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兵庫県 香美町

平成19年第25回定例会(第2日目) 本文




2007年12月11日:平成19年第25回定例会(第2日目) 本文

                              午前9時30分 開議
◎議長(森 利秋) おはようございます。
 ただいまの出席議員は19人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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 日程第1 会議録署名議員の指名


◎議長(森 利秋) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、香美町議会会議規則第118条の規定により、議長において、後垣晶一君、西坂秀美君を指名します。
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 日程第2 諸般の報告


◎議長(森 利秋) 日程第2 諸般の報告を行います。
 本日の議事日程は、あらかじめ議場配付いたしておりますので、ご確認ください。
 次に、柴田幸一郎君より、病気療養のため今日あしたと欠席の届け出がありましたので、許可しております。
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 日程第3 一般質問


◎議長(森 利秋) 日程第3 一般質問を行います。
 それでは、最初に小林利明君の一般質問を行います。
 小林利明君。


◎小林利明(17番) おはようございます。このたびは4問を通告いたしておりますけども、順次お尋ねをしていきたいというふうに思います。
 初めに、行財政運営の基本と職員教育について伺います。このたびの質問に当たりまして、今の窮状、なぜこんなことになったのか、私なりにいろいろ考えてみました。そもそも、行政と企業は納税と投資、非営利と採算性、住民福祉の充実と利益追求といった財源基盤、活動指針、団体の目的など、最も基本的な部分で決定的な違いがあると理解しています。この違いを踏まえて、それぞれ本来の目的に沿った行政運営、企業活動を通して、ともにより安心して暮らせる地域社会づくりを目指すべきであると考えてきました。
 ところが、非民主的で責任の伴わない諮問委員会を重用した結果、医療、教育など住民の命と地域の将来にかかわる事柄ですら、採算重視が当然とする風潮を一般化させてしまいました。非常に残念であり、町の将来に限りなく不安が募ります。病院を例に挙げますと、人口が集中している都市の公立病院と私どものような地域の病院の設置理由は、少なからず異なっていると理解しています。採算性のとれない地域だからこそ私たちは香住病院を設置したのであり、これを維持することによって住民の命を守る、そういうことでなければならないのではないか。当然、その経営に当たっては、住民のより高い医療ニーズにこたえるための医療、看護の提供や、無駄をなくする努力は必要ですが、これと企業論理の採算重視は異質です。もともと住民の皆さんから集めた税金は、お金もうけをするために集めた資金ではないはずです。命にかかわる病院の維持や将来を託す子供たちの安全対策まで、なぜ採算を重視しなければならないのでしょうか。家族の健康を願い、子供の将来に夢を託す温かい家庭ではあり得ない感覚だと思います。行財政執行の責任者として、一連の風潮と憲法、地方自治法にいう地方自治の本旨あわせて今後の行財政運営の基本姿勢について、町長の所見とお考えをお聞かせください。
 また、一方には、職員の横柄な対応や怠慢な仕事ぶりを指摘する住民の声がありますが、一部の心得違いも職場全体の評価に及ぶことをよくお考えありたい。そんなふうに思います。仕事をするということと作業をするということは、必ずしも同じではありません。公務に携わる者として、その本意を理解、職責の自覚を促す教育の徹底が強く求められるところと考えますが、町長の所見と今後の対応についてお答えください。
 以上であります。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) おはようございます。小林議員の行財政運営の基本的な問題、あわせて職員教育の問題についてのご質問にお答えしたいと思います。
 まず、行財政運営の基本にかかわる問題ですが、行政と企業の違いの中からお話をされました。全くお話のとおりだというふうに思います。ただ、行政もそれぞれの行政単位で責任を持った行政の展開をしていかなければならないという中にあって、住民福祉の向上を図りながらも、それが住民、地域全体の責任において実行が可能かどうかと、そうしたことについての検証をしながら進めていくことが必要だというふうに考えます。住民全体、まさに言われますように、住民の税金を基本にして行政を展開しておりますから、いわば、住民の皆さんは株主だというふうに思っております、企業で言えば。したがって、その株主の皆さん、住民の皆さんの意向を尊重しながら運営をしていくという形の中で、適正な行政運営をしていこうという観点から、諮問委員会というふうな表現をされましたが、住民代表による委員会で、いろいろな意見を聞きながら、それを参考にして行政としての一つの方向を出していく。当然のことながら、最終的にその我々の判断は議会で検証していただき、ご意見をいただくことになりますけれども、そうした仕組みをやっていくことがベターではないかというふうな考え方のもとに、私は、町長就任以来、そういうふうな手法を使って町政運営を行っているところであります。
 具体的に病院問題につきましても、町行政が財政的に豊かな時代にあっては、当然のことながら病院は採算を重視するのではなくて、町民福祉、町民医療のために民間の医療機関で足らない部分、その分野的に足らない部分、それからまた内容的に高度の医療等民間では対応できない部分にあっては、やはりそれは公的な部分で対応すると、これが公立病院の役割だというふうに思います。そこには、採算性という観点から言えば、赤字になったって構わない。それは町全体の財政の中で対応できる範囲において住民の皆さんの意向を把握しながら取り組んでいくということが当然のことですので、従来から香住病院にあっても、そういう方向で歴代町長さんも運営をされてきたという経過があります。
