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兵庫県 香美町

平成20年第28回定例会(第3日目) 本文




2008年06月12日:平成20年第28回定例会(第3日目) 本文

                              午前9時30分 開議
◎議長(森 利秋) おはようございます。
 ただいまの出席議員は18人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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 日程第1 会議録署名議員の指名


◎議長(森 利秋) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、香美町議会会議規則第118条の規定により、議長において、西川誠一君、川端政明君を指名いたします。
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 日程第2 諸般の報告


◎議長(森 利秋) 日程第2 諸般の報告を行います。
 議案資料1、2、本日の議事日程は、あらかじめ議場配付いたしておりますので、ご確認ください。
 次に、西村伸一君より、葬儀のため欠席の届け出がありましたので、許可いたしております。
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 日程第3 報告第4号 平成19年度兵庫県町土地開発公社の業務報告について


◎議長(森 利秋) 日程第3 報告第4号 平成19年度兵庫県町土地開発公社の業務報告についてを議題といたします。
 職員に議案の朗読をさせます。
                (議案書朗読)


◎議長(森 利秋) 朗読は終わりました。
 報告の説明を求めます。
 総務部長、谷岡喜代司君。


◎総務部長(谷岡喜代司) おはようございます。
 ただいま議題となりました報告第4号 平成19年度兵庫県町土地開発公社の業務報告について説明をいたします。
 本町が出資し、構成員となっています兵庫県町土地開発公社から、平成19年度の業務報告を受けましたので、地方自治法の定めるところにより、その経営状況を報告するものです。
 配付をしております兵庫県町土地開発公社の平成19年度事業報告書及び計算書類の1ページをお開きください。
 事業の概要の(1)の公有地取得事業のうち、アの土地の取得につきましては、播磨町と福崎町からの委託で2件あります。詳細につきましては、2ページの上段の1)土地の取得の表にありますとおり、面積は4,196平米、金額は1億5,774万円です。
 それから、イの土地の処分につきましては、8件で総額4億5,256万1,000円で、うち19年度で処分が完了した土地は5件、3億9,657万1,000円となっております。この詳細につきましても、2ページの下段の2)の土地の処分の表に掲げておりますが、この表の19年度買い戻し額の元金相当額の4億5,256万1,000円が、先ほど説明しました土地の処分額です。19年度末の土地の現在高は6件で、総額2億8,523万円であります。
 次に、3ページをお開きください。財務の概要で予算の執行実績を掲げています。まず、収益的収入及び支出のうち収入の決算額は、3ページの決算額の欄の一番下の数字、4億5,908万7,868円となっています。支出の決算額は、4ページの決算額の欄の一番下の数字、4億6,059万4,990円となっています。表外に記載しておりますとおり、収益的収入の4億5,908万7,868円に対し、収益的支出合計は4億6,059万4,990円となっていますので、収入支出差し引きの事業損失、赤字は150万7,122円となっております。これはここ数年、事業実績が低迷し、公社運営の基本財源であります事業費収益が減少したことによるものであります。
 次の5ページをお開きください。資本的収入及び支出のうち、収入の決算額は1億5,774万円となっております。支出の決算額は6億1,593万8,983円となっています。表外に記載しておりますとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額4億5,819万8,983円については、収益的支出の事業原価で補てんしております。
 次に、6ページの借入金の概要ですが、本年度末現在高で2億8,523万円です。この数字は、先ほど説明しました2ページの下段の表の19年度末土地現在高の2億8,523万円と符合するものです。
 次、4番の監査の実施状況ですけれども、また5番の一般庶務事項、そして理事会の概要、それから7ページにその他の会議、8ページに役員に関する事項を記載しておりますが、現在の理事長は足立神河町長で、昨年度6月22日に再任されています。(4)で役員の異動状況、そして9ページに職員に関する事項、行政官庁許認可事項、そして7番として法人登記に関する事項を掲載しております。
 次に、公社の計算書類として、10ページに貸借対照表、それから11ページに損益計算書を記載しております。この損益計算書の下から3行目ですけれども、当期純利益は△の150万7,122円で、前年度繰越準備金の2,164万287円の一部を充当して、当該年度末未処分利益を2,013万3,165円としております。
 次に、12ページにキャッシュフロー計算書を記載しております。これは、各活動を資金繰りの視点から見た計算書で、平成18年度決算から添付しております。13ページに財産目録を記載をしております。また、14ページから16ページにかけまして、附属明細書を掲げておりますけれども、15ページの5、資本金明細書でわかりますように、県下12町が均等に各町150万円ずつを出資し、1,800万円の基本財産を形成しております。
 最後に、17ページに監査報告書を記載をしておりますけれども、特段の監査意見などはありません。
 なお、平成20年度の土地開発公社の事業計画及び資金計画を載せていますけれども、これはあくまでも参考として1冊にとじているものでありますので、説明は省略させていただきます。
 以上で、報告第4号 平成19年度兵庫県町土地開発公社の業務報告についての説明を終わらせていただきます。


◎議長(森 利秋) これをもって報告を終わります。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」の声あり)


◎議長(森 利秋) 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
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 日程第4 報告第5号 平成19年度香美町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につい
            て
 日程第5 報告第6号 平成19年度香美町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の
            報告について
 日程第6 報告第7号 平成19年度香美町公立香住総合病院事業特別会計予算における
            建設改良費の繰越報告について
 日程第7 報告第8号 平成19年度香美町上水道事業企業会計予算における建設改良費
            の繰越報告について
 日程第8 報告第9号 平成19年度香美町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告につい
            て


◎議長(森 利秋) 日程第4 報告第5号 平成19年度香美町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、ないし日程第8 報告第9号 平成19年度香美町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について、以上5議案は、香美町議会会議規則第37条の規定により、一括議題といたします。
 職員に議案の朗読をさせます。
                (議案書朗読)


◎議長(森 利秋) 朗読は終わりました。
 これより各議案ごとに報告の説明及び質疑を行います。
 初めに、報告第5号 平成19年度香美町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、各担当部長より報告の説明を求めます。
 初めに、総務部長。


◎総務部長(谷岡喜代司) ただいま議題となりました報告第5号 平成19年度香美町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についての説明をいたします。
 去る3月の定例議会におきまして議決をいただきました、一般会計における繰越明許費6件に係ります繰越計算書を出納整理期間内の5月30日に作成、提出しましたので、地方自治法施行令の定めるところにより、議会に報告するものであります。各事業の説明につきましては、担当部長が行いますので、よろしくお願いいたします。


◎議長(森 利秋) 次に、産業部長、西内正昭君。


◎産業部長(西内正昭) 2段目にあります農業費の中山間地域総合整備事業費でございますけれども、これは香住区におけます加鹿野・椎ヶ淵・中野井堰の改修工事でございます。去る3月21日に入札を終えておりまして、工事は渇水期に行う予定にしております。したがいまして、今年の11月ごろから来年2月までの間で工事をやる予定でございます。
 それから、下から2段目といいますか、農林水産業施設の災害復旧費でございますけれども、これは昨年8月末の集中豪雨でなったものでございます。2月29日に入札を行っておりますけれども、村岡区で2件、小代区で2件でございます。村岡区の2件につきましては、それから小代区の1件につきましては、5月の上旬に工事は完了しておりますけれども、小代区の新屋区については少し規模が大きいこともございまして、8月末に工事の完了ということで、今現場のほうを進めているところでございます。
 以上でございます。


◎議長(森 利秋) 次に、建設部長、見塚修君。


◎建設部長(見塚 修) おはようございます。それでは、一番上の表のまちづくり交付金事業費でございますが、3,220万円でございます。入江住宅2棟4戸の建築工事が年度内完成できませんでしたので、繰り越しをさせていただきました。この工事は5月末をもって既に完成しまして、6月1日から川会住宅の入居者が移転入居を始めておられます。
 次に、3行目の道路橋梁費の町道新設改良費の道整備交付金分の2,700万円でございますが、村岡区内の町道川会丸味線で施工箇所の床掘りをしたところ、わき水が非常に多かったことによりまして設計変更が必要で、その調査、設計に時間がかかったことと、また、別の場所で待避所を予定していたわけですけども、道路敷地と民地との境界確定に時間がかかったということで繰り越しをさせていただきました。現在も施工中でございます。
 それから、その下の町道新設改良事業費の単独分の6,824万1,000円でございますが、香住区内の山手若松線で、JRに委託している工事でございまして、平成18年度から平成20年度までの3カ年で施工するものの19年度分の協定分です。この工事の施工で必要になる用地の購入と工事に必要な施工ヤードの借り上げに係る用地交渉が長引きまして、工事着工がおくれました。そのため繰り越しをさせていただくもので、今現在は順調に施工中でございまして、平成20年度を含めた全体では、予定している来年の春には完成の予定であります。
 それから、一番下の公共土木施設災害復旧事業費、平成19年度現年災の1,811万2,000円でございますが、香住区の余部御崎線と小代区の岩小屋線3件、計4件の災害復旧工事でございます。余部御崎線は既に5月末に完成をいたしまして、岩小屋線は冬期積雪により工事を一時中断しておりましたが、6月末には完成する予定でございます。
 以上でございます。


◎議長(森 利秋) これをもって報告の説明を終わります。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) 1点だけ、建設部長から土木費の道路新設改良費道整備交付金分ということで、川会丸味線の話がございました。現状は6月いっぱい全面通行止めということで工事をやっている最中だというふうに思っておりますけれども、現場を見ると、6月末でできるのかなという心配をちょっとしておりまして、その辺の見通しといいますか、今後の予定というのはどうなっているのかと思ってね。住民は日常的に若干の不便をかこつという状況があるもんですから、伺っておきます。


◎議長(森 利秋) 建設部長。


◎建設部長(見塚 修) 先ほど道整備交付金の部分はまだ6月末に今の部分というのは通れるようにしたいと思っていますが、ちょっと説明不足で申しわけありませんでしたが、未発注分が少しあります。といいますのは、平成18年度に施工した部分の大きな谷を埋めた部分で、どういいますか、道路より山側に埋めた部分の緑地の整備が少し残っておりまして、その部分を含めれば少し時間がかかると思いますけれども、今の予定では6月末にほぼ終えたいというふうな考え方をしております。


◎議長(森 利秋) ほかにありませんか。
               (「なし」の声あり)


◎議長(森 利秋) 質疑なしと認めます。
 次に、報告第6号 平成19年度香美町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、建設部長より報告の説明を求めます。
 建設部長。


