたちと一生懸命話されていました。私は何も言わずに、静かにお聞きしておりました。正直申しまして、福祉部長、真摯に答えているなあと、正直言って私は思ったんです。突っ込みどころもないことはないんですけれど、真摯に答えられて、丁寧に皆さんに答えられているなあと感じたわけなんですけれど、そういう中で、町長、そういうふうなことを福祉部長も出てこられて、いろいろと保護者さんの話も聞いておられるという前提でお話をさせてもらいたいとは思うんですけれど、その中で、いろいろとそのときも出てましたけど、やはり心配や不安があるわけですね。統合ということが、今出てきましたし、施設整備の問題ということも出てますし、中間報告では地域連携センターを使う、使わん。1カ所だか、2カ所だというふうな話も出ていて、まだ委員の段階ですので、決まったということではないんですけど、どうもそのことが先行しているような形の中で、保護者さんもいろいろと心配されて、いろいろと数多く、それぞれの地区で、今3つありますので、それぞれの保護者会が集まって、どうしたもんかなあというふうな議論をしているというふうに思っております。
 それを受けて、町長、聞いているとは思いますし、それについて、どうお答えになりますか。その点お聞きしたいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) その10月30日のことについては、事前に行くことも聞いていますし、行った後の報告も私も強い関心を持って聞いております。その中でいろいろとご心配の声も出ているという中で、それなら、その辺について、町長なる私が直接行って、いろいろな話を聞かせてもらいたいということで、そういう申し入れもしておりますが、それまでに地元でいろいろと協議をするということで、まだそれが実現に至っておりません。私は、早く直接そうしたご意見を生の声を聞きたいなあと思っております。
 現状がいいことをほかの委員の皆さんが何とか変えと言ってばかし言っているのではなくて、中にはいろいろと、その辺の教育の、今まさに吉田議員が言われる幼児教育の効果という面でどうかというふうな点もないことはないと思いますので、そうした中で、どの辺までその改善を図っていくことがいいのかどうか。そうしたことをやっぱりよく聞かせていただいて、町として実現するにしても進めていかなきゃならんと思っております。
 したがいまして、冒頭申しましたように、この委員会で、小代の僻地保育所についての検討が必要だというふうな答えが出たとして、それをもとに即、町が当局で検討するのではなくて、私は、小代の問題ですから、小代区内において、今町全体で構成したような委員会に当たるようなものをつくっていただいて、つくらせていただいて、じゃあ、自ら自分たちでどうしていくんだということの検討を十分やっていただく。その答えが出てはじめて実行に移すと。
 実は、ご承知のように、今言われているようなどの方法でも、具体的にはすぐにできる問題ばかしじゃないです。例えば、物理的に建物ができても、今度はいろいろな起債の償還がどうなるかとか、いろんな問題を考えますと、必ずしもすぐにできません。したがって、それらを十分検討していただいて、改善するんだったら目標設定の年次をどこと決めて、それに向かってよく議論をさせていただく。そのことが必要ではないかなあというふうに思っておるところでして、いろんなことを部長自身が行って、いろいろと説明はしていますし、これからもしますけれども、町民の皆さんが、直接町長との対話のほうがいいとおっしゃれば、私は対話したいと思っておるところです。