 しかし、現在、大変肝心の町財政が厳しい状況になりますと、その財政と病院の本来のあり方との中で考えていかなければならないというのが今回取り組んでいることでして、そうなれば、いろいろな分野のことが必要でしょうけども、絞っていって本当に公立香住病院が役割として分担しなきゃならない分野は何かということを、町民の皆さんの声も十分聞きながら厳選をして、その部分は赤字になったっても取り組んでいく。しかし、それ以外の部分については、ほかの公立病院や民間医療機関との関連の中において、代替が可能であれば代替をしてもらう。そういうふうな方向で進んでいかなければならんのではないかと。そういう観点から、今回の一連の病院に関する取り組みをしているところであります。したがいまして、それぞれの部分について収支を見て、赤字になれば、はい、これはやめと、そういう考え方は持っておりません。本来やるべきことについては、赤字があったっても取り組んでいく。具体的には香住病院の現在置かれている状況は、現在の役割は、高齢者を中心とした医療。それから子供たちの医療、この2つはたとえ近くにいい病院ができたって、やっぱり最寄り性というのが必要ですので、それは守っていかなければならない。それ以外の分野については、場合によってほかのところとの分担、分野調整を行うというふうなことも、町全体の財政的な問題からして、考えていくことも必要ではないかというふうに考えているところでありまして、単に企業と同じ論理で取り組んでおるということではありませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 次に、職員のあり方の問題は、これもまさにご指摘のとおりだと思います。たとえ1人でも2人でも、町民の皆さんから見られて信頼できない、ないしは十分な対応ができないというふうな職員が出るということは大変残念だと思いますし、私自身も口を酸っぱくしてそういうことについての職員教育をやっておるつもりですけども、まだまだ完全に徹底しているということは言い切れない部分があります。その職員に求める基本は、自分のやっている仕事は何のためにやっているんだと。おっしゃるとおり、作業は単にそろばん、そろばんというのか、計算をする、何かを処理する、これは作業でありますけど、その作業は何のためにやっているのか。そのことによって、やり方が違ってくると思います。その辺を十分一般の職員も含めてよく理解をして、なおかつ何のためにやるかという判断に当たっては、住民のニーズ、住民の皆さんの目線に立って、住民が何を求めておられるかということを中心に判断をするようにというふうな指導はしておりますが、やはり、頭の中で一般論としてはわかっても、具体的な行動、事務処理の中ではときにそれが非常に狭い、しかも議員の言われる事務でなく、仕事でなく、作業というふうな形で行われている部分も全くないとは言い切れないと思います。
 これからもより一層徹底をして、具体的な事例を出しながら職員に反省を求める、そうした努力はしていきたいというふうに思っておりまして、前にもお答えしておりますように、月に1回、月初めに、職員集会の際には、極力私も抽象論ではなくて、それ前1カ月間にいろいろお話を聞いたような事例を出しながら、職員に注意喚起をしておるところでありまして、これからも一層その努力はしてまいりたい。そういうことをやっていくことが、こうした難局で香美町の新たな発展をしていく、住民の信頼をかち取る大きな役割を果たす部分だというふうに思いますので、さらに一層の努力をしてまいりたいというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) 欲張って4問も質問を上げておりますので、少しスピードアップして伺っていきたいというふうに思います。
 1問目ですけども、町長、税金として集めたお金は、これは資金じゃない。また住民は、株主ではないと思うんですよ。もっと言えば、委託している委託者だというふうに、僕は思います。株主ではない。これで金もうけをしてくださいと言って、皆さんに資金を預けているわけじゃなくて、私たちのニーズにこたえてくださいよと。ついては、税金としてこの分は使ってください。そういったものだというふうに僕は思っております。でありますから、やはり、住民にとって一番大切なものをまず守るということが大事かなと。これは何があるのかといったら、やはり何といいましても、命であり暮らしであろうかなというふうに思うんですね。このことに最重点を置いてやはり行政を運営を考えなければいけないのじゃないかなというように思っているわけです。
 そのあたりで、若干、町長も思いは同じかもわかりませんが、言葉のあやで、少し違うのかもわかりませんが、そのあたりをもう一度、基本的な考え方としてご確認をいただけたらというふうに思いますのと、それから、2つ目に上げております仕事をするということと作業をするという話、町長も全くそのようにご理解いただいているものと思うんですが、その際にですね、大事なことは、これもよく言われるんですよ、役場の人たちはあいさつがないと。行ってもしーんとしていて、さあどこに行こうかというときに、何か二の足が、こう、ちょっととまるんだと。こういうふうに言われる住民がありますね。やはり、ざわざわはいけませんけども、そこに温かいもの、やはり笑顔だとかそういう空気があると思うんですね、温かい空気。そうしたものをつくるということも、住民の納得につながるものかなというふうに思っておりまして、単に目的達成のための作業をやっておるんだから、作業よりも目的達成がというのは抽象的な話だけじゃなくて、具体的にそうした笑顔が、いつでも笑顔でこたえてもらえるような、そんな状態といいますか、をつくり上げるというのも大事かなというふうに思うわけですが、この2点について、再度お尋ねいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 1点目は、確かに私の表現が誤解を招くかもわかりません。株主というのはいわゆる利益を得るために投資をしている人というふうに解釈するなら、そういうものではありません。要は、この町をつくり上げている人たち、その人たちの気持ちを十分体して行政を、仕事を進めていくべきだということを、企業との関係がありましたので、株主という表現はしましたが、今ご指摘のように、少し厳密に株主と言えば誤解を招く部分がありますので、修正をしたいと思います。要は住民全体の皆さんのための行政を行うということを基本に進めていくという観点で考えております。
 あいさつの問題は、本当にもうそのとおりです。もうこれは、皆わかっておりながらなかなかしないという部分があります。絶えず、私も銀行に行ったら、どなたが来られたっても、入り口を入られたら、皆が顔を向けてあいさつをするか会釈をするというのが当然ではないかと。まさにそれと同じことであって、来られる人たちは、先ほどの話のあれで、まさに町民の皆さんだと。町民のための仕事をやっている我々として、当然そういうふうなことをやるのは当たり前の話ではないかということも盛んにやるんですが、なかなかそれが、実行している者もあれば実行していない者があるというふうな状況にあります。さらにその辺の徹底を図りながら、要は町民の皆さんに気楽に何でも困っていること、望みたいこと、そんな話がしてもらえる、そこがなければ町民のニーズを把握せい、町民の立場に立ってと言ったってとてもそれは言葉だけであって、実行ができないことになります。そこからやっぱり取り組んでいくということをさらに一層徹底してまいりたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) 町長、もう1点だけ、ここの項で最後にお伺いしたいんですが、言われるように、町民の皆さんから、より多くの皆さんからご意見を聞いてというお話がありました。そういう手法をとってきたというお話でありますけども、先ほども申し上げておりますように、やはり、その企業論理というのは、今住民、受け入れやすいと思うんですね。