◎建設部長(見塚 修) それでは、5ページの表でございますが、上段は公共下水道施設の整備事業でございます、965万円の繰越額でございますが、香住処理区の山手工区で山手土地区画整理組合が行っています土地造成事業との調整と、それから香住バイパス部分の歩道に管渠を入れるということで、その工事分が積雪期には施工できないということから、繰り越しをさせていただいたもので、既に5月末に完了いたしております。
 それから、2行目の特定環境保全公共下水道事業の600万円の繰り越しでございますが、柴山処理区の管渠布設工事に係る工事で、ポンプ圧送によるルート比較検討に時間を要したことから、結果的に県道に埋設するということになりまして、冬期の除雪期間中の施工ができないということで繰り越しをさせていただいたもので、これも既に5月末で完了しているものでございます。
 以上でございます。


◎議長(森 利秋) 報告の説明を終わります。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」の声あり)


◎議長(森 利秋) 質疑なしと認めます。
 次に、報告第7号 平成19年度香美町公立香住総合病院事業企業会計予算における建設改良費の繰越報告について、病院事務局長より報告を求めます。
 病院事務局長、前田定君。


◎病院事務局長(前田 定) それでは、報告第7号 平成19年度香美町公立香住総合病院企業会計予算における建設改良費の繰越報告についてご説明を申し上げます。
 地方公営企業法第26条第1項の規定によりまして、予算に定めました建設改良に要する経費のうち、年度内に支払いの義務が生じなかったものがありましたので、その額を翌年度に繰り越して使用しようとするものでございます。この件につきましては同条の第3項の規定によりまして、この予算の繰越額の使用に関する計画について報告し、議会にさらに報告をするものでございます。
 議案書の7ページをお開きをいただきたいと思います。予算の繰越計算書をご覧いただきたいと思いますけれども、まず1款の資本的支出、1項建設改良費、その中でこれはいずれも老健の施設への転換にかかわる改修工事費、それから医療機器、器具、備品購入等の関係の経費でございます。病院の一般病床を老健の介護老人保健施設へと転換を図るべき準備、協議を進めておりましたけれども、施設基準の一部緩和をされたというふうなことの解釈を錯誤といいますか、誤っていましたことによりまして、兵庫県等々の所管課との協議に不測の時間を要し、そのために設計、発注がおくれてきたというふうなことで、年度をまたがるような事業執行になってしまったものでございます。
 予算の計上額としましては1億5,000万円ありますが、そのうちに当該年度に支払いの義務が生じたものが8,209万6,000円、翌年度に繰り越して使用しようとする額は6,790万4,000円ということでございます。この翌年度に繰り越して使用する額の6,790万4,000円の内訳ですけれども、そこに事業名ということで書いておりますように、1の建設事業費として5,310万円、2の医療器械の購入費としまして1,000万円、3の器具備品購入費として480万4,000円をそれぞれ繰り越しをするというふうなことにいたしております。
 なお、財源としましては企業債並びに当年度の損益勘定留保資金から手当てをいたしております。なお、これらの事業につきましては改修工事につきましては4月25日に既に完成をいたしております。なお、備品等々につきましては5月の中旬までに購入を終了いたしております。
 以上、簡単ではございますけれども、説明にかえさせていただきます。


◎議長(森 利秋) 報告の説明を終わります。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」の声あり)


◎議長(森 利秋) 質疑なしと認めます。
 次に、報告第8号 平成19年度香美町上水道事業企業会計予算における建設改良費の繰越報告について、建設部長より報告の説明を求めます。
 建設部長。


◎建設部長(見塚 修) 地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰り越しでございます。9ページをご覧いただきたいと思いますが、資本的支出、建設改良費の公共下水道事業香住処理区関連配水管整備事業で300万円の繰り越しでございます。この工事も山手地内で下水道管と同時埋設する施工、発注をしたものでございまして、下水道事業で説明しました理由と同じ理由によりまして、繰り越しをさせていただいたもので、この工事も既に5月末には完成をいたしております。
 以上でございます。


◎議長(森 利秋) 報告の説明を終わります。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」の声あり)


◎議長(森 利秋) 質疑なしと認めます。
 次に、報告第9号 平成19年度香美町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について、総務部長より報告の説明を求めます。
 総務部長。


◎総務部長(谷岡喜代司) 平成19年度一般会計の歳出予算のうち、執行段階において避けがたい事故のため、年度内に支出を終わらなかった経費につきまして事故繰越しを行いましたが、この事故繰越しに係ります繰越計算書を5月30日に作成、提出していますので、地方自治法施行令の定めるところにより議会に報告するものであります。
 事業の内容につきましては建設部長が行いますので、よろしくお願いをいたします。


◎議長(森 利秋) 建設部長。


◎建設部長(見塚 修) 11ページの表でございますけれども、平成18年災の道路橋梁災害復旧費の事故繰越し1,150万円でございますが、香住区の町道余部御崎線にかかわるものでございます。平成18年6月30日から7月25日の梅雨前線豪雨による災害復旧工事を平成18年度予算で復旧することとしましたが、資材の運搬路、仮設道で地元調整に日数を要したために平成19年3月30日の発注となり、平成19年度に明許繰越しをし施工していました。
 しかし、平成19年8月19日から23日の豪雨によりまして大規模な法面崩壊が発生したために、再度災害査定を受けることで契約分の出来高分を打ち切り清算をし、新たな施工方法で復旧することといたしまして、平成19年10月17日に国の査定を受けました。11月13日にこの査定を受けたものについて工事を発注いたしましたけれども、この査定のために復旧工事を一時中断したことや、それから、その後に落石があった等、安全な生活道路を確保するために、新たに町道余部御崎線、道路線でございますけれども、災害防除工事を施工することとしまして、災害復旧工事用の大型車両の通行ができなかったことなどによりまして施工期間が確保できなかったために、事故繰越しをさせていただいたものです。既にこの工事は5月末に完成いたしました。
 以上でございます。


◎議長(森 利秋) 報告の説明を終わります。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」の声あり)


◎議長(森 利秋) 質疑なしと認めます。
 これをもって、報告第5号ないし報告第9号の報告を終わります。
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 日程第9 議案第68号 専決処分をしたものにつき承認を求めることについて(平成20
            年度香美町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号))
 日程第10 議案第69号 専決処分をしたものにつき承認を求めることについて(平成20
            年度香美町老人保健事業特別会計補正予算(第1号))
 日程第11 議案第70号 香美町税条例の一部を改正する条例を定めることについて
 日程第12 議案第71号 香美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めること
            について
 日程第13 議案第72号 香美町重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正す
            る条例を定めることについて
 日程第14 議案第73号 香美町立小学校及び中学校条例の一部を改正する条例を定める
            ことについて
 日程第15 議案第74号 香美町立学校施設使用条例の一部を改正する条例を定めること
            について
 日程第16 議案第75号 香美町立幼稚園条例の一部を改正する条例を定めることについ
            て
 日程第17 議案第76号 香美町香住海岸ふれあいひろば「しおかぜ香苑」条例を定める
            ことについて
 日程第18 議案第77号 香美町ふるさとづくり寄附条例を定めることについて
 日程第19 議案第78号 兵庫県町土地開発公社定款の変更について
 日程第20 議案第79号 平成20年度香美町一般会計補正予算(第1号)
 日程第21 議案第80号 平成20年度香美町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
 日程第22 議案第81号 小型動力ポンプ付積載車の購入契約を締結することについて


◎議長(森 利秋) 日程第9 議案第68号 専決処分をしたものにつき承認を求めることについて(平成20年度香美町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号))ないし日程第22 議案第81号 小型動力ポンプ付積載車の購入契約を締結することについて、以上14議案は、香美町議会会議規則第37条の規定により、一括議題といたします。
 職員に議案の朗読をさせます。
                (議案書朗読)


◎議長(森 利秋) 朗読は終わりました。
 これより各議案ごとに町長の提案理由の説明、各部長より補足説明を求めます。
 初めに、議案第68号 専決処分をしたものにつき承認を求めることについて(平成20年度香美町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号))ないし議案第69号 専決処分をしたものにつき承認を求めることについて(平成20年度香美町老人保健事業特別会計補正予算(第1号))の2議案を一括して、町長の提案理由の説明を求めます。
 町長。


◎町長(藤原久嗣) ただいま議題となりました議案第68号及び議案第69号の専決処分をした2議案につきまして、説明をいたします。
 これらにつきましては、予算執行の過程において補正する必要が生じましたが、町議会を招集する時間的余裕がないため専決処分をしたものについて報告をし、承認を求めるものであります。
 詳細につきましては、健康福祉部長から説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。


