議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 香美町

平成20年第28回定例会(第1日目) 本文




2008年06月10日:平成20年第28回定例会(第1日目) 本文

                              午前9時30分 開議

             ○ 開 会 あ い さ つ

◎議長(森 利秋) 皆さん、おはようございます。今日は本当にたくさんの傍聴の皆さんに来ていただきまして、誠にありがとうございます。今日一日、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 第28回香美町議会定例会を開会するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 いよいよ梅雨入りをいたしまして、山々は緑を濃くし、矢田川では若鮎がはね、夏を告げる白い卯の花が咲き乱れております。一昨日は香住区訓谷地区では、イカそうめん早食い大会が開催をされました。また小代区では、第16回みかた残酷マラソンが盛大に開催され、千数百人のランナーをはじめ多くの方々が訪れ、交流がなされました。村岡区但馬高原植物園では、癒しの森のガーデンショーが開催をされており、今後も町内において数多くの行事が予定をされております。地域の交流がますます盛んになることを祈念するものであります。
 さて、議員各位におかれましては、極めてご健勝にてご参集を賜り、感謝を申し上げます。今期定例会に提案されます案件は、議案つづりのとおり、報告6件と議案16件の合計22件を予定いたしております。
 議員各位におかれましては、何とぞご精励を賜りまして、慎重なるご審議の上、適切、妥当なる結論が得られますようお願いを申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。
     ──────────────────────────────
 開会宣言


◎議長(森 利秋) ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、これより平成20年6月第28回香美町議会定例会を開会いたします。
 直ちに、本日の会議を開きます。
     ──────────────────────────────
 日程第1 会議録署名議員の指名


◎議長(森 利秋) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、香美町議会会議規則第118条の規定により、議長において、岡田公男君、橘秀夫君を指名いたします。
     ──────────────────────────────
 日程第2 会期の決定


◎議長(森 利秋) 日程第2 会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日10日から6月24日までの15日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              (「異議なし」の声あり)


◎議長(森 利秋) 異議なしと認めます。
 よって、会期は本日10日から6月24日までの15日間と決定いたしました。
     ──────────────────────────────
 日程第3 諸般の報告


◎議長(森 利秋) 日程第3 諸般の報告を行います。
 今期定例会に提案されます議案つづり等は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
 次に、行政報告、企業会計決算審査意見書、本日の議事日程は、あらかじめ議場配付いたしておりますので、ご確認ください。
 次に、本日までに受理されました請願は、議場配付いたしております請願文書表のとおりであります。所管の文教民生常任委員会に付託しましたので、報告します。
 次に、去る5月12日、橘秀夫君が兵庫県功労者表彰を受賞されましたので、報告いたします。表彰されました橘秀夫君におかれましては、兵庫県町議会議長会会長をはじめ長年の議会活動における功績をたたえられたものであり、今後もさらに地方自治に貢献され、町政発展のためご尽力賜りますようお願いするものであります。
     ──────────────────────────────
 日程第4 行政報告


◎議長(森 利秋) 日程第4 行政報告を行います。
 町長。


◎町長(藤原久嗣) 皆さん、おはようございます。
 本日、ここに第28回香美町議会を開会するに当たり、議員各位におかれましては、お元気でご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。日ごろは、町行政推進のため、格別のご理解とご協力を賜っておりますこと、深く感謝いたします。
 さて、清流矢田川に若鮎が踊り、田園を渡る風に初夏の訪れを感じるころとなりました。平成20年度もはや2カ月がたちました。合併4年目、新しい香美町づくりの第1期の総括の年と位置づけ、財政再建と新しい香美町づくりのめどをつけるため、全職員が総力を上げて取り組んでいるところであります。
 それでは、4月以降の行政の主だったことについてご報告をいたします。
 まず、町政懇談会ですが、5月7日から29日にかけて町内10会場で町政懇談会を開催をいたしました。懇談会では、平成20年度の町政の方向、上下水道料金の改定、全但バス路線廃止への対応等について説明をし、出席者の皆さんと意見交換を行いました。町民の皆さんから要望や提言などをいただきましたので、これらを参考にして町政の推進に努めていくこととしております。
 次に、余部鉄橋架け替え工事は順調に進められておりますが、余部鉄橋の美しい姿を多くの人々の心に残していただくため、地元余部地区はゴールデンウィーク中に各家庭や鉄橋周辺にたくさんのこいのぼりを立てて取り組みをしていただきました。町としても記念撮影用看板の設置や、観光協会と連携して余部ロマン号の車内や鉄橋下に設けた臨時観光案内所で観光PRを行いました。
 次に、香美町いきいきまちづくり運動の推進についてでありますが、町民と行政とが一体となった香美町づくりを、さらに一層進めていくため、まちづくり全般にわたって多くの町民の皆さんに参加していただく香美町いきいきまちづくり運動を進めていくこととしました。本町におきましては、既に福祉分野やふるさと教育などで数多くのボランティアグループや個人によるボランティア活動が行われているほか、婦人会や老人クラブなど、さまざまな団体においても活動の一環として広くボランティア活動が行われております。香美町いきいきまちづくり運動は、より一層の町民参加によって町民と行政とが一緒になってまちづくりを進めるため、これまでから取り組んでいただいている分野だけでなく、まちづくり全般にわたり、より多くの町民の皆さんに参画をお願いしようとするものであります。香美町のまちづくり全般にわたる町民運動ですので、香美町いきいきまちづくり運動と位置づけ、運動に参加していただく方を、いきいきまちづくりサポーターと呼ぶこととして、活動への登録をしていただくことにしております。
 運動の推進につきましては、5月7日に住民の代表者による推進委員会を開催をし、5月23日の連合自治会や町内10会場の町政懇談会で考え方の説明をさせていただきました。活動内容等を記載したチラシを、ちょうど今日の区長さんにお願いをする文書で全戸配布して、活動への協力をお願いをすることにしております。1回目の集約を6月末に行い、7月中下旬を目途に順次活動に取り組んでいただくこととしておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、テレビ地上デジタル放送への対応として、小代区の6集落で組織する小代テレビ協会が国の補助制度を活用して、全国で初めて無線を使った方法による共聴施設を整備し、4月1日から地上デジタル放送を受信できるようになりました。今後も、それぞれの共聴組合がデジタル化に円滑に対応できるよう取り組んでまいります。
 次に、ふるさと納税制度についてでありますが、本年4月30日に地方税法が一部改正され、ふるさと納税制度が創設されました。制度の概要につきましては、さきに開催をしました町政懇談会でも説明をしてきましたが、改めて新しいパンフレットを作成をして町民の皆様から町出身者の方々などへ協力をお願いしていただくように、6月下旬の全戸配布の際にそういった資料を全世帯にお送りしてお願いをし、さらにふるさと会員等への送付など関係の皆さんに幅広くお願いをして、ふるさと香美町に対する寄附をお願いをしたいというふうに考えているところであります。
 次に、町税の徴収対策を一層強化していくため、出納整理期間である4月23日から5月7日を町税徴収強化期間と位置づけて、課長以上の職員と税務課職員等で税の滞納者宅に夜間訪問をして納税を促す取り組みを行いました。今回は284世帯を訪問し、訪問当日の徴収分と後日入金分を合わせて約352万円の徴収ができました。また、町税の滞納者から差し押さえた木の置物や記念硬貨などの動産をインターネット公売に出品をいたしました。今回は39点を出品し、5月7日から9日の入札で24点が落札され、11万1,182円の収納ができました。今後も町税の収納対策を強化して収納率の向上を図ってまいります。
 次に、北但行政事務組合の広域ごみ・汚泥処理施設整備のための施設候補地の選定につきまして、去る4月23日に第11回の候補地選定委員会が開催をされ、地元区の理解度や概算事業費、収集運搬効率など総合的な観点から検討の結果、豊岡市竹野町の森本・坊岡区が選定をされました。同日、委員長より候補地選定の報告があり、直ちに組合正副管理者会を開催をして、委員長報告のとおり森本・坊岡区を候補地と決定をいたしました。今後、地元区をはじめ隣接周辺地区に対して事業説明会、環境学習会など開催をし、円滑な施設整備が行われるよう努めてまいります。また、施設を建設する地区につきましては、施設整備と同時に循環型社会の実現にふさわしい環境創造の取り組みを展開するための地域振興計画もあわせて作成していくこととしております。
 次に、長寿医療制度、後期高齢者医療制度についてでありますが、4月1日から75歳以上の方全員が加入をし、65歳以上で一定の障害のある方は選択加入する長寿医療制度が始まりました。6月1日現在の香美町の被保険者数は3,776人であります。この制度の周知を図るため、今年4月までに町広報に3回掲載するととともに、町内52会場で説明会を開催をして1,504人の方に出席をしていただきました。制度が始まった4月には町民の方々から制度の内容などに関する問い合わせが1日平均10件程度ありましたが、現在ではほとんどなくなっております。今後も必要に応じ説明会の開催や町広報への掲載など、さらなる周知の徹底を図っていきたいと考えております。
 なお、国において保険料負担の軽減、保険料の年金天引き見直し、診療報酬体系の見直し等について制度に関する修正案が検討されておりますので、今後の動向を注視をして対応していきたいと考えております。
 次に、佐津診療所につきましては、本年3月末をもって医師が退職されたことにより、4月から診療日を毎週水曜日1日として小代診療所の医師が診療を担当しております。4月、5月の患者数は286人で1日平均36人となっております。
 次に、放課後児童クラブについてでありますが、保護者の就労等により昼間保護者のいない家庭の小学1年生から4年生までの児童及び幼稚園児を対象に、放課後や学校休業日に預かり、子供が安心して充実した生活が送れるよう、従来から行っておりました放課後児童クラブ、村岡、兎塚に加えて、本年から香住でも4月7日から通年の放課後児童クラブを香住小学校内に開設し、現在小学生9名、幼稚園児10名が通所をしているところであります。
 次に、生後4カ月までの乳児がいる家庭を町の保健師や民生委員・児童委員が訪問し、子育ての不安や悩みに対応する助言を行い、支援が必要な方への適切なサービス提供に結びつけるため、対象家庭全戸を訪問するこんにちは赤ちゃん事業を本年5月から取り組んでおります。訪問時には、保護者と乳児の状況を把握するとともに「こそだてガイドブック」をプレゼントして子育てに役立てていただいております。5月は1戸の訪問を行い、6月は9戸の訪問を予定をしております。また、町民の皆さんの結婚・出産時にお祝いのメッセージを4月から贈っており、5月末までに出産26人、結婚15組の方にお祝いをさせていただきました。
 次に、産業部関係ですが、まずスキー場の状況についてであります。昨シーズンは記録的な暖冬による雪不足でしたが、今シーズンは年末の雪不足があったものの1月以降は順調に積雪に恵まれ、入り込みはハチ北高原スキー場15万5,000人、スカイバレイスキー場5万8,000人、おじろスキー場3万8,000人、ミカタスノーパーク1万2,000人と、一昨年のシーズンには及ばなかったものの、昨シーズンよりは大幅な増となり、町内4スキー場全体では26万3,000人となりました。
 次に、松くい虫の被害によって景観を損ねていました香住区下浜の三田浜にあります松島と弁天島の景観保全と倒木による流木被害を未然に防ぐため、5月16日に枯れ松の伐採を行いました。2つの島は山陰海岸国立公園の特別保護地区内にあるため、環境省の許可を得て作業を実施しました。今後、海水浴などの観光シーズンを控えており、美しい景観を保つことで観光客の呼び込みを図っていきたいと考えております。
 次に、香住区森の大乗寺裏に広がっております里山林の再生を図るため、県が事業主体となって平成18年度及び19年度の2カ年で遊歩道、東屋の整備、間伐、枝打ちなど森林の整備が行われました。整備された里山林は地元の森区で管理していきますが、地元では昨年度から八重桜やモミジなどの花木の植栽に取り組んでおられ、また、5月18日には里山林の完成を記念して香住地区公民館との共催で里山林をコースに組み入れたハイキングが多くの方の参加のもと実施されました。今後、この里山林を訪れられる人々が森とのかかわりを深めていただけるものと期待をしております。
 次に、有害鳥獣対策についてでありますが、本町におけるイノシシ、シカ、サルなどの有害鳥獣による農作物等の被害金額は約2,000万円にも及ぶ深刻な被害となっております。そのような中、国においては昨年末に議員立法で鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が制定をされ、2月21日から施行されました。
 それを受け、本町では、区・自治会及び農会の代表者、猟友会等で組織する香美町有害鳥獣対策協議会で、有害鳥獣による被害防止計画を策定をし国に申請をしていましたが、5月末に事業採択の内定を受けました。被害防止計画に基づき、今後3年間、総合的な取り組みで被害防止を図っていくこととしております。
 小代区での野猿対策として実施をしておりますサルボイ犬につきましては、19年度は5頭の応募があり、10月から本年4月までに12回の訓練と3回の実地訓練を行い、4頭が最終訓練試験で適合しましたので、6月4日に第2期生のサルボイ犬認定式を行いました。野猿対策は、行政と地域が一緒になって取り組んでいかなければならない課題と考えておりますので、昨年認定した6頭と合わせて10頭のサルボイ犬に大きな期待をしているところであります。
 次に、漁業の関係ですが、平成19年度の町全体の総漁獲量は約8,493トン、総漁獲高は約44億6,616万円となっています。このうち、主力の沖合底曳き網漁業の漁獲量は、但馬漁協本所と柴山支所で約4,920トンとなっています。漁獲高は町全体で約32億1,051万円となっており、ここ3年、漁獲量、漁獲高がともに増えていることは喜ばしい限りであります。なお、ベニズワイガニ漁は但馬漁協本所のみですが、漁獲量は2,584トン、漁獲高は8億1,239万円となっております。しかし、原油の高騰が続き、今後さらに漁業経営に深刻な影響が懸念されることから、町としましては国、県に対して一層の支援措置を要望していきたいと考えております。
 次に、香住区の東港水産加工団地内の排水処理場に設置をしていた汚泥脱水機が、経年による老朽化で処理能力が低下をしておりましたので、5月2日に脱水機の更新整備を行いました。
 水産物のPRについてですが、4月5日から6日にかけて猪名川町で「道の駅いながわ春まつり」が行われました。5カ国交流事業の一環として、香美町から5日には香住水産加工業協同組合、6日には但馬漁協柴山支所がそれぞれ出店をして、海産物・水産加工品の販売や、その場でカレイやハタハタを焼く試食コーナーを設けて、多くの来場者に香美町のPRを行いました。
 次に、第17回山陰オープンゲートボール香住大会が、4月5日から8日にかけて但馬ドームを会場として開催されました。ドーム内では23面の公式コートが設営され、但馬内はもとより、各地から318チーム約1,700人が参加をされ、白熱したゲームが展開されました。施設の関係で試合は但馬ドームで開催をしておりますが、夜は香住の民宿に約1,500人の方が宿泊をされております。
 次に、第14代のかすみ香りレディの決定についてであります。4月13日、3名のかすみ香りレディが決まりました。香りレディは第14代となるもので、任期は20年度、21年度の2カ年で、今後、町内外の観光イベントなど、さまざまな催しに参加し活躍していただくことになります。香住をはじめ香美町全体の観光PRに大きな力になってもらうよう期待をしております。
 次に、ふるさと便の発送と観光大使の件ですが、ふるさと会の会員はふるさと香住会が222人、ふるさと村岡会が82人、ふるさと小代会が139人となり、香美町全体で443人の会員数となりました。それぞれ地元の特産品を香住会が年3回、村岡会・小代会が年2回お届けをしております。本年度はふるさと香住会が1回目として4月23日に、ふるさと小代会は5月30日に、それぞれ特産品や町広報紙・観光パンプレツト等の情報もあわせてお送りしました。ふるさと村岡会も6月13日に第1回目のお届けをする予定にしております。また、香美町観光大使としては本年度257人の皆さんを委嘱をさせていただきました。観光大使証とか観光パンフレット等をお届けをしましたので、本町の観光PRや町の紹介にお力添えいただけるものと大いに期待をしております。
 それ以外の各種イベントですが、5月上旬のゴールデンウイークには、各地域でさまざまなイベントを開催するなどして観光振興や地域振興などに取り組みました。
 まず、5月3日に小代区で全国しやくなげ公園まつりが開催をされました。杓を投げて飛んだ距離を争う恒例の全国しやくなげ大会やグラウンドゴルフ大会など、さまざまな企画に参加された多くの人々は春の高原でさわやかな一日を過ごしました。
 また、香住区では恒例の三川権現まつりが各地から大勢の皆さんを迎え盛大に開催されました。大護摩だきや名物の栃もち、山菜など地元の産品も販売されるなど、日ごろ静かな山里もこの日はにぎやかな一日となりました。
 5月4日には小代区秋岡地区の矢田川周辺で、小代渓谷まつりが開催をされました。やまめ釣り大会や魚のつかみ捕り、餅まき大会に参加した約700人の人たちは、出店されたやまめの塩焼きなど、さまざまなバザーの味に舌鼓を打ちながら春の渓谷でのひとときを楽しんでおられました。
 5月5日は、村岡区の道の駅ハチ北でオープン記念イベントが開催をされ、よもぎもちの実演販売など多くの行楽客などでにぎわいました。また香住区御崎では、みさき灯台まつりが開催され、日本一高い灯台に見学者たちは感動しておられました。
 また、山陰海岸国立公園の中心に位置する香住海岸の魅力を再発見しようと、5月25日、しおかぜ香苑から三田浜までの3.5キロメートルをコースとする4回目の香住海岸絶景ウォーキングを開催しました。町内の皆さんをはじめ、遠くは神戸、三木市などから150人の参加をいただき、海岸沿いのすばらしい風景や潮風を感じながらウォーキングをし、ゴールの三田浜では地引網やバーベキューなどで楽しんでいただきました。すばらし景色とともにコースの途中にある蓮痕化石や足跡化石などの説明も行いましたので、香住海岸の魅力を十分に満喫いただけたものと思います。
 次に、ジオパークの関係ですが、山陰海岸国立公園一帯を日本初のユネスコが認証するジオパークにしようと、山陰海岸ジオパーク推進協議会を関係府県、市町、団体で設立し取り組んでいますが、5月28日に日本ジオパーク委員会が発足をしました。委員会は世界ジオパークネットワークヘの日本からの申請候補地域を選定するとともに、日本ジオパークを認定しますので、現在協議会としても申請に向けて準備を進めているところであります。
 また、協議会では地域の取り組みの一つとして、山陰海岸ジオパークのロゴマークを全国から募集をし、応募のあった503点の中から決定するとともに、5月10日に鳥取県民文化会館で開催された山陰ジオパークフォーラムの中で発表をいたしました。翌11日には、約60人の参加者のもとで香住海岸を中心とした地質見学会を開催をしました。参加者の皆さんは、今子浦や下浜、余部海岸の日本列島誕生を知る地質を目の当たりにして、関心深く説明に聞き入っておられました。
 次に、来年4月から6月の3カ月間、全国のJRグループによるデスティネーションとタイアップして兵庫県大型観光交流キャンペーン、あいたい兵庫デスティネーションキャンペーンが実施をされますが、これを全国の旅行エージェントやJR関係者などに広くPRしようと、全国宣伝販売促進会議が5月12日に神戸市内で開催をされました。但馬地域部会の一員として但馬を、そして香美町の見どころや取り組みについて観光協会とともにPRを行いました。また、14日にはエキスカーションとして但馬入りされた一行に大乗寺や遊覧船などを案内をいたしました。
 次に、香美町杜氏組合自醸酒研究会が4月23日から25日にかけて村岡体育館において開催されました。香美町杜氏組合としては第3回の自酵酒研究会で、28人の杜氏が持ち寄った新酒は、吟醸酒47点、純米酒36点、普通酒31点の合計114点でした。香美町杜氏組合は、今年7月に但馬杜氏組合と一本化するため、今回が最後の自醸酒研究会となりました。審査員からは、天候も年明けから酒造りに適し、いい酒で有終の美を飾れたとの講評がなされ、今後も全国に名高い但馬杜氏としての実力を遺憾なく発揮していただけるものと期待をしております。
 次に、建設関係ですが、道路整備につきましては、香住区の町道香住港湾線は、七日市地内で延長70メートルの歩道整備工事を兵庫県の施工しているルネッサンス整備工事にあわせて施工することとし、香住ふるさとまつりまでに完了することとしております。村岡区の西本町線消流雪工事は測量中で、今後は地元協議をしながら設計をし、8月に発注することとしております。町道和池ハチ北線の道路改良工事は、地元説明会を終えましたので、測量と設計を進め9月の発注を予定しております。小代区の町道野間谷線は、今年度を最終年度として橋梁上部工を7月に発注することとしております。
 国県道関係では、地域高規格道路の余部道路は、船越トンネルの貫通式が5月24日に行われたとともに、その他の工事も順調に進んでおります。大乗寺バイパスは、今年度も引き続き用地買収や補償を行い、用地買収が済んだ場所から順次工事を進めることとしております。境バイパスと茅野福岡線は、用地買収や測量設計を行うこととしていおります。災害復旧工事で繰り越して工事を実施していました余部御崎線は、5月末に完成をいたしました。
 次に、町営住宅の関係ですが、入江住宅建設工事の4戸は、5月末に完成をし6月1日から入居が開始されました。今年度も4戸の建設を新たに行うこととし、昨日入札を執行いたしましたので、今議会の追加議案としてご審議をいただく予定としております。
 上下水道関係では、昨年から繰り越して実施をしていました山手工区の配水管布設工事と汚水管布設工事が5月末で完成をいたしました。今年度も引き続き山手工区の配水管布設工事、汚水管布設工事を計画しており、7月発注に向け設計に取りかかっているところであります。
 教育関係ですが、村岡3中学校の統合につきましては、21年4月統合をすることとして準備を進めております。統合準備のため新学校名、校歌、校章の制定作業を進めており、まず校名公募を4月10日から5月7日まで行い、88人の方から43種類の名称が寄せられました。これを地域の代表者で構成をする村岡区統合中学枚校名等検討委員会で慎重に選考され、その報告を受けましたので、それらをもとに昨日、「村岡中学校」と決定をさせていただきました。
 今後、委員会では、校歌の歌詞と校章を公募し順次決定をしていきます。また、学校の教育課程の骨格、PTAの運営、部活動などの計画について統合中学校準備調整委員会で編成作業を進めておるところであります。
 ふるさと教育につきましては、ふるさとに愛着を持つ青少年の育成をはじめ、ふるさと教育推進プロジェクト事業を推進するため、6月4日にふるさと教育推進プロジェクト委員会を開催し、本年度の活動について協議いたしました。
 ふるさと教育に位置づけております小学5年生を対象とした自然学校は、5月19日から6月7日にかけて9校が兎和野高原野外教育センター、尼崎市立美方高原自然の家や今子浦キャンプ場などで実施をし、ふるさとの自然や文化、人々とのつながりのすばらしさを学んできました。残り1校は6月末に実施する予定にしております。
 また、トライやる・ウィークは6月2日から6日にかけ町内の104事業所で実施をし、地域の指導ボランティアの皆さんのご協力をいただき無事終了することができました。
 本年度のふるさと語り部講座は、「食と暮らし」をテーマに各区公民館講座として6月15日から実施することにしております。
 マラソン関係につきましては、みかた残酷マラソン全国大会が一昨日6月8日に、昨年より39人多い1,153人の参加を得て、多くのボランティアやスタッフの声援を受け盛会のうちに終了しました。香住区の香住潮風マラソン大会は9月27日に、村岡区の村岡ダブルフルウルトラランニングは9月28日に、それぞれ開催することにしております。
 次に、香住病院関係ですが、本年4月から、病院の名称を公立香住総合病院から「公立香住病院」に変更し、本来の病院事業、附帯事業の居宅介護支援事業に加えて、老人保健施設、訪問看護センターをそれぞれ附帯事業として一体的に運営をしております。
 香住病院の医師体制につきましては、4月時点では5人の常勤医師と、ほぼ常勤的な小児科の嘱託医を加えた6人体制でしたが、5月に県派遣の常勤医師が2人から1人となり、内科の常勤医師が2名となりました。県派遣の常勤医師1名が減った対応として、豊岡病院、八鹿病院から週3日の外来診療と月2回の土・日の当直支援を得て診療を行っているところであります。
 また、使用を休止していました3階病床を有効活用して病院経営の改善にも資するため、介護老人保健施設へ転換するための改修工事を行っておりましたが、4月下旬に工事や施設整備等を終え、去る5月18日に関係者にご出席をいただいて開設式を行いました。翌19日からは入所者の皆さんの受け入れを始め、5月末現在では定員48人に対して29人の方が入所されております。今後も順次入所を受け入れ、6月中には長期入所者40人、短期入所者7、8人を目途に取り組んでいきたいと考えております。
 以上、行政の主だったことにつきまして、ご報告をさせていただきました。
 なお、今議会には、報告案件6件、専決議案2件、条例関係議案8件、補正予算議案2件、決算認定議案2件など、計22件を提案をしております。さらに、追加議案として契約案件1件と規約の変更1件を予定させていただいておりますので、何とぞご審議を賜り、適切なご決定を賜りますようお願いを申し上げ、第28回香美町議会定例会に際しての行政報告とさせていただきます。
 ありがとうございました。