そうだそうだと言いやすい。そのことで一般化しているわけですね。そのことが果たしていいのか。行政として立ちどまって考える必要があるんじゃないか。それだけではいけませんよ、そうばかりはいきませんよということをきっちりとやっぱり住民の皆さんにもお示しをしてご理解をいただいて、全般の、特に弱者に対する配慮、高齢者だとか幼児だとか、あるいは病を得ている人たちだとか、かこっている人たちだとかにやはり配慮する、そのことが行政に最も求められることだというふうに思いますんですが、そのあたりは今後どのようにお考えになっていかれるのか。特に諮問委員会等を構成される場合について、その人選に当たってどのような配慮をいただけるものかどうかについて伺って、この項の質問を終わります。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) ご意見のとおりでして、まさに単に差し引きがどうという話ではなくて、町民の福祉向上のために何が必要か、どの程度まで必要かということを適正に判断して行政を展開する。その展開をする上で住民の皆さんの意向も体する。最終的には当然我々がそれらを踏まえた上で、判断をしていくというのが当たり前ですし、またそうやっておりますが、そうした取り組みをしていきたいというふうに思っております。現在までも、基本的にそういうふうな取り組みをしてきたつもりであります。
 ただ、先ほども言いましたように、今までは少し財政的にゆとりがありますから、それはでも許容範囲が広かったんですが、一方で財政の問題がありますので、少しシビアに考えるということはやむを得ない部分があります。しかし、そこには何もかも同じような基準で行くんではなくて、重点的に対応しなきゃならない部分については、いわゆる行政の出す部分を多くする、また、少し受益者負担的要素の強いものについては、今まで以上に受益者に負担をいただく、そうしたさじかげんというのはやっていかなきゃならんというように思います。したがいまして、そうした住民の声を聞くいろいろな委員会も、ご指摘のように、そうした各層の皆さん方の声が聞けるような委員構成、今までから心がけておりますけれども、今後さらに一層そういう心がけをしてまいりたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) それでは、2問目に移らせていただきます。地場産業の現状分析と振興策について伺います。昨日の岡田議員を中心にここの項につきましては質問がありまして、重複する部分がございますけども、そのあたりにつきましては、町長のほうで割愛してお答えをいただきたいというふうに思います。
 現在、カニの個体数が30年前まで回復しているのではないかという明るい話題がある一方で、魚価、商品価格の低迷など、漁業、水産加工業の経営状況はいずれも非常に厳しく、事業者は先行きに大きな不安を抱えておられます。民宿経営も若い世代にかわり、新商品の開発の研さん、情報発信の工夫や共同事業の模索など連携を努めて頑張っておられますが、関連サービス業を含めてかつてのにぎわいにはほど遠く及ばない実情にあります。
 建設業界も厳しさは増すばかりであり、事業の縮小、雇用の縮減が進み、商業も大型店舗の進出に加えて、道路網の整備に伴う消費力の町外流出など、苦悩の日々が続いています。時節柄、いろいろなグループで寄る機会が多くありますが、そのたびにため息の出るような話ばかりを聞かされるのが、今の実態であります。
 行政として、香住区以外を含めて、本町産業の実情を把握され、それぞれ要因についても昨日の答弁でも伺っておりますが、分析もされているように思います。また、支援のあり方等抜本的見直しを含めた長期対策についても、若干触れてお答えをいただいております。来年度予算、措置など当面の対応については検討されていると思いますが、その内容についてお答えください。
 上記2点についての質問の趣旨につきましては、かいつまんでお答えいただいて結構でありますが、3点目の来年度予算にどのような配慮、配置をされているのかについて具体的にお答えいただきたいと思います。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 地域の地場産業の現状につきましては、昨日の岡田議員にも各産業ごとにはお答えをいたしておりますので、その中で、今、小林議員のご質問になりました漁業や水産加工業を中心にお答えをしたいというふうに思います。
 漁業も、議員ご指摘のとおり、カニは平成元年、2年ぐらいを最低にして、大分回復をしました。10年前と現在とを比べると、漁獲量は4倍ぐらい増えたというふうな数字も出ておりまして、この傾向はこれから一途に多くはならないでしょうけども、徐々に量が増えていくという傾向にはあるのではないかというふうに思います。
 しかし、資源は回復しつつありますけれども、それに携わる漁業の経営環境が大変厳しい状況にあります。1つは、新しい船の建造に多額の費用が要ると。これは従来からですけれども、売り上げが少なくなれば、それに対応することがなかなか困難になってくるという問題が従来からありまして、最近における問題は、ご案内のとおり、石油の高騰に伴う燃料油のコストが非常に高くなったという問題はもう待ったなしの問題として言われておりまして、こうした中で、本町の、特に香住地域における基幹産業であります漁業をどう再生していくか、当面緊急な対応だというふうに思います。長期的には、そうした新たな建造についての支援を行うということを、従来からやっておりますものを引き続きやっていくにして、今当面の燃油問題については、町として2年ほど前から、このことがあったときに支援策を講じておりまして、漁業共済加入促進事業、漁業共済というのはどの船も全部基本的に入っておられますので、燃油そのものに対する支援というのは大変難しい部分がありますが、漁業共済の負担金の一部を町が肩がわりをするというふうな仕組みをとっておりますので、これを新年度においても現状よりも少し充実をするというふうな方向で検討して、少しでも当面する漁業経営に役立てていただくような対応をしたいなというふうに思っております。しかし、町だけがやっても、それは効果はそれほどのものがありません。県や国や団体等々連携をする必要がありますので、もちろん県にも既にいろいろな要望をしておりますけれども、これからもさらに一層こうした要望活動も強めて、一体として取り組んでまいりたいなというふうに思っておるところであります。
 水産加工の問題も、長らく流通形態が変わったこと、それから国民の魚離れの問題、それから東南アジアを中心とした低コストでの加工品の輸入が多くなっているというような問題の中で大変苦慮されております。したがって、これはもう新しい商品といいますか、そうした状況を乗り越える、国民のニーズに合った商品開発が大きな方向ではないかなというふうに思います。具体的に、じゃあどういうものかというふうな能力は、町当局にはありませんので、それをどうして検討していくか、業界が中心となりながらそうした新しい商品の開発や新しい活路を見出す方策を検討してもらう。それに町が支援をする。そういう方向で進んでいきたいというふうに思っておりまして、2、3年前からそうした取り組みをしておりますが、さらに一層それを、厳しい財政状況ですけれども、こういう支援策、金額も含めて来年度は対応したいというふうに考えているところでありまして、業界の幹部の皆さんと十分協議をしていきたいというふうに思っておるところであります。