◎議長(森 利秋) 吉田範明君。


◎吉田範明(15番) 対話をさせてくれと言えば、多分さしてくれると思いますよ。むしろ、話を聞きますと、町の対話がないと。一方的におまえら決めとるんちゃうんかいやというふうな、乱暴な言い方はしませんけど、私みたいに。そういうふうな声も聞きますので、やはり町長がしたいというより、むしろ向こうもしてほしいと思っているんじゃないでしょうか。率直な今の現状を、やはり今町長、私も答弁されましたので、これが、オフトークがないので聞きませんけれど、やはり今の話ですと、今後即っていうことではなくて、やはり小代区の問題でもあるし、また即対応できる部分とできない部分があるんだから、やはりそこにワンクッション置きつつ、もう少し、どういう会をつくるのか、そういう小代区のあり方等検討委員会というのが、つくるのかわかりませんけれど、そういうのをつくりたいというようにおっしゃったんじゃないかなあと思うので、やはり生の声はぜひ聞いてほしいですし、聞くべきだと思います。ここに、いろいろと実は書いてあるんですけれど、これは置いておきますわ。また後でお見せはしますけれど、そういうふうなことでかなり、要するに結論的には、性急な改革と申しますか、もっと言えば統合ですね。これについて、やはりいろんな部分で懸念は出ると思います。
 しかし、保護者さんは、この町の財政の厳しさもよく知っております。だから、できるだけ、強硬な方もいらっしゃいますけど、できるだけ落ち合うところ、要するに落ちつきどころを見つけたいなあと思っている感覚もあります。それをやはり肌で感じてもらわないと、私がここで言ったって、おまえが適当に脚色しとるんちゃうんかいやと言われますので、それはあれですので、ぜひその辺は聞いて、やはり次なる段階をどういうふうに持っていったらいいのか。もっと言えば、やはり統合するなり何にするにしても、やはり今僻地というものが置かれている立場というものをもう少し考えてほしいと思います。
 基本的には、安かろう悪かろうの施設ではいかんわけですね。先ほど言ったように、義務があるわけなんですよ。どこの地区に対しても、きちっとした保育・教育をする義務があるんですよ。その点を考えてもらって、そのときに、料金も一緒にならざるを得んのだったら、それは上げざるを得んでしょう。それもきちっとした理解がない限りは、無理ですよ。今のままで、じゃあ、1万8,000円ですか、ごめんなさい、5,000円ですね。それを上げるということ、それが1,000円でも、やはり上げたことは上げたになるんですわ。その辺の声も、やっぱり町長、十分考えてもらって、聞いてほしい。また進めてほしい。またそういうことがしていただけると、このようにまとめて、次に移らせていただきたいと思います。
 続きまして、今後の進め方についてということでございます。要するに、今の話を聞いてましても、どうももう少し時間をかけて、丁寧な検討が必要ではないのかなあと思えてなりません。その1つが、先ほど町長の第1問目の答弁の中で、あり方等検討委員会が、もし今後引き続いてさらに検討したいなら、それもやむなしというふうな答弁もありましたけれど、この辺どういうふうに考えたらいいのかということをお聞きしたいと思います。
 それと、2番目としましては、1問目でもしゃべりましたけれど、窓口の1本化というものが必要ではないかと思います。と申しますのは、今言ったように、幼稚園は教育委員会、保育所は福祉部、そして、例えば小代区の場合だったら、各地域局、それと子育てセンターは教育委員会、そして、児童放課後クラブ、これは福祉部。
 これだけ5つも4つも錯綜しとったら、現実に議長を例に挙げて悪いんですけど、保育所に聞いたらわかりませんわ、さっぱり。また保育所担当に、幼稚園のこと聞いてもよくわからないと言ってました。最初のころですよ、今はわかっているかもわからんけど。そんな段階で、幼保一元化、それから保育と教育は一緒のもんだなんちゃな議論をしたって、これは話になりませんわ。確かに、国の制度はそうです。しかし、ベースにあるものは一緒のはずです。
 その点を考えると、やはりそれがやっぱり加味して1本化するなりして、最低でも福祉部と教育委員会が1本化して、その中に今後小代区の進め方等があるとすれば、地域局も一番の窓口なわけですから、その辺とのコンタクトや、一緒になって考えていくというスタイルを持たないと、今の段階では、地域局が正直言うて、僕のとった感覚ですよ、浮いておるんですわ。
 一番肝心な我々が聞いてもわからんし、保護者が行ったって、それは本庁に聞いてくれというような言い方ですわ。そら何ごとかいなと。一番わかっておるのは、福祉部長かもわかりません、本当は。けどね、そんなもんじゃないんですよ。やっぱり事情というのは、それぞれの地域局が一番よく知っておるんですわ。ところが私が、村岡のこと言われたってわかりませんわ。小代のことは、よくわかりますわ。というようなもんで、職員がほかから来た人だったらわかりませんけど、そこにおるのは、優秀な職員なんですよ、地域局におるのは。だれかは、何か名だけの行政だなんて言って、ちょっと悪口を言っている人もおりましたけどね。そういうことではなくて、ある限りは、やはり窓口になるわけですから、やはりそこともっと連携を保ついう意味でも、やっぱりこういうことを少しでも大変な中でもやっていかれるべきではないかという思いで、ご質問をしておりますので、答えていただきいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 1番目の検討委員会の終わりの時期については、予算だとか何とかというふうなことから、あと1回というふうな設定はしておりますけれども、それが最優先することではなくて、議論をしていただいて、せっかくこうしていろんな角度からの議論をしていただいておりますから、取りまとめができるまでやっていただくという基本的な考え方でおります。
 しかし、一応の区切りとしては年度内に1つのまとめはしていただきたいと。21年度に実施をするという前提のまとめではなくて、まとめは20年度にやっていただくが、その展開については、その後の次なる展開も含めて考えていきたいというふうに思っております。
 その中で、もし21年度にできるものがあればですが、かなり、今の状況を見ますと、いろんな課題がありますので、私としては、急いで実行に移すということよりも、よく詰めていって、できるだけ早く何回も集まって詰めていただくことにこしたことはありませんけれども、そういうスタンスで行きたいというように思います。
 それから、根本的な組織の問題については、確かに幼稚園が教育委員会、保育所は町長部局ということについての、これの統合というのはなかなか難しいですが、連携はもっとやらなきゃならんと思います。今回、こういう問題があったからはじめて、お互いが隣のことが少しわかってきたというのがあって、今までは全く隣のことが、戸もあけなかったというふうな状況でありますので、そうした連携はやっていかなきゃならんと思います。あわせて、そういう教育の面とは別に、今ご指摘のように、幼児教育だけではなくて、少子化対策の中で幼児期のいろいろな施策がたくさん出ております。それが、少しまだ教育委員会と町長部局とで今の経過の中で混在をしているものがありますから、幼児期のいろいろな対策については、できるだけ町長部局に集約をしたいというふうに思っております。
 具体的には、例えば、子育て・子育ちセンターというのが、今は教育委員会所管になっております。この部分だけ教育委員会が持っておっても、余り連携がない。だから、これらは、健康福祉部の中で一体的に行うほうがいいんではないかなあというふうに考えておりまして、そうした幼児施策の一体化と、それから教育に向けての幼稚園教育と幼児教育との連携ということについては、来年度に向けてきちっと、これこそ来年度実現するようにきちっと詰めていきたいなあというふうに思っておるところであります。


◎議長(森 利秋) 吉田範明君。


◎吉田範明(15番) では、基本的に2番目の問題になるんですけれど、要するに今の話をすると、子育て・子育ちセンターだけを部署に持っていくと、町長部局ですか。あとは2本立てでいくと。こういうふうな考え方なわけですね。ちょっとそこ、整理して。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) ちょっと私が調べているのでは、今関係する部分で、福祉課で放課後児童クラブ、保育所、児童手当、児童館、障害児、それから健康課では各種健診や母子保健、乳幼児医療、教育委員会で子育て・子育ち支援センターというふうになっていますから、この教育委員会の持っている部分は、健康福祉部の中のどちらかの課に持ってくることによって、健康福祉部長がこうした幼児に関する施策を総合的に一体的に指揮監督ができる。こういう体制は、まずつくることが必要だと。したがって、教育委員会に、これからの調査の中で、その他純粋な教育以外のこの種のものがあるとするなら、極力健康福祉部に集約をしたいというふうに考えております。


◎議長(森 利秋) 吉田範明君。


◎吉田範明(15番) 今、基本的に近隣のところ、兵庫県もそうなんですけれど、ほとんどどちらかに1本化している流れになっていますね。ということは、やはりそういうことが、先ほど冒頭に言った部分で、国の制度は二元化はされているんだけれど、やはり基本的には、そこに暮らす者は一緒なんですね。早い話が、保育所に行っておって、老人は幼稚園にありがとうございましたって言いますよね。そういう感覚で変わらないんですよね、基本的には。だからそういうことでは、行政だけが、制度だけは二元化でも、やっぱり受けるほうは一緒なんですよね。だから、その窓口としてやはり行政は1本化するべきをもう少し丁寧に考えていただきたい。そして、認定こども園の問題についても、いろいろな課題があるんですけど、これは保育所とあれが一元化するという何かわけのわからんような話なんですが、これも考えたら、やはりその辺が加味される必要もあるんだから、やはり連携というものを、今以上にとっていただかなきゃならないというように思いますし、そして、最後に、地域局との連携ですね、じゃあ、逆に。これはどうされるのか、その点だけ。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 地域の問題は、基本的に地域局で地域局長以下で対応させる。その地域局だけで対応ではありませんが、地域局が責任を持って、本庁各部局と連携をとりながらやるというふうな形を現在までとっておるのですが、それぞれの個々の事例ごとで、今ご指摘のように十分できてない部分があります。今後はきちっとそれを守っていきたいというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 以上で、吉田範明君の一般質問を終わります。
 ここで、暫時休憩をいたします。
 再開は4時25分といたします。
                              午後4時16分 休憩