◎議長(森 利秋) 議案第68号ないし議案第69号について、健康福祉部長より補足説明を求めます。
 健康福祉部長。


◎健康福祉部長(岩槻末男) それでは、まず議案第68号の専決処分をしたものについて承認を求めることについて、香美町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について補足説明をさせていただきます。
 13ページに専決処分書を掲載しておりますとおり、専決第10号の香美町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)は、去る5月30日に専決処分を行っておりますので、その内容を説明いたします。
 14ページの第1条、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億9,640万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億3,790万8,000円としております。
 それでは、議案資料のほうをお開きいただきたいと思いますが、1ページに予算に関する説明書をつけております。2ページから事項別明細書をつけておりますが、4ページの佐津診療施設勘定の歳入のほうから説明をいたします。
 佐津診療所につきましては、平成19年度は週3.5日、年間183日の診療を行い、取扱患者数は前年度の3,771人から4,233人と12%の増となりました。患者数の増加によりまして、診療収入も前年度より約300万円増えましたが、結果としては平成19年度は1,341万9,000円の赤字となりました。そして、18年度、19年度の累積赤字が2,124万7,000円となりました。このために専決処分によりまして、平成20年度佐津診療施設勘定、議案書の4ページの歳入です、6款諸収入、2項雑入、2目歳入欠陥補てん収入で2,124万7,000円を追加しまして、次のページの歳出の6款1目の繰上充用金に2,124万7,000円を追加し、平成19年度の歳入不足額を補てんしたところでございます。
 次に、8ページをお開きいただきたいと思います。兎塚・川会・原診療施設勘定についての説明をいたします。この3つの診療所につきましては、平成18年度から公立村岡病院の医師により3診療所の一体的な診療所を行っておりまして、勘定も兎塚・川会・原施設勘定を1つの勘定といたしております。平成19年度につきましては、190日の診療日数となり、前年度は239日ございましたんですけれども、診療日数が減ったことによりまして取扱患者数が前年度3,688人から19年度は1,954人と約47%の減となりました。平成18年度におきましては、単年度収支が1,102万6,000円の赤字でございました。実はこれは17年度には2,448万円の赤字でございましたので、18年度3つの診療所を一体的に運営することによって、18年度の赤字は大幅に改善されたわけですけれども、19年度におきましては診療収入が大幅に減少したために、単年度収支では1,497万4,000円の赤字となりまして、これまでの累積赤字が1億6,061万9,000円となりましたために、専決処分によりまして平成20年度の兎塚・川会・原診療施設勘定、8ページになりますが、ここの歳入の6款2目歳入欠陥補てん収入で1億6,061万9,000円を追加しまして、次の9ページの歳出のほうで繰上充用金の同額ですが、1億6,061万9,000円を追加し、平成19年度の歳入不足額を補てんをいたしております。
 次に、12ページの小代診療施設勘定について説明をいたします。
 平成19年度の小代診療所の取扱患者数は5,320人でありまして、前年度の5,491人よりも3%程度減少いたしております。患者数は減少したわけですけれども、診療収入につきましては630万円の増となった結果、前年度18年度の単年度赤字が479万5,000円でございましたが、19年度は211万6,000円の赤字となりました。このため、累積赤字が1,454万2,000円となっております。このために専決処分によりまして、20年度の小代診療施設勘定におきまして、12ページの歳出6款諸収入の2目歳入欠陥補てん収入で1,454万2,000円を追加いたしまして、次のページの13ページの歳出で同じく1,454万2,000円を追加し、平成19年度の歳入不足額を補てんしたところでございます。
 以上で、香美町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。
 次に、議案書の21ページになりますが、議案第69号 専決処分をしたものについて承認を求めることについての香美町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明をさせていただきます。
 22ページの専決処分書を掲載しておりますとおり、専決第11号の香美町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)は、去る5月30日に専決処分を行っておりますので、その内容を説明をいたします。
 23ページの第1条、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,645万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億6,845万円といたしておるところでございます。
 次に、議案資料の14ページをお開きいただきたいと思います。予算に関する説明書をつけておりますが、15ページには事項別明細書をつけております。説明は17ページの歳入のほうからさせていただきます。
 19年度の老人保健事業につきましては、医療費の見込みに対しまして社会保険診療報酬支払基金、それから国・県からの概算で交付されます交付金・負担金が過小で少なかったことにより歳入不足を生じ、赤字決算となったものでございます。不足分の交付金及び、これは支払金交付金や国・県負担金につきましては実績に基づきましての確定額を20年度で精算することになっております。
 このために専決処分によりまして、平成20年度老人保健事業特別会計の17ページの歳入をご覧いただきたいと思いますが、1款支払金交付金の1目医療費交付金で198万4,000円、2款の国庫支出金で1,363万1,000円、それから、3款の県支出金で83万5,000円をそれぞれ追加しまして、次の18ページの歳出の5款1目繰上充用金で1,645万円を追加いたしまして、平成19年度の歳入不足額を補てんしたところでございます。
 以上で、香美町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


◎議長(森 利秋) 次に、議案第70号 香美町税条例の一部を改正する条例を定めることについて、町長の提案理由の説明を求めます。
 町長。


◎町長(藤原久嗣) ただいま議題となりました議案第70号 香美町税条例の一部を改正する条例を定めることについて、提案理由の説明を行います。
 地方税法等の一部を改正する法律が平成20年4月30日から施行されたことに伴い、香美町税条例の一部を改正する必要が生じましたので、所要の改正を行うものであります。
 詳細につきましては総務部長から説明させますので、よろしくお願いをいたします。


◎議長(森 利秋) 補足説明、総務部長。


◎総務部長(谷岡喜代司) ただいま議題となりました議案第70号 香美町税条例の一部を改正する条例を定めることについての補足説明を行います。
 このたび、地方税法等の一部を改正する法律が去る4月30日に公布、施行され、さらに地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令が同日交付されましたので、本町税条例におきましても改正を要するものであります。
 平成20年度地方税制改正は、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として地方税制の改革が行われることとされたところであります。
 今回の税条例の主な改正点は、個人住民税における寄附金税制の拡充、上場株式等の譲渡益配当の軽減税率の廃止及び損益通算範囲の拡大、また公的年金からの特別徴収制度の導入などが主な内容であります。
 議案書27ページをお開きください。議案書の27ページから42ページにかけまして改正条文の本文を、そして42ページの中段少し上から48ページにかけまして附則を掲げております。
 それでは、議案資料をご覧いただきたいと思います。議案資料19ページから44ページまで、香美町税条例の一部改正する条例、新旧対照条文をつけておりますが、この対照表だけではおわかりにくいと思いますので、次の45ページに香美町税条例の一部を改正する条例案要旨を資料として添付しておりますので、こちらのほうで説明をいたします。
 今回の改正税目は、先ほど申しましたように、個人町民税と固定資産税の2税であります。まず、個人町民税関係ですけれども、1点目としましてはアの寄附金税制の拡充です。新旧対照表の20ページの右側の表の上段のほうで34条の7がありますけれども、地方公共団体への寄附金につきましては、自分が生まれ育ったふるさとに対し、貢献または応援したいという納税者の意見等を踏まえて、いわゆるふるさと納税についての検討が行われ、現行の地方公共団体に対する寄附金税制の大幅な拡充が行われることになりました。
 その内容としましては、もう一度ちょっと45ページに返っていただきたいと思います。拡充の内容は、1番としまして、控除対象限度額について総所得金額等の25%から30%へ引き上げることとなったこと、2つ目としましては、適用下限額が従来10万円であったものが、所得税の適用下限額と同額の5,000円となったこと、そしてまた、特例控除が設定されたことであります。