 建設業の問題もお話がありました。確かに今、公共事業をはじめ全体が減っているという中で、大変なご苦労をされているという状況は十分承知しておりますが、これもひとり香美町で対応というのはなかなか困難な問題があります。今できることは、そういうことが目的ではありませんけれども、要は地域整備の一環として、できるだけ香美町内ないしは香美町周辺地域の公共事業を積極的に進めてもらうような努力をしていくこと。これは本来地域整備のための努力ですけれども、その結果として建設業関係の皆さんのプラスにもなるのではないか、そんな形での努力を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) 基本的にですね、漁業に関しましては、やはり水産加工業者さん、あるいは民宿関係の方たちのところで消費が進めば、魚価も当然それに伴って回復するものかなという思いがするわけですが、そのあたりで何かですね、そこのあたりの消費が進むというところで行政的にですね、応援をさせてもらえるようなことというのは、町のほうでは今現在考えておられないのかおられるのか。昨日も3市の連携都市というんですか、ということでお話がありましたけども、それ以外にもそうした考え方で進めようと考えておられる事業があったらお話をいただきたいな、いただけたらいいなというふうに思いますし、建設業の話もですね、公共事業を単に増やしたらいいじゃなくて、そのことの発注の仕方によって地元業者が受注できる、そうした発注の仕方もあると思うんですよね。例えば、以前にも申し上げましたが、矢田橋に橋脚1本ずつを発注していくというやり方で整備していただきましたが、あれならやっぱり地元の業者も直接的にその公共事業の益を得ることができるんですが、残念ながら、大手企業が上前をどんとはねて、下請、孫請のような状態の中で、結果的には一番身をしょわなきゃならないとこで地元業者が仕事をしているという実態、たくさんあると思うんですがね、この辺についても、県も国も含めて町としてお願いをしていくと。そういうこともあってもいいんじゃないかなという思いもいたしますけども、そのあたりについてもお答えいただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 水産物の消費拡大はいろいろな方法を講じていかなければならんというふうに思います。細かな方法については、我々も自ら考える能力少し足りませんので、やっぱりこれはもう関係水産業界の皆さん方の意見を聞きながら、どのような方法をとることが当面のベターな方法か、それを実現するために必要な支援策を町としてとる、そういうような方向で進めていきたいというように思っておりまして、具体的に今、これとこれというところまでは決めておりませんけれども、そうした水産の関係の業界の幹部の皆さんのご意見をもとにした形で対応しようと、そういう基本的な考え方は持っているところであります。あわせて、できるだけ今もご指摘にありましたような、地元消費を促進する。それはとりもなおさず民宿、観光を活性化していく、お客さんにたくさん来ていただく、そこで民宿、旅館が食材として活用する、またそのお客さんが買って帰ってくれるというふうな部分の効果というのは大きなものがありますので、そうした全体的な地域の産業振興という観点からの努力も当然のことながらやっていきたいというふうに思います。
 民宿も、ご指摘のありましたように、世代交代の中で積極的な展開をするところと従来のままというのが少し差ができておりますが、やっぱり積極的な展開をする人たちを多くつくって、その人たちに対して支援をしていくというふうな形で町全体の観光客の拡大を図っていきたいというふうに思っておりまして、今、そうした若い人たちの芽が出つつありますから、大事に、町としても育てていくことが必要だというふうに思っております。
 建設業の関係につきましては、極力、ご指摘のような方向に向かって町自身も努力しなきゃなりませんし、国や県にも可能な限りの要望はしていきたいなというふうに思っております。町も、去年からそうした機会参画のために地元を優先するための、いわゆるボランティア等をやっていただいたときの貢献度を加算するような仕組みも取り入れておりまして、そうしたところから1つずつ、できるだけ地元企業が参画できるような道を広げてまいりたいというふうに思っているところであります。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) この項については、これで終わっておきたいと思います。
 次に、3点目に挙げております負担金・会費及び各種委員会等経費の削減についてということで伺っていきたいというふうに思います。
 各種負担金・会費を平成18年度一般会計の決算実績で見ますと、244団体、決算額にしまして、17億3,365万強になっています。もちろんこの中には、整備事業負担金も含まれておりまして、余部鉄橋に関するものが1,600万、特養に関するものが5億3,700万、八鹿病院に係るものが5億9,900万ということで、この部分を抜きますと、約6億ということになろうかと思いますし、その6億のうちでも広域行政事務組合の分を抜いていきますと、約1億から1億5,000万というのが細かなさまざまな委員会、協会の負担金・会費等になっているのかなというふうに思います。また、これとは別に、各種委員会等経費ということで40団体、決算額にして2,162万円強となっています。
 負担金・会費及び委員会経費等については、以前から精査を求めてきたところですが、その団体数と負担額の多さに改めて驚くと同時に、当局はよく使われる費用対効果の側面から、どのように評価されているのだろうか。あるいは精査されてこの団体数、負担額だろうか。本町の財政状況は一段と厳しさを増し、住民の切実な要望にもあらかじめ規制線を張られる一方で、各種利用料等引き上げや町内各種団体補助の打ち切り、削減が行われてきました。住民がそうした痛みに耐えている中にあっても、負担金・会費及び各種委員会経費を精査して、節減に努められるお考えはないのでしょうか。特に、法律、条例によらない各種委員会等経費は厳密に精査して、打ち切り、削減に努められるべきと考えますが、いかがでしょうか。財源が厳しい中で、平成20年度の予算編成に腐心されているさなかと思いますが、過去を見直し、実情に見合った町長の英断を期待して答弁を求めます。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 負担金や、こうした今ご指摘のような費用につきましても、当然のことながら、町の行財政運営の直接やるものと同じ視点で点検をし、毎年その金額については主として減額をするというふうな作業をしております。それは予算査定直接実行するものと同じ視点で、同じレベルで取り組んでいるところであります。そういう流れの中ですが、今ご質問のように、私どものまとめでは、負担金に関するものが224件、会費に関するものが10件ということになります。