◎議長(森 利秋) これをもって、行政報告を終了します。
     ──────────────────────────────
 日程第5 一般質問


◎議長(森 利秋) 日程第5 一般質問を行います。
 お諮りいたします。
 一般質問の方法は一問一答方式で、質問時間は答弁を除き1人30分以内といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              (「異議なし」の声あり)


◎議長(森 利秋) 異議なしと認めます。
 それでは、そのようにとり行います。
 順次、議長において指名し、発言を許可いたします。
 議長よりお願いしておきます。
 一般質問は、大所高所からの政策を建設的立場で議論すべきものであります。単に事務的な見解をただすにすぎないようなものとか、制度の内容説明やお願いや要望をするようなものではなく、簡明にして、しかも内容ある次元の高い質問を展開していただきたいと思います。
 なお、当局におきましても、的確、明確な答弁をお願いしておきます。
 それでは、浜上勇人君。


◎浜上勇人(6番) おはようございます。議席番号6番、香住区選出の浜上勇人でございます。よろしくお願いいたします。
 通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
 質問項目につきましては、子ども農山漁村交流プロジェクトについて問うというものであります。
 今春、国及び地方公共団体の横断的な組織である子ども農山漁村交流プロジェクト全国推進協議会が設置され、その受け入れモデル50地域の中に全国1,300地域余りの応募の中から香美町が選定されました。県内では香美町のほかには養父市、豊岡市が先導型の受け入れモデル地域として選定されておりますけれども、この2地域は、長年にわたる学生・児童の受け入れの歴史やコウノトリの野生復帰への取り組みが評価され、先導的にモデル地域に選定されたものであり、白紙の状態からモデル地域に選定されたのは兵庫県下では本町のみであると認識をしておるところであります。今回のモデル地域選定に主体的に取り組まれたのは、私の地元下浜の地引き網組合の皆さんであり、地元の地域の中にこのような事業に積極的に取り組まれている若年世代がいることを、地域の一員として誇りにも思っておるところであります。
 ここに5月の19日に開かれました子ども農山漁村交流プロジェクトの発足記念シンポジウムでのキックオフ宣言なるものがあります。ちょっと読ませていただきますと「子供たちは無限の可能性を秘めたかけがえのない存在であります。我が国にとって人材こそ社会の礎であり、これからの日本を担う子供たちの成長にとっては、家庭、学校、地域社会の中で人と交流・協力をし、自立した1人の人間として力強く生きるためのさまざまな体験・経験が重要であります。農山漁村で子供たちが長期宿泊体験活動を行う子ども農山漁村交流プロジェクトでは、子供たちが親元を離れ自然豊かな農山漁村で地域の人々との交流を行いながら自然や文化にふれる体験や農林漁業体験など、さまざまな経験を積み重ねます。これらの実体験を通じて、子供たちは食の大切さや農林漁業への理解を深めるとともに、自らを律しつつ周囲と協調し、思いやる心や感動する心をはじめとする豊かな人間性や社会性などを身につけていくことでしょう。農山漁村にとっても、子供たちの元気な笑い声は、そこに住む者に喜びを与え、また命をはぐくむ農林漁業に対する子供たちの真剣なまなざしや豊かな自然に感動する姿、伝統文化への興味あふれる表情は、郷土のよさの再発見や誇りを呼び起こすことでしょう。そして、農山漁村に子供たちをはじめとして交流の輪が広がり、地域の再生や活性化に大きく寄与することでしょう。私たちは、農山漁村が人間の成長を支える教育の場となり、そこでの交流が子供たちの生きる力をはぐくむとともに農産漁村に活力をもたらすことを認識し、我が国の明るい未来をつくり出すため、学校、地域社会、行政が一体となって、子ども農山漁村交流プロジェクトに取り組むことを、ここに宣言します。」。
 この、せんだって東京で開かれたシンポジウムには、我々の地元の地引き網組合の方々も参加されたわけでありますけれども、この事業は総務省、文部科学省、農林水産省、この3省と県や市町村といった地方公共団体が一体となって取り組む夢のある事業と考えております。この協議会の9人の委員の中に、47都道府県の知事の中から兵庫県の井戸知事だけが入っておられます。兵庫県は小学生の自然学校や中学生のトライやる・ウィークといった先進的な取り組みをされているからこそ、井戸知事がこの種の協議会の委員として入っておられると推察をするところでございますけれども、本町の取り組みを県も注視されていると思います。このモデル地域の指定を契機に、今後の観光振興にどう生かしていくのか、5年間のモデル期間に体制の整備をどう構築していくのか、町長の所見を伺うものであります。
 以上であります。


◎議長(森 利秋) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
 町長。


◎町長(藤原久嗣) 浜上議員の農山漁村プロジェクトについての熱い思いとご質問にお答えをしたいと思います。
 今、議員からもご説明がありましたように、今回、国において積極的に青少年の健全育成と幅広い知識や経験をつけさせて、たくましい子供たちを育成しようという方向のもとにスタートをした制度が、この制度でありまして、まさに本町が進めておりますふるさと教育とも方向を同じくしたものでもあります。また、香美町が進めております観光の中で、カニすきやスキーというふうな特定の観光だけではなくて、四季型観光として、この山・海・川、多くの多彩な資源や食材を生かして多くの観光客に来ていただこうという中にあって積極的に取り組んでいく大きな課題の一つでもあります。したがって、今回のこの取り組みにつきましては、下浜の皆さん方を中心として、町内の観光関係の皆さんも積極的な取り組み意向を早くから言っておられましたので、町としても連携を図って応募をし、そして数少ない厳選をされた中の一つとして選定を受けた。大変うれしく思っております。その責任も重い。それから、今ご指摘のように、これから、したがって、他の地域に負けないすばらしい受け入れ地域としての整備をソフト、ハード両面にわたって取り組んでいかなきゃならんというふうに思っているところであります。
 これが、実は国がつくったパンフレットですが、もともと、今、議員もご指摘のように、兵庫県の自然学校なども一つの参考にしたものであります。ご紹介しますと、この裏側にいろいろ活動状況が載っておりますが、この中に2つの子供たちの活動状況の一つに、漁船、漁業、船のところでの説明があります。これは谷岡さんです。香住で、自然学校で来た子供たちに対して、漁業についての取り組みについて香住の谷岡さんが説明をされているのが全国の資料に上がっているという具合でして、それから見ても、決して香美町は、この自然学校を通じて新しい農山漁村交流プロジェクトについては、先駆者的な立場にあるというふうに言っても間違いはないというふうに思っておりまして、そうしたことから見ても、やっぱり一層その対策を強化をしていくことが必要だというふうに感じているところであります。
 浜上議員からもご説明がありましたように、最終的には5年後、全国の2万3,000の小学校を対象にして行い、大体5泊6日ぐらい、今の兵庫県の自然学校と似たような形での内容のようですが、2万3,000の全国の小学校で、それを受け入れる地域が全国で500地域というのを構想とされておりますが、そのために、今年度から5年間そのモデル事業として行うということで、全国470校のモデル校を決め、それから50の受け入れ地域をして、それで円滑な推進が図れるよう、モデル試行を行うというのが、現在の状況であります。
 50の中で兵庫県で3つ、その一つに、先ほど議員もご紹介ありましたように豊岡と養父市とともに香美町が選ばれたということですので、我々の地域は、まさにほかの地域と違って、山もあり海もありという、国が構想を立てておられますいろんなふるさとのすべてを持っているという地域ですから、そうした意味でも先頭を切ってその対応を図ってまいりたいというふうに思っているところであります。
 現に、今までから自然学校を中心に取り組みはされておりまして、手元にあります資料からいっても、香住区内だけでも19年度で自然学校を60校、延べ6,300人ほど受けておりますし、18年度では85校で8,500人ぐらいということで、そうした経験も十分あります。もちろん、小代区は尼崎市との連携の中で尼崎の施設で多くをやっておりますし、村岡も少し、私の手元に持っておりませんが、ハチ北周辺において、そうした自然学校も積極的に取り組んでおられますので、こうした現在までに取り組んでいる状況を一度総点検をして、それにさらに、この新しい国の構想の中でどういうものをつけ加えていくかということについて、地元でつくっております協議会で十分協議をして進めてまいりたいというふうに思っております。
 いずれにしましても、観光客誘致を本町の最大の課題として取り組んでおります中で、特定の観光資源ではなくて、四季型観光として幅広い観光客の誘致を図っていくということが喫緊の課題として迫られておる中で、こうした子供たちの受け入れというのは、直接的な観光効果もありますし、その子供たちがいい印象を得て、今後、また成人した段階において、再び何回も香美町に来ていただく、そういうことも含めて考えますとき、積極的に力を入れていく対策だというふうに考えております。
 具体的な取り組みにつきましては、下浜区をはじめ、地元の熱意のある皆さん方の声を十分聞きながら、町としてまとめていって、おくれをとらない対策を講じてまいりたいというふうに考えているところであります。


◎議長(森 利秋) 浜上勇人君。


◎浜上勇人(6番) 町長、このたびの質問から見まして、せんだって、ちょうど今が自然学校の受け入れの最中の時期でございますので、地引き網組合の吉川組合長にお願いをして一連の自然学校の見学をさせていただきました。大変、地元の我々の地域のことながら、よくできたメニューだなというふうに感心をいたしました。さらに加えて、今年はちょうど下浜の区民運動会、これを三田浜運動会ということでしたわけなんです、6月1日のクリーン作戦の日の午後に。そのときにも、地元の区民を対象に、最後には地引き網をするということで、もうその経験、なかなか地元におっても、そういう経験はできないということで、それぞれ地引き網組合の皆さんにお世話になって区民も楽しんだわけですけども、地元に住む我々でも魅力のある地引き網だというふうに、もう再認識をしたわけです。
 今の自然学校の現在のメニューは、民宿への宿泊があったり、それから地引き網を済ましてバーベキューを、とれた魚や用意したもので現地で食べていただいて、町も関与して足跡化石の見学、それから、この間参加をさせていただいて、見学させていただいて、一番魅力的だなという思いがいたしましたのは、昨日も本庄課長にもお話をしたんですけども、香住高校でのサンマの缶詰の製作体験というものが、我々の地域の自然学校の受け入れの中にメニューとしてあるんですね。これが大変学校の協力をいただいておると。地引き網組合の方が香住高校との交渉にも当たられて、先生方や学校側の理解も得て、こういう体験をさせていただいとるんですけども、香住高校の実習棟、そこの教室で校長先生がお出迎えしていただいて、参加をされておる生徒に、ようこそ香住高校に来てくださいましたと。それで、一番いいのは、缶詰の実習づくりに、実習の先生方に加えて香住高校の食品科の生徒さんが先生のかわりになって、各班に子供たちに2人ぐらいずつついて、サンマの開きから缶詰の製作までを手伝っていただけると。こういうところを、まさに見学させていただきましたら、これはどこにも負けないメニューだと。こういうことが、このヒアリングシートの中にもあって、選定の大きな要因になったというふうに関係者も理解をされておるわけですけども、都会のほうでは産・官・学の連携ということが、よく言われまして、産業団体あるいは大学や大企業の研究関連施設が連携をしながら産業を構築していくというような大きな問題があるんですけども、まさに、今の自然学校の我々の地域の皆さんがやっておられるのは、この産・官・学の連携の田舎版、縮小版という意味で、産業団体と行政と、そこに根差した香住高校とで、外部からお越しになった自然学校の生徒さんを体験させるという、まあスケールは小さいですけれども、まさにそういうスタイルだというふうに思いまして、大変本当に外部にアピールできるメニューだというふうに認識をしております。
 ただ、1つ気になりますのが、町長、今のボリュームの自然学校の受け入れ体制の中で、そういうことは可能でありますけれども、このプロジェクトが、まさに先ほど町長が言われましたように、5年後に全国2万3,000の小学校を対象に行う、一番この選定で私は香住がよかったなと思いますのは、海にかかわる体験を行えるのは、この全国50モデル地域の中で香住だけぐらいなんです。このことを、関係の皆さんも非常に我々にもアピールされておるわけですね。今のボリューム程度の自然学校の受け入れ体制の中では香住高校も対応していただけると思うんですけども、これが、まだ今の何倍か、まさに何十倍かというような自然学校の受け入れができた場合に、今の体制のままでは、今の香住高校の受け入れ体制の中でも自然学校の生徒の来校に合わせて授業の時間をずらしたりとか、先生のかわりになる食品科の生徒さんのカリキュラムを移動しながらしていただいとるらしいんです。現状の今の自然学校の受け入れ程度なら地引き網組合と学校側との折衝の中でできると思うんですが、こういうモデル地域の選定を受けたということになれば、もっと学校側なり県の関連施設の折衝は、町がもう少し積極的に介在をしなければ、なかなかこれからの運営はうまくいかないという思いがいたしますが、その点について、町長に再質問をいたしたいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) まさに言われますように、山があり、川があり、海がある、そうした香美町として、ほかの地域にはない特色を生かして、多くの学校が香美町を利用してもらう、そういう努力をこれからしていかなければならんと思います。そのためには、ほかの地域よりも、そうしたメニューの上で魅力があること、それから、そのメニューを実際に取り組む上で円滑に行えること、そのことがないことには、1回目は来られても、やはり、いろんな1回目の成果の中で次年度からの対応というのが出てくると思いますから、町内を挙げて、関係機関を挙げて取り組んでいかなければならんというふうに思います。そうした中で、今ご指摘のような学校だとか行政関係の機関への対応は、町が全面的に責任を持って対応をするというふうな姿勢は、より強化をしていかなきゃならんというふうに思います。
 それから、今、浜上議員は地元下浜の関係で香住を中心のご意見でございますが、我々として香美町全体の、それぞれ学校によっていろいろな要望の違いがあると思いますから、例えば山のほうの体験をして海もやる、海中心にして山は少しするとか、いろいろな要望に応えれるような、たくさんのメニューをつくって、その選択の中から、どの選択をされても十分に満足をして帰っていただける、そして子供たちが将来にわたって強い印象を持ち、それからたくましい成長への大きな糧になる。そうしたものを、このモデル期間5年間の間に、もっと言うと、ここ1年、2年の間に早く組み立てていくことが必要だというように思います。実際に、実施の段階になると、やはりそれぞれの地域間の競争が激しくなると思いますので、そこは、ほかの地域よりも香美町の受け入れが一歩も二歩も進んでいるというふうな状況をつくり上げていかなければならない。そのための努力を早い段階でやっていきたいというふうに思っております。
 幸い、下浜地域をはじめ村岡の皆さん方も含めて、この取り組みに強い意欲を持っておりますし、現在、もう既に受け入れ協議会というのを、町が中心となりながら関係の皆さんとで協議会をスタートしておりますので、これらの中で十分協議をして、おくれをとらない対応をしてまいりたいなというふうに考えているところであります。


◎議長(森 利秋) 浜上勇人君。


◎浜上勇人(6番) 改めて、何点か町長にお尋ねをしたいと思います。
 先ほどの行政報告の中にもありましたけれども、町長が観光振興を図る上で最近よく力を入れておられるのが感動を呼ぶ観光、今子浦の夕日であるとか、現状の自然環境やそういうものの中から、今までの、ただ食べたり、いろいろ見学をしたり、名所旧跡をめぐったりという観光から、町長は今子浦の夕日に代表される、今までになかった感動を覚える観光ということを、いつも言っておられて、私もそのとおりだなというふうに思っておるんです。
 そういう中にあって、今の例えば自然学校の子供たちを受け入れする受け入れ側の考え方も、まさにそれに通ずるものがあると思うんですね。いろいろ関係の皆さんのお話を聞くと、香住高校からつくって持って帰った缶詰をおうちで待っておられるお父さん、お母さんが大変感激をして、1つは食べるけども1つはもったいないんで記念に残しておくとか、そういう思いがあって、地元の地引き網組合の方々も我々にこのことをお話していただいたりするんですけどもね。
 なかなか地元の皆さんながら、よく考えているなと思いましたのは、せんだっても香住高校での実習体験に参加をさせていただいたときに、最後に実習の先生が、皆さん、今10歳だけれども、もう五、六年したら高校の受験の時期になる。今ここに参加をしていただいた生徒さんの中でも、今までにも自然学校で香住高校の実習体験に来られた生徒さんの中から、何人かが香住高校に実際に入学してくれたと。地域の皆さんがおっしゃるのは、香住高校の存続だとか、浜坂高校との統合だとか、水産科が内海に行くだとかいう、正確な情報ではないけれども、どうも少子化に合わせて高校の統廃合とかの話になると、いつも香住高校や村岡高校は話が出るんだけども、地元の民間の団体も、少しでもそういうことに協力ができたらというような熱い思いも聞いておりますもんで、まさに本当に町長がいつも言われる感動を呼び起こす体験学習である自然学校であるというふうに思っております。
 そういう意味で、ただ一つ町長、気になりますのが、インフラの整備という点で、この我々の地域、このモデル地域に選定されたとはいえ、非常に劣る部分がこのごろ気になって、関係者とも話をしておるんですが、例えば下浜の地域から三田浜まで生徒を引率していく。町もこのごろ、いろいろそういう部分では雑木の伐採やそういうことに力を尽くしていただいておりますけれども、いつ落石が起こるかわからない。その中を1.5キロからの距離を生徒を引率していく。地引き網の会場となります三田浜の地域は、お客様に安心して提供できる飲料水という認定がいただけていないわけですね。こういう厳しい状況の中にありながら、こういうモデル地域の選定を、地域の皆さんが必死になって取り組んで選定を受けたと。おくればせながら、財政状況は悪いといえ、こういうインフラの整備がおくれている部分については、優先的にといいますか、積極的に町としてもう少し改善を図るべきだと思うわけですね。
 この間も話を聞いておりますと、足跡化石の見学をしながら地引き網の場所まで行く。そういう生徒さんを引率をする場合でも、あのあたりにトイレがないということを関係の皆さんが言うんですね。問題は全然違いますけども、町長もよく町民の方から言われると思いますが、我々にもよく声が届くルネッサンスの埋立地域には、だれが利用するんだというふうにみんな言うほど立派な便所が4つもあって、それと比較にならないだけの観光客なり自然学校の生徒さんを受け入れをする我々の地域には、生徒が安心したり、釣りのお客さんが安心したりできるトイレ1つすらないと。町長ご存じないかもしれませんけれども、観光シーズンには結構、民家にトイレを貸してくださいという方が多いんですね。現に自然学校の受け入れの最中でも、下浜区の西迎寺さんのトイレを借れるということになっておるらしいんです、子供たちがトイレに行きたいと言った場合に。わざにお寺さんに事前に頼んでおいて、関係者が引率してトイレを借りに行くという、こういう状況だけは、何としても改善しなければならないという地元の熱い思いがありますので、何とかこの辺は、これを契機に、まあ財政状況もあってなかなか難しいことだと思いますけれども、この辺は町としても積極的に何とかしてやるべきだと思いますが、その辺について、ちょっと再質問をいたしたいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 1点目の学校との連携の中における香住高校の取り組みにつきましては、本当に、ここ2、3年、特に開かれた学校といいますか、積極的な取り組みをやっていただいておりますので、香住高校のそのもののイメージ、それから生徒の募集の面も含めて大変ありがたいというふうに思っております。特にこうした新しい受け入れの中においては、特に香住高校の果たしていただく役割というのは大きくなりますので、十分な連携を図りながら対応してまいりたいというふうに思います。
 それから、2点目の具体的な取り組みの上での何点かのご指摘の点につきましては、確かにいろんな問題がこれから出てきます。特に、より一層多くの皆さんに来ていただこうと思えば、先ほど言いましたように、地引き網だとか、そういうものはよかったけども、道は悪かった、トイレはなかった。やっぱり子供たち、それから実施をされる方は総合的に判断をして、次回以降の対応を考えられるという部分もありますので、そういう意味では、この対応を機に、もう一度それらについての総点検を行って、対応すべきことは何か、その順番はどういう順番でやっていくかということについての点検をしたいというふうに思います。これは、海の下浜の地域だけではなくて、それぞれ拠点としてどういうところをするか、山のほうはどこを拠点にするかということも総合的に決めながら、それぞれの地域における今緊急に対応しなきゃならないものは何かということを十分協議をして、町としてもとれるものは対応していくという姿勢で臨んでいきたいなというふうに思います。
 確かに今、絶景ウォーキングを含めて三田浜方面へのいろいろな観光客誘致を進めながら、そうした行事を行う場合には安全管理も最小限度はとりますものの、観光客の皆さんが個別で行っていただく場合に不安があるようなことでは、やはり積極的に誘致を行うこともできません。最小限度の取り組みについてはやっていかなきゃならんというふうに思っておりまして、これを機にそうした観光対策として取り組みのやらなきゃならないことについて再点検を行い、財政状況との絡みの中で必要なものについての取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。