 また、寄附金控除の方式が所得控除方式から税額控除方式へと変更になることなどによりまして、寄附の促進が図れる内容のものとなっております。その内容は、基本の控除率、これは寄附金額から5,000円の適用下限額を控除した金額の6%の税額控除、そして県民税が4%でありますので、あわせて10%の税額控除になります。これに加えまして、第34条の7の第2項の各号に示した割合により、特別控除が設定されることとなっております。具体的には、21ページにもう一度返っていただけませんでしょうか。21ページの34条の7の第2項の第1号の表中、21ページの表の中の上から2つ目です、195万円を超え330万円以下の金額に該当し、個人住民税の所得割額が30万円の方が例えば4万円を寄附したとした場合、まずこの寄附金の4万円から適用下限額の5,000円を引いた3万5,000円をベースに、基本の基礎控除率が10%でありますので、基本部分としては3万5,000円の10%の3,500円となります。これに特別控除分として、見ていただいております上から2つ目は100分の80になっておりますので、3万5,000円の100分の80、80%を掛けますと2万8,000円になりますので、この基礎部分の3,500円と特例分としての2万8,000円を加えた3万1,000円が控除額となります。住民税では、例えば4万円寄附したら、住民税では3万1,500円の控除となりますし、所得税では10%でありますので、3万5,000円の10%、3,500円が国税から軽減になります。合わせて3万1,500円と3,500円とで合計3万5,000円が控除されるということであります。この寄附金控除の改正は平成20年中の寄附に対しまして、平成21年度以降の個人住民税に適用されるものであります。
 45ページにもう一度返ってください。2点目は、イの上場株式の譲渡益配当の軽減税率の廃止及び損益通算範囲の拡大です。その1つとしまして、1)番として、上場株式等に係る申告分離選択課税の特例です。この資料の33ページの附則16条の3、39ページの19条の6が関係しますけれども、現行制度上、見ていただいていますのは、45ページのほうを見ていただいたらこの内容を読み上げますのでわかりやすいかと思いますが、現行制度上、上場株式の株式配当を受けた段階で、配当割として所得税と住民税が特別徴収されていますが、この配当所得については申告により総合課税を選択し、配当控除の適用を受けることが可能ですが、平成21年1月1日以降に支払いを受ける上場株式等に係る配当所得については、その申告をする場合、総合課税か申告分離課税のいずれかを選択することができることとなりました。この申告分離課税を選択した場合には、配当控除は適用になりませんけれども、上場株式等の譲渡損益との間で損益通算を行うことが可能となります。この場合には、すべての株式配当の所得を申告することが必要になってくるということであります。
 次に、2)番としまして、上場株式等に係る譲渡及び配当所得等に対する課税です。この関係条文は33ページの附則第16条の3、37ページの附則19条、38ページの附則19条の3、また議案書44ページの改正条例附則2条第7項、また16項の関係であります。上場株式等に係る配当及び譲渡益に係る軽減税率は平成20年12月末をもって廃止され、平成21年以降は本則税率に戻ることになりますけれども、特例措置として平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間の2年間に限って、上場株式等の譲渡益については500万円以下の部分について、配当所得については100万円以下の部分について、それぞれ軽減税率を適用するものであります。
 次に、3)番の上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の特例の創設で、38ページの附則第19条の5、39ページの附則第19条6の関係です。新たに同一年内または過去3年以内に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額と、申告分離課税を宣告した上場株式等に係る配当所得との間で損益通算ができることとなります。申告による方法は平成22年度分から適用することとなりますが、源泉徴収選択口座を活用した損益通算につきましては平成22年から実施することとなっています。あくまでも分離課税を適用した配当所得に対する損益通算であり、総合課税を選択した場合には損益通算はできないこととなっております。
 3点目は、46ページの上から2行目ですけれども、ウとしまして公的年金からの特別徴収制度の導入です。25ページの第47条の2から28ページの47条の6までの関係ですけれども、高齢化社会の進展に伴い公的年金を受給する高齢者が増加するとともに、老年控除の見直し、税源移譲が行われたことを背景として、公的年金からの個人住民税の特別徴収の要望が全国市長会、全国町村会からなされてきたところであります。平成21年度から公的年金からの個人住民税の特別徴収が行われることとなったものであります。
 この改正によりまして、年金受給者の納税の利便性が向上するとともに、市町村の事務の効率化が図られ、ひいては徴収体制の強化にもつながることと考えております。この特別徴収の対象者は個人住民税の納税義務者であり、前年中に公的年金等の支払いを受けた者で、年度当初の初日において老齢基礎年金を受給されている65歳以上の方、この方を特別徴収対象年金所得者といいますけれども、この方が対象となります。
 しかし、特別徴収の対象外としては、老齢基礎年金等の年額が18万円未満の方、特別徴収税額が老齢基礎年金の年額を超える方、当該年度の属する年の1月1日以降、引き続き当該市町村に住所を有する者でない者などは特別徴収の対象とはしていません。特別徴収の対象となる税額は、公的年金等に係る所得として公的年金等支払報告書に記載されている年金額、この金額は特別徴収対象年金額といいますけれども、この年金額をもとに算出された税額です。公的年金等に係る所得及び給与所得がある者については、公的年金等に係る所得割額は公的年金からの特別徴収、給与所得に係る所得割額と均等割額は給与からの特別徴収により徴収することとしています。公的年金等に係る所得及び給与所得以外の所得がある者につきましては、原則として当該所得割額の徴収は普通徴収の方法としていますが、公的年金からの特別徴収も可能であるとされております。
 次に、特別徴収の方法ですけれども、前年度から特別徴収の対象となっている者の場合は、年6回の特別徴収対象年金の支給の際に特別徴収を行うこととなります。その特別徴収は4、6、8月においては前年の10月から翌年3月までに徴収した額に相当した額を仮徴収します。10、12、翌年の2月における年金額からは仮徴収をした額を控除した額の3分の1ずつを老齢基礎年金の支払いごとに特別徴収により徴収する、いわゆる本徴収することとしております。
 また、新たに特別徴収の対象となった者の場合には、特別徴収は年度後半の本徴収のみを実施することとなり、その方法は、年度前半における年税額の4分の1ずつを普通徴収、第1期の6月、第2期の8月で普通徴収により徴収し、年度後半においては年税額から普通徴収した額を控除した額を10月、12月と翌年の2月における老齢基礎年金等の支払いごとに特別徴収により徴収することとなります。なお、制度導入の初年度であります平成21年度におきましては、特別徴収の対象となる者全員について、年度の前半は普通徴収の方法で徴収し、年度後半で10月から支払われる年金から特別徴収を実施することとしております。
 次に、4点目としましては、肉用牛の売却による事業農業所得に係る課税の特例で、32ページの附則第8条の関係です。肉用牛の売却による事業農業所得に係る課税の特例は、肉用牛の増殖対策の一環として設けられているもので、農業を営む者がその飼育した肉用牛を家畜市場等の市場で売却した場合における免税対象飼育牛に係る農業所得について、所得税及び個人住民税所得割を免除するものであります。この課税特例の範囲は、昭和42年度から継続されていまして平成21年度までとされていましたが、この適用期間が3年間延長され、平成24年度まで適用されることとなります。この改正に合わせて、免税対象飼育牛の売却頭数について制限が設けられることになり、年間2,000頭を超える場合にはその超える部分の所得について免税対象から除外されることとなります。これに伴い、当該超える部分の所得について免税対象飼育牛に該当しないものに係る所得と同様の取扱いを受け、売却価格の合計額に1.5%の税率が課税されることとなります。
 また、現行制度においては、飼育牛の品種にかかわらず、売却価格一頭100万円未満の飼育牛を免税牛としていましたが、乳牛を区分し、乳牛の場合は売却価格50万円未満の飼育牛を免税牛とするという租税特別措置法での改正がなされております。
 5点目のオの公益法人等に係る課税の特例で29ページの附則第4条2の関係ですけれども、個人が公益法人に対して財産を寄附した場合において、公益の増進に著しく寄与するものとして国税庁長官の承認を受けたときは、その寄附財産に係る譲渡所得は非課税とされていましたが、そのうち公益目的事業に供さなくなったことにより承認が取り消された場合には、資産を一般法人に譲与または寄贈した場合と同様に時価で資産の譲渡があったものとして、その譲渡所得に対して課税されることとなっていますが、不合理であるとの指摘がなされていました。今般、所得税において個人に対し課税するという原則は維持することとしつつ、特例として課税する対象を公益法人とし、公益法人を個人とみなし所得税を課税することに改正されました。これを受けまして、個人住民税につきましても、国税庁長官の承認が取り消された場合には、当該寄附を受けた公益法人に対して寄附時の譲渡所得等に係る個人住民税の所得割を課することができるよう改正を行うものであります。
 次に、47ページの固定資産税関係です。公益法人制度改革に伴う所要の整備ですけれども、41ページの附則第21条関係です。民法第34条の公益、社団、財団法人が設置する幼稚園、社会福祉施設等の固定資産税は非課税とされています。公益法人の制度改革により、現存する公益法人は法律施行の日から5年間を移行期間として新たに公益法人としての認定を受けることとされていますが、それまでの間は現在の公益、社団、財団法人は特例民法法人として存続することとなっています。その間の課税につきましては、これまで非課税措置の適用を受けていた既存施設については、引き続き平成25年度分まで従来どおり非課税とするものであります。
 以上、主な改正点について説明を申し上げましたが、その他は関係条例の条項の整備を行うものであります。
 議案書の42ページにお戻りください。議案書42ページの附則第1条で、この条例は平成21年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は当該各号に定める日から施行するとしております。43ページの附則第2条で、個人町民税に関する経過措置を設けております。また、43、44、45、46、47が、先ほど言いましたように個人の住民税に関する経過措置です。それから、48ページの附則第3条で固定資産税に関する経過措置を定めております。
 以上で、議案第70号 香美町税条例の一部改正する条例を定めることについての補足説明を終わります。