 その負担金の中で、大きく3つに分かれておりまして、特定の事業を行うときに一部負担金というような名前になっている。実際は土木事業や農林関係の事業というようなものは8件あります。例えば、三川の広域基幹林道開通事業費負担金というふうな、工事の一部、町が持つ部分を負担金というような名前になっているものが8件。第2の分類は、広域の事務組合的なもの、先ほどご指摘のように、八鹿病院組合とか、但馬広域事務組合とか、北但の組合だとか、郡広域だとかいうふうなもの、これが7件。大半、209件はそういう具体的な法律や条例に基づくものではなくて、広域的な団体が活動されるのに補助をすると。例えば福祉関係の団体だとか、スポーツ関係の団体だとか、町内のものについては町が補助しておりますが、但馬とか北但とかという単位のものについてはそれぞれの市・町が協議をして一定額を補助すると。そういうふうな、これが209件と圧倒的に多い状況にあります。
 それぞれについて毎年審査をし、できるだけ最小限度の負担をするというふうな作業をしているところでありまして、現にこの209件のそれぞれの負担については、法令外負担金の審査というふうな表現をしておりますが、総務部長段階で第1次の審査をし、最終的には市町長で協議をしてやるというふうな形で、来年度分についてもせんだってやりまして、おおむね5%とか10%減らすとか、それから内容によって、この部分は少し市町行政の中における事業としても、最近においてはずっとこう抑えているのに、この団体の活動としては少し今までと同じで、もう少し縮減をしてもいいのではないかというふうなことについては、そういう指摘もしながら金額を減らす。例えば、食糧費的な要素があるものについては極力減らしてもらうとか、そういう中身の個別審査も含めて縮減を、いわゆる査定をしております。そういうような形で、一遍に大幅な減額は、それぞれの団体の運営がありますのでできませんが、その団体の理解を求めながら取り組んでいるところであります。
 そうした中で、町として負担金等を出す上でも、これは出すこと自身考え直そうというふうなことで、今まで出しておった負担金をもうゼロにしたというようなものも、例えば18年度から19年度にかけて、17件はいろんな団体に対する負担金、いわゆるその団体から脱退をするというふうなこともしております。例えば、兵庫県観光漁業協会というのがありますが、漁業の面での観光対策ということで従来からやっておりましたが、本町にあって、別に漁業だけの観光ではなくて全体の中の観光は当然漁業も大きなウエートを占めることになりますから、ここからは脱退しようとか、日本海にぎわい・交流海道推進協議会という、これは少し日本海側の各府県を連なったものがありますが、これらの活動の状況が、もうかつてのような重要性が薄くなっておりますから、脱退しようというような形で、そうしたことも含めて取り組んでおりまして、毎年、要は町の直接事業の査定と同じレベルで査定をしながら、減額をする。そうした努力を続けてきているところであります。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) 今、町長のほうから答弁いただきまして、18年度から19年度にかけても、協議会、組合等の負担金については特に精査をいただいているということがよくわかりました。なお一層、さらに点検をしていただいてですね、ぜひともここの部分の負担が少なくなるようなご努力をお願いして、次に進みたいというふうに思います。
 4点目に挙げております上下水道整備負担の公平性確保についてであります。上下水道整備接続促進に際して、行政の負担で責任を持って行う工事の範囲と個人負担の領域を明確にお答えいただきたいというふうに思って質問をするものであります。ある住民がこのたび新築に際して下水道に接続したいのだが、町道の共用管敷設工事を全額負担させ、工事完了後は町に寄附させる、その後の近隣住民の接続申請には無条件で当該管に接続させる、また合併浄化槽設置申請をしても、公共下水道整備地域になっているので県は許可しない、こんな町の言い分は理不尽で納得できないと言って、私のところに訪ねてこられました。内容を担当部に確認しましたが、同様の説明でありました。こんなに不公平な公共事業推進を当然と考え、住民は納得するとお考えでしょうか。隣人との友好な関係も阻害するような要因を行政がつくってよいのでしょうか。為政者の責任として、住民が行政に不信や職員に憎悪を募らせ、一般的に考えても理不尽で、隣人関係にも良好な関係を打ち砕くような整備慣例は直ちに是正し、過去の負担分も早急に清算されるよう提言をしたいと思います。町長の答弁を求めます。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) ちょっと具体的な内容がほかの議員各位にはわかりにくいかもわかりませんが、現在、上水道、下水道でとっております方法は、例えば下水道の場合ですと、新たに面的な整備を行いますそのときに下水道地域というのを決めます。具体的にそれぞれの家庭の接続について申し込みをとって、そこですべての工事を行う。そのときは、それぞれの家庭の升のところまで町が工事を行い、その升から家屋に入る部分はそれぞれの家庭の責任においてやっていただくというふうな方法をとっております。その最初の事業のときには国・県の補助対象に、升のところまでなるという形になっております。先ほど、小林議員のご指摘は、その後に新たに下水道を接続したいというふうに申し出をされた方について、同じように今の既設の管から配管をして、その新たな方の升のところまで町が責任を持って工事をする、負担をするというのが筋ではないかというふうにご指摘があるというふうに理解しておりますが、そういうことです。
 ところが、現在の町のとっておりますのは、その部分については、いわゆる当初敷設した本管から新たにその1家庭の必要に応じて配管する部分については、升のところまでも含めてその方の負担にしていただく。あと、管理は、その升のところまでは町は管理をしましょうと、こういう仕組みになっております。したがって、最初のときと追加のときとでその新たな部分についての負担が個人負担、町負担と分かれているという問題は、確かに一見矛盾した問題です。ところが、最初のときには、面的整備をしますときには、国・県の補助対象に升のところまでなりますので、これは全体について町の責任においてやりますが、あとの追加部分は全くそういう補助対象になりません。したがって、なおかつ、計画時になかったものが後から個人の方の事情で追加をされる。追加をされることは、新たないろいろな住宅を建てる、事業展開をされるということで、当然起こることでけれども、ですから、そのことはいいんですが、その負担の問題については、それを今度は同じように町が負担をしますと、特定個人のためにいわゆる町民の税金を充てるということになります。したがって、それは個人で負担をしていただくというルールをつくってやっているというのが現状であります。私はそのことを、小林議員、言っておられるんではないかというように思いますが、もし違いましたら、ご指摘をいただきたいと思います。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) 町長、今、私が申し上げているのは町道なんですよ。