◎議長(森 利秋) 浜上勇人君。


◎浜上勇人(6番) 最後になりますけれども、町長にもう1点と、議長のお許しを得て、教育長に通告を出しておりませんでしたけども、1つだけお尋ねをしたいことがあります。
 町長には、国も県も頑張っている地域を応援するという姿勢、これは我々議員になってからも、ずっと聞かせていただいたお話であります。町も当然、町の行政の中で町内のそれぞれのいろいろな地域があるけれども、一生懸命頑張って知恵を絞って新しい取り組みに積極的に参加をしているような地域には、町としても本当に応援するという姿勢を見せていただきたいと思うんです。
 言葉は悪いですけども、ここ近年、私だけではなしに、香住区内における観光の拠点という意味で、今まで町が積極的に関与してきた地域というのは、やっぱり今子周辺というふうに我々下浜の住民は考えております。去年今年ぐらいから我々の地域にも、町長が厳しい財政状況の中、いろいろ目を向けていただいているような気がしております。新泉源の調査の費用から、あるいは香住温泉の掘削の費用の1,000万円の補助金もいただきました。今年に入ってからは、先ほども行政報告の中であった、私も質問して町長がすぐに取り組んでいただいた松島の枯れ松の伐採、あれにも厳しい財政状況の中から費用をつけていただいて、今の松島の姿があるというふうに、ありがたく思っておりますけれども、さらに積極的に頑張っている地域には目を向けていただくという姿勢が大変大事であるというふうに考えます。
 それから、教育長さんには、今のこの問題で、せっかく多くの応募の中から香美町がモデル地域として選定をされた、その主体的な取り組みや体験メニューというものは、我々の地域の頑張る皆さんがつくってきた、そのことがあっての選定だというふうに認識をしております。ただ、肝心かなめの地元の香住小学校の生徒は、下浜の区域ではなしに町内のほかの地域で自然学校を行ったりしとるんですね。これは、私は町の今後の考え方を指し示す指針であるように思うんですね。これからの町内の小学生の自然学校の対応は、どのようにされるのか、そのことだけお尋ねをしたいと思います。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 私に対する質問にお答えをしたいと思いますが、基本的に私の姿勢として、町政推進上、重要な課題からやっていくということは当然ですけれども、しかし、その重要な課題について最大の効果を出すためには、地元の皆さんがそれについて積極的に対応をしていただくということが必要ですので、結果的に地元の意欲のあるところを優先的に取り組むという考え方は当初から持って行っているところであります。したがって、地元の皆さんの声を十分聞きながら、この部分をこうしてほしい、そのことによって自分たちが自らそれを生かして、こうした地域づくりを進めていくというふうなお話を聞きながら、順次それらについての対応をしていっているというふうな状況でありまして、これからも少ない予算を最大限効果ある対策をしていくという考え方のもとでは、そうした考え方をさらに強く進めていきたいというふうに考えているところであります。


◎議長(森 利秋) 教育長。


◎教育長(清水 忠) 浜上議員の質問にお答えします。
 1つが、自然学校というものができてから相当の年数がたって、それぞれの成果を上げてきましたが、その中で、ただ自然とふれ合うというだけでなくて、今、合併した香美町においては、海のほうの小学生と山間地域の小学生とが、それぞれ山や海や川の広い交流をするであるとか、あるいは今までにキャンプ場にしてもカヌーにしても、相当の資源を出して整備したものであるから、そういうものも活用しなければならないということで、途絶えておったカヌー、ヨットのほうの柴山の海でやっているとか、あるいは今子浦のほうのキャンプ場のほうも相当の大きな団体に使っていただくというようなことで、そこもメニューに入れるだとか。そうしますと、確かに自然はたくさんありますが、大自然を相手にしますと雨が降ったときの裏番組も考えんなんとすると、今度は野外教育施設として兎和野高原があったり、それから小代区にも尼崎の施設があったりするというと、とかく、やっぱり便利で裏の番組がつくりやすいようなところに流れやすくなりますので、今こういうプロジェクト事業が開発されたということになれば、改めてもう1回、トライやる・ウィークであるとか、自然学校であるとか、あるいは来年から全小学校で行います体験型環境学習であるとかいうもののメニューを見直して、香美町の子供たちの課題が何であるか、そして、どういうふうにこれに地元の自然を活用するかということで、学校現場と一緒に見直していきたいと思いますので、ご理解いただいきたいと思います。


◎浜上勇人(6番) 終わります。ありがとうございました。


◎議長(森 利秋) 以上で、浜上勇人君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開は10時55分といたします。
                             午前10時42分 休憩

                             午前10時55分 再開


◎議長(森 利秋) 会議を再開し、一般質問を続けます。
 後垣晶一君。


◎後垣晶一(7番) 失礼します。それでは、通告に従いまして、町有施設耐震化の促進を図れという1点のみについて質問をさせていただきます。余り多くは語るつもりはございませんが、明快な答弁を、ひとつよろしく期待をいたしておるところであります。
 私は、実は昨年の6月のこの定例会におきまして、新耐震基準が施行された1981年、昭和でいったら56年でございますが、それ以前に建設された町有施設、すなわち学校とか、また社会教育施設だとか等々、町の施設の耐震強度は大丈夫かという質問に対しまして、町長のそのときの答弁は、こういうことでありました。社会教育施設等、学校以外の施設55棟、中でも、そのうち4棟は早く対応したいと、こういうことでございまして、というのは、4棟以上、当時改修を必要とする施設があるわけですが、中でも4棟は早くしたいと、こういったお話でもございましたし、また学校関係、すなわち幼小中の施設、すなわち54棟、その中で耐震改修が必要な棟数は28棟だというふうなお話がございました。28棟といいますと、51%に相当する棟数でございます。平成27年までには対応できるよう努力したいとのことでありましたが、現時点におきまして、これらの答弁に対する取り組みの状況、すなわち進捗状況は、どのようになっているのかということについて、1点お答えをいただきたい。
 また、このたびの中国四川大地震では、一般の民家だとか、あるいは施設はもとより、また手抜き工事が原因だとも言われております校舎の倒壊が相次ぎ、多くの児童・生徒が犠牲になったことは、皆様方もご承知のとおりでございます。人の命と安全にかかわることだけに、早目の対応によって、このような事態は、我が町としては何としても避けなければなりません。町有施設のほとんどは避難場所ともなっております。町民の安全安心、また不安の軽減を図るためにも早急に手を打つべきと考えます。
 実は、せんだっての新聞に出ていたことでございますが、政府は5月の21日の日に中国四川省の大地震を踏まえて国内の公立小中学校の校舎などの耐震強化を加速させるために、地方自治の不況だとか改築事業に対する国庫補助率の引き上げや関連予算の増額などを盛り込んだ法の手続を今国会で審議したいというようなことも言っておりました。そういうふうなことも踏まえて、町としての、この人の命と安全にかかわる事業であるがゆえに、どのような対処をされていこうとしているのか。昨年のお答えでは27年ごろというふうなめどだというようなことがあったんですが、そこまで果たして待てるのかどうか、国の補助事業等最大限活用した対応をすべきなのではないかということでのお答えを求めて、質問を終わります。


◎議長(森 利秋) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
 町長。


◎町長(藤原久嗣) 後垣議員の一貫して町有施設の安全対策についての格別の関心を持っていただき、またご質問いただいておりますことに敬意を表したいというふうに思います。
 昨年の6月の定例会で、今、議員ご指摘のようにご質問があり、私のほうから27年度までに何とか努力したいというふうな答弁をいたしました。財政的な問題から、合併特例債を使うことが一番有利な方法ですので、その利用可能な27年度までに何とか対応をしたいという気持ちをお答えをしたところでありますが、正直、その後の具体的な対応についての計画をつくるまでには至っておりません。財政計画全体の中でどういうふうな手順でやっていくか、ご指摘のように数が多いものですから、それらを一気に対応することは困難なので、その辺の手順を含めた検討をしているというふうな段階であります。
 そうした今日、ご指摘のように四川大地震で改めて学校施設を中心に公共施設の安全対策が大変危惧をされ、日本でもその対応が進んでいるところであります。国会でも、ご指摘がありましたように学校施設の耐震化について3年間に限っての特例として補助率を上げる、最終的に地元市町の負担を軽減するというふうな制度をつくって、早急に取り組みを促進しようというふうな法律が、報道ではあす11日に国会を通って成立するというふうなことも聞いておりました。我々も、それも見据えて具体的な対応を進めていかなきゃならんというふうに思っているところであります。
 少し具体的にご説明をしますと、今、耐震対策が必要といいますか、耐震対策の対象になっておりますものが、学校以外の施設で4棟あります。それは必ずしも大変施設が老朽化しているということではなくて、多数の人たちが利用される3階以上の建物で、床面積が1,000平米以上というのは、耐震診断を行って、その結果、所要の措置をとる必要があったら、早急にとるべきだというのが指針でありますが、それでいきますと、香美町の場合、4つといいますのは、香住文化会館、それから小代地域局、それに沖浦の町営住宅と境の町営住宅の4つであります。
 沖浦の町営住宅と境の町営住宅については、耐震以前の問題として施設も老朽化しておりますし、できるだけ早く廃止をしたいということから、最近においては新しい入居を制限をしながら取り組んでおりますので、そうした観点からの検討を進めていきたいというふうに思っております。香住文化会館と小代地域局については、たくさんの皆さんの出入りをされるところですので、まずは耐震診断をする。それで、大丈夫かどうかということの判断をするということは必要だというふうに思っておりまして、これらについて、できるだけ早く取り組みたいなというふうに思っております。耐震診断も、実は面積にもよりますけど、大体200万から300万ぐらい、1カ所に必要なものですから、1回にすべてを行うということはできませんけれども、できるだけ早く耐震診断を行うようなことを考えていきたい。その結果、耐震化改修とか工事が必要なものについては計画をして取り組んでまいりたいなというふうに思っているところであります。
 一方の学校につきましては、実はたくさんの施設があります。昨年にお答えをしましたように、今、学校全体の施設54棟のうちで耐震化のための調査をする必要があるというのが28棟あります。議員もご指摘のように、これは昭和56年以前に建設されたものがその対象ですが、28棟ありまして、その中には昭和50年代に建設されたものもありますので、必ずしも老朽化でないものもありますが、古いものは30年に建てたというふうなものもありまして、これらは耐震化以前に、老朽化をしていろいろと支障を生じているというような施設もあります。したがって、これらについて順を追って取り組んでいきたいというふうに思っております。計算上でいきますと28棟全部、現在の状況の改築をするとしますなら80億ぐらいの金がかかるだろうというふうなことですので、そんな一遍にどうこうということはできません。また、先ほど言いましたように、そんなに古くなくて、診断の結果、大丈夫というものもありますので、まずは耐震診断を計画的に古い建物からやっていきたい。そして、その結果、耐震上の問題があるものについては取り組んでいきたいというふうに思っております。
 ちょうど、先ほども紹介しましたような、国が本年、来年、再来年という3年間については特別の措置をとるということで、従来の例えば改修工事の場合、3分1補助というのを2分の1にするとか、そうした特例措置をとって地元負担の軽減策をとっておりますので、その中で何ぼか対応をしたいなというふうに、今回の国の発表がありましてから考えているところであります。
 具体的に、よく言われます古い建物は香住一中の建物で、昭和33年に建った建物があります。それから香住小学校で40年に建てた建物もあります。これらは耐震以前の問題として、いろいろと老朽化をしているというふうな点も指摘を受けておりますので、こうした古い建物を中心に当面耐震診断をまず行って、そして措置が必要であれば、この3年間の特例措置の間に何とかできないだろうかと。それ以外につきましては、計画的に27年の合併特例債が利用できる範囲の中において、財政状況等もにらみながら進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
 財政状況の観点では、こういう起債事業を行いますと実質公債費比率に影響するという問題がありまして、それらとの調整を図りながら、いっときにたくさんできなくて順次取り組んでいくというふうなことも、そうした観点から必要ですが、たとえ財政的に回復が少しおくれるにしても、やはり議員もご指摘のように町民の皆さんの命にかかわる安全安心の問題ですので、どうしてもやらなきゃならないものについては取り組んでいくというふうな姿勢で、具体的な計画樹立にかかってまいりたいというふうに考えるところであります。


◎議長(森 利秋) 教育長。


◎教育長(清水 忠) 後垣議員の質問にお答えします。
 今、対象になる校舎等の建物については、町長お答えになりましたので、もう一つ、それは省略しましても、確かに人の命を預かるということ、それから将来を担う子供たちが学習しているときに、万が一というようなことがあるというと、大変な命が損なわれるということは気にはしても、このことを軽視するという気持ちは持っておりませんが、いずれにしましても、今日の状況の中から本当に大きな金額を必要とする面でありますので、私どもができることは県の教育委員会のほうの学事課にこういうことを指導を受けている。だけども、こういう状況であるから、何とか救っていく道というものを考えてくれということを陳情し、機会を見てとらえているところでございます。なお、これは香美町だけの問題でなくて、こういうことをしなければならんのは、近隣にも県下にもたくさんありますんで、お互いにそういうところが連携して、強く上部団体にお願いをしたりしている、また今後も続けていきたいということでございます。
 以上でございます。


◎議長(森 利秋) 後垣晶一君。


◎後垣晶一(7番) 期待をしておりました、どう言いますか、もうちょっと一歩進んだ答弁が聞けたらなというような思いで聞かせてもらっておったんですが、金がない、財政が厳しいからといって、人の命と安全安心にかかわる施設の改修を先送りというのは、考え方、いかがなものかなという思いがしてならないわけであります。金がないのは、確かによくわかりますが、こういった自然災害といいますものは、いつ起きてもおかしくないし、今起こるかも、明日起こるかもわからないし、といって当分起こらないかもわかりませんが、やはり万一に備えて、こういった、特に耐震不足というか、改修を必要とする昭和30年代、あるいは40年代、50年代前半に建てた施設が教育の場として利用し、そういった危険と隣り合わせの状況であるということを考えますときには、その金がないということについては、やはり金を確保する手法というか、今、大変町の財政状況が厳しいということは、よく理解もしております。歳入不足だとか、あるいは歳出につきましても、いろんな補助金だとか、あるいはそれなりの経費の見直し等で引き下げもしてきましたし、あるいは歳入不足を補うためには、各施設の使用料だとか、あるいはまた今、町政懇談会等でも話をされておりました上下水道の使用料の引き上げだとかというふうなもので町の財政の立て直し、一日も早い財政改善を図るための取り組みをしていることは、我々も大いに賛成するわけでございます。
 こういった一つの教育の現場という施設が非常に不安な状態にあるということ、特に命にかかわるというような施設というものに対する、国の補助事業を最大限に利用して、その上、なおかつ町のほうから持ち出しもしなきゃならん。その持ち出しするお金が補助率によって変わってくるわけですが、そのお金というものを例えば町民に対して、いろんな補助金の削減だとか、使用料の引き上げだとかという話を財政の立て直しに進められているわけですが、こういった一つの危険な施設を安全なものの施設にするがために、町としても、どうしても財政上、やりくりがつかんのだというようなことを、私は町民に対して、時には我慢をしてもらうというか、痛みを分かち合ってもらう、我慢してもらう、辛抱してもらうというようなことで、私は話を持っていったら、おそらくすべての町民という方々は、そんなに反対をされるようなことはなかろうというふうに、私は思います。
 何せ、我が子が学校に行っとって、いつ、中国の四川大地震じゃないですけれども、ああいった目に遭うかわからんというような施設を抱えておって、すべてがそういう状況じゃないんですが、28施設ある。その28施設の中でも診断がすべてされていない状況の中で、どの施設が危ない順序があるのか、その順序すら、まだ今のところわからんわけですが、そういうような、やはり経費というものの帳じりを合わすだけの財政改革でなしに、もう少し教育の現場の、そういった安心安全な改修面に対する経費に充てるべく、町民に要請をしていく。こういうことが大変、改修時期を早めるためにも必要なのではないだろうかなというふうな思いがしてなりません。
 そういうふうな取り組みを、そうおそくならないうちに取り組まれるようなおつもりはないかどうか、そのあたりについてお聞かせをいただきたいと思いますのと、それから、先ほど耐震診断するのに1校二、三百万円かかるというふうなお話があったわけでありますが、耐震診断といいますのが本格的な診断になるのか、簡易診断とか、いろいろ何か診断にもあるようなんですが、もっと経費の安くかかるような診断もあるようなことを聞いたんですが、やはり危なそうなものだけから、とりあえず手をつけるのではなしに、そういう診断については、やはり全校、というのは二十数施設というものは、やっぱり金がかかっても、私は行政として対応すべきじゃないのかなという気がしてならないわけですが、そのあたりのことも含めてお答えいただきたいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) ご指摘のように、まず学校でいけば28棟というのが、全部危ないということではなくて、対象の施設ですので、それがどの程度危ないのか危なくないのかということを、はっきりすることが第一だと思います。本来なら、今までにそのこと自身はやるべきことを、少しそれも今、1件当たりの金額との関係で、いつごろからやろうかということを検討しているという段階でしたが、今回の国のこうした特別法ができるということを踏まえて、今ご指摘のように耐震診断については早急に全部の対象について、1年に全部ということはできないと思いますが、2、3年のうちにやるというふうな方向で進めていきたいなというふうに思います。
 その中で、どうしても改修そのものを取り組まなきゃならんというところを特定をして、それに対する具体的な取り組みをする。そのいわゆる緊急性の高いものについては、この3年間の国の制度の中で取り組んでいくということにしたいというふうに思っておりますし、それが、若干後でもという、後でもという表現はおかしいですが、緊急性の薄いものについては少なくとも27年度までにやるというふうな線で、具体的計画を立てていきたいというふうに思っております。老朽化している施設もたくさんありますので、耐震化のための部分的、例えば筋交いを入れるとかというふうな部分的なことではなくて、その多くが全面改修をしなきゃならんというふうな状況にありますので、金額が高くなる。ただし、それはご指摘のように、やらなきゃならないものについては、安全を第一に考えて取り組まなければならないというふうに思っておりますので、そうした具体的検討を早急に進めて、この国の3年間の時限措置に間に合うような準備を始めてまいりたいというふうに思っております。決して、ご指摘のように子供の命、人の命を軽視しているわけではありませんけれども、急ぎ、どうしても緊急なという対応が町政推進の上であるもんですから、少しおろそかになっているという点については深く反省をしておりますし、その分を挽回するための努力をしてまいりたいというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 後垣晶一君。


◎後垣晶一(7番) 実は、6月3日の神戸新聞でしたか、豊岡市教委が耐震診断の結果を発表されておりました。25棟中23棟が仙台地震並みの地震が来れば倒壊のおそれがあるというふうなことが報道されておったわけですが、市の教委側としては完了するには大体10年ぐらいめどだというような、こういうようなことが出ておったんですが、親がこれを見て納得するのかなという思いで、私は新聞を見ておりました。いずれにしても、今度の法が施行されるということになれば、これらの完了化に向けても加速していくだろうというふうに思っておるんですが、先ほど一番最初の町長のほうからの答弁の中で、現時点においては、この問題について計画をつくるまでにも至っていないというようなことがございまして、手順を含めた検討を進めていくということであったんですが、やはりある程度、どういうふうな計画をされていくのか、要するに、こういうような思いで改修というのか、補強に向けて努力していくとかということが、ある程度具体化をされるべきではないかなという思いがしてなりません。いつになったら、その辺が動き出すのかなという思いしか、今の段階では我々として見えませんもんですから、やはり早い時期にそういうような、どれとどれの施設ぐらいは今年耐震診断をやりたい、あるいは、その中でも順序として、こういうふうな手順で年次計画で補強を開始していきたいというぐらいなことの一つのスケジュールぐらいは立てられてもいいんじゃないかなという思いがするんですが、そのあたりについて。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 少し具体的な検討を延ばしておりましたが、先ほどからお答えしておりますように、国のこうした法律ができて3年間、しかも今年から3年間ですから、もう急ぎ計画を立てていかないことには、対象にならないという問題もあります。したがって、具体的な計画を早急に立てたいと思いますが、その考え方としましては、まず学校の施設に限定をしますと28棟の中には、多くは校舎ですが、体育館、寄宿舎というふうなものもあります。やっぱり子供たちが絶えずそこに多くの時間おるという、やはり教室ですから、教室を中心にまず点検をしたいと。その順序としては、原則として古いものから優先をしたい。それらについて、この2、3カ月の間に計画を立てて、できれば今年度中にでも、数件について耐震診断をする手続をしたい。それらを来年、再来年の、今年を含めて3年間の間に改修工事が行えるような段取りに進めていきたいなというふうに思っております。それをまず第一段階として、それ以降にどれだけ取り組んでいくか、最終は27年度を目途にやっていくことが財政運営の上でも有利性がありますので、そうした計画を早急に立ててまいりたいというふうに思っておりまして、いつまでということは別にして、私の頭の中では現在、この夏ぐらいまでには、その辺についての大まかな考え方をつくって、この3年間の対応について決定をしていくということを急がなければならんというふうに思っているところであります。


◎議長(森 利秋) 後垣晶一君。


◎後垣晶一(7番) 終わりになりましたけれども、耐震強度が不足していることを承知しておりながら、万が一、不測の事態が発生したという場合には、これは言いわけは本当に通用しないということを考えますときに、対応にはひとつ手抜かりのないようにだけ期待をして、質問を終わらせていただきます。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 以上で、後垣晶一君の一般質問を終わります。
 次に、岡田公男君。