◎議長(森 利秋) ここで暫時休憩をいたします。再開は10時50分といたします。
                             午前10時40分 休憩

                             午前10時50分 再開


◎議長(森 利秋) 会議を再開をいたします。
 次に、議案第71号 香美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて、町長の提案理由の説明を求めます。
 町長。


◎町長(藤原久嗣) ただいま提案されました議案第71号 香美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることついて、提案理由の説明をいたします。
 後期高齢者医療制度の創設、公的年金等控除の見直しによる激変緩和措置の終了及び不均一課税の統一等に伴い、香美町国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じましたので、所要の改正を行うものであります。
 詳細につきましては総務部長に説明させますので、よろしくお願いいたします。


◎議長(森 利秋) 補足説明、総務部長。


◎総務部長(谷岡喜代司) ただいま議題となりました議案第71号 香美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることついての補足説明をいたします。
 議案書50ページをお開きください。50ページから57ページにかけまして改正本文を載せておりますし、57ページの最終行、一番下ですけれども、附則を、58ページ、それから59ページにかけて掲げております。
 議案資料をご覧いただきたいと思います。議案資料は48ページから64ページにかけまして、一部を改正する条例の新旧対照条文をつけております。65ページに国民健康保険税条例の一部を改正する条例案要旨を資料として添付しておりますので、こちらのほうから説明をいたします。
 まず、1点目ですけれども、国民健康保険税の賦課総額を、医療分に係る基礎課税額及び後期高齢者の支援金等課税額並びに介護給付金課税額の合計額と改正するものであります。老人保健制度にかわりまして長寿医療制度が施行されたことに伴い、この長寿医療制度の財源は、患者負担分を除き、公費5割、高齢者の保険料1割、現役世代からの支援金4割の負担割合としております。老人保健制度では拠出金は医療分に含めて賦課しておりましたが、社会保険診療報酬支払基金が後期高齢者支援分として算定をします支援金分を医療分とは別立てにして賦課することにより、国保税の賦課総額は、医療分、そして後期高齢者支援金分、介護分の3本立てとなることになります。
 第2点目ですけれども、国保税の基礎課税限度額を医療分に係る基礎限度額47万円と後期高齢者支援金等課税限度額を12万円と改正するものであります。国保税につきましては保険制度としての性格上、上限が定められていますけれども、この限度額に到達する世帯数が余り多くなることは適当でありません。これは本来の保険税額との差額について、限度額に達しない世帯が負担することになるからであります。この負担が過分なものとならないよう、厚生労働省においては限度額の適用を受ける世帯数が全世帯数に占める割合の5%を超えないよう、随時見直しを行うこととしています。国保税における課税限度額について基礎課税額に係る課税限度額を56万円から47万円に、新たに設けます後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を12万円にそれぞれ設定することとする地方税法の一部改正が行われました。現在の国保税額における限度額に3万円を上乗せすることになりますが、本町におきましても国保事業の円滑な推進のため、基礎課税限度額の改正を行うものであります。この基礎課税限度額の見直しは平成9年度には53万円に、19年度には56万円に改正をされています。なお、介護保険給付金課税限度額につきましては、平成15年度に7万円から8万円に、18年度には9万円に改正されており、20年度は9万円のまま据え置くこととなります。
 3点目は、平成21年度から国保税を公的年金から特別徴収することとします。国保税の徴収につきましては、本年度から法の定めるところにより、基本的には特別徴収の方法によることとなっていますが、一定の基準を満たす市町村にあっては一定期間の猶予が認められています。国が特別徴収をすべきと示す基準の一つに、平成16年度から18年度までの平均収納率がありますが、この平均収納率が98%以下である場合には特別徴収をしなければなりません。香美町の場合はこの平均収納率が国が示す基準以下であるため、本来、特別徴収をすべき町となっているわけですけれども、口座振替実施率が国が示す基準の85%より高いので、香美町におきましては特別徴収の実施について一定期間の猶予が認められていたところであります。
 しかし、今後の税収の効率化、納税者の納付負担の軽減を考え、特別徴収を平成21年度から実施することとします。特別徴収の対象者は、一つとして、年額18万円以上の年金受給者で、介護保険料と合わせた保険税額が年金額の2分の1以下であること。二つ目としまして、65歳以上の国保の被保険者で構成される世帯であること、三つ目としまして、当該年度の初日において国保税の納税義務者が老齢年金等の年金受給者であり、65歳以上の国保の被保険者である世帯主であること、これらの条件を満たす者が対象者となります。
 4点目としましては、長寿医療制度の創設に伴い激変緩和措置として、国保から移動することがあっても同じ世帯に属する国保被保険者の保険料が従前と同程度となるよう措置されることとなっています。長寿医療制度への移行により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の属する前月以降5年間を経過する前の間に限って、同日以降継続して同一の世帯に属する者を特定同一世帯所属者といいますけれども、その者が属する世帯で、国保単身世帯となる世帯を特定世帯といいます。この特定世帯について世帯別平均割額を半額とする措置が講じられることとなります。
 また、国保税の軽減判定の際に、国保から移行した特定同一世帯所属者の人数も含めて軽減所得の判定を行い、国保からの移行により世帯の国保被保険者が減少しても被保険者の人数が変わらなければ、5年間は従前と同じ軽減措置を受けられることとなります。
 また、条例減免として、この資料の次のページ67ページから68ページ、69ページにかけて国民健康保険税の減免に関する規則の一部を改正する規則を添付していますが、社会保険などの被用者保険の被扶養者から国保被用者になった者、これを旧被扶養者といいますけれども、この旧被扶養者について応能割である所得割と資産割については、賦課しないこと、また、旧の被扶養者に係る被保険者均等割額を半額とすること、さらに旧被扶養者のみで構成される世帯については、世帯別均等割を半額とすることを申請により減免できることとしております。現在、この対象世帯は3世帯がこの対象になると考えられます。
 それから、5点目です。65ページの(5)ですけれども、5点目は2割軽減の措置を5割、7割と同様に職務権限により行うものとすることであります。ここで、訂正をお願いしたいんですけれども、66ページの上から2行目の第23条第2項、それから第3項関係となっておりますけれども、正しくは旧条例の第13条第2項、第3項の削除関係というように訂正をお願いしたいと思います。旧条例第13条第2項、第3項の削除関係でありますので、訂正をお願いします。
 低所得者への軽減措置として2割軽減の措置を行っていますが、制度導入時と比べ低所得者層が増加していること、また保険税の徴収が特別徴収へ移行することにより、2割軽減が適用される場合には普通徴収への徴収方法の変更が必要となることなど、今後事務負担が増えることが予想されるため、煩雑になる事務の軽減を図るため2割軽減の措置を、5割軽減、7割軽減と同様に職務権限で行うこととしております。
 6点目は、3町の町村合併によりまして激変緩和措置として、国保税の医療分の不均一課税が適用されていましたけれども、平成20年度からは均一課税とすることとしております。
 7点目としましては、公的年金等控除額の見直しに伴う経過措置の終了に対します関係条文の整備を行っております。17年分所得の公的年金等控除額の見直しの影響を受ける被保険者について、激変緩和措置として平成17年1月1日現在において65歳以上に達した者であって、平成17年度個人住民税の算定に当たり公的年金等控除の適用があった者について、段階的に本来負担すべき国保税額に移行できるよう18年度から19年度の2年間にわたって、国保税の算定の際に特別控除を適用していましたけれども、この経過措置の期限が終了しますので、条文の整備を行っております。
 次、8点目でありますけれども、国保税の税率の改正です。議案資料の1、本日配付しました議案資料1の1ページの上段の上の表ですけれども、平成20年度国民健康保険税率等の改正案表です。所得割、資産割、均等割、平等割としまして、それぞれ医療分、後期高齢者支援金分、その2つ合わせた医療分と支援金分、そして介護分というように区分しておりますけれども、一番下の平等割につきましては、見ていただきますと医療分につきましては、先ほど説明しました特定世帯以外と特定世帯の2つに分けております。
 右のほうにいきますと、合併前の香住町の区域、村岡町の区域、美方町の区域ということで、それぞれ現行では不均等でありましたものを、今回均等にするということで、例えば所得割の医療分につきましては、旧香住町の場合は現行6.69%を4.92%、村岡の場合では6.54%を4.92%というように、また旧美方町の場合は6.78%を4.92%というように、改正案ではそれぞれ同じ率になって均一にしております。
 平成20年度の国保税の算定に当たっては、まず本年度に予想される一般被保険者の医療費、保険給付費から国・県の補助金等を控除した額を保険税の賦課総額としております。本年度の税率算定に当たっては、昨年度までは先ほど申しましたように老人保健拠出分を医療分に加えて賦課していましたが、本年度から長寿医療制度が施行されたことにより、新たに後期高齢者支援分として算定をされ、医療分とは別立てで賦課することとしております。また、先ほど申しましたように、平成19年度までは不均一課税でしたけれども、本年度から課税の一本化を図っております。
 税率改正におきましては、昨年度と同様に低所得者に配慮した税率、つまり応能割の所得割額にウエートを持たせた賦課割合である応能割を52%、応益割を48%としております。下段のモデル世帯における国保税額のとおり、医療分と後期高齢者分を合わせた税額は、旧香住町の区域の方は現行の15万1,100円から14万9,500円になります。このモデル世帯における国保税額の上の表と下の表、医療分と後期分と、それから一番下の表は介護分ですけれども、今説明しておりますのはその上の医療分と後期高齢者支援金分を合わせたものを説明しております。旧の香住町では現行15万1,100円が改正では14万9,500円になるということです。村岡町の場合は13万9,100円が14万9,500円、旧美方町の方は14万5,600円が14万9,500円になるということであります。また、介護分につきましては、これは3区とも現行の3万3,100円から2万9,600円になるということであります。
 議案資料のほうにもう一度お戻りいただきたいと思いますけれども、66ページ、先ほど見ていただいたところで9点目です。低所得者に対します国保税の軽減の改正であります。この議案資料の54ページを見ていただきたいと思います。54ページの改正案で23条ですね、中段より少し上のところに23条がありますけれども、この第1号では(1)のところですね、法703条云々というところですけれども、これにつきましては7割軽減を定めておりますし、次の55ページの上から8行目ですかね、2号です、これは5割軽減をしております。それから、55ページの下から5行目です、(3)、3号ですね、これは2割軽減を定めておりますけれども、これらのものを表にまとめましたのが、今日お渡ししました議案資料1の、先ほど見ていただきました1ページの次の2ページですね。議案資料1の2ページの平成20年度国民健康保険税の減額改正案表になります。ここに7割減額、5割減額、2割減額をそれぞれしておりまして、区分としましては5割減額のところ、また2割減額のところを見ていただきますと、下線を引っ張っておりますけれども、例えば5割減額の場合は総所得金額が納税義務者を除く被保険者及び特定同一世帯所属者1人につきというように、新しい文言が入っております。それから、医療分、支援金分、介護分ということで、本来出てきます金額に、それぞれ7割、5割、2割を単純に掛けて出てきた数字がこの表の一覧表のとおりということになります。
 以上、主な改正点について説明をいたしましたが、その他は関係条項の整備を行うものであります。
 議案書の57ページにお戻りいただきたいと思いますけれども、57ページで一番下に附則をつけております。58ページの一番上になりますけれども、附則、この条例は公布の日から施行するとしております。それから、適用区分としまして、第2条、第3条、第4条で規定をしております。経過措置につきましては、第5条から6条、そして次のページにもわたりますけれども、5条、6条で経過措置をつけております。また、第7条では香美町介護保険条例の一部を改正する条例の部分を掲げております。
 以上で、議案第71号 香美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについての補足説明を終わります。


◎議長(森 利秋) 次に、議案第72号 香美町重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例を定めることについて、町長の提案理由の説明を求めます。
 町長。


◎町長(藤原久嗣) ただいま議題となりました議案第72号 香美町重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例を定めることについての提案理由を説明いたします。
 兵庫県が重度心身障害者(児)介護手当支給事業を見直すことに伴い、香美町重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する必要が生じましたので、所要の改正を行うものであります。
 詳細につきましては、健康福祉部長から説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。


◎議長(森 利秋) 補足説明、健康福祉部長。


◎健康福祉部長(岩槻末男) ただいま議題となりました議案第72号 香美町重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をいたします。
 議案書の61ページをお開きください。ここに香美町重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例を載せておりますが、このたびの改正につきましては、今提案理由の説明にもございましたように、兵庫県の重度心身障害者(児)介護手当支給事業実施要綱の改正に合わせて、本町の条例の一部を改正するものでございます。
 この制度は、65歳未満の在宅の身体障害者手帳1、2級所持者、または重度知的障害者で6カ月以上臥床の、伏せている状態にあり日常生活において常時介護を要する重度障害者(児)の介護者に対して、月額1万5,000円の手当を支給する制度でございます。なお、この1万5,000円は町単独事業を含めましての1万5,000円でございまして、県の制度ではこれが月額1万円となっております。
 改正前は、障害者本人と配偶者または扶養義務者の所得が一定以下であることとする所得制限が設けられていましたが、今回の改正では、介護保険制度における家族介護手当事業との均衡を図るために、対象世帯は市町村民税非課税世帯とするものでございます。
 また、支給対象者についてですが、これまでは介護保険サービスを受けている場合は支給対象から除外いたしておりましたが、それに加えて自立支援法によるサービスを受けている場合も支給対象から除外するとの見直しを行ったものでございます。このような兵庫県の改正に伴いまして、本町の条例もこの改正に沿った内容で改正を行うものでございます。
 また、この当該事業につきましては県の補助事業でありまして、先ほど申し上げました県の基準であります月額1万円に対しまして、2分の1補助となっております。
 また、現在の本町におけるこの事業の対象者は7名でございますが、先ほど申し上げました所得制限の見直しにより、対象者は4名となります。が、それに、これも先ほど申し上げました自立支援法によるサービスを受けている方がそのうち2名おられますので、そのサービスを受けている場合にはその月は対象になりませんので、そういうものを除外すると2名ということになります。対象者が2名ということになります。
 それでは、続きまして議案資料の70ページの香美町重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例、新旧対照条文をご覧いただきたいというふうに思います。
 まず、第2条第1項第2号の改正でございますが、改正案のほうの2号の中段でございますが、これは児童福祉法の条文整備によります改正で、15条を12条とする改正でございます。
 次に、第3条第1項第1号の改正でございますが、改正前では第3条で定めておりました重度心身障害者(児)介護手当の支給対象者を、改正後の案では第3条第1項第1号として整備するものでございます。
 次に、第3条第1項第2号の改正でございますが、重度心身障害者(児)介護手当の支給要件が改正前の第3条第1項第1号で障害者本人の所得を障害福祉年金支給基準を準用する額以下であることと規定いたしておりました。また、改正前の第3条第1項第2号で配偶者または扶養義務者の所得を老齢福祉年金支給基準を準用する額未満であると規定をいたしておりました。
 このたびの改正では、介護保険制度における家族介護手当との均衡を図るために、障害者本人や配偶者、扶養義務者の所得制限を廃止しまして、改正後の第3条第1項第2号におきまして、重度心身障害者(児)介護手当の支給対象を障害者本人と配偶者及び扶養義務者だけでなく、障害者の世帯を対象としてその世帯全員の市町村民税が非課税世帯であることが支給要件とするものでございます。
 次に、第3条第2項の改正でございますが、改正前の第3条第2項は介護保険法に規定する介護サービスを利用した場合の規定でございますが、これは変わってございません。
 次に、第3条第3項の規定改正ですが、これは新たに加わった規定でございまして、障害者自立支援法に規定するサービスを利用したものについては、利用月分の手当は支給しないこととする規定でございます。先ほど4名のうち2名がと申しましたですけれども、これは利用した月のみが対象から外れるということで、もし利用していなければ、それは対象になるという意味合いでございます。
 1ページめくっていただきまして、第7条の改正でございますが、これは家族介護医療事業の事業名を家族介護手当事業に改めますとともに、家族介護手当事業の支給対象となる者にあっては家族介護手当から優先して支給することとなるものでございます。家族介護手当が優先して支給された場合には、重度心身障害者(児)介護手当につきましては、その年額から家族介護手当の支給額を差し引いた額を支給することとする規定を整備するものでございます。
 例えば、具体例といたしましてこの重度心身障害者(児)介護手当が年間すべて支払われることとなりますと、18万円になるわけです、1カ月が1万5,000円ですので。その場合に家族介護手当の支給対象となる場合には10万円が支給されますので、18万円から10万円を差し引いた8万円がこの制度から支給されると、そういうことでございます。
 議案書62ページのほうにお戻りいただきたいと思います。ここに附則を載せておりまして、施行期日と適用について定めております。この条例は平成20年7月1日から施行し、平成20年8月分として支給する手当から適用するといたしております。この8月分として支給する手当から適用するとしておりますのは、申請のあった月の翌月から支給対象月となることによるものでございます。
 以上で、香美町重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例の説明を終わらせていただきます。