町道の管なんですよ。その本管から自分のところまで引く工事の話じゃないんですよ。本管そのものを延長するのを、あなたのところでは個人で持ちなさいよと言っているわけですよ。先ほども、一番最後に言いました合併処理浄化槽を設置しようと申請したら、県は公共下水道整備地域になっているということで、認めないでしょと言っておられるというわけですね。整備地域になっているなら、公道についてはすべて整備を公でしておかなきゃいけないでしょう。そこの部分をやっていないわけですよ。なぜやっていないかって言ったら、そこの住民がですね、もともとの住民が、それはうちは接続しませんと言われたから、そこまで本管を延長していないんです。こういうふうに言っておられるわけです。だから話が全然違う。その後、そこのところの事業所が具体的な、少し具体的に言いますと、事業所があって、その事業所の方がやらないと言われた、要らないと言われた。うちは接続しませんと言われた。だから延長していないというわけでね。その事業所がのけられた。そこに新たに家を建てられようとした、ほかの方が。そうしたらないわけですよ、本管が。だから、その本管の分、あなたのところで持ちなさいよと。前の空き地があるわけですね。隣にも今住んでおられない家もあります。だから、その人たちが接続するというときは、その本管に接続させますよ、あなたに寄附させた本管に接続させますよと言われるから理不尽だと言っておられるわけです。
 現にそういうことで、特に災害時等には隣人の良好な関係というのが命や財産を守ることにつながるということは、神戸の震災で立証されてきたわけじゃない、言われてきたわけじゃないですか。その後の新潟等の震災や災害の中でも言われてきたんやないですか。そうした人間関係すら、そういう中で壊してしまう。うちが無理強いされて寄附させられた本管に、後からのこのこ、ただでおまえ家が接続しておる。そういうことがあるわけですよ。だから、そうしたことをつくっちゃいけないじゃないか、そういう環境をつくっちゃいけないじゃないか。何も私有地に本管から太い管を引く、これについて町は責任を持ちなさいよと言っているわけじゃない。本管そのものの延長まで個人に負担させるというようなことはどういうことなんやと。ほいで、それは負担した後、寄附しなさい、寄附したものに他の人が接続することについては、無条件ですと。そんなばかな話はないじゃないかと怒っておられるわけですよ。だから、今のご説明では全然話が違うというのを、改めてお答えいただきたい。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) そうした当初計画のときには全く予定をしていない地域に新たに、例えば複数の方が住宅を建てる、何らかの形で下水道の接続が必要だという場合には、それはその人たちが共同でその配管を行うということは、当然そうすべきだというふうに思います。しかし、1戸だけが新たに発生をした。じゃ、将来にわたってその部分について発生する可能性は全くないとは言えませんが、いつ起こるかどうかわからないというふうな中で、町が直接町費でやるということは、そのこと自身の今度は問題が大きいということから、確かに、今小林議員の言われますような、後々の問題についてのいろんな問題がありますけれども、それらを総合的に判断して、香美町だけでなく但馬、県下の市・町においてもそうした方法で、そういうルールで取り扱いをしているというふうなことでありまして、たまたまその配管をするところは構造上、公道を使うというふうなことが起こっても、考え方としてはその新たな人のための配管ということは、そのときにおける必要だというふうなことになりますので、そういう方法をとっているというふうなことであります。突き詰めて言えば、その後の新たにもし発生した、追加をしてやりたいと言われるときに、自分の費用でしたものを次の者が無償で使うのかということについては、確かに住民感情として問題はあると思います。その辺のルールをどうするか、その辺の調整をどうするかという問題は課題ではないかなと思いますが、だからといって、基本の部分全部、新たな発生をしたときに町の費用に基づいて接続工事を行うということは、先ほど言いましたような、その人のために町民全体の税金を使うというふうな観点からの新たな矛盾点が出てきますので、ご理解をいただきたいなというふうに思っているところであります。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) 町長、じゃあ住民の中で、接続料ですか、40万ね、升を設けるのに40万。40万の人と、そこのところに本管が来ていないためにその本管の工事費をプラスで負担しなければならない人と、できるということですよね。そういうことなんですよね。そういうことが、そういうことをやることは、それを本管の分の工事費を町でやるということは不公平があるというようにおっしゃるんですか。住民はそうは言わないと思いますよ。不公平なのは、そういうやり方のほうが不公平ですよ。それは私道でもなければ私有地でもないわけですよ。公道、町道なんですよ。そこまで来ているわけですよ。そこまでは本管工事は計画の中に入っていたから、皆さんは負担よろしいよと。ここから先は、たまたま前に所有しておられた方が、あるいは利用しておられた方が接続しません、うちは要りませんと言われた。接続しませんと言われたから、そこまでやっていませんから、その分あなたのところで負担しなさいよと。そういうことですか。それが公平なんでしょうか。私は決してそうは思いませんね。
 町が責任を持って、整備地域にしていこうとして事業をしたんでしょう。整備地域の区域に入れているわけでしょう。入れていたら、最低限、公道の分については本管の敷設はきちっとしておくべきでしょう。そこに土地があり、家があり、事務所があればですね、その人たちが使わない、今接続しないよと言われたとしても、整備しておくべきでしょう。そのほうが正しいんじゃないですか。その上で、そこからさらに私有地なり私道に敷設する分についてはあなた方の責任でやりなさい、あなたの責任でやりなさいというのはわかります。だけども、公道、公有地に係る工事まで手抜きをしておいて、そして区域なんだから合併槽も認めませんよ。場合によっちゃそんなことが通るなら、私のところは下水道整備なんてやりませんわ、昔のどっぽん、くみ取りでやりますわという住民が出てきたとしても、行政として、僕は文句言えないと思いますよ。お願いもできないと思いますよ。そんな整備の仕方は早急に見直し、改めていただきたいということを再度求めて、答弁求めます。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) その公道だから町が行うという観点ではなくて、当初計画における整備地域以外だから個人負担をお願いするという観点で言っているものであります。したがって、下水道の場合も、初めの計画はきちっとできますので、その後における新たな発生というのは全くないとは言えませんけども、起こる可能性も将来見通しもはっきりしない。それを今お話しのように、公道については全部配管をするというふうなことは、逆にそうした負担増というふうな問題も起きてきます。したがって下水道法では、基本的な考え方として、当初計画の部分を前提としながら新たな部分については、今言いましたようなそれぞれの発生をし、受益を受ける人たちが負担をするというふうな基本的な仕組みで、各市町とも運営をしている状況にあります。ただ、じゃ、その次にまた個人負担したところに次にまた新たに発生したときにどうなるんだという私人間の問題というのは、言われるような問題があると思います。その辺を町がどこまで関与をして、その私人と私人の間の不公平感をどう対応するか、そのことは考えなきゃならない問題だというふうに思いますけれども、根本から公道部分は町が整備をするというふうなことは、今、下水道の基本的な考え方としてとれないところであります。