                              午後4時25分 再開


◎議長(森 利秋) 会議を再開し、引き続き一般質問を行います。
 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) 山本です。時間の節約のためにとんとんと行きますけれども、まず最初に、先ほどは、9月の山本賢司の一般質問というやつを随分引き合いに出していただきましたのであれですけども、認定こども園について、町長もまだ十分認識していない云々ということが言われたんですけれども、単純に言って、認定こども園という制度は、国が考えているのは、小泉総理がかつて言った、民間でできることは民間でということで、行政が持っている保育の権限を民間の事業者に渡しなさい、で、民間の事業者と利用者とが直接契約で行政を通さずにやったらよろしいというのが、認定こども園の一番の心髄なんですよ。そうすることは、実は利用者にとったら大変不便になる。まして本町のような山間僻地というのは、とてもじゃないけども、そんなことが成り立つはずもないというところへ行くんだというふうに思っております。その点は、1つ指摘をしておきたいと思います。
 通告は4点にわたっていたしております。まず1つ目は、町長が先ほど岡田議員に対してでしょうか、この間、聞かせていただいておる話をるる聞かせていただいたので、端的に3つのことを聞きたいというふうに思います。
 1つは、衛生的ですぐれた環境のもとでみんなに生活をしてほしいという願いをこめて、生活排水処理計画をつくったわけですし、その計画のもとに旧町時代から、下水道という施設を整備をしてきたと。あと1年ぐらいで、山手のこの開発地の中も整備が終わるというふうな状況になっておるわけですけれども、一方で町財政は大変だ、下水道会計も大変だから助けてくれということで、この10月から既に料金の値上げもされたところであります。
 特に大口の排出者であります水産加工業者に限って、料金の70%額は、業界の振興策の財源として充当しようというふうなことが、中途で検討の中で、議論は十分されてないというふうに思いますけども、あったやに伺っております。町長も9月の決算の中だったでしょうか、若干そのことをおっしゃっておるんですけれども、昨年来の検討の中途で、香住区の下水道の10年間というか、28年までの見込みの中に、費用負担、費用の中に入れ込んでおるというふうにやっておるというふうに伺っておるところであります。こういうことをやって、水産加工業者あるいは山手を含めて接続が進んでいくというふうに町長は見ておられるのかどうか。この点を1つは伺いたい。
 それから、2つ目は、私は、宅地を造成して分譲するというふうに言うときには、通常、定住人口が増えてくれる。あるいは、そのことによって税収が増えてくるというふうなことが結果的に起こってくる。あるいはそこをねらうということかなというふうに思っておったもんですから、そういう通告にしておるんですけれども、そのあたりは町長の思いとしてはどうなんだろうなと。
 もう1点は、財政難という、この町が今日の話の中でも、9,000万円余りの町の財産を売るという形で、財源をつくるということをやってきておるという話もあったわけですけれども、土地開発基金の保有する土地を含めて、この間売ってきました。売れたところもあるし売れなかったところもあるわけですけれども、町としては、町財政のためには、売れる金額で売るしかない。しかし、山手に関しては、投資は造成等々で投資はしておるわけですから、その費用は回収をせんなん。売れる金額まで下げるということは、実際上可能性としてないんだろうなということを思うと、実は、町の財政難という中で、町が今やっていること、これは山手にとってみれば、売れにくくする、売れなくする、足引っ張りということに、結果的にはなるんではないかなあというふうなことを思っておりまして、そのあたりは、町長としてどうお考えになっておるのか、そのあたりも伺いたい。
 いま一つは、住民から、山手を宅地として売れば町は固定資産税等々いっぱい入ってくるわなあという話を伺って、いや、ちょっと待てよ、まだそこまで行っておらんぞということを思いながら、お尋ねをしたいのは、どの時点で、町長は、宅地としての課税をするというふうにお考えになっておるのか。現状は、旧の田なり畑なり雑種地なり、そういう地目のままで、旧の面積で課税をしておるというのが実情だというふうに思っておりますから、そのあたりを含めて伺いたいというふうに思います。
 3)で示しておりますように、香住海岸ルネッサンス事業、この壮大な香住町時代の大きな夢というのが、一部成ったという状況になっておりますけれども、イベント広場をつくりたかったわけではないはずなんですよね。この後に、実は民間がよいしょと言って立ち上がってくるはずだったというところで、この先どうお考えになるのか、そのあたりも伺っておきたいというふうに思います。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 山本賢司議員の今後の町政についての3つのご質問にお答えしたいと思います。
 まず1点の下水道整備ですが、現在が61%ぐらいの接続率になっております。ご指摘のように、これから80%に上げるためには、1つは、水産加工関係の量的に多いところを早く接続を促進をすること。もう一つは、一般家庭の中で接続が遅れている人たちの接続ということですが、一般家庭におきましては、いろいろなアンケート調査の中で、高齢者の1人住まいとか、浄化槽というふうな問題もありますが、下水道にするには費用が要るから、それから、下水道につなぐと料金を払わなけりゃならんからと、こういう理由で接続が遅れている方が50%を超えるぐらいあります。したがって、この2つの理由の問題については、ほかの皆さん方も当然そういうふうな思いは大なり小なりありながら、町全体の環境整備という、環境浄化ということから取り組んでいただいておりますから、ご理解をいただいて、早急に対応しなきゃならんということで、この11月にも担当職員が戸別訪問をしてお願いをしているというふうな状況にあります。お願いというよりも、私は理解をしてもらって、説得をするというぐらいで対応をすべきだということで、そういうふうにしむけております。
 その対応策として、従来から資金の借り受けを受けた場合には、利息について全額3年以内については町が見ましょうという制度を設けておりますが、まだその利用が十分ではありません。したがって、それを十分啓蒙すると同時に、今回は3年を超しておっても、今後3年間については1%の利子補給をするというような制度もつくりましたので、そういうふうな支援策といいますか、環境整備の中で、早急にこれらの人たちの接続促進を図ってまいりたいと考えております。
 一方の水産加工関係につきましては、今議員も言われますような、水産加工の置かれている経営的な改善を図ると同時に、下水接続にも結びつけるというふうな形での提案をしておりまして、何としてもこういう方向での実現を図りたい。このことによって、この10年間で80%に達成をするということは、もう絶対的な要件として進めていきたいと考えているところであります。
 山手につきましては、確かに、今の価格、坪22万円ぐらいになるというふうな状況では、町内における他の土地の価格との関係からしても、非常に高いという点も分譲が進まない1つの大きな理由であります。したがって、これを香住区における他の土地との関係では、18万円台ぐらいまで下げなきゃならんということで、さきの議会でも私は、運命共同体だと言いましたが、町としても可能な限りの対応をしようということでいろんな検討をしております。
 大きな負担増になる部分は、これからの域内の道路整備をまだできていない部分をやらなきゃならんということ、それから、残土がたくさん余っておりまして、これの処分の費用がかかるということが大きな課題でありますので、この2つについて、町として何らかのいい方法はないかどうか。いろんな角度からの検討もしておりまして、対応可能な方法もないではないというふうな状況まで検討を詰めておりますので、そういう条件整備をして、あとは組合のほうにもっと強力な販売戦略を立ててもらう。販売は、お尋ねの部分もありますが、当初の計画では、香住区内における狭いところの住宅から移転をしていただいて、広い環境で住んでもらおうというふうなものが中心でしたが、今はなかなかそういうわけにもいきません。したがって、そういう人たちの分も含めて、117区画ですから、町外の皆さんへも広く働きかける。特に団塊の世代との関係で、村岡、小代の廃屋の家屋を利用していただくだけではなくて、海が好きだというふうな方もおられるかもわかりませんので、そういう方については、第2の居住地としてここに住んでもらうというふうなことも含めた取り組みが必要ではないかというふうに、組合にも提案をしておりまして、これらも、町と組合とが一体となって、積極的な取り組みもしていかなければならんというふうに思っております。
 もう1点の固定資産税のことにつきましては、土地がそれぞれの所有者に移転をする時期が少し、何か土地区画整理事業では仕組みが違うようです。あとで総務部長から答えさせます。
 それから、3番目のルネッサンスの問題です。確かに当初は、あそこを新しい漁業、水産業を中心とした観光・販売的な施設整備、それから、町の集会施設ということで計画を立てておりまして、そのこと自身は、形の上では消えておるわけではありませんけれども、現実問題としてなかなか実現が難しい状況にあります。特に水産加工の販売店的なものをということにつきましては、今水産加工業界の状況から見て、かなり難しい問題もあります。したがって、私としては、当面海浜公園として、町民と町外の皆さんとの交流の憩いの場として整備をしていくということを重点にしていきたいというふうに思っておりまして、そういう形の整備は、あとで建物を建てるときに、何ら大きな支障ができるわけではありませんので、当面はそうした多くの住民、町民、町外の人たちの交流の場としての整備をより進めていきたいと思っています。およそハード部分については形は整いました。あとはソフト的な事業をいろいろと打って、あそこでにぎわいをつくり出すことではないかというふうに思っておりまして、若手の商工会青年部の皆さんだとか、JCの皆さんであるとかというふうな方々から、いろんな提案を受けながら進めていきたいというふうに思っております。
 例えば、あそこに冬には電飾をするだとか、それから魚の販売店もたくさんありますので、あそこを魚通りといいますか、そういうふうな形のものするだとか、いろいろな提案もあります。そうした特色のある地域づくりをすることによって、多くの人たちが集まっていただけるんではないか。そんな方向もこれからより具体的に詰めていきたいと思っておるところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 総務部長。