◎議長(森 利秋) 議案第73号 香美町立小学校及び中学校条例の一部を改正する条例を定めることについて、ないし議案第75号 香美町立幼稚園条例の一部を改正する条例を定めることについての3議案を一括して町長の提案理由の説明を求めます。
 町長。


◎町長(藤原久嗣) ただいま議題となりました議案第73号 香美町立小学校及び中学校条例の一部を改正する条例を定めることについてから議案第75号 香美町立幼稚園条例の一部を改正する条例を定めることについての3議案について、一括して提案理由を説明いたします。
 学校教育法等の一部を改正する法律のうちの一部が平成19年12月26日から施行されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じましたので、所要の改正を行うものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、よろしくお願いをいたします。


◎議長(森 利秋) 議案第73号ないし議案第75号について、総務部長より補足説明を求めます。
 総務部長。


◎総務部長(谷岡喜代司) それでは、73号から順次説明をさせていただきます。
 改正理由は、先ほど町長のほうからありましたように、学校教育法の一部を改正する法律が昨年12月26日に施行されました。主な改正内容は、幼稚園から大学までの各種学校の目的及び目標の見直し、また学校の規定順番が、幼稚園が当初最後でありましたけれども最初になるなど、必要な事項の法整備がなされております。
 それでは、議案書64ページをお開きください。香美町立小学校及び中学校条例の一部を改正する条例を記載しております。附則で、この条例は公布の日から施行するとしております。
 議案資料の72ページをお開きください。香美町立小学校及び中学校条例の一部を改正する条例新旧対照文をつけておりますけれども、第1条で「第29条及び第40条」を「第38条及び第49条」に改めております。具体的には、学校教育法の第38条では、「市町村はその区域にある学齢児童を就学させるに必要な小学校を設置しなければならない。」と規定しており、改正前の第29条と同文となっております。また、49条におきましても、小学校の教育目標や体験活動の充実、教科用図書、教材の使用などは「中学校に準用する」と規定しており、改正前の40条に相当する条文となっております。このため、根拠法令としております法令が変わりましたので、今回改正をするものであります。
 続きまして、議案第74号であります。66ページをお開きください。香美町立学校施設使用条例の一部を改正する条例の改正条文をつけておりますけれども、附則で、この条例は公布の日から施行するとしております。これも同様に学校教育法の一部を改正する法律の改正に伴うものであります。議案資料では73ページであります。香美町立学校施設使用条例の一部を改正する新旧対照条文をつけておりますけれども、従前の学校教育法85条を137条に変えております。改正された137条では、「学校教育上支障のない限り、学校には、社会教育に関する施設を附置し、又は学校の施設を社会教育その他の公共のために利用させることができる。」と規定をしており、改正前の85条と同文でありますので、今回改正するものであります。
 続きまして、議案第75号の香美町立幼稚園条例の一部を改正する条例関係ですけれども、68ページに改正文をつけております。これも同様な理由でありますので、省略させていただいて、この条例は公布の日から施行するとしております。
 議案資料では74ページであります。これも「学校教育法77条」を「学校教育法22条」に改正をしております。改正されました内容は、「幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。」としており、改正前の77条と同文でありますので、このたび改正するものであります。
 以上で、議案第73号から75号につきましての補足説明を終わります。


◎議長(森 利秋) 次に、議案第76号 香美町香住海岸ふれあいひろば「しおかぜ香苑」条例を定めることについて、町長の提案理由の説明を求めます。
 町長。


◎町長(藤原久嗣) ただいま議題となりました議案第76号 香美町香住海岸ふれあいひろば「しおかぜ香苑」条例を定めることについて、提案理由の説明を行います。
 香住海岸ルネッサンス計画による工事が完了したことに伴い、香住海岸ふれあいひろば「しおかぜ香苑」の管理等について条例を制定するものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、よろしくお願いをいたします。


◎議長(森 利秋) 補足説明、総務部長。


◎総務部長(谷岡喜代司) ただいま議題となりました議案第76号 香美町香住海岸ふれあいひろば「しおかぜ香苑」条例を定めることについての補足説明を行います。
 香住海岸ふれあいひろば「しおかぜ香苑」は平成4年3月に水産庁長官からマリノベーション拠点漁港漁村整備計画の認定を受け、香住海岸ルネッサンス計画として兵庫県及び香美町が人工リーフの設置や造成地の整備を進めてきましたが、このたび暫定的に整備工事が完了したことに伴い、公の施設として町有部分に係る設置管理条例を定めるものであります。
 香住海岸ルネッサンス計画は、旧香住町時代に海とともに生き、海によってはぐくまれてきた町を、いつまでも住んでいたい、何度も訪れたいと思える魅力的な町にするため、町の中心部である香住漁港において海を生かした新たな産業基盤や公園・緑地など生活環境施設、アメニティ豊かな海水浴場等の整備による新しい観光レクリエーション機能の向上を図り、町民相互のふれあいとともに都市住民や観光客との交流ができる魅力あふれる漁村づくりを進めるために整備をしてきたものであります。
 それでは、条例の内容を説明いたしますので、議案書70ページをお開きください。
 第1条で、設置として海浜公園を活用し、町民相互のふれあい及び都市住民との交流による地域の活性化を図るため、香住海岸ふれあいひろば「しおかぜ香苑」(以下、香苑という)を設置するとしております。第2条は香苑の位置で、香美町香住区香住1856番地です。第3条は香苑の施設を規定しておりまして、交流広場1面、子供広場1面、緑地1カ所、駐車場1カ所であります。第4条で行為の制限について規定していますが、第1項第3号の物品販売その他の営業行為については第2項であらかじめ町長の許可を受けたものについては、この限りでないとしております。第5条では原状回復の義務、そして第6条では委任について規定をしております。
 71ページの附則ですけれども、この条例の施行は平成20年7月26日からとしております。この7月26日は香住ふるさとまつりの初日で、「しおかぜ香苑」のオープニングセレモニーを行う予定にしている日であります。それから、附則の第2項で、町長は当分の間、香苑を使用する者以外の者から第3条第4号の駐車場について、その所有または使用する自動車を駐車するため使用の申し出があった場合は香苑(駐車場を除く)の用途または目的を妨げない範囲内において条件を付して許可することができるとしております。これは、香苑を利用する方以外の方から駐車場の使用の申し出があったときには駐車場の空きスペースなどを勘案して、条件を付して使用を許可することができる旨、規定したものであります。
 次に、議案資料の75ページを開いていただけますでしょうか。あわせて本日お配りをしております議案資料2の1ページも見ていただきたいと思います。
 議案資料75ページのほうでは図面をつけておりますけれども、この青で着色しております区域全体が「しおかぜ香苑」として町民の皆さんや観光客の方などに利用していただく区域であります。今日お渡ししました議案資料2のほうを見ていただきますと、あわせて見ていただいたほうがわかりやすい思いますけれども、この図じゃなしに資料のほうにいきますと、「しおかぜ香苑」といいますのは、町の施設、県の施設両方合わせて「しおかぜ香苑」と呼んでおります。先ほど説明しましたように赤の着色をしていますのが町有地ですので、町有地の中には町の施設として緑地、子供広場、交流広場、それから駐車場があります。そして、県の施設としては運動場、多目的広場、シンボルテントやボードデッキ、その他があって、全体として「しおかぜ香苑」としております。
 先ほど言いましたように赤い部分で着色しておりますのが、町有地で町が管理する部分でありますし、それ以外の部分につきましては県有地ですけれども、県有地の区域につきましては町が県から管理運営を受託しますので、町としましては町有地、県有地を一体的に管理運用することとなるというものであります。議案資料2のほうでいきますと、それを書いてますように町の施設、県の施設がありまして、設置としては町の場合は、今説明をしております「しおかぜ香苑」の条例にのっとって設置をしています。県の施設につきましては漁港漁場整備法に基づく農林水産告示によって設置しています。管理につきましては、町のほうは管理規則、県のほうは漁港管理規則で、管理運用は町が行いますし、県の施設につきましては先ほど説明しましたように協定書により県から町が受託して行いますので、一体として香美町がこの管理を行うということであります。
 それから、使用等につきましても、緑地、子供広場、交流広場は大会などで一面を専用して使用するときには事前の申し込みが必要になりますけれども、それ以外は申し込み等をしていただく必要はありません。また、駐車場につきましても例外的な使用を許可するということで、先ほど附則で説明したとおりであります。県の施設につきましても一面を専用する場合は事前申し込みが必要ですけれども、それ以外は自由に使っていただいて堪能をしていただきたいということであります。
 また、この議案資料の初めのほうの76ページ、77ページ、また78ページにつきましては、ふれあいひろば「しおかぜ香苑」の管理規程を設けておりますけれども、これは手続、先ほど言いました事前に許可をいただく場合の手続を定めたものであります。
 以上で、議案第76号 香美町香住海岸ふれあいひろば「しおかぜ香苑」条例を定めることについての補足説明を終わります。


◎議長(森 利秋) 次に、議案第77号 香美町ふるさとづくり寄附条例を定めることについて、町長の提案理由の説明を求めます。
 町長。


◎町長(藤原久嗣) ただいま議題となりました議案第77号 香美町ふるさとづくり寄附条例を定めることについての提案理由の説明を行います。
 地方税法等の一部を改正する法律が平成20年4月30日から施行され、ふるさと納税制度が創設されたことに伴い、条例を制定するものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。