 少し私の説明が不十分であれば、担当部長から補足させます。


◎議長(森 利秋) 建設部長。


◎建設部長(田渕和正) それでは小林議員の2つの論点があると思いますので、まず1つ目につきましては、先ほど町長がほとんどお答えしていますので、それでそのとおりでございます。
 もう一つの合併浄化槽がという話がありますので、その点についてお答えしたいと思います。下水道の区域内におきましては、本来下水道に接続していただくというのが基本の姿勢でございまして、合併浄化槽も認めないというわけではございませんけども、どういうところで合併浄化槽ができないかといいますと、建築基準法の中にあります。それは、どういうことかといいますと、都市計画区域内における合併浄化槽とそれから下水道とのその関連がございまして、今の都市計画区域内であれば合併浄化槽の区域にはなっていないということですから、下水道に接続していただきたいということでございまして、特別の理由というのは中にはあるんですけども、その場合というのは、この区域には、例えば極端にこういった面工事ができそうにない場所ですね、管の延長が1キロ、2キロあるようなところでも現実には区域内に入っておりますので、そういうところにあっては特にそういった合併浄化槽も設置ができるというふうなことがありまして、これは下水道法ではなしに、建築基準法の中の都市計画区域内の許可というものがありますので、ですから、先ほど申し上げたように、合併浄化槽ができないということになっているということでございます。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) 先ほどから町長の答弁に今そうだというようなお話もありますけども、やはり納得できないですよね。であれば、町長、管が届いていないところが区域外ですか。区域内だと言っているんですよ。だから、合併浄化槽での処理は許可されませんよと言っているわけですよ、一方で。管が届いているところまでは、町長のお話を聞いていますとですよ、管が届いているところまでは整備地域になりますよね。そうじゃないでしょう、整備地域というのはこういうことなんでしょう。その中のここからここまで、ここから違いますよという話じゃないじゃないですか。私のところは40万円で済んで、彼のところは40万円プラス本管の工事費まで持ちなさいよと、こんな話は一般常識的に住民の中では理解されませんよ。それを私有地に引き込む、それが道路であろうとして、使うものであろうがなかろうがですよ、私有地に引き込むという部分については、そら、そこのところでやっぱり設置していただかなきゃいけないでしょう。そうじゃないわけですね。そのことを踏まえて、再度お答えください。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 確かに住民感情として、その当事者の感情として、矛盾があるというふうなお考えは理解できないわけではありません。しかし、先ほどからご説明しておりますような下水道全体の事業の性格及び現在における国や県の支援の状況等を総合的に考えて、町民負担との関係を考えますと、公道と公道でないということではなくて、新たな発生の部分について個人負担をいただくというふうなルールを、これは実は各市町とも、今小林議員が言われますようないろいろな問題が、考えられる問題があって、いろいろと検討する中でも、やはりその方法が一番ベターであろうということで現在とっているというふうな状況にありまして、やはり本町にあっても、そういう方法をとっていくことがベターだというふうに判断をしているところであります。しかし、そうした具体的な問題があったことは十分頭に置いて、今後の下水道対策の中で検討はしていかなきゃならんというふうに考えております。


◎議長(森 利秋) 以上で、小林利明君の一般質問を終わります。
 引き続き一般質問を行います。
 川端政明君。
 なお、川端議員の一般質問は着席のまま行います。


◎川端政明(19番) 川端です。すみません、議長のお許しを得たので座って言わせてもらいます。申しわけありません。
 通告に従って、私の質問をいたします。私は通告しておりますように、香住総合病院の一部の診療科が閉鎖されようと、いつかというのはわからないですけど、されようとすることについて町長に質問いたします。
 町長、去る11月19日に開かれた全員協議会で香住総合病院の介護老人保健施設への改修計画とか、それに関する人員の配置計画、さらに不良債権解消計画等について詳しく説明をされ、お聞きしました。そして、不良債務解消計画5カ年分のあれが示されて、説明があったわけですけど、その中で、常勤医師が不在の診療科の閉鎖ということについてお話がありました、このことについても。その科は婦人科と耳鼻科を考えていると。整形外科は高齢化の高いこの本町にあって、高齢化社会の中で重要な位置を占めると思うので、今後も常勤医師確保に努めたいというようなことを言われたと思っております。町や病院の関係の方々が医師確保に向けて懸命の努力をされているということもよく知っていますし、それにもかかわらず確保が大変困難な状況であるということは、私もよく知っております。これは、こんなことで私も、本年、この全国的な様子等もいろいろ見ていると、うちだけの問題ではないわけですけれども、よく承知しております。
 しかし、だからといって、即閉鎖と、常勤医師がいらっしゃらないというのはどうかなと、いかがだろうと思うわけです。我々の先輩方がこの香住総合病院をつくるのには随分やっぱり苦労をされて、そして町民の命と健康を守るために、この科が必要であるというようにいろいろ考えられて設置した診療科だと思うわけです。常勤医師が確保できない、あるいはもうからないと、はい、じゃもう閉鎖をというような、こういうことは、先ほどの小林議員のときの答弁にもあったのと関係することですけれども、民間ならいざ知らず、公的な医療機関としてはいかがなものだろうかと思うわけです。それと、これが今後ずっとやられていくとすると、心配するのが、この次々と今の状況から見て、診療科が閉鎖されるんじゃないかなと、そういう羽目になるんじゃないかなということを心配しているわけです。