◎総務部長(谷岡喜代司) どの時点で、宅地課税をするかということでありますけども、保留地に限ってちょっと説明をさせていただきますけども、今現在は、仮換地を行っております。仮換地で行っておりますので、あわせて今、インフラ整備をも行っております。つまり下水道でありますとか、電気でありますとか、そういったものが完備された時点で、はじめて宅地としての認定ができるものであるというふうに考えております。
 したがいまして、例えば22年の3月末、21年度末でライフラインが整備されたとしますと、その翌年の1月1日現在の土地使用者に対して、宅地として課税することになると思います。あくまでも課税期日は1月1日現在の状況の現況に基づいて、そこを利用しておられる、使用しておられる方に課税になっていくというものと考えております。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) 今、部長からあった宅地としての課税、これは、上下水道、電気等々、インフラが整備を完備されたら、その完備が終わった後の1月1日という時点の所有者だと。もしこれでいくと、例えば、売れていない状態、つまり組合が持っておるという状態であれば、組合に対して固定資産税を課すということになるんですよね。組合が持っている部分については課さない、個人が購入した、要するに売れた分については課税をするということになるのか、そこのところはどうなんですか。
 というのは、町長が山手に関して、高いなあと。これを何とか18万円台にと、坪当たり3万円ぐらい下げる。その金は、町が持ち出すなんていう話になるのかなあと思ってみたり、域内の道路の整備、ここのところは微妙なところだろうなというふうに思うんですけれども、じゃあ、残土が思いのほかたくさんあるというような話が、ちらっとわきから聞こえてきたりしておるんですけれども、そういうものの処理処分の仕方を行政として、どっかここへ置けるで、埋められるでというような話になれば、また状況が違うのかもしれませんけれども、なかなか微妙なところにはおるんだろうなあと思ったりして、そういう金を町として段取りをしようということをお考えなのかどうか、そのあたりを町長に伺いたいというふうに思います。
 それから、実は下水道のところで、確かにみんな、今金をかけるだけの元気がないんですよね。何でかって言ったら、町長がさっきも話がありましたけれども、いろんな形で、負担を町民にかける、かける。それは町財政の健全化が最優先だと。だとしたら、我々住民にしてみれば、いかに節約をするか、いかに金をかけないか。自らの暮らし、我が家計を最優先にせざるを得んというところになっていって、実は9月議会で、あの人、この人、議員が2人ほど、下水道に接続をすると損になるという趣旨の論をしたんですよ。私は、損か得かという論がここで出てくるというのはまずいのでないのと。下水道に接続しようがしまいが、どっちでも費用は、我が家計にはかかるということに、理論的にはなっていくわけで、下水道に接続すると損がいくという話になっていくのは、これはまずいんではないかなあと思っておって、そのあたりは町長はどうお考えになりますか。
 それから、ルネッサンスの関係で、とりあえずイベント広場だということなんですけども、私はとてももったいない気がするんですよね。借金をして、もちろん県にも無理言っている部分があるわけですけれども、町も借金をして、それの返済をし続けんなん。で、もともとの設計というのは、そこで収入が上がりいの、税収がありいの、で、全体として回っていくということがねらいだったはずなんですけれども、そこへ行けないという状態が、こんな経済状況がいつまでも続くとは、だれも思ってへんわけですけれども、今とりあえず暴風雨が吹きすさんどるから、腰をかがめてじいっとしとろうかと。出すもんは、なるべく少なくて済むようにしようという状況だろうと、私自身もそんな状況があるもんですから、思っておるんですけれども、この辺をきちっと、町政全体として、住民を応援する、暮らしを応援するというとこへいかないと、町財政が最優先なんだという言い方だけで進むというのは、私は実はとっても町の将来にとってね、町の将来というのは、香美町という行政体じゃなくて、そこに住んでいる人間なわけですから、その方々が不幸であり続けるなあということをごっつう思うんですよね。そのあたり含めて、どうですか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 1点目の山手につきましては、基本的に町は、余分の金を出すということではない方法で実現をしたいというふうに思っております。したがって、少し抽象的な表現ですが、道路整備については、町が肩がわりをするけれども、その上で必要な負担は組合に出してもらう。組合が独自で行うよりも、町が行うことによって、何がしかの軽減が図れるとするならば、そのことが、単価を引き下げる効果になるんではないか。そんな観点からの検討をしているということであります。
 もう1点は、残土の処理については、限りなく近いところに処理をすることが安くつく。したがって、町の施策との関係で、近いところに当面残土を使うというふうな方法はないかどうか。そんな検討をしておるところであります。
 それから、下水の負担の問題は、これは私は、町民間の不公平が生じていると思います。お互いに環境を浄化しようということで、下水をやっておると。同じような条件で、やはり設備をするためのお金は要る。料金を払うという中で、わしはちょっと後にするんだというのは、いかがなものかと。そういう観点から、よく理解を求めることが必要ではないかと思っておりまして、もう1人だけの老人で2、3年先にはわからんとかということとは、全然性格の違う問題だと思いますので、この際、そうした観点からの強いお願いといいますか、説得をしなきゃならんというふうに思っております。
 それから、ルネッサンスの問題は、町が幾らかの支援を行うことによって大きな効果が出るような整備ができるのであれば、そういう方法は検討の余地があると思いますが、なかなかこうした状況の中では、そういう方法もない。かといって、全額町が費用を負担して対応するというようなことは、どう考えたって今の財政ではできないということになりますので、そうした状況の中にあっては、やむを得ない措置ですけども、たまたまこうした自由に交流できるような場所も少ない香住区の現状の中で、しかも観光ということを中心にしている交流の場としての適地でもありますので、そういう方向で進めていくことが必要だというふうに考えているところであります。