◎岡田公男(10番) 岡田公男でございます。第28回6月定例議会に当たり一般質問を行います。
 平成20年度行政は、新しい香美町づくりの第1期の総括の年と位置づけ、財政再建と新しい香美町づくりに目途をつけるとして、藤原町長の町政、財政健全化の方向、改革を進める方針に職員が一体となり町政を進められています。町民とともに目標・方策にあります状態のまちに、一日も早くなることを願うものであります。
 質問の第1は、村岡区3中学校統合による空き校舎、土地の活用を、どのように考えているのかでございます。旧村岡町における昭和43年まで10の小学校と4中学校があり、学校教育が推進されていました。当時の学校統合審議会の統合すべきで、昭和44年3月、村岡小学校の統合、兎塚小学校、射添小学校と随時統合が進み、3つの小学校となりました。小学校の学校統合協議の審議会で中学の問題も出されて、中学校は早急に統合すべきとされてから長い年月を経てまいりました。平成20年度、統合準備、現在の村岡中学校校舎の改修工事が行われて、平成21年4月、村岡区3中学校が統合し、町長の行政報告にありました、昨日、村岡区統合中学校校名等検討委員会で新しい中学校名として村岡中学校が誕生することにより、現在の兎塚中学校、射添中学校の校舎、体育館など施設・土地があくことになります。
 町長、教育長にお伺いいたします。1つ、空き校舎・体育館など、施設・土地とともに有効に活用することを、どのように考えておられますか。2つ、管理をどのように行うものですか、活用するまでの間。3、計画どおり統合に向けて諸事が進んでいますか。問題事項はありませんか。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 岡田議員の村岡中学校の統合に伴います空き校舎等の活用についてのご質問にお答えしたいと思います。
 ご指摘にありましたように、来年4月から新しい統合中学校になりますので、兎塚、それから射添の中学校の校舎については、あくことになります。これらの跡地利用につきましては、できるだけ早く有効活用ができるように進めてまいりたいというふうに思っておりまして、村岡区の地域協議会において昨年度から検討をしていただいております。地元として一番ふさわしいのは何かということを、まず決めていただこうという趣旨でありますが、何回かの協議の中で、いろいろな現状の把握や今後の対応についてのご議論も出ております。去る5月30日にも本年度に入ってからの最初の協議会がありまして、具体的にこれらの施設が補助金等の状況も含めてどうなるのか、それから他の先例市町の取り扱いがどうかというふうなことの紹介もする中で、具体的なご議論も出つつあるというふうな状況にあります。町としては、できるだけ早く地域協議会で方向を出していただきたいというふうに思っておりまして、できれば夏ごろぐらいまでに、およその方向を出していただいた上で、町としての具体的な詰めをしたいというふうに考えているところであります。
 その基本的な考え方につきましては、地域協議会の皆様もそうですし、町としましても、できるだけ有効活用を図りたいという前提のもとに、ただ、兎塚と射添とは少し立地条件も違います。
 兎塚中学校につきましては、少し地域から離れているという部分もありますので、全面的に他の用途に使うということを前提に検討をしていきたい。一番いいのは工場用地として活用していただくということが、最もふさわしいんですが、それ以外に地域の観光振興の一環として活用をしてもらうというようなことや、一般的な福祉施設というふうな観点から検討をしていただいているところであります。具体的なところまでいっておりませんが、その場合にあっても、校舎とグランドと一括でというのは、なかなか難しい問題があります。やはりグランドをどうする、校舎をどうするというふうな分けて考えていくことが現実的ではないかと思っておりますので、そうしたことも含めて検討をお願いをし、そこを利用したいというふうな方があるかどうかも含めたいろいろな調査も並行してやっていただく必要があるというふうに考えているところであります。
 射添中学校につきましては、ご指摘のとおり小学校と一体となって施設がありますし、また体育館につきましては、中学校の体育館であると同時に地域の施設というふうな位置づけにもなっておりますので、これを分けてということは、なかなか物理的にも機能的にも難しいというふうに考えております。したがって、これも地域協議会の皆さんでご検討いただくことが最優先ですが、必ずしも個別に、兎塚のような形でということでなくて、地域の施設として一体的に有効活用ができるということも含めてご検討いただくことが必要ではないかというふうに私としては考えているところであります。
 そうした中で、そうした利用の方向とあわせて具体的な問題としては、現在の施設が補助金ないしは起債を借りて整備をしておりますので、それらはまだ残っておるという状況があります。兎塚中学校では、補助金が20年度末時点で1億4,000万ほど残ります。それから地方債が、いわゆる起債の残が1億8,900万、約1億9,000万ほど残ります。射添中学校では、補助金が8,200万、起債の残が1億2,000万ほど残るというような状況にあります。これらにつきましても、従来はそれを繰り上げ償還しないことには対応できないというふうな状況でしたが、最近における国の取り扱いとして、地域再生計画という計画を立てていくと、若干返済の繰り上げ償還等についての緩和がとられるというふうな方法もできておりますので、そうした跡地利用についての計画を、地域再生計画という枠の中で策定をして、それらについての便宜も最大限図れるような方法も含めて取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでありまして、こうした観点から、この夏ぐらいまでに地域協議会で急ぎご検討いただき、町も一緒になって方向づけをしたいというふうに思っておるところであります。
 しかし、そんなにとんとんといく話ではありませんので、来年4月に向けて、来年4月の廃校と同時に、それが活用のスタートになるというふうなことはかなり難しい問題もあります。したがって、2番目のご質問のように、具体的な活用を図れるまでの管理につきましても、具体的な検討をしていかなければならんというふうに思っております。今、この建物をどういう管理をするというところまでの具体的な計画は立てておりませんけれども、要は他の人たちが自由に出入りをして施設が損壊するというふうなことのないように、必要な最小限度の管理、昼間、夜間、人が入らないような、必要な警備ないしは警備保障というふうなことも含めた方法につきまして、ほかの先例地域の状況もあると思いますので、これらの方法も調査をしながら対応してまいりたいというふうに考えているところであります。
 それから、3番目の統合に向けての取り組みにつきましては、校名をご紹介いただきましたように昨日決めましたので、これをもとに校歌とか細部にわたる協議について、関係の委員会でさらに早急に進めていただきたいというふうに思っているところであります。また、生徒の通学の関係につきましては、路線バスを原則使うということにしながら、高坂方面と丸味方面につきましては、今度は学校までが距離が長くなりますので、スクールバスを走らせるということで、バスの購入や運転等について4月をめどに、これから準備をしたいというふうに思っております。また、高坂地域については、少し冬季、積雪の時期に通行の問題もありますので、別途、町として町道の整備をしたいというふうに考えておりまして、これらは4月開校に向けていろいろな対応は、現在のところ、大きな問題もなく準備ができている、また、ないしは準備を進めることができるというふうな見通しを立てているところでありまして、何としても長年の懸案でありますので、4月開校のときには諸事がある程度解決をして、みんなに喜んでいただいて開校をしたい、そうした目標を持って努力をしてまいりたいというふうに考えているところであります。


◎議長(森 利秋) 教育長。


◎教育長(清水 忠) 私のほうで関係のところを答弁させていただきます。
 今、町長の述べられた重複しますところは省略いたしますが、私ども今検討しておるところは、建物の改造で、どのようなところが必要か、それから通学対策、これは町長、お答えになられました。それから校名・校章等をどのようにするかということ。校名につきましては今、町長がお答えになりましたので省略させていただきます。なお、もう一つ残っております大きなものに教育計画があります。新しい学校で、どのような理念のもとに教育計画をするか、あるいは部活動、制服、今3中学校にあります各教科の備品をどのように整備していくかというようなことを検討しております。
 それで、建物のほうにつきましては、統合しますと生徒が増えますので、げた箱が40ほど足りないということと、それから教室が2つ足りないということで、1階と2階を中心にして新しい教室をつくる、そして更衣室も検討する。それからトイレの改修と、それから手洗い場、特に歯磨き等、力入れとる学校ですので、そういうところの手だてをし、もう一度各現場の先生に、この案でどうかということで設計士さんを入れて協議し、夏休み中にこの工事を終えたいという予定でおります。それから、通学対策については省略します。
 校名が決まりましたので、今度はこの校名をもとに校歌の歌詞と、それから校章とを公募いたします。それで、具体的に応募いただいた中から、それぞれ手を入れるかどうかは、その作品にもよりますが今後検討して前へ行きたいと思っております。
 それから、教育計画は、今さっき言いましたように、それぞれの3校ありました伝統を引き継いで、どのような新しい理念でするかというようなことは、これは教育委員会でなくて現場の校長先生方に、今目下鋭意努力していただいております。3中学校準備整備検討委員会というようなことで、ある部分では校長がする、ある部分は教頭がする、各教科については現場の先生方がやっていくと。そして今、一番大きな課題として、1人事務手当ての先生を入れて、3中学校の図書を、どれが必要で、どの図書が重なっているかというようなことを今、一生懸命整理し、パソコンに打ち込んでいるということです。今後、今度は生徒会をどのようにしていくかとか、それから学籍簿の管理であるとか、PTA、同窓会をどのようにするかとか、あるいはまた、教材備品をどのようにして搬入するか、閉校式をどのようにするかというようなことは、これから先、順序を追って、この事務局を中心にして進めていきたいと思っております。今後ともご支援賜りますようお願いしておきます。


◎議長(森 利秋) 岡田公男君。


◎岡田公男(10番) 21年4月に統合するということは定まっておるということで、新しい学校名も決まっておる段階で、そういった有効活用というような施策は、まだ定まっていないんかなということを思っておりましたが、先ほどの町長の答弁の中に村岡区の地域協議会で夏ごろまでに検討して方向づけを出していくということで、その項については理解をしたところでございます。
 それから、兎塚中学校、射添中学校、確かに射添中学校は小学校と連設というようなことでの活用もでき、また射添地区民のそういった拠点ともなると。そして、緊急時の災害避難地ということも活用ができるということであると思います。兎塚中学校は、私は思いますのが、特に兎塚中学校は美しい自然、山、近くに大谷川の清流、水田に囲まれた高台の恵まれた環境に立地いたしております。そうするならば、先ほど、その有効活用は工場とかの用地、そういったことで地域の観光的なということが言われておりました。また、一般的な福祉施設ということを言われておりまして、私はそのような恵まれた環境にあるということから踏まえて、町民の地域の福祉、健康、スポーツの拠点として有効活用を図っていただくことがよいのではというふうに感じておりますが、そういったことで町長が答弁されました。そういった面で、いずれにいたしましても、国・文部省の補助残、それから起債残と、まだ相当多くの金額がありますので、その辺との絡みや、そしてそういったものが免除になることはないと思いますが、免除されたり、町行政の大きな負担とならない形の中での有効活用策といいますものをとっていただきたいと思いますし、地域協議会で協議をしていただいておる、第1回が5月30日ということを言われておりますが、ただ、この協議会で協議を求めるものは、どのように町行政、教育委員会として求めておるものか、やはりこれは町行政としての基本的な考え方、方向性、あり方を示して当然いただいておると思いますが、そのような、どういうふうな方向をもって意見を審議していただいて、取りまとめて求めているものか、その辺について再度お伺いいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 地域協議会にご協議をいただいておりますのは、基本的に跡地利用を村岡地域の、兎塚であれば兎塚地域の今後の発展のために一番ふさわしいのは何か、まず地域の皆さんにお考えいただこうというふうな観点で検討をしていただいております。しかし、そこには、先ほどもご説明をしたような、いろいろな制約要件がありますので、そうした制約要件についてのご説明をしながら、その中で具体的にどういう方向がよかろうというふうな、まずは村岡地区の住民の皆さんのご意見をいただくという観点でお願いをしております。したがって、地域協議会で決めていただいたから、それが即決定ということでなくて、それを最大限尊重しながら、町として引き続きそれをもとにした検討を行うというふうな作業をしたいというふうに思っておりまして、これからの検討の中で実現性等についても当然地域協議会の中でもご議論が出るでしょうし、町としても、いろいろと持っている情報の中で、こういうふうなことやこういうふうなことというふうなことについてのご説明をしながら、ご判断をいただくというふうな形で進めていきたいなというふうに思っております。
 先ほどちょっと説明しました起債や補助金の関係については、地域再生計画でほかの、例えば民間が使われるような形の、従来ですと民間が使われる場合には、もう繰り上げ償還しかなかったんですが、地域のために非常に有効な対策だというふうなことが認められた場合には、償還は従来どおり年次別に返してもいいとかというふうな、そうした特例が認められる場合がありますので、できるだけそうした方向で、免除にはなりませんけど、いっときの負担を行うことのないような方法で、できる範囲内において具体的な跡地活用ができれば一番望ましいというふうに思っておりますので、そんなことも含めて具体的な協議をお願いしたいというふうに思っているところであります。


◎議長(森 利秋) 岡田公男君。


◎岡田公男(10番) 空き校舎、体育館、グラウンドの一括活用は当然難しい、個々にそういった活用策を見出していくということであると思いますが、その中で、やはり4月統合時点において、そういった立派な施設が遊休状況にあり、置いておくということは、行政として町民、地域住民に対するマイナスになり、ちょっと失礼な言い方になるかわかりませんが、怠慢であるというふうに言わせていただきますが、グラウンドについては、グラウンドゴルフ、これは何も高齢者だけではない、若い者から少年、幼少から高年者まで、そういったグラウンドゴルフ、それからゲートボールとか取り組みがなされております。そういったことでの、やはり交流の場として大いに活用していただくということができないものか。先ほど町長が答弁の中でありました、当然、そういった閉校したならば、その校舎なり施設、グラウンドに入っていろんな被害が出ないようにということで、入るのを制限するというような発言がございましたので、その辺も含めて再度、そういった地域住民、町民のための施設利用というものは考えられないのかということで、やはり健康・福祉という口上からいくならば、その地域もでありますが、町全体としての町民の健康・福祉のために使うということが、開放するということが大事だと思いますが、その辺について再度お伺いいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) まさに岡田議員が言われますように、これでなければならんということではなくて、その施設によって町民の皆さんが、この部分は当分の間使うほうがよかろうというふうなご判断が出れば、そういう格好にしたいというふうに思っております。それぞれについて、4月から遊休施設になりましたものを、どうしても使う方向がまだ定まらないという部分については、安全管理という観点からの最小限度の管理はしなきゃならんと思いますが、グラウンド等については、まさに自由に地域の皆さん方が使っていただくということで、もちろん使い方のルールみたいなものは当然つくるにして、大いに使っていただくことになると思います。先ほど、管理の問題を言いましたのは、そうしたいろんな協議の中で、最終的に当面だれも使わないというふうな部分については、安全面、管理面を含めて最小限度の費用をかけてでも管理をしていかなければならんと思っておりまして、極力そういう期間が短くて、最終的な利用目的が確定をするような方向でもっていきたいというふうに考えているところであります。
 先ほど言いましたように、兎塚と射添とは若干違ってきます。射添の場合には、地元の皆さん方のご意見が最終的にどうなるかわかりませんけども、場合によって一体的に、しかも地域施設と学校施設とが共存するような形でのルールだけできれば、うまくいくんではないかと。そうなれば、他の民間の人が入ってこられるというふうなことなしに、まさに地域施設として有効活用ができるんではないかと思います。
 兎塚の場合には、全部がそういう地元というのは、なかなか難しい問題もありますし、また、資産全体の有効活用ということを考えますとき、少しは民間の活用があれば、それも考えていくことが必要ですので、そうした観点から地域協議会で十分ご検討をいただきたいというふうに考えているところであります。
 なお、もうあと半年少しぐらいである段階において、まだそうしたはっきりした跡地利用の目標が定まっていないということにつきましては、確かにご指摘をいただくように、町としても、もうちょっと急いで対応しなきゃならんというふうに反省をしているところであります。弁解ながら、統合のほうの作業に少し忙殺をされておりまして、あとのことは少しおくれてもやむ得ないというふうなこともありましたものですから、こんな事態になりましたが、これから少し挽回をすべく精力的に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、地元の皆さん方もよろしくご協力のほどお願いしたいと思います。


◎議長(森 利秋) 岡田公男君。


◎岡田公男(10番) 地域協議会でそのように取り組みをされていくということでございます。いろんな基本的な、やはり町民、地域住民のための有効活用ということでございます。そういったことを早期に具体化していくと。それには、やはり協議会の委員だけでなく、いろいろな関係者の町民、地域住民の意見を十分聞いて審議していただく、方向づけを出していただくということを求めるものでございますし、いずれにいたしましても、今の段階でそういった諸事がスムーズに4月統合に向けて取り組まれておるということを聞いて安心いたしたところでございます。町長からも謙虚な、そういった今日の状況をお伺いいたしました。そのように進んでいくことを求めて、次の質問に入らせていただきます。
 質問の第2は、教育長に児童・生徒の安全確保と健全育成を、どのように行っていくのか、お伺いいたします。今日の世界、国内の社会状況は不安定な様相を感じます。情報化、インターネット社会にあって、携帯電話の所持・使用によるメールでの誘惑、いじめ、有害サイトへのアクセスなど、被害・事件の発生が都市で多く発生いたしております。
 そこで、1つ、香美町における児童・生徒の携帯電話の所持の実情はどうですか。2つ、事件発生、犯罪防止のため、どのように指導していますか。3つ、不登校生の実情と対応は、どのように行われていますか。
 以上、お伺いいたします。


◎議長(森 利秋) 教育長。


◎教育長(清水 忠) 議員さんおっしゃるとおりに、情報化社会の中で、児童・生徒の安全安心、それから健全育成ということは、非常に大きな課題になっております。有害な雑誌は周囲の者が子供の目につかないところへ隔離するということができますが、情報社会のネット社会の中では、まず情報が見えない、それから匿名である、年齢・性別もわからない、時を選ばない、範囲を限定しないということから、非常に大きな問題になっております。一面、これにはまた光の部分もありして、大きな議論を起こしておるところでございます。
 本町におきましては、昨年の10月に町内の小学生6年生を216名と、中学3年生192名の408名にアンケート調査をいたしました。その結果、インターネット・携帯電話の利用状況等を調べましたら、小学校6年生で約8%が携帯電話を持っている。中学3年生の15%が自分専用の携帯電話を持っているということが明らかになりました。そして、それらの携帯電話を利用してメールのやりとりはありますかと、こう尋ねますと、多い生徒は1日に50回を超えるほどメール発信したり受けたりしているという実態もわかりました。さらに家庭でのパソコンを含めますと、中学3年生の約70%、小学校6年生では50%強がメールや掲示板、ブログ等の使用可能という状況がわかりました。使う使わないはさておいて、こういうものが自由に手元にあって使えるというということです。現実にメールやブログ等で悪口を言われた、言い返したというような生徒指導上の問題もありますし、有害サイトへつながって、自分では想像もしないような多額の金を請求されたという例も出てきております。こういうのが今、都会だけの問題ではなくて、町内においてもそういう実態があるということでございます。
 そこで、こういう事件を見逃すことなく、どのように指導しているか、事件発生、防犯のためにどのようにしているかということでございますが、香美町教育委員会も3月末の議会で提案しましたように、教育の基本方針に、人としてのあり方や生き方を学ぶ人権教育とか同和教育の推進を大きな柱に据えて、それぞれの学校で教科を限定せずに、人権、それから人としてのあり方というものを指導するよう強く指導しておりますし、特に小学校では総合的な学習の時間がこの情報を使う教科の主になっております。中学校では、技術家庭科の中で情報のところを学習するという。そこで、インターネットの危険性とかブログを利用した有害な実態を取り上げて、単に技術的なメールができるとか、パソコンが使えるというような情報技術だけではなくて、そこに潜んでいる陰の部分の、人としてどのように学習するか、ブレーキをかけるかというところをあわせて指導するよう強く指導しております。
 また、携帯電話にフィルタリングをつけて有害サイトからつながってこないというような取り組み、そういう啓発パンフレットを配布したり、ある学校では家庭訪問のときにも、各家庭にそれを1つずつ持っていって、携帯電話を使うときには、こんな設備がありますよということを保護者に訴えたりしております。また、ある学校では、美方警察のほうから、そういうことに詳しい職員の方を学校に招いて、携帯教室と称して携帯電話・パソコンが持っている非常に陰の部分を学習すると。事例を挙げて学習していただくと。これは、中学校になってからでは遅い、小学校の段階から、こういう指導をしなければならないということで啓発活動に努めております。
 そこで、情報化ということは、今こうしておっても、ますます盛んに広がっていく。どのようにして子供たちを守っていくかということは、今日の生徒指導の中で大きな課題ですので、学校のほうも時を見、機会を見て保護者に理解を促していく。あわせて携帯電話を持たせるときにはフィルタリングをつけるとか、時間を決めるとか、あるいは家族で親子で、目と目を合わせて、その使用について我が家のルールをつくるとか、こういうことに努めていただきたいということをお願いしておりますし、過日開きました町の青少年問題協議会のほうの香美町の青少年健全育成の推進していく指針の中にも、項を設けてフィルタリング等、有害サイトからの情報を子供たちから守るということをお願いし、今後も各場を通じて啓発していきたいと思っております。
 それからもう一つ、3番目に、不登校の状況はどうですかということでございます。不登校というのは、年間、けがとか病気以外の何らかの理由で30日以上休むと不登校とすると。そうしますと、今日、まだ学校が始まって2カ月ちょっとですので、30日の生徒は少ないんですが、昨年の状況を見ますと、小学校で3名、中学校で10名の不登校生がありました。それで、今年はどうかといいますと、その子たちが、今年はまたゼロからいきますので、不登校と判定するのは、まだまだですが、そう言っても、そのことがすっと治るというわけにはいきませんので、今年になっても登校を渋っている生徒は何らかあります。
 それから、不登校になった原因は何かといったら、これはもう多種多様であり、一言では申せませんが、友達関係、それから家族関係、学習関係、部活動の関係、あるいは自分の失敗を恐れるとか、もういろいろあります。昨年度でよく休んだ生徒というのは、多い生徒では200日近く休んでいると。中には中学になって入学式と明くる日の身体検査と修学旅行と行ったというのもありますが、それでも担任の先生は、1日に1回は出向いていって、その子たちと面談したり、家族と話し合ったりしております。今年は、今度はそういう成果も見られて、今年中学校3年生の去年まで不登校ぎみであった子供が、今年はどうしているかというと、修学旅行には全員が参加をしておるということでございますので、参加するというと大変成果のあることで、これを機会に、またずっと学校へ来てくれたらいいなと思っているところです。
 あわせて、増加する不登校生に対応するために、各中学校は専門のスクールカウンセラーが県の教育委員会のほうから1週間に1日出てまいります。そして、生徒や保護者の相談を受けたりしております。20年度、新たに県の教育委員会に親と子供の相談員という制度がありますので、これを要請して、小代区を中心に不登校生対応に当たる職員が配置されております。できるだけ加配を入れてきめ細かな指導に取り組んでいきたいと思っておりますし、香美町の教育委員会におきましても、駅前の老人センターのところの1階に教育相談センターを置いて、所長と指導員の2名を配置して不登校対応に当たっております。学校には行けないが相談室には行けるとか、町の適応教室といいますか教育相談センターには行けるという子供がおりますので、そこへ行っていると。過去にも、ずっとそこへ行って勉強して、上級学校へ進学したという生徒も出ており、町のほうから温かい支援を得て、こういう取り組みをしております。また、今年は香住区だけでなくて、所長が月に2回、射添会館のほうに出向いて行って、村岡区と、それから小代区の不登校生の対応に当たっております。できるだけ町内全体に目が届くようにしたいと思っております。それから、この教育相談センターの職員だけでなくて、学校の先生だけでなくて、先生がやっぱりこういう子供たちの指導に力を発揮してもらわねばなりませんので、豊岡のほうから教員を対象にした子供理解講座を月に3回、夕方開いておりまして、臨床心理士の方が来られて問題を抱いている、あるいは登校を渋っている子供たちの対応、あるいはそういう家庭の状況を理解するには、どのようなことが大事かということを勉強して、先生の力をつけていくことにも努力しております。
 いずれにしても、一たん不登校になると、なかなか立ち上がりにくいので、できるだけ、それまでに不登校を出さない学校をつくる、不登校を出さない学級づくりをするとかということで、それぞれ学校が校長先生を中心にして生徒指導の研修に当たるとか、あるいは事例研修に当たっていただいているのが現状でございます。今後とも、不登校を出さないということに力を入れて学校経営をするよう指導してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