◎議長(森 利秋) 補足説明、総務部長。


◎総務部長(谷岡喜代司) それでは、ただいま議題となりました議案第77号 香美町ふるさとづくり寄附条例を定めることについての補足説明をいたします。
 制定理由は先ほど町長のほうからありましたので、省略をさせていただきます。ふるさと納税制度は地方と都市との共生や財政の格差の是正などを目的に導入されたもので、出身地や応援したい自治体などに寄附をすると住居地の個人住民税が軽減される仕組みで、5,000円以上の寄附金が対象で、住民税額の約1割を上限に寄附金額から5,000円を除いた金額が住民税から差し引かれる制度であります。
 それでは、条例の内容を説明いたします。議案書73ページをお開きください。
 この条例の名称は、香美町ふるさとづくり寄附条例としております。第1条の目的で、この条例は美しい山・川・海 人が躍動する交流と共生のまちを目標に、新しいまちづくりに取り組む香美町に深い理解と共感をされる町外の方から寄附をいただき、それを財源として一層のまちづくりをすすめることを目的としております。
 第2条では、寄附金を財源として行う事業は次のとおりとして、第1号では、次世代を担う子供たちがふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持ち、ふるさとを心の糧としてたくましく生きる人づくりを目指した調和のとれた教育の推進とその実現に必要な教育環境の整備を図るための事業としております。第2号としてその他、前条第1条の目的を達成するため町長が必要と認める事業としております。
 第3条では、収受した寄附金を適正に管理運営するため、香美町ふるさとづくり基金を設置することを規定しております。
 第4条では、寄附者は第2条第1号に規定する事業以外に寄附する場合、自らの寄附金を財源として実施する事業をあらかじめ指定できるものとして、寄附者自ら事業を指定できる旨、規定をしております。
 第5条では、基金として積み立てる額は、第1条の目的に対し寄附された寄附金の額としております。
 第6条では、基金に属する現金の管理方法を規定しております。
 第7条は、相殺のための取り崩しを規定しておりますが、他の基金条例と同一の内容となっております。
 次、74ページの第8条ですけれども、基金の運用から生ずる利益金の処分方法を規定しております。
 第9条では、寄附者への配慮として町長は基金の積み立て、管理及び処分、その他この基金の運用に当たっては、寄附者の意向が十分に反映されるよう配慮しなければならないと規定しております。
 第10条では、基金の処分について規程をしておりますし、11条では、繰り替え運用ができる旨、規定をしております。
 第12条で、毎年度終了後6カ月以内にこの条例の運用状況について公表すると規定しております。
 13条では、委任について規定をしております。
 この条例は公布の日から施行するとしております。
 なお、この条例に伴います寄附金の受け入れを行うための必要な経費につきましては、後ほど提案いたします一般会計補正予算(第1号)に計上しております。
 以上で、議案第77条 香美町ふるさとづくり寄附条例を定めることについての補足説明を終わります。


◎議長(森 利秋) 次に、議案第78号 兵庫県町土地開発公社定款の変更について、町長の提案理由の説明を求めます。
 町長。


◎町長(藤原久嗣) ただいま議題となりました議案第78号 兵庫県町土地開発公社定款の変更についての提案理由の説明をいたします。
 土地開発公社経理基準要綱の一部改正及び郵政民営化法等の施行に伴い、兵庫県町土地開発公社定款の一部を改正する必要が生じましたので、所要の改正をするものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、よろしくお願いをいたします。


◎議長(森 利秋) 補足説明、総務部長。


◎総務部長(谷岡喜代司) ただいま議題となりました議案第78号 兵庫県町土地開発公社定款の変更についての補足説明をいたします。
 議案書76ページをお開きください。兵庫県の土地開発公社定款の一部を改正する定款を記載しております。議案資料79ページを見ていただきたいと思いますが、兵庫県町土地開発公社定款の一部を改正する定款新旧対照条文を記載しておりますが、ただいま町長のほうの提案理由にありましたように、土地開発公社経理基準要綱の一部を改正したことにより、第16条の理事会の決議事項、また、第21条の決算にキャッシュフロー計算書をつけ加えております。また、第23条では、郵政民営化法の施行に伴い、郵便貯金がなくなりましたので削除をしております。
 議案書76ページにお戻りください。附則で、この定款は兵庫県知事の認可のあった日から施行するとしております。
 なお、この議案は構成団体で同文議決をお願いするものであります。
 以上で、議案第78号 兵庫県町土地開発公社定款の変更についての補足説明を終わります。


◎議長(森 利秋) 次に、議案第79号 平成20年度香美町一般会計補正予算(第1号)ないし議案第80号 平成20年度香美町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の2議案を一括して、町長の提案理由の説明を求めます。
 町長。


◎町長(藤原久嗣) ただいま議題となりました議案第79号 平成20年度香美町一般会計補正予算(第1号)及び議案第80号 平成20年度香美町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の2議案について、提案理由の説明をいたします。
 予算の執行に当たり補正の必要が生じましたので、提案するものでありまして、詳細につきましては、各担当部長から説明させますので、よろしくお願いをいたします。


◎議長(森 利秋) これより各議案ごとに順次各部長より補足説明を求めます。
 初めに、議案第79号について、総務部長。


◎総務部長(谷岡喜代司) 議案第79号 平成20年度香美町一般会計補正予算(第1号)の補足説明を行います。
 議案書77ページは既に朗読が終わりましたので、省略をさせていただきます。78ページ、79ページは歳入歳出予算補正です。81ページには、第2表として地方債補正を掲げております。
 それでは、議案資料によりまして説明をいたしますので、議案資料の80ページをお開きください。80ページに予算に関する説明書、81ページ、それから82ページにかけまして事項別明細の総括を載せております。
 83ページの歳入から説明をいたします。款14国庫支出金、災害復旧費国庫補助金ですけれども、20年現年災、公共土木施設災害復旧事業費補助金169万3,000円は、本年の2月、波浪により余部漁港の臨港道路が陥没したことに伴います国庫補助金で、補助率は3分の2であります。
 その次、一つ飛びまして、款15県支出金の目4の産地競争強化総合対策事業補助金3,498万6,000円は、JAたじまのライスセンター等再編計画に伴い、老朽化した村岡ライスセンターを美方郡種子センターへ再編し、乾燥能力を増強、整備するため、国の補助金2分の1相当を受け入れ、同額を補助金として支出するものであります。
 同じく、7目の教育費県補助金の小学校費補助金のいきいき学校応援事業費補助金、減額の57万とその下の中学校費の34万2,000円の減額は、いずれも本年度より県の補助制度が廃止されたことによります減額補正を行うものであります。
 それから、県支出金の目7委託金の関係ですけれども、学校支援地域本部事業委託金171万円は、地域住民が学校教育を応援するため、国の新規事業として本年度創設され、県を通じて委託を受けふるさと教育の推進を図るものであります。
 款17寄附金の一般寄附金の500万円は、社会福祉法人香寿会から寄附を受けたものであります。それから、その下の香住児童館に対する指定寄附金10万円は国際ソロプチミスト但馬が認証10周年を迎えるに当たり、香住児童館に対して寄附をしたものであります。その下、ふるさとづくり寄附金の500万円ですけれども、ふるさと納税によります寄附金を受け入れるものであります。
 次、84ページの前年度繰越金ですけれども、前年度繰越金700万円を予定しております。19年度決算でおおむね19年度から20年度への繰り越しを約9,600万程度と見込んでおりますけれども、そのうちの700万円を今回補正するものであります。
 その次、款20諸収入の自動車損害保険受入金650万円ですけれども、本年3月に村岡区内で発生しましたロータリーの除雪車の横転事故、また4月に村岡区内で発生しました倒木によるタイヤショベルの破損に係る車両の修繕料を保険対応により受け入れるものであります。その下の63万円ですけれども、これは村岡の老人福祉センターの垣根が風雪及び強風により破損したため、これも修繕料を保険により受け入れるものであります。
 その下の、地域公共交通活性化再生総合事業費補助金535万2,000円ですけれども、本年10月から休止となります全但バス路線の代替手段として町民バスを運行する予定でありますけれども、この経費の2分の1相当を地域公共交通活性化再生協議会から受け入れるものであります。
 それから、一つ飛びましてその下の生産振興総合対策事業補助金の返納金の18万9,000円ですけれども、先ほど少し説明しました平成15年度に補助事業として整備しました村岡種子センターについて、JAたじまの再編に伴いまして施設の一部を処分することになりますけれども、その残存価格のうち国庫返納分の2分の1相当、また町への返納金合わせて18万9,000円を受け入れるものであります。
 その下の款21町債ですけれども、町道山手若松線の改良事業、これは事業費の増によるものでありますし、下の災害復旧事業債につきましては、先ほど説明しました余部漁港の臨海道路に係る分であります。
 続きまして、85ページの歳出について説明をいたします。款2総務費、目1の一般管理費電算システム開発事業費の97万7,000円ですけれども、長寿医療制度加入者の高齢重度障害者医療受給者データの給付調整等に必要な情報を国保連合会に指定された様式で報告するため、また、長寿医療制度にかかわります福祉医療システム対応のためプログラム修正に係る委託料であります。
 それから、ふるさと振興基金の500万円は、先ほど説明しました香寿会からの寄附金をそのまま500万円に積んでおります。ふるさとづくり基金につきましても、ふるさと納税からの分を500万円予算をしております。
 その下の庁舎管理費の99万円ですけれども、村岡地域局の屋上に設置しておりますサイレンが35年以上経過し修繕も困難な状況であるため、新しいサイレンに取り替えるための工事費であります。
 それから、町民バス運行事業費の1,086万4,000円のうち、運行委託料として1,070万5,000円は、10月から休止となります全但バスの村岡香住線、御崎相谷線、畑香住線、この3路線の代替措置として町民バスを運行する委託料であります。その下の町民バス運行経費負担金は相谷竹野間を走る経費で、豊岡市のほうに負担をするものであります。
 それから、過誤納返還金の15万9,000円ですけれども、先ほど説明しましたJAたじまの再編計画に伴い施設を整備することによって返納金が出てきますので、その金額を計上しております。
 それから、ふるさとづくり事業費、一般経常費で194万6,000円、ふるさと納税に係ります関係経費をここに計上しております。総務費の下、4目の農業委員会委員選挙費で614万5,000円を減額しておりますけれども、4月13日に執行しました農業委員会選挙費が確定したことにより、整理、減額するものであります。
 87ページの款3民生費社会福祉費です。目1社会福祉総務費の地域生活支援事業費24万5,000円ですけれども、多動性のある知的障害者2人を対象に新たな場所に夏休みの間、週3日、6週間計18日間ですけれども、日中一時支援サービスを行うこととしており、それに係る経費をあげております。
 それから、老人福祉センター費の一般経常費174万7,000円のうち修繕料ですけれども、これは先ほど説明しました村岡の老人福祉センターの垣根の改修に係るものであります。その下の設計委託料につきましては、香住の老人福祉センターの冷暖房機が老朽化が著しく、それを更新をするに当たり設計・管理を行うものであります。その下の指定管理料の81万7,000円は、老人福祉センターのエレベーターの点検料を、当初年1回の法定点検としてましたけれども、建築基準法の改正等によりまして年間通じて保守が必要となったために、指定管理料として社会福祉協議会のほうに支払うものであります。
 それから、款3民生費の目4児童福祉施設費の児童厚生施設活動事業費10万円ですけれども、これは先ほど説明しましたソロプチミスト但馬からの寄附金をもとに遊具を購入するものであります。その下の一般経常費の22万3,000円ですけれども、こども広場の整備としまして七日市地区のこども広場のブランコ、小原区の広場のブランコ、滑り台の設置に対する補助金を追加するものであります。
 それから、款4衛生費の説明欄で母子保健対策費1万4,000円を減額しておりますけれども、これは委託料と扶助費とを入れ替えております。
 それから88ページ、農業委員会費説明の欄、農業委員会費32万3,000円ですけれども、農業委員会委員の改選に伴いまして、作業服・帽子などを購入するため追加するものであります。それから、その下の産地競争力強化総合対策事業費、先ほどから説明しておりますように、JAたじまのライスセンター等の再編計画に伴いまして、町が国の補助金を受け、それをまたJAに対して補助するものでありまして、町の負担はありません。
 それから、款6の目5海の文化館費で一般経常費23万1,000円ですけれども、海の文化館の浄化槽の放流ポンプが腐食しているため修繕料を追加するものであります。
 それから、款7商工費の右側、一般経常費の30万円、若者雇用促進奨励金、対象者が3人出てきましたので、1人10万円で30万円を補正するものであります。その下の一般経常費、環境美化保全委託料と御殿山の管理費の臨時職員賃金はこれは入れ替えであります。その上の民間活動支援センター指定管理料は、ハチ北温泉湯治の郷に対する指定管理料で、年度協定に基づき追加するものであります。
 それから、89ページの款8土木費、道路維持費の除雪費650万円ですけれども、これは歳入のところでも説明しましたように、3月に起きました村岡区内のロータリーの除雪の横転事故、そしてタイヤショベルによります車両の修繕料、これらを追加するもので保険で全額対応するものであります。その下の町道新設改良事業費単独分979万9,000円ですけれども、これは町道山手若松線改良に係るJRへの委託料で、鋼材単価高騰などにより追加するものであります。
 それから、款10の小学校費のいきいき学校応援事業費の18万円、その下の中学校費の同じくいきいき学校応援事業費の10万8,000円、いずれも先ほど歳入のところで説明しましたように、県の補助制度が廃止されたことにより事業費を減額調整するものであります。
 款10の教育費、社会教育総務費でふるさと教育プロジェクト事業費41万1,000円ですけれども、これも歳入のところで説明しました、地域住民が学校の教育活動を応援するため国の新規事業として学校支援地域本部事業が設立されたもので、その事業を推進するため事業費を追加するものであります。
 それから、90ページで款10教育費の体育施設管理運営費館長報酬84万8,000円は、当初予算で計上していませんでした、香住B&G海洋センター所長分を補正するものであります。
 款11災害復旧費の20年現年災漁港施設災害復旧費254万円は、余部臨港道路の災害に対応するものであります。
 最後に予備費でもって歳入歳出予算を調整をしております。
 以上で、議案第79号 平成20年度香美町一般会計補正予算(第1号)の補足説明を終わります。