◎議長(森 利秋) 総務部長。


◎総務部長(谷岡喜代司) 土地区画整理法によります土地区画整理の施行に伴います土地につきましては、だれが納税義務者かというのが、香美町税条例の54条第5項に定められておりまして、正式に登記されるまでの間は、保留地を取得した者をもって所有者とみなすということで、ただし、この中には、施行者は除くということでありますから、先ほど説明しましたように、売買で買われた方につきましては、そこが宅地として使用できる状態であれば、その土地を利用されている方、使用されている方に宅地課税を行いますけども、組合にはそれは課税をしないということになります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 質問の途中ですが、ここでお諮りをいたしたいと思います。
 本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめ延長いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              (「異議なし」の声あり)


◎議長(森 利秋) 異議なしと認めます。
 よって、本日の会議は延長することに決定しました。
 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) 町長に1点だけ確認をしたいと思います。下水道に関して、町民間で不公平が生じているというお答えがございました。このことは、接続をした者が割高な負担を強いられているというふうな趣旨で聞くんでしょうか。その点はいかがですか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 現実的な形では、そうしてみんなで一緒になって環境浄化をしていこうという中にあって、一部とは言いませんけど、早く接続した方の負担で環境浄化が進められている。生活の改善、生活環境の改善という部分もありますけれども、公益的な環境浄化という観点では、みんなでやろうとすることについて、一部の人が対応しているという意味で、負担が不公平といいますか、そういうふうな観点も言えるんじゃないか。住民感情としてそういう部分もなきにしもあらずというふうにとっております。


◎議長(森 利秋) 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) 2点目に移ります。高齢者の安心ということで、2つのポイントを挙げさせていただいております。
 まず1つ目は、本日の当初の行政報告の中でもあったんですけども、第4期の介護保険事業計画、このものは、どんなふうに考えて、どんなふうに描こうとするのか、このあたりを少し伺っておきたいというふうに思います。
 第3期で認定者数なり認定率なりが上がっていくということを見込んだ事業計画を組んだんだけれども、実際にはなかなか、計画で予測したほどは伸びなかったというところで、サービス事業量が増えない。そこで、この介護保険の会計の中に大きな余剰金といいますか、基金が残っておるというのが、19年度の結果としてもあるわけで、その状況というのは20年度も続くだろう。さらに大きな金額が20年度末にはたまっていくと。この部分というのは、当然第4期の計画の中では、全部戻して、65歳以上の1号被保険者の保険料の軽減の財源になっていくということだというふうに思っておるんですけれども、それじゃ、認定者数だとか率だとか、あるいはサービスの事業量、こういうものをどんなふうに町長としては、細かい具体的な数字とまではいきませんけどれども、どんなふうに描いておるのかというあたりが1つですね。
 それと、いま1つは、今この特別会計の基金の話を申し上げました。もう一つは、こないだうち新聞にも載りましたけれども、この会計が足らんというときには、共同で出し合っている県の基金から借りて、次の期の保険料にまぶって返すという仕組みが、保険というか、安全弁としてつくってあるわけですけれども、そこのところもどうも丸々残っておるというのが第3期の話だということが、新聞に出ました。この辺が町に戻されて、負担軽減の材料になるというふうなところまで行くのか。いや、もう第4期は新たに負担をしてもらわなくても、今持っておるんでとりあえず行くわということになりますのか。そのあたりがどうなのかなと。
 それからもう一つは、ついこの間うち、追加の経済対策という国の麻生総理のお考えの中に、この第4期の介護報酬を3%上げる。中心的には人件費を上げる。実際に働いている方々の待遇を改善をするためなんだと。2万円上がるというような話もあって、一時期は出たわけですけれども、このごろは産経新聞すら、いやいや、上がらへんだでという話になってきよるわけですね。で、このあたりが、実際にどんなふうに見えてくるのか。多分3年の間には、2分の1は保険料で上がっていくってなことに、多分理論的にはなるんだろうなというふうには思って見ておるんですけれども、そのあたり含めて、認定者数、事業量、実際の保険料、この辺がどんなふうに町長としては見るのかというあたりを少し伺っておきたい。
 もう一つは、後期高齢者医療制度、まだ半年なわけですけれども、スタート時点で見直しいの、6月に見直して10月さらにというふうなことで、2回の見直しがすぐに実施されておるところなんですけれども、ここでお尋ねをしたいのは、後期高齢者医療制度の中では、1年間保険料を滞納すると保険証を取り上げまっせとなっておるわけですね。
 老人保健制度の中では、ごめんなさい、保険証を取り上げちゃあなんねえという大前提が法律の中にもあり、あるいは実際に受給者証が発行されなかった方というのは、多分いらっしゃらないはずなんですよ。ところが、来年はそういう方が生まれるおそれが現実のものになってくるという状況があるわけですね。この間大問題になって、子供らに国保の保険証がない。この状況は、何とかせないかんというので、本町も5人いらっしゃるというふうなことが、資料等々でも示されたり、その辺がほぼ改善をされつつあるんだろうなと思っておるんですけれども、それはそれで喜ばしいこと。じゃあ、高齢者はどうなんだというところで、町長はどうお考えになるのか伺っておきたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 介護保険については、山本議員は大変詳しいので、私もそこまでの細かな知識はありませんけども、お尋ねのお答えをしたいと思います。
 第4期につきましては、1つは、この事業量の見直しとあわせて、香美町にとっては、今まで旧3町別々になったものを統一するという時期でもあります。その両方の作業を進めていかなければならないというふうに考えております。その基本の保険料についてですが、保険者数、後期高齢者の数の増加等から若干、1、2%増加するというふうな見方をしております。
 保険料の計算の上では、いろんな制度の変更等がありまして、今、約400円ぐらいの増が起こってくるんではないかというふうな、保険料の部分での増加要因としましてはありますが、結論として、山本議員も言われますように、基金が相当ありますので、でき得れば第3期と同等ぐらいの額に抑えるような対応ができればいいがなあというふうに考えているところでありまして、そういうふうな観点から詰めをしていきたいというふうに思っておるところであります。
 県の基金のお話、ちょっと私も詳しくはわかりませんけども、そういうことで、第3期と同額ぐらいのところで抑えることが、町の基金の関係からもできますので、そこまで応援を求めるというふうなことまでしなくてもいいんではないかというふうに考えているところであります。
 それから、滞納者に対する短期証などの問題ですが、1年たって、資格証明書に切りかえるというふうな時期が到来するようになります。これについては、国保の場合にも同じような取り扱いをしておりますが、町としては、画一的に、1年たったから資格証明書に切りかえるということではなくて、やはり滞納事情などを十分聞いて、それが一時的なことであるなら、短期証を交付することによって、そこで一定時期を経過したら、その後の状況がどうかというようなことも十分聞きながら対応していくというふうな方向で進めていきたいなあというふうに考えております。これらにつきましては、今後、広域連合からも短期証や資格証明書の運用についての基本的な指針が出ることになりますけども、ご指摘にありましたような子供のいる世帯への国保の問題等、いろんな問題も出ているところでありますので、弾力的な対応ができるようにしてまいりたいと基本的に考えていることろであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) 後期高齢者で滞納が1年というときには短期というようなこともあり得るのかなというお答えなんですけれども、最後のところで、広域連合からも指針が示されようというふうにおっしゃるので、町長は、県の広域連合の議員でもあるわけですよ、だから、あえてここで申し上げておるんです。まだ議論はこれからになるんだと思いますけれども、いつの時点か私も正確には承知しておりませんけれども、なら、子供の保険証がないなんていうのはあかんと。年寄りに保険証がないというのもあかんでしょう。まして、保険料がかからない人はいないんですよ、生活保護者以外は。金額の多い少ないはあっても、保険料がかからない人は、いないんですよ、どんな状態であっても。そのことを考えると、私は、町長自身にしっかりと物を言っていただくということが、絶対に必要なんだろうなということを1つは思っておりまして、その点、もう一遍お尋ねします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 広域連合からの考え方は定かではありませんけども、国保で現在運用している方法が弾力的な運用ですから、おそらくそれと同様の形になるんではないか、これは勝手な私の推測ですが。仮にそうでないにしても、考え方として、国保の場合と同様の取り扱いをするということが基本になるというふうに思っておりまして、町としては、そうした観点から弾力的な取り扱いができるように、しかし、そうした滞納状況はできるだけ早く解消するということは前提ですけども、滞納1年、即資格証明書というふうな機械的な取り扱いはしないということを原則に、どこまで短期証の発行を継続するか。この辺については、今後十分検討していかなきゃならんというふうに思っておるところであります。