◎議長(森 利秋) 質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。
 再開は1時10分といたします。
                             午後12時07分 休憩

                             午後 1時10分 再開


◎議長(森 利秋) 会議を再開いたし、一般質問を続けます。
 岡田公男君。


◎岡田公男(10番) 教育長から答弁をいただきました。
 以前、旧村岡町時代、民生・児童委員をさせていただいておるときに当時の兎塚中学校の学校訪問の際、全校生84名に携帯電話に関するアンケート調査をされておりました。それが平成13年12月17日に実施されたものでございましたが、携帯電話の所持について尋ねられております。そしたら、自分専用の携帯電話はだれも持っていない。自分専用の携帯電話を持っていないが、時々家族のものを借りて使うという者が35人、全校生の42%、それから携帯電話を持っていないし、家族のものも借りない、これが49人で58%という状況をお聞きいたしたところでございます。やはり携帯電話も、そういった通学というか、登下校の安全というようなことで借りたり、そういった必要な、部活でおそくなるとき、何かのときにというふうに解釈いたしましたが、その35名の者に1週間に平均何回借れますかということについては5回以上が5人、それから3回以上が4人、2回以上が6人、それから1回以上が16人というふうに、その当時も出ておる。
 今日、そういったことで教育長から実態をお伺いいたしましたが、その中で今日、小学校で所持しておる者が50%メールと、中3で70%のメールということで、1日に50回以上のメールをされとるというようなことで、大変普及したりしておるな、それが悪用やそういった犯罪につながらなければいいがなというふうに懸念をいたしたのでございます。
 そこで、その当時、どんな使い方というのは、やはり下校の際が主だと思いますが、家族との連絡ということに52%の者が使っておるということでありました。しかしながら、その当時でもメールのみと言われているものが11%あるというようなこと、それから1週間に何回使っておるかということで、今日もありましたが、メールだけでなく70回以上使っているという者も存在しておったということから、やはり便利になったり、情報化時代にこういったことがいろんな面でそういった大事な時期の児童・生徒が心なり、自分のあるいは制御できないことで、いろいろと事件・事故に巻き起こされているんだなというふうに思ったところでございます。
 そこで、今日の社会は殺伐とした状況にあります。今後の町を背負う児童・生徒が、犯罪・トラブルで性格が変わり、非社会的になっていかないように、今日もありましたが、学校だけでなく親が教えていく状況づくりが大切であるということを私も強く感じたところでございます。
 昨日6月9日、朝7時のNHKニュース「おはよう日本」で取り上げられていましたが、内閣府が行った調査で、携帯電話を使用している全国中学生57.6%、小学生で31.3%。やはり、そういったいろんな面で興味・関心を持つ有害アダルトへの接続、そして知らない人々との友達など、巧みな話法による誘惑を受け、それを信用して被害につながっているということが、昨日も言われておりました。また、この20年5月27日に政府の教育再生懇談会で第1次報告の中に、有害情報対策について、必要のない限り小中学生が携帯電話を持たないよう、保護者や学校をはじめ関係者に協力を求めた。携帯電話を持つ場合は、通話機能などに限定した機種をということで、多機能を有した携帯電話は必要ないんだということが、こういったことで報告され、これをもとに今後徹底が図られていくであろうというふうに解釈をいたしております。
 そこで、どのように指導していますかということで、こういったことを踏まえて、確かに路線バスや、今度導入がなされる通学バスというようなことでもですが、何キロ以内とかで徒歩通学等されております、そういった際には必要が出てくる。親も心配して持たせるというようなことが考えられますが、どのような対応を図られるのかと。やはり、いろんな学校によっては携帯電話を持っていても帰るまでは預かるとか、また、そういった状況での通学の者に限って許可制をというようなことも言われておるわけでございますが、この点について、再度お伺いいたします。


◎議長(森 利秋) 教育長。


◎教育長(清水 忠) 今、香美町内の小学校も中学校も、携帯電話は学校へ持ってくるな、持ってこないというような方向で指導しております。したがって、50回メールを使うというのは学校内ではなくて、土日の休みなんかに使っておるということです。それから、これを使わないようにさせようと思ったら、ルールだけでなくて、今、子供たちは電話だったら、こんにちはから始って、いろいろ前口上も言わなあかんけど、メールだったらぱっとその言葉を言って、その後にニコニコマークをきゅっと押すというと会話が通じるとか、今日の授業KYとか、それとか今日の授業は空気が読めないなということを何かで言ったり、涙の出たような絵をかくと、自分の心を絵文字で表現するとかという、心を記号でもって表現するというようなところがありますので、ただ持ってくる、持ってこないということも大事でございますが、そういう日ごろの生活の実態を見て、細やかな指導をしていかなければならないと思っておりますし、特に中学生になるというと、そういう絵文字を使ったり、それから記号を使ったりして、本当におはようございますから始ったあいさつではなくて、記号でもってコンセンサスを得るというような面がありますので、細やかな指導を要すると思います。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 岡田公男君。


◎岡田公男(10番) 不登校生の実情と対応、これは的確にそういった対応がなされておるというふうに感じました。これからも、そういったことでの、やはりこの町を背負って立つ児童・生徒が、そういった一つの与えられた義務教育権利を使って立派に成長していくように、これからも取り組みを一層していただけるものというように思います。
 教育長は神戸市の高校生が同級生からメールで金銭を要求されて自殺した問題を受けて、平成19年9月26日の定例校園長会で、管内16の小中学校に校内でのメール利用、悪質ないじめはないか、調査を依頼し、速やかに対応をされておられます。さらに、インターネット社会の陰の部分を調査し、学校、保護者との協力で被害を未然に防ぎたいと重視されて、強い決意を示されておられます。このことが今日、香美町内の児童・生徒が、そういった悪い方向に走ったり、犯罪ということに染まらず来ておるものであるというふうに私は感じておるところでございますが、再度、先ほどと重複するかもわかりませんが、今後における教育長のお考えをお伺いして、質問を終わらせていただきます。


◎議長(森 利秋) 教育長。


◎教育長(清水 忠) 2つの面からお答えします。
 1つは不登校の問題につきましては、相談センターのほうが独自にやっているのでなくて、常に学校と連携をとって、こんなようなプリントはどうですかということで連携をとって、学校には来れないけれども、適応教室を開いておる相談所では、これをやれということをして、あそこへ来たら一応出席扱いをしていただくよう、学校とも連絡をとって、仮にそうあっても上級学校へ行くという決意ができたときには、出席日数が足りないというようなことにならないよう配慮して、十分ケアもしていきたいと思いますし、ネット社会においては、どこどこの水泳区域が危ないとか、この地域は暗いとかという危険性を見ることができて、大人がそれを防いでやることができますが、ネット社会では、それが全然見えないだけに今後、私ども大人が新たな方法で家庭に話しかけたり、地域の皆さんとも話したりして、危険性を防ぐよう努力していきたいと思っております。
 以上です。


◎岡田公男(10番) 質問を終わります。


◎議長(森 利秋) 以上で、岡田公男君の一般質問を終わります。
 次に、寺川秀志君。


◎寺川秀志(3番) それでは、通告のとおり質問をいたします。
 町長、今、岡田議員がそれぞれネット社会のいろんな悪い環境、いろいろ質問されていたんですけど、私も自分なりにホームページを持っていまして、いいほうに活動で利用させてもらいます。その中で、町長にも、平成20年の所信表明、ホームページで初めての動画の配信ということで協力をいただきまして、すぐ配信しました。なかなか町長と会う機会がなかったもんで、同じ引用をさせてもらおうかなと思っているですけど、しんどくなりまして。三川山で、この間も皆さんおられて食事しながら、それで兄なんかもほかの会合なんかでいろいろな話、聞いとるみたいです。いろいろ評判を聞くと、大変評判よろしいですわ。皆さん、実際の本番というんですか、生を録画して配信しておられるのと勘違いされていましてね。実は後で町長、議長に協力を得て再現でしたということで、なおさら感心しておられまして、やはり我々も、若い人も、同世代の方も本当にネット社会の中で有効に活動なり、うまいことされていますんで、また後にも出てくると思いますから、その辺もご理解願って活動したいなと思っています。ただ、これはそのときに町長の支持率が、その好感度で今以上にぼっと伸びたかどうかというのは、調査はしていませんので、ご了承くださいませ。
 それでは、やわらかい話がかたいような話になってしまいましたけど、民意について質問したいと思います。
 最近、国の政策課題に対する民意については、政権与党、また野党それぞれの立場によってとらえ方が違いがある中で議論をされております。今よくあるのが、お互いに自分たちの考えが民意を反映しているということを、それぞれ主張されている中で、ご存じのように、1つは後期高齢者の問題であり、またもう一つはガソリン税の暫定税率の問題だと思います。
 そこで町長、町長が香美町の行政課題を執行するに当たり、いろんな声がある中で、民意をどのようにとらえておられるかということですね。また、町長にとって民意とは何なんでしょうか。また、しっかりと民意を酌み取って施策を実行されているという自信を持っておられるでしょうか。町長の所見を伺います。
 また、これも要らんことかもわかりませんけど、模範答弁、私の想像できるような答弁は求めていませんので、その辺もご理解いただき、答弁を願います。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 寺川議員の私の行政姿勢といいますか、町政に臨む姿勢についてのご質問でございます。
 町長に就任しましたときから言っておりますように、現場主義というのを、私は施策行う、町政を行う一番の基本にしております。それは、やはり現状をよく知る。現状というのは町の中のいろいろな状況と、あわせて町民の皆さんのお考え、お気持ちも十分把握をした上で対応するという考え方です。
 いろんな施策の展開を行います場合に、それが全町的なものだとか、特定の地域の問題がありますし、また町民の皆さんも、全町民を対象にするものや、女性の皆さんを中心とするもの、ないしは子供といいますか少年対策だとか、いろんなものがありますので、基本的にそれぞれの目的に応じた中で、場所だとか、人だとかというのを、できるだけ対象をある程度絞って、その方たちの意見をできるだけ聞くようにというふうな気持ちでは取り組んでおります。完全にできているかどうかというふうにお尋ねいただければ、やはり、そこはまだまだ十分ではないというふうに思いますが、姿勢としては、できるだけいろんな意見を聞かせていただいて、その意見をもとにして自分なりの意見とあわせて一つの政策を展開しようという努力はしているつもりであります。
 いろんな具体的な問題、今ご指摘がありましたような道路特定財源の問題にしろ、いろんな問題について、住民の皆さんの立場でのお気持ち、しかし、そのお気持ちだけですべてが政策としてやりますと、例えば財政的な観点の問題とか、いろいろな問題を考えなきゃなりませんから、住民の民意を把握をして、それを即、政策に実行ということはできませんけれども、一つのことについて、町の財政から考えればこういう問題があるけれども、町民の皆さんから見ればどうお考えになっているかということを、できるだけ多く把握をして、そして、その中から今、町がとるべき道はどれかということを、この段階になりますと、やはり私自身の考え方というのを、ある程度出して取り組んでいかなきゃならんと思いますけれども、基本的にそういうふうな姿勢で取り組んでいるところであります。
 少し模範答弁になるのかどうかわかりませんけれども、個々具体的な問題につきましては、いろいろとウエイトづけの問題がありますけれども、基本的にできるだけいろんな皆さん方の意見は聞こうと、そして、それをもとにした自分なりの考えで町政の方向をまとめていく、そして、そのことについて少し違った意見をお持ちの皆さんには、私の考え方を説明をしていく、そうした努力をしたいきたいなというふうに思っているところです。
 町政懇談会を、合併をした後、町内10会場で毎年行っておりますのも、当然のこととして新年度の施策についての説明をすることは当然ですけれども、あわせて、そうした機会に、なかなか合併をして広くなることによって町長に直接物申すことがしがたい方々に、そうした機会に言っていただこう。あわせて、そうした場所にも出てこれない、ないしは思いついたときにご意見をいただくというための町長へのご意見箱等、いろんな方法をとって、少しでもご意見がいただけるような仕組みづくりには努めておるつもりであります。まだまだ十分ではありませんけれども、これからもさらに一層いろんな工夫をして、多くの町民の皆さんの声が私の耳に届くように、そして政策推進に参考にさせていただけるような努力はしてまいりたいというふうに考えているところであります。


◎議長(森 利秋) 寺川秀志君。


◎寺川秀志(3番) 当然、民意の集約として議会があるんです。その出てくる過程において、議員も同じように地域へ帰って民意を聞かなあかんと。町長は、特に執行側として、通告書にも挙げましたけど、今の地域協議会の話とか、各団体長の話とか、今のご意見番の意見なんかの分とかいう感じがありまして、その辺が議論で、議会の中で集約していくかということが、なかなか一番難しいとこでありますね。民意については、こういうかた苦しいところで話すのは、なかなかうまいこと議論できんなと思ったりしておるんですけれども、そういう中で我々は我々議員として発言をしなくてはならないが、当局側はいろんな段階を経て民意ということで上がってきた場合、なかなか一議員として発言はしにくい面があるのは理解してほしいんです。その辺を、どううまいこと議論しながらいくかということですね。
 例えば、一番この中で頭に浮べて質問を書いたのは、この間の小代地区の露天風呂の問題なんです。我々って、私ですけど、地域協議会で話があったということなんですが、私、個人的に小代の方とか、いろいろ聞いとると、なかなか果たしてこれが本当に民意なんかという感じをしておりました。その辺で、新聞に書かせてもらったんですけど、どうも本当に地域協議会がうまいこと機能して、トップの集まりだから、それがもう民意でいってしまったら、それまでですけど、我々考える、いろいろ住民の方の声を吸い上げる民意と考えた場合、果たしてどうかなという感じがしておりました。
 ところが、その中で、僕の新聞の中でもいろいろ電話なり、会うなり、話がたくさんあったんですわ。ところが、この間、残酷マラソンに行ったときに、今度、小代の有識者の方が顔を見るなり、やっぱり今度は道路だな、道路を鳥取まで国道をつないでもらわなあかんと、皆さん今度言われるんですわ。露天風呂どうこうという話は、もう全然関心がないという言い方をしたら、ちょっと失礼ですけど。職員の方も、何かそういう道路がどうだろうという感じになっていまして、私の新聞記事が発端になったかどうかわかりませんけど、ほんこの間、残酷マラソンで、そう言われておられましたんで、その辺に、小代の民意が移ったんかなということで、あんまりもう露天風呂のことは、もうちょっと言えんようになってしまって、小代の民意が道路の問題ということかなという感じしております。
 その辺を、もう一遍、団体の意見として、町長は住民の方の意見を吸い上げてきた上の団体の皆さんの発言が民意ととらえておられるか、それとも、団体の方が、自分なりに、その議論をする中で出た結論が民意ととらえるのか、その辺をどういうふうにとらえておられるか、ちょっと答弁をお願いいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 先ほど言いましたように、地域全体の問題、それから特定の集団の人たちの問題、いろいろな政策の課題がありますが、今のように小代地域の活性化という問題では、まさに小代地域全体の住民の皆さんの総意といいますか民意を把握しなけりゃならんというときに、具体的にそれぞれの町民の皆さんからのご意見を聞かせていただくというふうなことは、なかなか難しいものですから、地域協議会という形で住民代表の皆さんによる事実上の委員会を構成をさせていただいて、そこで十分意見交換をしていただくということで総意というふうなとらえ方をしております。したがって、こういう方法をとる場合の一番の問題は、委員構成が偏ったりすると、確かに委員会では総意かもわかりませんが、住民の総意とかけ離れてしまうという問題があります。今回も小代の地域協議会の問題に特定をしますなら、老人代表、婦人代表、それから区長会とか消防とかというふうな、一般的に小代地域における各住民の各層の代表の方で委員を構成をさせていただいて、ご議論をいただいたということですので、それは一応の小代の皆さん方の民意、総意というふうに理解をさせていただいているところであります。
 もちろん、どんな問題でもそれぞれ違ったご意見があることは確かですので、みんな一枚岩ではなくて、いろいろな違った意見も出てきますが、それらをできるだけ集約化しまして、ご意見をまとめていただきたいなというふうに思っているところです。
 今の小代の問題でいきますなら、確かに道路も重要な課題であります。今回のおじろんのリニューアルとの絡みで言いますなら、議員もご指摘のとおり、合併の際の最重点課題事業として一定の予算枠の中において具体的にそれを早期に実現をするという大前提のもとに、どういう選択をしたらいいかということでご検討いただいたものでありまして、道路の、特に鳥取県境との道路整備につきましては、国や県の問題であると同時に、かなり難しい問題である。したがって、重要な問題ですけれども、それはそれとして、別の方法で息の長い運動展開をすることが必要だというふうな町民の皆さんの選択があるんではないかというふうに思っているところであります。
 どちらにしましても、地域住民全体の総意という場合には、それぞれ価値観も立場も違う住民の皆さんが構成をされている地域ですので、我々として、単に地域協議会の意見がこうであれば、はい、即そのまま総意ということではなくて、いろんな意見は聞かせていただくように配慮をしてまいりたいというふうに思っております。具体的に、今回の小代の問題でいけば、なかなか勇気が要ることかわかりませんが、例えばさっきも言いましたような町長へのご意見箱だとか、また私がちょいちょい小代に出向いて、いろいろと住民の皆さんとお会いする中で、そういうふうな具体的なことについての、あれはこうだというふうな、特に積極的なご意見も聞かないというふうな状況にもありましたので、これが全体的な小代地域の皆さんの総意、民意かなというふうな判断をしているということであります。何回も言いますように、できるだけ多くの皆さんの意見はお聞きする、その努力はやっぱりやっていかなきゃならんというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 寺川秀志君。


◎寺川秀志(3番) 民意もいろいろありまして、今は町長がどう民意を集めていくかという手法の問題ですね。もう一つは、職員がいかに民意を、何も町長ばかりに任せておかずに、方々で一民間人として出ておるわけですよね。そこでいろんな会合の中に入っとって、いろんな町に対して、こうしてえな、ああしてえなという話、町長に対してじゃなしに、事業なりに対してありますね。そういうことがあった場合は、どういうふうに民意として取り上げるという、何か職員に対して事前に就任当時からそういう指導をされているかどうかというの、ちょっとお聞きしたいです。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 先ほど言いました私の考え方が現場主義ということです。これは、私だけの問題ではなくて、町政全体の問題ですので、職員が絶えず現場に出て、とにかく時間があったら現場に出て、それで住民の皆さんに今、何が困っておられるのか、何を喜んでおられるか、そういうことを絶えず聞いて、それぞれの担当する仕事をするようにということを言っております。これも、そうはいっても、まだ十分にはできていない部分があると思いますけれども、できるだけそういう姿勢で臨んで、一つ一つの細かい仕事でも、やっぱり住民の皆さんの望んでおられるような方向で進めていくということが最も重要なことだと思いますので、取り組んでいきたいというふうに思います。
 職員の対応についても、正直、住民の皆さんの一部からは、まだ十分でないというふうな意見も聞く場合がありますので、絶えずそうした聞いたときは、それを材料にして、また職員に注意をするというふうなことにも取り組んでおりますし、月に1回、月初めに職員集会をして、全員が集まるというわけではありませんが、ほぼ全員集まっておりまして、地域局にも出向いていって、私が直接職員に話すというふうなことにも努めておりますので、その前1カ月にそうしたことを聞いたことについては、その翌月の職員集会のときに、具体的な話として出して、もっとこういうことをやっていく必要があるんではないかというふうなことも注意を喚起をしているところであります。これからも、そうした末端の段階での住民の皆さんの生の声を少しでも吸収をして、町政に反映をしていくという努力は続けたいというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 寺川秀志君。