◎議長(森 利秋) 次に、議案第80号について、健康福祉部長。


◎健康福祉部長(岩槻末男) それでは、議案第80号の平成20年度香美町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、補足説明をさせていただきます。
 議案資料のほうで説明をさせていただきたいというふうに思います。95ページに事項別明細をつけておりますが、97ページの歳入のほうからご説明をさせていただきます。
 まず、1款国民健康保険税の1目一般被保険者国民健康保険税の1節医療給付費分ですが、税率の本算定におきまして一般被保険者分の賦課総額が当初予算よりも約2,200万円増えたことによりまして、このたび1,986万3,000円の追加といたしているところでございます。次に、2節の後期高齢者支援金分でございますが、これにつきましては一般被保険者分の賦課総額が当初予算よりも約3,200万円減となったことに伴いまして、このたび2,854万5,000円の減額といたしているものでございます。次に、3節の介護納付金分でございますが、これは当初予算よりも一般被保険者が10人増えましたけれども、退職被保険者も54人増えたことによりまして、一般分では139万6,000円の減額といたしているものでございます。
 次に、2目の退職被保険者等国民健康保険税でございます。そのうちの1節医療給付費分ですが、被保険者数が当初予算よりも55人増えたこと等によりまして、669万6,000円の追加といたしております。次に、2節の後期高齢者支援金分でございますが、被保険者数は当初予算よりも55人増えましたが、税率が下がったことによりまして、このたび129万1,000円の減額といたしております。次に、3節の介護納付金分ですが、被保険者数が当初予算よりも54人増えたことによりまして、134万4,000円の追加といたしております。
 次に、3款1項1目の療養給付費負担金でございますが、前期高齢者交付金、退職被保険者に係る療養給付費交付金の補正に伴いまして、負担金対象額の増によりましてこのたび1,440万9,000円の追加といたしております。
 次に、3款2項1目1節の普通調整交付金でございますが、療養給付費交付金と同様、前期高齢者交付金、退職被保険者に係ります療養給付費交付金の補正に伴いまして、交付金対象額の増により、このたび1,517万円の追加といたしております。
 次に、4款1項1目の療養給付費等交付金でございますが、前期高齢者交付金の調整基準額につきまして、退職者の加入割合に応じて療養給付費交付金に新たに交付されることになりましたもので、当初予算では計上しておりませんでしたため、1,722万2,000円の追加といたしております。
 次に、98ページになります。5款1項1目1節の前期高齢者交付金でございますが、当初予算で65歳から74歳までの医療費をもとに計上した額が、このたび過大であるというふうに見込まれましたために、5,029万3,000円を減額をいたしているところでございます。
 次に、6款2項1目1節の県の普通調整交付金でございますが、前期高齢者交付金、退職被保険者に係る療養給付費交付金の補正に伴いまして、交付金対象額の増によりまして296万7,000円の追加といたしております。
 次に、9款1項1目の1節保険基盤安定繰入金保険税軽減分でございますが、国保税の本算定に伴う税軽減分の補正といたしまして、1万1,000円の減額といたしております。
 次に、99ページの歳出でございますが、まず2款1項1目一般被保険者療養給付費、それから2目の退職被保険者療養給付費につきましては、歳入予算の補正に伴います財源内訳の補正でございます。
 次に、3款1項1目後期高齢者支援金の6万2,000円の減額、それから次の4款1項1目前期高齢者納付金の29万5,000円の減額、次の5款1項1目老人保健医療費拠出金の289万3,000円の減額、同じく2目の事務費拠出金の1万円の減額、6款1項1目介護納付金の32万5,000円の減額は、それぞれ平成20年度の納付金額、拠出金額の確定に伴います補正でございます。
 次に、102ページの佐津診療所施設勘定に歳出予算の補正がございます。こちらのほうを説明をさせていただきます。1款総務費の1目一般管理費でございますが、7節の賃金で40万2,000円の追加、それから委託料で1万6,000円の追加といたしております。これは本年度4月から佐津診療所、1日の診療としているわけですが、1日の患者数が35人平均、日によっては45人とか、思わぬ患者数が多いもので臨時の看護師を1名増員をさせていただいております。その分の賃金、55日分と、それからその方のX線バッジの検査委託料を計上いたしております。
 次に、2款の医療費の1目医療用機械器具費で使用料及び賃借料を13万8,000円減額をいたしております。これは当初予定しておりました自動血球計数装置をリースで実施すると予定しておりましたが、これは不要となりましたもので、この13万8,000円を減額をいたすものでございます。
 次に、あとの財源調整といたしまして予備費を28万減額をいたしております。
 以上で、香美町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の説明とさせていただきます。


◎議長(森 利秋) 次に、議案第81号 小型動力ポンプ付積載車の購入契約を締結することについて、町長の提案理由の説明を求めます。
 町長。


◎町長(藤原久嗣) ただいま議題となりました議案第81号 小型動力ポンプ付積載車の購入契約を締結することについて、提案理由の説明をいたします。
 昭和62年及び平成元年に購入をしております小型動力ポンプ付積載車が老朽化しましたため、更新するものであります。
 詳細につきましては、健康福祉部長から説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。


◎議長(森 利秋) 補足説明、健康福祉部長。


◎健康福祉部長(岩槻末男) それでは、ただいま議題となりました第81号議案 小型動力ポンプ付積載車を購入することについての補足説明をいたします。
 86ページの議案書をご覧いただきたいと思います。契約の目的は小型動力ポンプ付積載車2台の購入でございます。契約の方法は、4社による指名競争入札であります。契約金額は1,575万円でございます。契約の相手方は、鳥取県鳥取市古海356番地の1、株式会社吉谷機械製作所取締役社長、吉谷典雄でございます。
 この件につきましては、現在消防団に配備いたしております小型動力ポンプ付積載車は、各分団ごとに1台といたしまして計30台を配備いたしているところございます。その配備の状況でございますが、香住支団に12台、村岡支団に12台、小代支団に6台を配備いたしております。この積載車の更新につきましては、購入後おおむね20年を超えたものから修繕等の状況を見まして、順次更新をしているところでございます。
 このたび、香住支団の香住第1分団と柴山分団に配備しております積載車は、それぞれ平成元年と昭和62年に導入したもので、購入後それぞれ約20年を経過いたしておりまして老朽化が著しいためにこのたび更新するものでございます。
 この積載車を購入するに当たりまして、去る5月16日に入札審査会を開催し、4社で指名競争入札を行うこととなりまして、5月26日に入札を執行したところでございます。
 その結果、1回目の入札で落札に至りました。議案資料の103ページにその入札結果表をつけております。現在仮契約中でありまして、本議会で決定いただきましたら、本契約に移行するものであります。
 今回、購入を予定しております小型動力ポンプ付積載車の概要につきましては、議案資料の104ページ、次のページになりますが、ここに仕様書をつけておりますのでご覧いただきたいと思います。搭載いたします小型動力ポンプは62馬力で618ccのものですが、これは毎分1トン以上の水を放水する能力がありまして、このポンプを車両に乗せる改造消防車両として必要な装備機器につきましては、仕様書内の艤装内容と取付品及び附属品のとおりでございます。また、ベースとなる車につきましては、トヨタのダイナ、4輪駆動車で6人が乗車できるディーゼルエンジンで、排気量3,000ccで136馬力のものでございます。積載車の納期につきましては約5カ月程度を見込んでおりまして、平成20年11月5日といたしております。
 以上、簡単ですが、説明とさせていただきます。


◎議長(森 利秋) これをもって、議案第68号ないし議案第81号の14議案の提案理由の説明を終わります。
 議案第68号ないし議案第81号の14議案については、6月19日に各案件ごとに審議いたします。
 お諮りをいたします。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              (「異議なし」の声あり)


◎議長(森 利秋) 異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。
 次の本会議は、6月17日火曜日午前9時30分より再開をいたします。
 本日は大変ご苦労さまでございました。
                             午後12時12分 散会