◎議長(森 利秋) 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) 今、国保と同様な扱いとしたいというふうに言われた部分、これ健康福祉部長もしっかり覚えておってね。ここには、これ以上後退したらあかんという意味合いを込めて今申し上げておるんですよ。というのは、子供に保険証がない状態というのはあかんと言った厚生労働省の担当者は、後期高齢者医療制度は、国保とは制度が違うので同じ扱いにはしませんと言ったんですよ。新聞に出ています。兵庫県は、国保と同様の扱いにしたいと言って広域連合で頑張ってもらう。少なくても香美町これで行くというふうにしないと、いやあ、あのときは言ったけど、どうもあきませんでしたというふうに言ってもらいたくないので。もう一遍。


◎議長(森 利秋) 健康福祉部長。


◎健康福祉部長(岩槻末男) 町長がまずお答えした、国保と同等の考え方でとおっしゃられるのは、意味わかっていただいたと思うんですけども、これは、資格証を出すに当たって、各保険者が判断するわけですけれども、そこには弾力的運用というのが、やはり自治体といいますか保険者によって違いますので、香美町では国保の場合、いわゆる一般的に悪質なと言われているような方については、それはもう資格証の対象になるけれども、それ以外にどうしても、払う気持ちはあるんだけども払えないというような、そういう方については、分納で納めていただくなりして、資格証は出さないというような、そういう措置をとっているわけです。ですから、それが弾力的運用という表現の1つになっていると思うんですけれども、そういう形を後期高齢者医療制度でも用いたいというのが考えだということでございます。
 それから1つ、先ほど町長に質問があった中でお答えしてない部分、1つ私のほうで答えさせていただきたいと思うんです。県の基金のことですけれども、県の基金のことにつきましては、今106億ぐらい兵庫県で持っているようです。香美町は、12年から介護保険制度が発足しまして、19年度までで2,500万円ほど拠出いたしておりますが、このことについての先ほどのご質問については、県のほうにも確認しているんですけれども、各保険者に還付するような考えは、今のところないということでございますので、それを保険料に戻してもらって、反映させるのかというご質疑があったと思うんですけども、今のところ返ってこなければ、それは保険料には反映することができないということでお答えさせていただきます。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) それじゃ、ちょっと行きつ戻りつしてますけども、今部長から改めて県の基金の関係でお答えをいただきました。先どうなるわからんと言えばそうなんですけれども、第4期にこの県の基金に対して、この香美町の介護保険から出していく、拠出するということは、なくなりますか。その点、いかがですか。