◎寺川秀志(3番) 職員の方々に住民の方が言うのは本当にささいなことだと思うんです。業種によっては、なかなかうまいこと伝わらんという現場関係のことは、なかなかあるんですね。そうした中で、いい話だけ、ちょっとさせてほしいんです。ちょうど、今度、中央公民館が今のラジオ公開番組の上方演芸会を開催、NHKからもらってされるんですね。その間、このことの以前から、文化ホールの運営委員さんがいろいろお願いしとったみたいですね。それが何か企画課に持っていったんですかな、これは。それで、無視されとったんかどうかわかりませんけど、ようやく実現したという。これも何か聞くと、名前出さなあかんと思うんですけど、当時の中島課長と原田係長が本当に理解して、いろいろNHK側に折衝してもらって実現したということですね。これが、前の方を何も責める気はないですけど、これだけ意識持って、ちょっと理解して動いてもらうだけでも、話が前へ進むんですね。これは、いい例として名前挙げさせてもらったんですけど、これも本当に職員がその気になったら、ささいなことを、一々こんなことは議員に言うことでも何でもないですから、特に職員さんとの接点を持っておられる方が熱意を持ってやったら、やっぱりできる限りのことは一生懸命やってもらって、こういういい例がありますので、その辺は町長も普段から言っておられるということなんで、特に今後も職員に対しては、民意を直に酌み上げる努力をせよという、何も町長ばっかりが酌み上げるばかりではないということで、その辺、ご指導をお願いしたいなと思っております。
 じゃ、次に進みます。2点目として、ライブカメラ設置についてであります。現在、香美町内にはライブカメラが4台設置されていますが、住民からの町長へのご意見箱などによりますと、余部鉄橋付近の映像を望む声が寄せられています。私のところにも意見が寄せられ、日増しに強くなってきています。折しも高規格道路の船越トンネルが貫通し、2年後には余部道路が開通予定だと聞いています。また、開通に合わせて道の駅も整備される予定であり、整備後、ただの通過点にならないためにも、変わり行く余部鉄橋を紹介するとともに、2年後を見据えて取り組むべきだと思います。諸般の事情は承知していますが、設置に向けて取り組む考えはないですか。町長の所見を伺います。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 余部鉄橋のライブカメラの問題につきましては、今、寺川議員もご指摘のように、実は4月13日とそれから4月の14日、お2人から町長へのご意見箱という形で意見もいただいております。確かに、その立場でご提言をいただいております内容は、ごもっともなご意見だというふうに思います。
 実は、経過から申し上げますと、平成17年に光ファイバー網整備を行うために、国の地域イントラネット基盤施設整備事業というので、それを活用してライブカメラの設置も行いました。できるだけ、これを置くことによって、その周辺の光ファイバー網の整備の拠点になるというふうなこともあわせて行う、さらに観光地としての、例えば今子浦とかというところについては、本来の目的としてのライブカメラ設置というふうな取り組みをしました。この際にも余部について検討したんですが、余部鉄橋の架け替えがもう目前に迫っておりますために、そうした短期間の設置については、いわゆる補助事業の対象にならないという問題もあり、かつ余部地域の光ファイバー網の拠点が小学校に、ライブカメラじゃありませんけれども、光ファイバー網の端末を置くことによって対応できるというふうなことから見送ったというふうな経過があります。
 今、寺川議員も初めに言っておられます余部鉄橋の変わり行く状況を映像で多くの皆さんに周知をするという点も必要ですが、余部鉄橋の問題につきましては、単に鉄橋の風景だけでなくて鉄橋にかかわるいろいろなイベントだとか、いろんなことを周知をしていかなければ大きな効果が出ませんもんですから、現在はホームページの専用コーナーで、そのときそのときの行事だとか、いろいろなものについて、できるだけ即座に入れかえて周知をするような方法をとってやっておるということであります。しかし、カメラそのものと比べますと、少しその辺での効果は、範囲は広くなりますけれども、リアルタイムに報道するという点では、効果はちょっと薄くなっているというふうな状況になります。
 これから、あと2年ほどで橋がかわるということ、それから、工事がどんどん鉄橋の高くなってきますので、ある部分だけを映すとしても、なかなか余部鉄橋の状況を的確に周知することは少し難しい問題もあります。もちろん、単独で設置をする場合に、カメラ代とか、それから光ファイバーの接続工事等で200万円ぐらいの費用が要ること、それから年に100万円ぐらいの維持管理費用が要るというふうな問題もあります。したがって、現在考えておりますのは、余部鉄橋が架け替えになった後、実は鉄橋の西側3本、県が現在の鉄橋を残して、そこの上を、いわゆる展望台のような「空の駅」としてプラットホームにするという構想はありますので、そうしたところからの新しい余部鉄橋と余部の風景を発信するような形で、鉄橋のできるときに新しいカメラを設置するというふうなことを考えてはどうかということについての検討をしているところであります。
 余部鉄橋が新しく架け替えになる、それが22年の秋、それで余部道路が23年の春に開通というふうな予定になっておりますので、そうした新しい余部鉄橋と余部道路の開通後の新余部の景観を、鉄橋と海を含めた全体のことを発信をするような形でのライブカメラの設置ということは、どういう方法だったらできるかということについて検討していきたい。これは、設置をすれば何年でも何十年でも続けれることになりますので。現在のをつけても、鉄橋の切りかえのときに、もう取り外してしまわなきゃならん。また新たな設置をしなきゃならんというふうな費用の問題もありますし、先ほど言いましたような現在の工事が進捗していく中における設置効果については、少しホームページ等でやるほうが幅広い報道もできるんではないかというふうなことも考えまして、現在、そういうふうな方向で検討することが、このご意見箱にいただいた皆さん方の声にも応えれる方法ではないかなと、そんな取り組みをしたいと考えているところであります。


◎議長(森 利秋) 寺川秀志君。


◎寺川秀志(3番) 私自身も回答を読ませてもらって、その中で残された期間のために費用がかけられないとか、ごっついマイナス答弁として、これ、大丈夫かなという感じがしておるんです。効果がないとか、それから今までのお金をかけられないとか、スキー場とはアクセスの数が違うとか。一番言いたいのは、やっぱり今町長が言われたように、生のライブ映像でないと、なかなか雰囲気が。我々も意見箱に出された方も共通した意見というのが、ずっと余部を見てもらわんとあかんと。それで、2年で何もかも終わってしまうんだったら仕方ないけど、結局、道の駅もされるわけですね。今自体もお金なりいろんな手だてをされとって、どうかなという。あの答弁では、もう終わりだという雰囲気でとれたんですね。今、僕もちょっとメモしとったんですけど、コンクリート橋でも、1つの雰囲気としては、周りの雰囲気としてはロケーション、全然悪くないと思うんです。町長、言われたように海が見えたり、冬は雪が降って、今度その上を列車が走っていますから、そんなにスキー場以上にロケーションとしては海へのほうがいいと思っとるんですわ。その辺が余りにも答弁の回答書のあれは、薄情なという感じがしております。
 ところが、今町長が言われたように、完成を目指して2年後、3年後で決定した段階で場所を決めてやりたいという答弁がありましたんですけど、その辺が具体的に本当に考えておられるのか、本当に周りの風景も、行政報告にも言われましたけど、こいのぼりが今、時期に合わせてあって、いい感じになっていますねと。それは、本当に今の答弁がどこまで実現性があるのか、もう一度答弁をお願いいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 今もご指摘があったように、こいのぼりだとか、いろいろ鉄橋を中心に余部地域全体についての発信をしないと、今は余部の効果というのが少ない。それが、ライブカメラですと、置く場所にもよりますけど、限定された鉄橋なら鉄橋を中心とした映像になるというふうなことから、なおかつ鉄橋中心の映像として設置したときに、どんどん鉄橋が工事で形を変えていくという中にあって、今ないしは、この1、2年前の段階において、カメラを設置することについては、効果が全くないとは言いませんけれども、薄いであろうというふうな判断でやめたという経過はあります。
 新しい余部の活性化を図っていくということで、道の駅をはじめ、それから桜の木の問題もあって、新しく今度は桜を全部植えて、桜の駅のような景観もつくろうというふうな構想も、その後打ち立てておりますので、そうした中における、それらいろいろな四季折々の余部の新しい鉄橋を中心とした変化が映像でできるような場所を選定をしてライブカメラを設置するということについては、大いに必要ではないかというふうに考えておりまして、当初から考えておったわけではありませんけど、いろいろとずっと、いわゆるポスト余部鉄橋、今後の余部ということを考えていく中に、それも大きな要素であろうというふうな判断をして、その方向で進めたいというふうに現在考えているところであります。ですから、これは余部全体のこれからのいろいろな対策の一つとして位置づけて取り組んでまいりたいというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 寺川秀志君。


◎寺川秀志(3番) しつこいようですけど、完成したから、すぐつけるんじゃなしに、今から工事の移り変わりの中で余部のことをずっと、一たん途切れるんじゃなしに。もう一つ、もっと詳しく専門的じゃないんですけど、ライブから、こっち見とるほうが操作できますからね。拡大、縮小できますし、向きも動かすことができますんで、何も鉄橋だけ映していくんじゃなしに、5月でしたら、先ほど言われましたように、こいのぼりかって、ちょっと遠目で見て、ずっと動かしていったら、見るほう側がパソコン上で操作できて、見たい映像が広範囲で見れますので、何も1カ所じゃないんで、その辺を理解をしてほしいなという感じしております。
 それでは、次に移ります。3点目の海の文化館を社会教育の拠点にすることについてであります。この問題は、一番最初に浜上議員が質問されていましたが、私のほうは、海の文化館を中心に、この制度をどう生かしていくかという視点で質問したいと思います。
 現在行われている海の文化館での自然体験学習をさらに充実するために、国の子ども農山漁村交流プロジェクトというメニューを取り入れて海の文化館を新たな学習の拠点にする考えはないですか。また、ご意見箱の回答で、これは通告書にちょっと書いてなかったですけど、施設の民間への貸与の検討はということで、その中で回答として、具体的に貸与を考えたいようなことが書いてありましたので、その辺の経緯をちょっと説明願いたいと思います。それでは、町長に所見を伺います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 海の文化館も今、新町になって、まさに行革的に見ましたときに運営費用が非常に割高になっているという1つでありますので、そういう観点も含めて有効活用をさらに進めていかなきゃならんということで、かねてから検討をしているところであります。そうした中で、もし民間で積極的に活用をしていただくような方法があれば、それも一つの方法として考えていってもいいというふうな意味合いを持っておったところです。
 しかし、今回のこの子ども農山漁村交流プロジェクト等を考えますとき、それぞれの、いわゆる旅館・民宿での対応、それから朝の浜上議員のご質問にもありましたような地引き網だとか、海岸のいろいろな取り組みなどとあわせて、やはり海の教育といいますか、そういう部分というのも必要であろうと。そのまさに拠点が海の文化館になりますので、そうした面での今、寺川議員が提案されますような方向での検討は、これから大いにしていきたい。そのことによって、あの海の文化館の活用がより図られ、多くの集客が見られるというふうな方向に取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。
 現在、昨年平成19年度で約3万人ほど入っておられます。これは、いわゆる無料入場者ですから、あそこの中に来られた方ですので、目的を持って来られる場合、そうでない場合も含めたのが約3万人。そのうちで、2階のあの有料で上がっていただく海洋資料展示室に約8,500人ほど上がっていただいていること、それから、1階の水産加工品の体験実習に78団体で約3,000人来ていただいておるということですから、問題は、この実習だとか、それから有料資料室等へ、もっと多くの皆さんに入っていただいて、そして漁業の体験をし、また海や漁業についての理解をしていただく、勉強をしていただくというふうなことをさらに進めていきたいなというふうに思っております。
 そのためには、各旅館・民宿等、地元で取り組んでいただいております活動とあわせて連携をとっていく必要がありますので、そうした観点からの検討を並行して進めて、最小限度必要な施設の改修等も、もし必要であれば、それも含めて検討をしていきたいと思っているところであります。当面、年度初めからジオパークの関係での町民の皆さんや多くの観光客の皆さんへの理解を求める場所として、あそこを位置づけておりまして、具体的には1階の部分にパネル展示だとか、そういうことをずっとしながらでも、とにかく目的なくあそこに入ってこられても、そうしたジオパークなんかについては見ていただけるというふうな形の整備を、早く進めていきたいというふうに思っておりますし、先ほど言いましたような子ども農山漁村交流プロジェクトの一翼になるというふうな形での施設整備や機能分担を、この協議会の中で検討をして取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。


◎議長(森 利秋) 寺川秀志君。


◎寺川秀志(3番) 今のこの国制度がまだ5年後をめどに進めておられて、先ほどの答弁を聞いていましても、なかなかまだ内部で話が煮詰まっていないかなという感じしております。ただ、自分がつけさせてもらったのが、予算的な問題で、あそこを改修する場合に、いろんな理由づけで、そのお金が使えるんじゃないかという感じを持ちましたんで、これと今のをひっつけて質問したような感じになったんです。ここは、当初から、できた時点でいろいろ問題が、それと何回も改修されてお金をようけ使っとるんですわ。それで、一番スタートのときの、今、副町長はそのときの課長じゃないんですけど、その後の企画課長としてかかわっておられて、心中どうかなという感じはしておるんですけど、やっぱり一番僕が残念だと思ったのは、いろいろ私も言いましたけど、民間に貸与するのを検討という、あそこ自身は海の一番の展示場というより実習する、勉強する建物として、やっぱり香住にないとだめかなという意識の中で、以前からいろいろ質問をしてきたんですけど、ごっついこの回答は安易な回答だなというふうに感じしております。絶対これ、民間受けるところはないでしょうけど、こういう具合に、町も何でもかんでも、お金ないからお金にしてしまえという感覚は、どうかなと思っております。
 その中で、今一番心配という言い方は適当かどうかわかりませんけど、レストラですね。レストランも、以前、私ずっと、あそこによく来た時期がありまして、なかなか採算が合うようなところじゃないんですね。何ぼいいもんがあったかて、立地条件というのは、店の場合は、まず第一に立地条件だと思うんです。それで、但馬の祭典のときには、もういっぱい来られた方が、あそこへ入って、1年でしっかりもうけたという話もあるんですけれども、それが終わってしまったら、なかなか人が寄りませんから、そんなうまいこといくような感じじゃないんです。それで、前の議会でもちょっと質問したんですけど、閉めて、お金を払っとるからいいという感じ、今、出て行けというのは、いろんな問題が起きるから、我慢ごっこだと思うんですけど、そろそろそれも含めて、あの場所を、レストランを何か教室みたいにするとか、そういううまいことできないかなという感じがしていますけど、その辺の考えはどうですかね。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) ちょっと今までの説明の中であれですが、海の文化館、今回の問題で、積極的に改修というよりも有効活用したいということで、特にこうした子供の自然学校的な形で活用するという面では、今もやっておりますちくわとか、いろんな魚の加工実習体験という部分が、ほかではできない部分だというふうに思います。したがって、そういう部分を中心に、大いに活用しながら、あわせて2階に展示をしております海に関するいろいろな勉強するような施設を有効活用していきたいというふうに思っているところであります。
 2点目の民間貸与の問題については、できればそういう方法も考えたいというふうなことを答えておりますけれども、全面的に民間貸与することを前提にしておるわけではありません。あくまで、海の文化館の目的は達しながら、それを民間が有効に運営をしていただく。そのことによって、町が今やっているよりも経費的にも安い方法でできるなら、一つの方法だというふうに考えているところでありまして、安易に民間というふうな判断をしているわけではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 3番目のレストランの問題については、現在少し休業をされていますが、できるだけ早く再開をしたいというお気持ちはありますので、所要の料金をいただいて休業をしていただいているというふうな状況です。したがって、我々としては今、早く再開をしていただくことを待っておるというふうな状況でして、今後の推移を見ながら、そのご判断によって、また今、議員ご提案のようなことも含めた検討はしなければならんと思いますが、今聞いておるのでは、少しちょっと時間を置いて再開をしたいというご意見ですので、それを待っておるという状況にあります。


◎議長(森 利秋) 寺川秀志君。


◎寺川秀志(3番) 私自身の、以前に亀村課長のときに、レストラン閉まっとるし、借りたい人がいるんだったら貸さなあかんと、やいやい言っていたんですけど、今、立場が変わりまして、どうもあそこでレストランというのは無理ですから、それの時期を見て、先ほど言いましたように、何も私、質問権だけか、提言権はあるのかないのかわかりませんけども、もうそろそろ体験学習のやかたとしてそのお金が使えるんでしたら、あそこを教室なりして、人材はたくさんあるんです。また、その人に勝手なことを言ったらだめですけど、水産学校のOBさんなんかも地元におられますんで、遊んで何したらええかわからんような人がようけおりまして、知り合いばっかりなもんで、その辺は今後、本当にいろんな水産高校の中でオシダ先生なんかが、いろんな都会から来た、地元でも最近、海のことを経験していない人が多いみたいで、それも含めて、あれ考えようによってはいいものになるんではないかなという感じがしております。以前は、それだけOBさんがおられなかったもんで、先ほど谷岡さんの話が出ましたけれど、今まででしたら漁協の参事さんされとったで、内部的なことはよくご存じですけど、あの人はあの人で、またね。それで実地の指導ができる方も、このごろ増えてきましたので、その辺は検討課題、今すぐじゃないんですけど、検討課題に上げてもらえるかどうかというの、もう一度、町長に答弁をお願いします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) レストランの問題は、そうしたご意向ですので、その状況を見て対応しなきゃなりませんが、今言われますように、海の文化館の機能の一つとしての、そうした実習機能というのは、あそこしかできないことですから、より高めていきたいなというふうに思っております。あわせて、そうしたことに積極的に参加してやろうという皆さんについては、何とかぜひともお願いをしたいなと思っております。別途、いきいきまちづくり運動というような形で取り組んでおりますのは、まさにそうした能力を持って、少し時間のある、そして地域のために貢献をしてやろう、そんな人たちに積極的に参加をしていただいて、まちづくりの一翼を担ってもらおう、そういうねらいでもありますので、大いに進めていきたいというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 寺川秀志君。


◎寺川秀志(3番) 最後に一つ、今のもう一遍、国の制度のことで、1カ月か2カ月前やったかな、県のほうで何かセミナーがあったみたいで、町からは1人職員、そして個人参加ということで、熱心な方がハチ北の観光協会の会長さんが、何か個人参加で参加をされたみたいで、その辺をハチ北の自然学校どうこうで考えておられるみたいで、その辺は町長、どの程度、把握されていますかね。


◎議長(森 利秋) 産業部長。


◎産業部長(西内正昭) 今、言われましたように、うちの職員もその研修会に出ております。町を挙げましてこの取り組みに取り組むわけでございますんで、香住区、それから小代区、いろいろとあるわけですけれども、山のほうの観光という面でのご意見もありましたので、町を挙げて、またこの協議会の中で取り組んでいきたい、そのように考えているところでございます。


◎議長(森 利秋) 寺川秀志君。


◎寺川秀志(3番) その中で、宿泊が主になりますわね。兎和野高原の施設が宿泊の対象になるもんか、民宿さんがグループをつくって、その中で全部が対象になるのか、その辺はどうですかね。


◎議長(森 利秋) 産業部長。


◎産業部長(西内正昭) 民泊ということで、個人のといいますか普通の農家の家でもということになるんですけれども、現在、商売としなさっておられます民宿そのものも可能だということでお聞きしております。ですから、そういった大きな施設も可能ですけども、個人で経営しておられるものも対象になるということでお聞きをしております。


◎議長(森 利秋) 寺川秀志君。


◎寺川秀志(3番) これも、今のさっき浜上議員のときに答弁ありましたけど、協議会ですか、団体の方ばっかり集まった組織、その中にハチ北観光協会も入っておるんですね。それは、皆さんが入っておる方たちが、具体的に協議してメニューをつくっていくのは、いつごろぐらいの予定を組んでおられますかね。


◎議長(森 利秋) 産業部長。


◎産業部長(西内正昭) 今現在、補助金の申請をしているところでございます。今月末ぐらいには、補助金の交付決定がいただけるかなと思っておるんですけども、そのご相談については、随時その協議会を設けておるわけでございますので、そういった中で、できるだけ早くということで、実はこの受け入れのほうの市町村といいますか、協議会のほうの指定は50で、もう既に決まったんですけども、学校のほうの認定が、もう少しちょっとおくれとるというようなことでございます。そのほうの指定がきっちりと決まらないと、要は学校側のほうがモデル地域を選んでくると。その間にこちらのほうも学校のほうにパンフレットを送ったりして接触を試みていくということの中で、香美町の中では、どのようなメニューでやっていくということで、並行してやっていくということになります。ですから、ひょっとして今年度間に合わないかもわかりませんけど、できるだけ、その足がかりになるような形で進めていきたいと思っております。


◎議長(森 利秋) 寺川秀志君。


◎寺川秀志(3番) 何か2人で短い議論になってしまいましたけど、結局、今、ハチ北と下浜と、海の文化館という一つの団体として何か入っていましたね、協議会に。その辺が、うまくいったら連携をとってやっていけるということなんかどうかということ、もう一遍、すみません。


◎議長(森 利秋) 産業部長。


◎産業部長(西内正昭) 町長が申し上げましたように、とにかくこの協議会の中で考えられる団体には入っていただいています。そういった中で、いろんな施設との、この委員さんが入っておられる、その施設だけで可能というものでは考えておりません。いろんなメニューを出していただいて、そこで、また関係の団体とご協議をしていくということで考えております。


◎寺川秀志(3番) 以上、終わります。


◎議長(森 利秋) 以上で、寺川秀志君の一般質問を終わります。
 質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。
 再開は2時30分といたします。
                              午後2時15分 休憩

                              午後2時30分 再開


◎議長(森 利秋) 会議を再開し、一般質問を続けます。
 次に、小林利明君。


◎小林利明(17番) それでは通告に従いまして、順次質問をいたします。
 初めに、町長のまちづくりについてお伺いをしたいと思います。
 せんだっていただきました資料によりますと、平成20年1月現在の本町の人口は2万1,991人で、平成17年度対比で810人減少しています。その内訳は20歳から30歳の102人とその他で900人減少し、65歳以上の方は逆に90人増加しています。人口の減少、高齢化が確実に進み、限界集落化が現実味を帯びてきています。話は少し違いますけれども、教育界で、その理念と実践で知られております但東町出身の東井義雄先生は、「根を養えば樹はおのずから育つ」という言葉を残しておられます。現状分析と対策、並びにまちづくりの諸課題の中から、特に関連性が高いと考えられる次の事項について伺いたいと思います。
 まず初めに、人口の減少、少子・高齢化、限界集落化について伺います。現在、今後の本町の人口動態をどのように分析されているのでしょうか。また、その対策はどのようにお考えでしょうか。お答えください。
 2つ目でありますが、地場産業振興の考え方についてであります。観光立町や地産地消など、町長のお考えは既に伺っているところですが、ちまたで聞く産業の実際は暗い話ばかりであります。私たち地方の地場産業の活性は、内需拡大の環境なくしてあり得ないと考えています。人件費削減のための不安定な雇用形態や賃金カットは、消費の抑制につながります。これにくみする職員の賃金カットが行われたところでありますが、観光立町のスローガンはどのように結びつくのでありましょうか。また、産業支援のあり方についても、地産地消の考え方が不透明なために、行政支援の範囲を超えて理解されている向きがあります。行政は商社でもなければ協同組合でもないはずであります。この際、3業種や地域間のバランスに配慮しながら、よりよいものづくりと自立のための支援を基調とする旨を明確に示されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。町長の所見をお聞かせください。
 3点目でありますが、医療と教育の環境整備についてであります。えせ改革、採算性ありきの風潮と決別して、今こそ行政の本分に立ち返るべきではありませんか。限界集落化は、一に若者が定住できないもろもろの劣悪な環境・条件に起因していると考えます。最低限、安心して出産と子育てができる医療、教育環境の整備は行政の喫緊の課題として万全を期すべきと考えますが、改めて町長の所見を伺います。
 以上、第1回目の質問を終わります。