◎議長(森 利秋) 健康福祉部長。


◎健康福祉部長(岩槻末男) 実は、これも未定でございます。今言われたように、もう106億円、基金があるので、もう要らないということになるのか。これまで12年から去年までずっと出してきておりますので、21年もというのは、ちょっと今のところ未定となっております。で、何ともお答えできません。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) 町長ね、8年、9年かかっているのに、2,500万円ですから、年々の額というのは、そんなごっつう大きな金額ではないんですけれども、要らん金は出さんでもいいようにしましょうね、最低限。県が返さんと言うんだったら。そこんところは、ちょっと頑張っていただかんと、結局保険料にはね返るということになるわけで、そのあたりは指摘をしておきたいというふうに思います。
 次に行きます。3点目に、お買い物は町内でというのは、もう死語になっておるんかということをお尋ねをしております。我々は、随分長いこと、お買い物は町内で、あるいは、たばこは町内で買いましょうっていうね。このごろは、たばこを吸うなという話のほうが主流なんで、ライターに「たばこは町内で買いましょう」という、あの書きつけもなくなってきておるんですけれども、いずれにしても、住民に対して結構いろんなことをおっしゃる割には、本町自身は、町財政のためには1円でも安いところから買おうやと。香美町の中でなくてもええやないかというふうな思いがおありなのかなと思って、ちょっとお尋ねをしたいんです。
 なおかつ、合併して以降、旧村岡町、旧美方町で、自らが地域内で買い物をしておった、この部分というのはおそらく、ゼロになっていないかもしれませんけども、ほとんどなくなりつつあるんだろうなあと思うんですよね。こないだ、商工会へ行って、商工会員がどんな状況になっておるか教えてえなと言って、聞かせていただきました。いいですか。
 合併初年度の、商工会は合併していませんよ、まだ。そのとき17年度、1,033、18年度当初です、993。19年度、917。20年度870というのが商工会員数です。それぞれ春の総会の時点での数字で、17年度と20年度とを比較すると84.2%、15.8%減っている。ところが、区ごとに見ると、香住区の減りというのは、88.6%、11.4%の減なんです。村岡区、83.8%、16.8%の減。小代区、74%、26%も減っているんです。恐ろしいことがね、ただ、小代区に限定して言うと、お一人の事業者が2つ持っておられて、それが2つになっている、それを1つにするとか、そういうカウントの仕方を若干変えた部分があって、少しこの減りの数字というのは意味合いが若干違うとはいうものの、それにしても小代区の減りというのはなかなか大きい。だから香住区に比べて、村岡区、小代区の商工会員数の減少というのは、大変大きいなと思って見せていただいているんですよね。この辺を含めて、町長、こんなことをやっておったら、町民は干上がってしまうんではないですか。いかがですか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) できるだけ町内で買うという方針は貫いておるつもりでして、具体的に一般会計における19年度の消耗品の購入内訳でいきますと、総額774万円の中で、74%ぐらいは町内で買っております。極力、町内で買えるものは買うという方針ですから、25%ぐらいは、例えば、プリンターのトナーとかインクとかいうものとか、スポーツ用品だとか、楽器だとか、例規集の追録代だとか、消耗品費の中に、例規集の追録代も入っていますから、ちょっとあれですが、こういうものは、町内に購入をする対象者がいませんので町外になっておりますが、その他の事務用品等については、極力町内で買っているというふうな状況にあります。それを今ご指摘の村岡で使うものは村岡、小代で使う物は小代というようになっているかどうか、ちょっと後で、その辺の運用については総務部長から説明をさせたいと思います。
 それ以外に、公共工事の発注につきましても、本町の場合には、町内本店、町内支店というのがありますが、極力町内の本店で対応できるものについては、町内本店を対象にするというふうな方向も、順次切りかえているとこでして、できるだけこうした厳しい状況の中で、町内の事業者からいろいろなサービスや物品を購入するというふうな方向で取り組んでいるところであります。
 それから、商工会の会員数の減少につきましては、今お聞きしましたが、それが、即そうした商工業者の減少につながっているのかどうか。その部分もあると思いますが、商工会の合併によって、一部加入されていた方が脱退されたというふうなことも、これはちょっと推測なんですが、そういう部分も起きているんじゃないかなあというふうな気もしないではありません。いずれにしましても、町内の業者が少しでも商業活動ができるような環境づくりというのは、町としても、町のできる範囲のことを進めていくことが必要だというふうに思っておりまして、今後もそうした方向での取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。


◎議長(森 利秋) 総務部長。


◎総務部長(谷岡喜代司) 町が使います一般事務用消耗品につきましては、用品調達基金で管理をいたしております。そこが一括購入をし各課に払い出し、各課は、用品調達基金に代金を支払って運用をしておりますけども、用品調達基金をなぜ持つかといいますと、低額な金額で入れて低額で出す。そこでは余り利益は生まないようにはしておるんですけれども、この用品調達基金で管理していますのは、すべて町内業者に見積もりを年度当初お願いをいたしまして、そこから一番安い単価の業者と委託契約をして、年間に必要な物品の数を調達しているということであります。その中には、当然のことながら、村岡区、小代区にあります商店の方にもお願いをしておりますので、すべてが香住区の商店ということではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) この話をしておりましたら、ある方から、こんなふうに言われました。あのな、300円、500円の買い物を出先の現場がやる。例えば10枚入っているごみ袋、こういう物を現場で買う。このときにどうするかと言ったら、請求書を切ってくださいと言って、請求書を持って帰って、それからぐるっと回って、会計を通って、これこれのところに振りかえ、要するに、入金しましたよと。その振り込んだよという通知が届くと。確かに公金の管理の仕方としたら間違っているんではないんでしょうけども、そこに要する事務経費だとか、あるいは振り込んだよという通知の郵券代だとか、その辺を考えると、こりゃあ、何ともならんのかいや、不正を働く者がおるかなあという話ですわ。権限をどこまで下ろすかという問題とも絡んでくるのかなあと思うんですけれども、少し丁寧なチェックもかけながらですけれども、もうちょっと簡素化できるようなことをしないと、何千万円の金なら、それはそれでわかるんですよ。何百円という買い物でも、そういう同じ事務処理をやっていると。これはちょっと無駄が過ぎらへんかという話を聞いたんですけど、その辺はどう考えます?