◎議長(森 利秋) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
 町長。


◎町長(藤原久嗣) 小林議員の、私自身のまちづくりの方向、考え方についてのご質問がありました。具体的なご質問にお答えをしたいというふうに思います。
 まず1点は、非常に人口が減少する、少子・高齢化が進むという中で限界集落化も進んでいく状況をどうとらえ、どう改善しようと考えているのかという点であります。ご指摘のように、17年から20年までもそうですし、ここ10年、20年というスパンで考えましても人口はどんどん減ってきているというふうな状況の中にあり、そのことが一連の今日の現象を招来しているという状況にあります。
 人口も昭和60年から平成17年という20年が統計ではっきり出ておりますが、この間に18%ぐらいの人口が減っている。特に国勢調査でいきますと平成12年から17年の5年間というのが非常に減少の度合いが高い状況にあります。昭和60年から平成17年の20年で4,500人ほどの減少があります中で、平成12年から17年の最後の5年間で1,800人ほど、全体の40%ぐらいが、最後の5年間で減少しているというふうな状況がありました。特にその数字の大きな影響をもたらしているのは香住区でして、香住区が12年から17年に多く減少しているというふうな状況が見受けられます。村岡区、小代区につきましては、それより少し前の段階で減少しておりまして、ここ5年ぐらいは横ばい状態というふうな状況にありますが、香住区は今、この5年間で大きく減少しているという状況を見ますとき、香住区の原因を究明をし、そしてこれ以上人口減少しないようにするためにどうしたらいいかということが、当面する課題だというふうな認識をしているところであります。もちろん、村岡区、小代区についても徐々に減少しているという状況がありますから、その根本的な解決もあわせて行わなければならないというふうに思っております。
 それらの分析をしていきます中に、人口が減る要因として若い人たちの人口減、それに伴う出生数の減少というのが、やはり大きなウエイトを占めております。したがって、若い人たちの働く場所の確保が最優先課題ではないかなというふうに考えているところでありますが、その対応を図る上では、新たな企業の誘致、それから現在の立地している企業のさらなる若い住民の雇用の増大という部分を進めていかなければならんというふうに思います。
 行政が取り組める部分は、そうした中で企業誘致や既存企業の規模拡大という点について、税の面だとか、いろいろな支援を行うというふうな対応の中で対応できる部分がありますので、そうした政策を2、3年前から考えられる対応はしていこうということで進めておりますけれども、日本社会全体の大きな変化の中で、なかなか一自治体が取り組む対応だけでは効果がなかなか出ない。逆に、まだやはり減少傾向に歯どめがかけられないというふうな状況にありまして、さらに一層それらの対応を進めていかなければならんというふうに思っておりますし、国や県に対しましても、それらについてのいろんな手だてを、これからも強く要望していかなければならんというふうに考えているところであります。今後も、1人でも2人でも人口が増えること、少なくとも減少しないような手だてをとっていきながら、具体的な打開策の推進を図ってまいりたいというふうに思っておるところであります。
 それから、2番目の地場産業の振興策の問題です。これも、残念ながら水産加工、それから農業、畜産という本町における地場産業のどれも、自己努力だけではなかなか解決できない、いろんな環境の変化の中で苦慮されているというふうな状況にあります。できるだけ、そうした中における町内の町民としてのいろいろな対応はとっていかなければならんというふうに考えておりますし、町として業界の皆さんの新たな、いろいろな進んでいかれる方向についての支援を、可能な範囲取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。
 水産加工の問題、畜産の問題、農業の問題、それぞれについて地域の課題を解決しながら取り組んでいくということで、十分協議をさせていただいて、業界の皆さんの意向を踏まえた上で、とれる対策をとっているところであります。例えば、水産加工の場合で言いますなら、業界の皆さん方のいろんな設備、それから運転資金の問題等についてのご要望もありますので、それらについての金融の面での対応や、それから新しい商品の開発等についての研究会の活動もされておりますので、それらの町としての支援策等も講じているところでありまして、いろんなご意見をできるだけお聞きする中で、対応できるものは対応していこう、そんな取り組みをしているところであります。畜産の場合も、村岡町時代、美方町時代のいろんな制度の差がありますので、その整理統合を行っておりますけれども、そうした中で、これから対応すべき重点化を決めて、その重点的な対応の部分については町の支援も低下をさせないような配慮をしながら進め、かつ集団で取り組まなきゃなりませんふん尿対策等については、できるだけ早く町として対応しようというようなことから、有機センターの増設等も取り組んできたところであります。
 そうした業界の皆さんに対する支援とあわせて、議員もご指摘の町としてのいろんな対応もやっていかなければならんというふうに思っております。ご指摘がありました内需拡大のための人件費のカット等を考え直すというふうなご意見があります。若干、議員と私が考えが違いますのは、必ずしも香美町内の産業の販路が町内住民のウエイトが大きいかどうかという点については、必ずしも一概にそうは言えないというふうに思います。しかし、町民の所得が減ることは、増えるよりも影響があることは間違いないというふうに思いますので、そうした意味での配慮といいますか、対応は十分考えながらやっていかなければならんというふうに思います。ただ、町が昨年とりました人件費のカットの問題を、もしこの問題というふうにご指摘があるとするならば、町財政の健全化という問題と、産業の振興という兼ね合いの中において、結局どちらを重視するかという、今の段階における、どちらにウエイトを置くかという判断の問題ではないかというふうに思います。私は少し町民の皆さんに影響があっても、今、できるだけ早く町財政を健全化する、回復させるということが、これからの将来にわたる香美町の産業振興や町民生活の向上のために必要だという判断のもとに取り組んでおるところでありまして、決して好ましいこととは思っておりませんけれども、できるだけ早くそうした対応は解消できるよう努力はしてまいりたいというふうに思っているところであります。
 産業支援の問題につきましては、先ほども言いましたように、可能なことについての対応はしていく。何もかも総花的な対応は困難ですけれども、何が必要か、その時期時期に合わせた重点化を見定めて、そのことについては積極的に取り組んでいくという対応は一層これからも強化をしてまいりたいなというふうに思っているところであります。
 それから、行政の本分に立ち返るようにというふうなご指摘があった部分について、少しご指摘の本意がわかりにくいところもあるんですが、地産地消等について町が関与をしているという部分を、もしご指摘とするならば、決して将来にわたって、そういう町営の流通のようなことを考えているわけではありません。しかし、町内における円滑なそうした物の動きとか、制度の円滑な推進ということを考えるとき、産業対策だけではなくて、いろんな問題について、町が先導的にその仕組みをつくり上げていく、そして軌道に乗せていくということが必要ではないかというふうに、私自身は思っております。今、その地産地消では軌道に乗せる時期ですので、それについては、町がある程度関与をし、徐々に民間で通常の方法でとれるようになれば、町の関与を少なくしていく、そういうふうな手法をとることが必要ではないかということで取り組んでいるところでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、最後のご質問の若者が住めるまちづくりをしていくために、教育と医療についてもっと重点化を図るべきではないか、財政中心の判断ではまずいという点につきましては、ご指摘のとおりだというふうに思います。我々もその辺のぎりぎりの接点を考えながら取り組んでいるところでありまして、したがって、町が努力をすることによって可能なことについては、精いっぱい努力をすると。しかし今、すべてが町の努力だけで対応できない、日本全体の社会の大きなうねりの中で、対応できないような問題もありますので、そういうものについては、残念ながら、ある程度この現状を受け入れざるを得ないというふうなこともあります。教育の問題であれば、今回の村岡の3中学校統合がそれに当たるかどうかわかりませんけれども、少なくとも教育関係の整備ということでとれることはとっていきたいというふうに思いますし、医療の問題につきましても、医師不足という状況の中において、絶対的な医師確保はできないにしても、いろんな工夫をすることによって、少しでも医師の確保を図る。あわせて、広域的な医療体制の中にあって、特に身近なところに高齢者の医療ということを重点に受け持つことが必要だという観点から、病院も、それから今回の老健も、主として高齢者の対応は香住で、村岡で十分とれるというふうな体制をとっていく。そのかわり、現役世代の皆さん方の、しかも高度な医療については、交通事情も整備されたことですから、豊岡とか八鹿という但馬の拠点病院に、その分担をお願いするというふうな形で取り組んでいくことが現実的な対応ではないかというふうなことで取り組んでいるところであります。
 ちょっとご質問の趣旨が十分理解できない部分もありましたので、答弁が不十分かもわかりませんけれども、とりあえず1回目の答弁とさせていただきます。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) 質問のほうでややこしかったのかもわかりませんが、私がここでお伺いしておりますのは、人口動態の現状と将来の形といいますか推移、これを懸念して質問をさせていただいておりまして、まず実態はどういうふうに受けとめられているのかということと、それに対する対策はどうなんでしょうかというふうにお聞きしたつもりんです。
 2点目につきましては、これ、質問を入れるところを間違えてたようですが、但東町の東井義雄先生の「根を養えば樹はおのずから育つ」という話ですが、その根というのはどこなのかなというふうに自分なりに考えてみますと、やはり産業振興というのが重要だろうな。もう一つには医療と、それから教育環境、これが大事だろうなというふうに考えました。その根の部分について、後段で2点伺っているというのであります。
 それから、先ほど町長が、私が本分に立ち返るべきだというふうに申し上げたのは、少なくとも行政の責任として、医療、教育についての環境整備については、やっぱりしっかりとやっていくべきじゃないかという中で申し上げたんであって、産業振興の中では、そのようには申し上げておりません。ですんで、わからないということでありましたが、先ほどの答弁の中ではわからないで当たり前かなと。僕がうまく言っていなかった部分もあったと思いますが、その部分はおわびしますけれども、そういう観点から再質問についてお答えをいただきたいというふうに思います。
 1点目の人口動態の関係につきましては、ここでやっていましても時間が長く必要になりますんで割愛しますけども、大体町長がお答えになっていただいた部分でよろしいかなというふうに思いますが、ただ1点お断りしておきたいのは、人口減少だけが決して限界集落化ということではない。やはりそこには少子・高齢化というのが相まって村の機能が限界に来ておるということだというふうに思いますんで、そのようにご理解をいただいて、今後の対策をぜひお考えいただきたいというふうに思います。
 2点目の産業振興の考え方で、町長、これ1点だけ確認させてください。私たち地方の地場産業の活性は内需の拡大の環境、これを外してはあり得ないというふうに、僕は考えております。魚をつくりましても、肉をつくりましても、これ、外需に応えるための生産なんか大多数がやっていないわけですよね、香美町の産業は。皆、国内向けの人たちに消費をお願いをする製品ばっかりなんですよ、商品ばかりなんですよ。観光だってそのとおりなんですね、基本的には。それは、外人さんが観光に来ていただけるものもありますよ。民宿に泊まっていただくこともありましょう。だけど、大多数は国内の、特に働いている人たちの賃金の中から来ていただいているというのが大多数だというふうに僕は理解しています。賃金カットの話をしましたのは、それに連動するようなことは極力香美町としてはやっぱり避けないかんと。香美町もやっとるじゃないか、だから新温泉町も、豊岡市もということで広がることを懸念して申し上げておりますんで、そのあたりをご理解の上で、今の内需の関係についてお答えいただきたい、お考えをお伺いしたいというふうに思います。
 3点目の関係は、町長も認めていただいておりますんで、教育あるいは医療の環境整備につきましては最優先でぜひともお考えいただく。このことが限界集落化を事前に緩和するなり、あるいは阻止するなりという環境づくりにつながろうかと思いますんで、お願いして、今、以上2点について伺いしましたことについて、ご答弁を求めておきたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 十分ご質問の趣旨を把握しておりませんで、大変申しわけなかったと思います。
 1点目の限界集落の状況の中における問題は、先ほどもお答えしましたように、人口の減少が、その原因が若い人たちが少なくなって子供の産まれるのが減っている。まさに結果的に少子・高齢化になっているという状況ですから、それを解決していくためには、逆に若い人たちが住める地域をつくり上げるということに尽きるんではないかというふうに思います。大変難しい問題ですけれども、しかし、それを1つずつできる方策をとりながら対応していくということが必要ではないかと。もちろん、それまでの間における地域の問題は、交流人口をふやすだとか、団塊の世代における中高年の皆さん方にも住んでいただくとかというふうな方法もとらなければならんと思いますけれども、根本的には何としても若い人たちに新たに住んでもらうというよりも、若い人たちが都会へ出ていかれるのを少しでも防いでいくというふうな対策を可能な限りとっていくという努力をしていきたい。そのためには、今の教育や医療とも関係が出てきますけれども、いろんな問題を、そこに集約をして、可能な限りの対策をとっていきたいというふうに思っておるところであります。
 それから、地場産業の内需拡大の問題は、いわゆる国内・国外という点についての小林議員のお考えについては、私も同感です。少し質問を取り違えて、香美町内の内需ということを重点にご発言かと思いましたので、必ずしも町内の地場産業が香美町に販路を中心に置いておられるというものではないのではないかなというふうなお答えしたものであります。しかし、国内の内需ということになれば、その一部を香美町の住民も受け持っていることですから、それに逆らうようなといいますか、それに反対のような対策を町としてとることは好ましいことではないというふうに思っております。
 先ほどもお答えしましたように、財政を早期に改善を図らなきゃならないという緊急課題に対応した、まさに緊急避難的な対応としてとらえておりますので、できるだけ早く財政回復を図って、正常な状況に持っていきながら、地場産業の振興も図っていかなければならんというふうに思いますし、この間にあっても、できるだけ町内の地場産業に影響を少なくするような、いろんな手だてというのは考えられる範囲において取り組んでいかなければならんというふうに思っているところであります。個々の政策につきましては、そうした観点から、これからも配意をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) 先ほど1点だけ漏らしてしまいましたが、町長、もう一つ、地産地消の関係でお話させていただきました3業種、地域間のバランスに配慮しながら、よりよい物づくり、あるいは自立を促す、そうした支援を基調にすべきだというふうに申し上げたわけですが、これについてはいかがでしょうか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) まさに地産地消対策はそういう観点から進めているものであります。国内全体ないしは近畿圏という中で、じゃ、香美町のそうした商品が非常に優位性があるかといったら、水産加工製品はありますものの、ほかのものについて、例えば農業にしても、ほかの分野についても、そんなに生産性が高くて、しかも品質もすぐれておるというものばかりではありません。したがって、地元における、そうした産業振興を行う、そして積極的に努力をそれぞれの人たちがされるというためには、まずは町内において消費を図るという地産地消を進めることが必要ではないかと。そういうことから地産地消対策を進めようとしているところでありまして、牛肉等については、そうした牛肉の販路拡大というだけではなくて、その牛肉を町内の観光業者が利用していただくことによって、町内の観光振興の一助にもなっていくんではないか。地元の但馬牛の肉を地元の観光に提供するということによって、まさにここだけといいますか、オンリーワン的な観光振興対策にもなるんではないかというふうなことで取り組んでいるところでありまして、議員の言われますような、物づくりといいますか、そういうものにつながっていくんではないかなというふうに思います。できるだけ、ですから地元で努力をしてつくられ、栽培をされたものを、地元でできるだけ消費をする、そのことによって、つくられる側の意欲をさらに喚起をしていくというふうな対策がとれるなら一石二鳥ではないかということから、取り組んでおるところであります。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) 時間の都合もございますんで、次に2点目に通告しております町長の行政運営について伺っていきたいと思います。
 議長、お許しをいただきたいわけでありますが、通告しています質問事項の2)と3)の順を入れかえてお尋ねすることをお許しいただきたいというふうに思います。
 町長の行政運営の基本的な考え方、スタンスについて伺います。
 ここのところでは、官治というふうに申し上げておりますけども、中央集権的というふうに申し上げてもよろしいかと思います。官治と自治のいずれに軸足を置いて行政運営をお考えでしょうか。
 2つ目に、公正公平性の確保については、どのようにお考えでしょうか。
 3点目に、いずれをもって民意と考え、どのように尊重されているのでしょうか。
 具体的には2の2)で例を挙げて伺いますので、ここではスタンス及び基本的な考え方について町長の所見をお示しください。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 非常に抽象的なご質問ですので、お答えしにくい部分もありますけれども、1番目の中央集権的か、地方分権的かというふうに真正面からお尋ねいただくとするなら、それは当然、地方分権的な対応をしていかなければならんと思います。具体的に、そうした国と地方という関係でなくて、町政の中において考えますならば、先ほどの寺川議員のご質問にもありましたように、それぞれの地域の皆さん方の立場で物を考えて、極力そうしたことにお応えできるような政策を展開をするということを基本に考えております。
 ただ、ご要望、住民のニーズというのと同時に、財政の問題だとか、それから近隣市町の問題だとか、いろんな他の要素もありますので、それらを総合的に政策として確保していく段階においては、必ずしも住民の皆さんの要望が満度に、100%受け入れられるというものばかりではありませんけれども、考え方の基本は極力住民の皆さんの声を体した施策を展開をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
 2番目の公平性の確保というのは、これもご質問の具体的な内容については、少しわかりかねますけれども、当然のことながら、そうした対応をしたいと思います。ただ、これが政策の公平性ということになるのか、要は政策というのは、町民の皆さんがお困りの部分、ないしは自分の力ではなかなかできないという部分を、行政が協力をする、後押しをするということによって対応できるという部分について、精いっぱい対応することが行政の役割だというふうに思います。したがって、画一的に、こちらに10の政策をとったからこちらにも10の政策をとるというものではない。必要なニーズに公平に対応していくという意味での公平性というのは、守っていかなきゃならんというふうに考えているところであります。
 それから、3番目の何をもって民意と考え、どのように尊重しているかということにつきましては、寺川議員のときにもお答えしましたように、なかなか抽象的にお答えはしにくい点もありますけれども、要はそれぞれの皆さん方が自分たちの暮らしやいろんな面での環境をよくしていこうという意図のもとにお考えの声を、多くの皆さんが、そうしたお声を持っておられるものを、行政展開に向けての重要な民意として把握をして、それの実現のために努力をしていく、そうした取り組みをしてまいりたいというふうに考えているところであります。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) 実は質問通告をしましてから、これは、ちょっとまずかったなというふうに思って反省をしております。2の2)のほうに移らせていただきたいというふうに思います。
 もう少し具体的な例を挙げてお伺いしたいと思いますが、町長の行政運営については、例を二、三挙げさせていただきますけども、これは決して、その例を挙げさせていただいたことをもってどうこう、それだけがどうこうということを申し上げておるのではなくて、全体として、ここには一つの例として挙げさせていただきますが、決してその部だ課だだけではなくて、町政全体の中でぜひ受けとめてお考えいただきたいというふうに思います。
 1)の関係は、さっきの官治か自治かというところにつながっているわけですが、このたびの後期高齢者医療制度の実施に当たりまして、65歳以上の障害をお持ちの方に対する取り組みを、せんだって文教民生常任委員会の中で担当部課のほうからご説明を受け、伺ったところなんです。制度実績や行政の都合を優先して、住民の利益を守る立場での対応姿勢が希薄であったように思っております。といいますのは、65歳以上の障害をお持ちの方についても入ることができるわけですよね。入ることができる。選択することができるということですよね。その選択に当たって、その対象者は利益を得るのか、不利益をこうむるのか、入ることによって、ということが、きちっと説明されたのかいなというふうにお聞きしたんですね。そのあたり、明確にお答えをいただけなかったわけですが、これというのは、住民の立場で立っているんかいな、中央集権的に行政の実績を上げることを優先しておらるんかいなというふうに疑問に思いました。これについて、香美町行政はどちらを向いて仕事をしているのかをはっきりとしていただきたいということであります。
 2つ目であります。ここのところは、公平公正の話なんでありますが、昨年の12月議会で質問していますが、上下水道の整備に係る住民の理不尽な思いや不公平感についても、当局の都合のよい他の市町の例を挙げて住民に強要されているように思います。なぜ、住民の立場で独自の判断ができないのでしょうか。これは、町道の中に管を布設する。そこまでしか来ていない。ここから先はあなたのところで持ちなさい。その後も、それは寄附しなさいよ、町に。その後の接続については、その分の工事費は必要ありませんというお話がありましたですね。こういう不公平感や理不尽だと住民が思うようなものについて、他の市町の例をとって、こうだからということでねじ伏せるようなやり方はいかがなものかと。やはり町独自で、公平性の観点に立つんなら、独自の判断があっていいんじゃないかというふうに思っておりまして、そういう立場からお伺いをしております。
 3点目の、何をもって民意をという、ここは先ほど寺川議員からも随分突っ込んでお話があったわけですが、基本的に民意というふうにいいますと、確実なものは住民から選ばれた議会、これが民意だというふうに思いますね、正確には。投票を公示して、それぞれがそれぞれの思いを託されて、ここにいるわけですから、これほど広く民意を反映しているものはないというふうに、僕自身は思っている。その中で、町長は区長会あるいは町政懇談会の開催を要請され、そこで民意を酌み上げておられるわけですが、これにつきましては、以前にも何回か申し上げましたが、町長の立案のための民意であって、本町のあり方を決定するための民意ではないというふうに、僕は理解しとるんですよ。その辺の区分と扱いについて、どのようにお考えになっているのかを伺いたいというふうに思います。
 そして、そのこととは別に行政懇談会について最近よく聞くのが、住民の生の声を規制していると。建設的な意見に限る等の文言をもって規制しているという意見を聞くようにになりました。それからもう一つは、地域の情報、具体的に申し上げますと、奥佐津地区の丹生地のところにあります終末処理場、ここのところから汚水出ているよと、一昨年、1年前に町政懇談会の中で話をしたけども、あいまいなうちに何か泥をとったら済んだ、あれが臭い原因だった、汚れの原因だったんだで済まされていた。だけど、このたび大変なことになったということで言っておられますよね。これはまた建設産業のほうで調査をされるようでありますから、ここでは詳しく、時間の関係もありますんで申し上げませんが、このように、かように住民の声を聞くといいながら、実際には何か軽んじられておるんじゃないかという不満があります。これもおつなぎをして、ぜひ今後の対応にお考えをいただきたいというふうに思うわけであります。議会対応、住民直接対話のいずれにおいても、住民主体のまちづくりといいながら、それとかけ離れた方向に進んでいるのではないかなというふうに思うわけです。私としては、個人としまして町長を信頼し期待していただけに、昨今の一連の対応が疑問に思えてならないわけです。ぜひこの場で町長の真意を明確にお示しをいただきたいというふうに思います。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 全体を通じて、今、小林議員が言われましたように、私の真意が誤解をされている、ないしは理解を十分していただいていないというふうな状況については、私自身も大変残念に思っております。十分これからはご説明をし、まさに真意をご理解いただくように努力をしなきゃならんなと、私自身も反省をしているところであります。
 ご質問の1番目の後期高齢者医療での65歳以上の障害者の問題につきましては、私自身もちょっと勉強不足ですが、これらについては、全体的な制度の中における取り組みだというふうに理解をしておったところであります。今ちょっと具体的な細かな問題についての問題もあるようですので、この後、部長のほうから町としての考え方についての答弁をさせます。
 それから、2番目の町道で下水の具体的な問題につきましては、必ずしも他の町がそういう方法をとっているからというだけではなくて、そうした方法をとることが、その方にとっては、ちょっと不公平な部分があるかもわかりませんけれども、町民全体、また町の下水道の布設等についての全体の中における公平性が確保できるというふうに理解をして、そのことをお願いをしたところであります。これにつきましても、もう少し補足的には建設部長から答弁をさせます。
 それから、3番目の民意と議会の関係につきましては、まさに議員が言われるとおりでありまして、私自身も最終的なご判断は議会でしていただくことにして、何もなしに町長がどういたしましょうかと議会に提案できるわけではありませんので、町長が町長として議会へご相談をする、提案をするという考え方をまとめる上で、全く私自身の頭の中だけではなくて、現状がどうか、町民の皆さんのお気持ちはどうかということを十分把握をして、私なりの施策としての案をつくりたいということから聞いておる。それを民意ということに表現をするなら、今言われますように、少し誤解があったかもわかりません。そうした意味での住民の皆さんの声ということでありまして、最終的に議会の中で住民の総意を体してご判断をいただくという民意というのが、最終的な民意、正式な民意だということについては、決して私自身もその考え方を否定するものではありません。そのとおりだというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 それから、町政懇談会で生の声を規制をしているというふうなことにつきましても、少し誤解があるんではないかと思います。いろんなことについてどんどんご発言をいただきたいということを言い、時間のぎりぎりまで、もし時間も、今回のときでも、時間を超して9時半というのを10時ぐらいまでご意見を賜ったところもあります。ただ、どれをとらえて言っておられるのかわかりませんけども、あるところで、非常にほかの方が時間が過ぎてたくさんずっとおっていただくのに、その方個人の問題のような発言もありましたので、ある段階で、これ以降については、なにでしたら後で直接お話を聞かせていただき、お返事をさせていただきますというふうな格好で対応した部分もあります。もし、そのことを言われるのであれば、それは私の本意ではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 それから、奥佐津の下水の浄化センターの問題につきましては、確かに地域の皆さんには大変申しわけなかったというふうに思います。昨年の町政懇談会でご指摘があり、すぐに担当の部課には指示をして、担当の部課では、それなりに努力をして、いろんな方法を業者と講じておりましたが、なかなかうまくいかない。なおかつ、最近において、それが従来よりもさらに悪化するような、いわゆる異臭が出る、それから汚水といいますか、少しよどんだ水が出るというふうな状況になってしまいまして、この1年間の対応が少し不十分だという点については、結果的に反省をしているところであります。今回、その話を聞いたんで、もうすぐさま私も現場を見、陣頭指揮をして、関係者も集め、とりあえずの対応をいたしました。しかし、根本的な問題が、やはり機械にあるようですので、機械メーカーとも引き続き対策を講じて、二度とそういうことが起きないような万全の対策がとれるように、今その取り組みをしているところであります。この間において、関係の皆さんにご迷惑をおかけした点については、本当に申しわけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 健康福祉部長。


◎健康福祉部長(岩槻末男) 私のほうからは、後期高齢者医療制度の中での障害者の方が65歳から74歳までの方については任意、その方の意思によって、加入したり加入しなかったりできるという問題についてお答えをさせていただきたいと思いますが、これにつきましては、ご承知のように、75歳以上の方はすべて後期高齢者医療制度に入るわけですけれども、65歳以上の方での重度障害をお持ちの方については任意加入ができるという中で、今回、香美町がとった措置につきましては、1件1件それぞれのおうちのほうに電話をさせていただいて、制度の説明をして、加入されるかどうかということをしたわけです。ただ、そのときに、入ることによって、例えば保険料が高くなるか低くなるか、この辺については、国保の場合ですと、所得等を調べ、家族構成を調べればわかりますけれども、社保の方については現在の保険料等がわからないという中で、比較のできない部分もありますし、例えば中の例では、夫婦で一緒な保険に入ると、夫が75歳以上で後期高齢者に入ると。若干高くなってもそれはいいとか、いろんな例がありましたけれども、そういう説明をする中での皆さんのご判断によって任意的にどちらになるかというふうに決められたということです。ただ、その中の説明が不十分だというご指摘だろうと思うんですけれども、町としては1件1件対応させていただいたということでございます。その結果については、任意加入の場合には、一たん入っても、また戻ることも可能ですので、そういう話もしております。そういう中で今後また移動があれば、それは対応させていただこうというふうに考えております。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 建設部長。


◎建設部長(見塚 修) 小林議員から、昨年のある場所の具体的な場所でのご質問であろうかというふうに思っているんですが、その場所については下水道管を布設するときには、一般家庭を対象とした下水道管の本管の布設、一般家庭から排水される汚水をとることのできる本管の深さを基準として本管を布設していた場所でございます。そうした場所に、一般家庭でない特殊な建物といいますか、施設といいますか、そういうものを、そこに建てられたということで、その前に本管を布設していたものに汚水が乗らないということで、たまたま、その土地は裏面にも町道があったわけですけども、そこには本管入っていなかったということで、その道路が前面道路より低い場所にあったということから、そちらに持っていって、通常の深さといいますかに下水管を布設すれば乗るというようなことで、現実的には、そのような対応をなされたというふうに聞いておりますけども、前面道路のほう、少し深さが足らなかったということで、担当のほうが少し屋敷を上げられるか、いわゆる排水施設を、もう少し高いところにされれば、今の本管に乗るんではないですかというような指導もしたようですけども、どうしても後ろに持っていきたいということで持っていかれました。というようなことから、本管の布設、いわゆる屋敷取りとの関係については、町の当時の下水道課の考え方としたら、町の基準、これは公平性を保った基準で、その深さを決めているというふうに聞いておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) 町長、後期高齢者の関係にしましても、今の上下水道の関係につきましても、お断りしておりますように、個々の事例について深くお伺いしているわけじゃなくて、考え方として、まず官治か自治か、住民のサイドで考えるのか、中央政治、それを着実に確実に実施していくという立場に立つのかということだというふうにご理解いただきたいんです、1点目は。だから、住民のサイドで考えると、もっと細かく言えば大きなくくりじゃなくて、この人については、67歳で障害をお持ちだけども、この制度に加わられないほうが、いろいろな意味でいいよなという判断だって、それを言葉にしてくれと言っとるんじゃないですよ。そういう姿勢があってもいいんじゃないかと。そうすれば、おのずから説明をするときにも、例えば、これは質はよいけども高いですよ、これは質はどうかわからないけど、安いですよというものがあるとしましたら、これは安いですよ、安いですよという売り方もありますよね。あるいは、これはいいものですよ、いいものですよという売り方もあるんです。だけども、きちっと両方を申し上げて、相手が理解をして選択できるような説明というものが求められているんじゃないか、住民サイドに立って考えるなら、ということを申し上げている。何も後期高齢者制度だけを取り上げて、健康福祉部長をいじめようなんて思って挙げておるわけじゃないんです。次の2点目の問題も、何も建設部長をつるし上げようと思って挙げているわけじゃないんですよ。ここのところでは公平性、町長お答えいただきましたけども、隣の町もあっちもやっているというということなら、住民に説明するときに公平性、理解いただきやすいんじゃないかという判断でやっているんだというお答えですから、それについては私は異論はありますけども、ここで議論していても時間がありませんから、これはまた次回にでも譲っていきたいというふうに思いますが、1点目の後期高齢者で例を挙げましたところは、住民サイドで物を考えるのか、中央集権的に、その実施に主眼を置いて行政運営に当たられるのかということをお伺いしたいんでありますから、町長にぜひ明確にお答えいただきたいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 具体的なこの内容について、私は全くわからなかったもんですから、担当部長にその事情を説明させたまでです。ということは、逆に言うと、このことについて、私が意図を持って対応させたものではありません。したがって、考え方は、制度の中で住民の選択制があるものについては、まさに住民の皆さんのご判断で選択をしてもらうことであって、担当ないしは町が一方的に、今言われましたように、こっちのほうがいいということで、故意にこっちの商品のほうがいいですよというふうな説明をすべきものではないというふうに思います。ただ、この制度の趣旨からいって、できればこういう方向にしてもらうことが全体的にいいんだというふうなことの場合には、それは少しそういうふうなニュアンスも出す必要があると思いますけれども、この問題について、正直ちょっと私、細かな、今初めて聞いて判断の基準がわかりませんので、客観的に住民の皆さんの判断に任せるという制度であれば、それをそのとおり十分しなかった職員が、もしあるとするなら、それは今後改めなければならんというふうに思います。
 それから、下水の問題も、決してほかの町がやっているからどうでなくて、ほかの町がやっていることの理由をよく聞くと、確かにそのことが町全体の、いわゆる町民全体の皆さんに対応をしていく上で妥当な方法、公平性が逆にそのほうが保たれるんではないかというふうな判断をして、それをよしとしたということでありまして、画一的に、ほかのところがやっているから、それだというふうな安易な判断をしたわけではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) ここのところ、今日は欲張りまして4問も出してしまいましたので、時間がありませんので次に進ませていただきたいと思います。また、これにつきましても次回、さらにお尋ねをしていきたいというふうに思います。
 次に、財政確保についてということで伺っていきたいわけであります。これも、いただいた資料を見ますと、地方交付税の平成19年度実績は59億6,900万円で、臨時財政対策債を加えても63億4,700万弱ということであります。平成13年度対比で見ますと、9億7,800万円弱の減額になっています。そういう中で、臨時財政対策債の時限に加えて、平成27年度以降の合併に伴う条件の激減で、財政状況はさらに限界に至るのではないかというふうに懸念をするわけであります。さらに、住民の負担増や命と暮らしに係る施策に重大な影響が及ぶことは必至だというふうに思うわけでありますが、つきましては、1つ目に、7年後までと、それ以降の財政の状況、住民の負担など、暮らしに及ぼす影響をどのように想定されていますでしょうか。
 2つ目に、財源確保の方策について、お考えがありますかということでお伺いしておきたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 財政状況につきましては現在、大変この厳しい状況の中で、いろいろとご尽力をいただいているところでありまして、特に合併後、今、小林議員も言われますように、交付税も年に1億5,000万円程度ずつ減っている、普通交付税がまず1億5,000万円ぐらいずつ減っている。それから、特別交付税につきましては、17年から3年間は合併の特例措置として3年間で5億ほど上乗せがありましたが、これが19年度で終わりましたので、20年度からは平準的なものになります。したがって、今後の状況を見ますと、普通交付税も今までずっと毎年減っていたんですが、平成20年、ご案内のとおりに地方再生対策として1億8,000万円ほど上乗せがある。これは当分続くというふうに聞いておりますので、20年度は前年と比べて1億円ぐらい普通交付税が増えるというような状況で、少なくともこれから過去3年間のような普通交付税の減というのは多くはないだろうというふうな見通しを立てております。
 特別交付税は、先ほど言いましたように3年間は上乗せ分がありましたが、今年度からそれがなくなりましたので、大体年に6億ぐらいというふうな形で推移をする。要は、これから27年まで、現在の算定がえがなくなって、一本化が図られる28年からと、27年までというふうに考えますと、27年までというのは、この20年度の状況が、大体続くという格好になります。その中の大きなウエイトを占めます交付税については、20年度とそんなに変わらないような状況でいきますが、これからの支出増という点では、下水道の関係だとかいろんな支出増がありますので、それからもう一つ支出の面では公債費が徐々に減ってくるというような状況があります。ややこしいんですが、公債費が減るのは、交付税の中にも公債分の交付税が一部入っておりますので、交付税も減りますが、それ以上に公債費が減る。もっと具体的に言いますと、例えば過疎債の場合ですと、公債費が1億減るのに対して、その7割部分の交付税7,000万円も減るということになりますが、実質3,000万円については収支で減るというような格好になりまして、それらを、もし必要でしたら後で資料を出しますが、大まかにいきますと、27年までというのは、交付税等の減が約5億、それに対して公債費をはじめとする、いわゆる支出の減が9億少し。したがって、差引き4億ぐらいは、ちょっと余るという表現はおかしいですが、マイナスにならないというふうな状況で、少し現在の行革の状況をそのまま続けていくとなりますと、少しゆとりができるという状況にあります。この間でも、途中の年によって収支の差額が過不足が生じまして、今までやっておりますような2億ないしは3億の切り込みということはやっていかなきゃなりませんけれども、27年までの期間を通しますと、4億ほどは、ちょっと表現はおかしいですが、浮いてくると。
 ところが、28年から今度は、議員もご指摘の特例措置がなくなりますので、これが6億ほど減ってきます。大体1年に平均すると1億ぐらい減るという格好になります。28年から33年までで特例措置が段階的に減って、33年でゼロになるというふうになりますので、それの減額の総額が約6億ということになります。それが年ごとに減っていくと。その間の交付税の減と、それから公債費の減と、やっぱり同じで、公債費はどんどん、今の12億ぐらいの新たな対応をしますと減ってきますので、この28年から33年については、やはり交付税の減が大きいので、2億8,000万、約3億ぐらいは、この間に赤字になるということになります。単純な計算ですが、21年から27年までの間はプラス4億ほど、28年から33年までは赤字が3億ほどになるので、33年段階において、それらをうまく資金運用といいますか、調整をすれば、それでも1億ぐらいのゆとりができる。これから見ますと、少し甘い見方かもわかりませんが、今、積極的な行革を取り組んでいることによって、今後においては今よりも少し安定的な財政運営ができるのではないかというふうな見通しを立てています。ただし、現在まで取り組んでおります行革レベルを維持してということですから、大前提として、いろんな費用について、現在のとおり、それから建設事業については年12億ということを維持するということが前提になります。それを今後どういうふうな運用をしていくかという問題がありますが、そういう大きな見通しの中で財政運営を進めてまいりたいというふうに思っておりまして、議員が言われますような28年度以降の6億ほど減額をすることによる山といいますか、危惧すべき状況というのは、今の見通しでは、そうないんではないかというふうな見通しを立てているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) 大体、お話を聞いていて、ぼんやりはわかったような、よう考えるとわかっていないなという部分がございますんで、ぜひ、今ご説明いただいた資料を、こちらのほうにも提示をお願いをしたいというふうに思います。
 2)の財源確保の方策についてでありますけども、せんだって道路特定財源の暫定分1億3,800万円について、全国の市町村の首長さん方が大変元気を出して、頑張られて確保されたわけでありますけども、今後についても、この地方の疲弊状況というのは変わらないと思いますし、財政的に。これについては、やはりさらに連携を密にして、交付税になりますのか、ほかの施策的なものになりますのか、いずれにしても、地方のこれ以上の負担、詰めるところまで詰めておると思いますよね、各地方団体は。その辺を強く訴えてきて、財源確保に一層の努力をいただくということはお考えにならないのか、なるのかだけお聞きして、この項について質問を終わります。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) そうした国の対応については、大きな期待をすることを前提とした今の見通しですので、先ほどのちょっとご説明、非常に楽観的にとっていただくと誤解を招く点がありますけれども、そうした今の道路財源の問題をはじめ、きちっと対応はしていただけるというような前提を、現在の状況を前提として今後推移するとするなら、何とかやっていけるんではないかというふうな見通しを立てているところであります。したがって、今後、財源についてのいろんな問題について危惧すべき問題が起こるとするならば、それは早目に、そうしたことのないような解消努力を積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 それから、先ほどの説明、ちょっと不足しておりますのは、前にもご質問のありました今回のこの試算の中には、学校の改修について28棟で総額でやると80億ぐらいかかるというふうに言っておりましたが、そういうものについて、ごく一部しか算定をしておりませんので、今後の耐震調査等を行う中にあって、その改修が多く出た場合にあっては、この辺の今言った資金、いわゆる財政長期見通しも少し厳しくなってくるというふうな問題もありますので、とりあえず、今の状況で、まずベースとして考えたら、こういうふうな状況だということでご説明をさせていただきましたので、誤解のないようにお願いしたいと思います。資料で出さしていただくことのほうが間違いがないと思いますので、後ほどそれらについては資料を出させていただきますので、よろしくお願いします。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) 最後の質問になりますけども、実は、くいだおれ人形の誘致活動についてということで通告をさせていただいております。
 このお話につきましては、全員協議会の場で町長がお話をいただきまして、私自身は議会も一緒になって加わってやっていくんだというふうには理解していませんでしたし、そのときに、あえて町長にお話もさせていただかなかったわけでありますけども、その後、よくよく考えてみますと、はてな、これで本当にいいのかいなというふうに、今ごろ思うんですよ。といいますのは、誘致活動を疑問視する住民さんの声が、私のところにも結構届いてきまして、「この金がないのにから、何だいや」という方から、「人が困って先行きに不安を抱いておられて、この際、お金にしたいなというお心がある中で、やっぱりああいうふうに言っておられるのに、飛びついていくというような、どうなんだいや」という声も聞こえるんですよ。そういうのをつらつら考えてみますと、本当にそうだなというふうに思います。創始者の出身地として香住町をPRすることができたというふうに評価されている声も聞きました。
 しかし、先ほども少しふれましたけども、名前を売るのは、有名になるのは、人を殺しても有名になります。人命救助しても有名になりますね。どちらで有名、ただ有名になることが目的じゃなくて、何をもって有名になるかというところに、実は意味があるわけだと思うんですよ。そういうふうに考えますと、これ、必ずしも正確じゃありませんから先方に失礼になる部分もあろうかと思いますが、しかし、このたびは経営の先行きに苦悩されて、断腸の思いで閉じられようとしている看板を、無償でいただきたいと申し出る香美町を、どれだけの人が称賛をしてくれるんだろうか。あるいは、そんな心根の人たちが住む香美町に、どれだけの人が訪ねてみたいな、民宿に世話になってみたいなと思うんでしょうかね。
 町長は、このたびの取り組みについて、どのように評価されているのか、あるいは今後については、どのように対応をしようとされているのか。もしも取り組みについて意とするところと離れていて、大変いろいろなところにあらぬ思いをさせ、迷惑をかけたということなら、公の場で一度きちっと整理してお話しになるほうが、香美町のためになるんじゃないかという立場から質問させていただいておりますんで、そのあたりでお答えをいただきたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 「くいだおれ」さんへの対応につきましては、前にご説明しましたように、創業者山田六郎さんの出身地として、60年余にわたって大阪の顔としてご活躍をされた、その偉業をたたえ、ご苦労さまでしたという気持ちを伝える。願わくば、その人形について、香美町へいただきたいということを、率直な気持ちとしてお伝えをしたというのがスタートであります。それを、2週間ほどたって、町内の代表者で直接お伝えをしようということで伺ったということで、その間におけるマスコミとかいろいろな取り扱いの中で、今ご指摘のように無償で人形をぜひとも欲しいというふうな報道が、積極的に多く出されたという状況にあります。もちろん、我々としても、願わくばいただきたいということですから、その前に、そうした創業者の偉業をたたえたいという気持ちも含めて、お伝えをしているところでありまして、そうした中で、「くいだおれ」さんの手から離れて、第三者の委員会のような形でご判断をされるというふうになりましたので、もちろん、そこに、そうした当初の気持ちを踏まえた申し入れは、町としても出しておりますけれども、そこでのご判断を待つというふうな状況で今おるところであります。町民の皆さんからも、今、小林議員が言われますように、多くでありませんけれども、賛否いろいろとお話も聞かせていただいております。町としては、そうした素直な気持ちはお伝えをしておりますので、今後はその第三者委員会での判断を待つということでいきたいというふうに思っておりまして、十分、町の真意は「くいだおれ」さん、社長さんとか会長さんには伝わっておるというふうに認識をしているところであります。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) 私、全員協議会の中でお話しをいただいたときに、うかつにもそのことに思いをいたしませんでした。その後、住民の皆さんの中から、先ほど申し上げたようなご意見を伺う中で、本当に申しわけなかった、そのことに、本当に気が至らなかったということで、おわびをいたしております。町長は、今のお話をお聞きしていますと、やはりこのたびの取り組みについては、そうした懸念には及ばないということで一定の釈明会見なりを、釈明をされる、会見まではわかりませんが、思いをきちっと改めて、どちらにあったのかということを説明されるお気持ちはないというふうに理解させていただいてよろしいんでしょうか。
 これをもって質問を終わります。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 最初もそうですし、議長も含めて町内の代表者でお伺いしたときにも、そうした純粋な香美町としての気持ちは十分「くいだおれ」の皆さんにはお伝えをしておりますので、決して誤解を招いたりどうこうしていることではないというふうに思っております。したがって、言いましたように、もう審査委員会の手に渡っておる状況の中で、さらに今後の活動を行うという必要性もありませんので、状況の判断を待つというふうな形でおるという状況でして、今ご指摘のように何らかの改めて今の見解をどうこうというふうなことは、その必要はないというふうに考えております。


◎小林利明(17番) 終わります。


◎議長(森 利秋) 暫時休憩します。
                 (暫時休憩)


◎議長(森 利秋) 休憩を解きます。
 先ほどの小林議員の一般質問の終わりについて、休憩時に言ったようでございますので、訂正をいたします。
 会議を再開し、以上で、小林利明君の一般質問を終わります。
 これをもって本日の一般質問を終わります。
 お諮りいたします。
 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              (「異議なし」の声あり)


◎議長(森 利秋) 異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。
 次の本会議は、明日6月11日水曜日、午前9時30分より再開いたします。
 本日は大変ご苦労さまでございました。
                              午後3時50分 散会