◎議長(森 利秋) 総務部長。


◎総務部長(谷岡喜代司) 公金管理の観点から言いまして、現金を持って買い物に行くというのは、かなり困難な部分がいっぱいあると思います。財務制度上、前渡資金制度もありまして、前もって現金を渡すということも決してなくはないです。しかし、それは、現金を持っていかないと買えない。例えば市場で競り落としたものを買うだとか、そういったことは、自治法の施行令の中にも明文化されてできるものはありますよという、前途資金はこういったものしかできませんよというような縛ばりはありますから、確かにおっしゃりますように、何百円の物を請求書を持って行って、それを支出命令書を切って、会計課のほうで振り込んで、しかも振り込みましたよという通知まで出さないといけないという部分、確かに手間ですし、経費もかかっておるわけですけども、一方、やっぱり公金管理という観点から見ると、先ほど言いましたように、現金を常時持ち歩くことが危険性のほうが高いということであれば、事務改善の一端として検討はすべきではあると思いますけども、今のところは、今の方法でしかいたし方ないのかなというように考えております。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) 公金の管理という点で言うと、確かに間違っていることをやっているとは思わないんです。だけども、一方で、銭金節約せんなん、節約せんなんと言いながら、あれも切り、これも切り、ここも負担かけると言いながら、どうも気分的に聞いておって、見ておってようないわいやという話を伺ったもんですから、ルールから言って、今やっていることが間違っているということではないのですけどね。少し思いました。
 もう1点、先ほど議員協議会があったわけですけれども、北但の広域ごみ汚泥処理施設、この件で、町長は、なら、おらが香美町として、幾らまでなら出せるというふうに見込みますか。逆にその用地を買って、造成をして、進入道路をつくって、この辺は全く見えてないんですよね、今の中でも。この辺を含めると、ちょっと倍ぐらいにはね上がるんかなあと思ったり、勝手に思っておるんですけども、何ぼまでやったら、町長、出せると思っていますか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 今、山本議員の質問の15億といいますのは、かつての上郷区での施設整備費が104億円、それを1市2町で割った香美町分が15億円ぐらいという数字だと思います。
 これには、用地取得費、造成費、進入道路費が入ってない。今回の場合も、このベースになる施設整備は、同じものをつくるとしたら同じぐらいの額でいいとすると、これにプラス、いわゆる104億にプラスこの今度の場合の用地取得費等がどのくらいかかるかというのが1つあります。今大体その辺が13億円ぐらいかかるというふうな1つの見方をしています。仮に13億円としますと、104億円に13億円を入れて117億円というのが総事業費になります。それに、今日お話しのあった地元対策費が8億円というのが出てきます。それで125億円、大まかな計算ね。これを細かな計算過程を省略して、香美町がどのぐらいかになると、23億円ぐらいになるという1つの試算をしております。
 しかし、これは総額です。実質負担額は、これから交付金だとか起債だとかになりますから、そういうものを差し引くと、ざくっとした答えとして、一般財源が、あとの償還分も含めて、一般財源が6億6,000万円ぐらい。いや、失礼しました。償還公債費と一般財源と入れて7億9,000万円、約8億というふうなご質問があったので、試算をしたら約8億ぐらい。これに対して、町が独自で今のレインボーと同等のものをつくる。これは今のところに、あれをつぶしてすぐにつくりかえるというわけにはいかないんですね。その間のごみ処理が問題ですから、別のところにつくらなきゃならん。今のレインボーと同等のものを別のところにつくるとして試算をすると、例えば、広域化で香美町分の先ほど言いました23億円に相当するのが、33億円ぐらいになるというふうに試算をします。それで、最終的な負担が広域化で約8億円に対して、町単独の場合には14億、約15億円弱ぐらい要るであろう。大まかな計算ですから、あれですが。そうすると、6億8,000万円ほどの差が出るということになります。これに、ちょっと時間がかかりますが、運営費のコストは、広域化のほうが安くなります。トン当たりの処理費ですね。運搬費は高くなります。それらを計算をしますと、運営費と運搬費とで合計して、これは単年度ではありませんけども、少し広域化のほうが安くなるいうようなことを考えていくと、要は、建設費の段階でも約7億円ほど、町単独で行うほうが高くつきますから、これが上限だと。もっと言いますと、ですから、現在の試算した負担が約8億というのに対して、もう2、3億円ぐらいというところが、あえて何ぼまで出すんだというふうに聞かれれば、限界かなあというふうな、大まかな枠を設定しています。これは、単にどっちのほうが得か損かだけでなくて、もう一方今、我々は実質公債費比率の制約という問題があります。ですから、金はあっても、それで起債をたくさんしますと影響及びますから、その観点から見ても、2、3億円ぐらい上乗せをするというのが限界かと思っておりまして、したがって、現在の広域化計画に基づく負担というのは、相応の負担額ではないかなあというふうに、これは非常に大まかな、ご質問があったからお答えするところですが、そんな感覚を持っており、したがって、これからよく詰めて、1市2町の交渉に臨みたいというふうに考えております。


◎議長(森 利秋) 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) 少し、今日の地元との協定云々で、若干見えてきた部分があって、数字的に話せるようになっている部分があるというふうには思うわけですけれども、今の話の中で、実は進入道路の関係は、全く用地費も道路整備も出てこないんですよね。どこでカウントされています? 用地費、施設の用地費、その造成費用、その数字が13ぐらいの数字だというのは、わかりますよ。だけども、木谷川の右岸につけかえて、進入路をつくろうと、逆に言うと、川がえをせんなん。この話は、今の中で1円も出てこないでしょ。用地の買収も道路の建設費用も、1円も出てきてませんよ。違いますか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) それらのことも弾力的に対応できるような、大まかな試算ですから、弾力的に対応できるような試算をしているという状況であります。


◎議長(森 利秋) 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) それでは、財政指標の制約等々もあって、これぐらいの金額しか出せないんだというのが、大体8億とか、そういう数字だという、一般財源でですよ。そういう話だというふうに、とりあえず今日のところは受けとめておきます。実際のところは、そんな金額できるんかいなあという心配を私はごっつうしておるのと、減量化だとかそういうことに逆行するところへもう一遍行こうとしよるん違うかなあというのを思っておりまして、今のレインボーが、24年や25年で使えなくなるなんていうようなことはあり得ないし、2つの炉のうちの1個をつくりかえるくらいの作業というのは、そんなに難しくないと私は思っておりますから、ここのところは、別の場でもう少し町長とのやりとりをしたいというふうに思っております。
 いずれにしても、財政指標で制約されているということが、町長自身の考える上での1つの手足を縛るということになっておるわですし、そのことが、逆に言うと、町民にとっては、大変負担がいつまでもかかってくるなあというふうに、気分的になっちゃっている。こんな状況で、町はこの先、何をやろうとしよるだいやと、まっと負担をかけるんかいやと。保育料、子育てにも負担かけようとしているしというような話になってくるわけで、そういうことをやっておるんでは、町民は安心して暮らせないよということになるんだと思うんですけども、その点いかがですか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 先ほど説明するところでしたが、今言いましたようなおおよその概算につきましては、せんだっての議会でもお示しをしました長期財政計画の中に織り込み済みでありまして、その前提として25年度に25%を切る、28年度に18%を切るというふうな形をとっているところです。したがって、それが町としての1つの幾らまで出せるんかと言われれば、1つの限界点として考えるところだというふうに考えているところであります。


◎山本賢司(1番) 終わります。


◎議長(森 利秋) 以上で、山本賢司君の一般質問を終わります。
 これをもって本日の一般質問を終わります。
 お諮りいたします。
 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              (「異議なし」の声あり)


◎議長(森 利秋) 異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。
 次の本会議は、明日12月3日水曜日、午前9時30分より再開をいたします。
 ご苦労さまでございました。
 ここで、皆さんに報告がございます。本日、香美町選挙管理委員会が開催され、次の香美町町長選挙の執行、香美町議会議員選挙の執行について協議がなされました。協議結果につきまして、選挙管理委員会書記の総務部長より報告をさせます。


◎議長(森 利秋) 総務部長。


◎総務部長(谷岡喜代司) 先ほど議長のほうからありましたように、本日9時30分から、本庁舎の第2会議室で、平成20年第6回の香美町選挙管理委員会が行われました。その議題としまして、香美町長選挙の執行についてという議題で、1、選挙の期日の告示日は平成21年4月21日火曜日、選挙期日は平成21年4月26日日曜日、選挙すべき長の定数は1ということで決まっております。
 また、香美町議会議員選挙の執行につきましても、同様に審議がされまして、選挙期日の告示日は、町長選挙と同様に平成21年4月21日火曜日、選挙期日は平成21年4月26日日曜日、選挙すべき議会議員の定数は16人ということで、選挙管理委員会のほうで決まっておりますので、お知らせをさせていただきます。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 本日は、大変ご苦労さまでございました。
 なお、この後、委員会室におきまして、議会運営委員会を開催いたします。委員の皆さんには、大変お疲れのこととは存じますが、5時40分にご参集ください。よろしくお願いいたします。
                              午後5時30分 散会