 私は、この3階が老健施設になることについては、空き施設が有効に利用できて活用できて、しかもこの赤字が解消するほうに行くと。そしてさらに施設ができたら入りたい方々が多分結構いらっしゃるだろうと、そういう状況を考えても賛成なんですけれども、でもしかし、3階のそういう施設をつくるという、これをきっかけに住民の命綱を細めるような、この今の閉鎖というやり方には反対するわけです。どこに住もうと、この人間の命の重さには格差があってはなりません。だれか言っていましたけれども、本当に人間の命っていうのは地球より重いんだと。みんな同じ、地球より重いんだということを言っております。ぜひ、この辺のことを考えていただきたいんですけども。
 それで、ちょっと、私の党の、共産党の山下よしきという参議院議員が、この間10月23日の参議院の総務委員会で但馬の医療問題を取り上げてくれました。わずかな質問時間でしたけれども、但馬医療問題と例の奈良のお産の問題のことなどで、全部時間を使って取り上げてくれたんですけれども、このとき、但馬の実情をしっかりつかんでくれと、そして県ともよく相談して医師を確保できるように努めてほしいと、国の責任で、ということを提案しましたら、増田総務大臣は、但馬の実情は国としてもよくつかみたいと。医師確保については、厚労省や関係省とも連携して取り組んでいきたいと答弁してくれました。さらに、11月26日の本会議でも、この医療問題については触れて取り上げたんですけれども、このように何と言いますか、うちだけで取り組んでもなかなかの問題だということはよくわかっていて、うちもそういうふうな取り組みを党もやって、議員もやってくれておりますので、ぜひ、応援はそういう面でいろんな格好でできると思いますので、ぜひ頑張ってやってほしいなと思うわけです。
 どうか、その香住総合病院が、本当に住民が困ったときにぱっと頼れる最寄りの医療機関、これ、よく町長がおっしゃるんですけども、そういうようになるように、何とか医師が確保できないと、常勤医師が確保できない苦しい状況ですけども、といってすぐに簡単に診療科を閉めようなんてことはやめて、何とか看板を置いて、週に1回でも、お金のことはわかるんですけども、何とか医師確保に努力を続けていただきたいと。そうすることが病院や町政の信頼につながれるんじゃないかと思っております。どうか、町長にこの辺のことをお聞きしたいんです。先ほど、小林議員の質問が病院のことに触れておっしゃって、かなり私が聞きたいこともお答えになっているんですけれども、いつから閉鎖されるのかも、まだこの時点では、説明の時点ではお示しにはなっていないんですけれども、その辺もひっくるめて何とか続けられないかと、閉鎖せずにいけないかというようなことについてお答えいただきたいと思います。すみません。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 川端議員が健康回復に大変なご努力をされていることに敬意を表しますとともに、一貫して香住病院の問題について、いろんなご心配と取り組みをしていただいていることにも感謝をしたいというふうに思います。
 今の診療科の閉鎖の問題は大変ご心配をかけております。説明をさせていただきましたときの資料は、これからの経営改善について、中長期的に、少なくとも5年ないしは5年から10年ぐらいの間のスパンで、香住病院の経営をどう改善していくかという中の一つとして位置づけをしております。したがいまして、答えを先に言いますと、今すぐにということではなくて、将来にわたってそのことも、経営上大きな支障が生じるようになれば考えなきゃならない一つの課題であるというふうな位置づけで表示をしておりますので、そういうご理解をいただきたいというふうに思います。具体的には、ご説明しておりますように、医師不足から赤字が発生をする、それを現在前の赤字については一般会計からの繰り入れにおいて対応するにしましても、今後起きる赤字を極力縮小するために、老健施設の導入、それから高い利息の起債の借換償還、人件費の見直し、いろんなことの取り組みをしていきたいというふうに思っております。
 しかし、それでもなかなか追いつかない場合が考えられます。したがって、そういうときに診療科の問題も全く考えないというわけにはいかない。現在、今ご指摘のありました産婦人科については、いわゆる婦人科の部分の診察をやっていただきまして、週に1回やっていただいております。それから、耳鼻科は週に1日半、これは鳥取県のほうからお医者さんに来ていただいておりまして、昼から来ていただいて、午後診察と翌日1日の診察ということで、1日半をしていただいております。患者の皆さん、相応の数、きていただいておりますが、収支で考えますと、とんとん、若干人件費等のほうが高くつくというふうな状況にありますので、先ほど言いましたように、今すぐの判断をする必要はありませんが、今後将来にわたって、ほかの地域の病院、診療機関等との関係で、この推移を見てその赤字幅が多くなるようであれば、一つの検討課題として、という形で資料には上げましたので、すぐの問題としては全く考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 ご心配の、じゃ、そういうふうな形で採算が合わなければ次から次に診療科の見直しが起こるのかということですが、小林議員にも答弁をしましたように、基本的にやはり高齢者、それから子供というふうにかかわる診療科については、少なくなるから廃止ではなくって、何とか医師確保をして、町民の皆さんの要望にこたえていくという努力をしていかなければならんというふうに考えておりまして、婦人科と耳鼻科が、じゃその対象ではないのかということになりますが、やや、一般診療科ではないだろうかなというふうなことから、どうしても財政的に困ったときの一つの判断として、課題として上げたというふうな考え方でありますので、そういうご理解をいただきたいと思います。少なくとも、当分の間、それをすぐ廃止どうこうというような考えは、現在のところ持っておりませんので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。


◎議長(森 利秋) 川端政明君。


◎川端政明(19番) 確かに、あのときは時期は示されなかったし、どうかなと思いながら、うつうつ考えていたんです。今お聞きすると、あれはこの常勤医師が確保できない場合云々のことはその次の策のところにあって説明されたことなんですけど、当分の間がいつかということなんですけど、いつごろからまた経営の面が悪くなるかというのは、私どもには予測はつかないわけですけども、とりあえずはすぐじゃないということで、ひとつ安心しました。
 それで、同じことをまた言うことになりますけども、今、町長がおっしゃったようにですね、ぜひ、これは特に産婦人科についてはぜひ再開できるようにお願いしたいと。これは前にも3階が療養病床にしようかという話が起こったときにも、私はお聞きしたんですけど、婦人科のスペースがもう3階の部分がなくなるんじゃないかと。再開しないことですかと聞いたら、町長は、いや、院内に産婦人科の再開に対応するスペースは十分確保すると、それを前提として取り組むと。それは2階にもいっぱいスペースがあるというようなお話だったと思います。そういうふうに取り組むことが少子化対応の産婦人科再開に向けての対応だと考えているとご答弁をいただいたわけです。そして、再開の意思をそのときも示されましたので、ほかのときにも似たようなことを聞いたことがあるんですけれども、ぜひ、いわゆる経営改善といいますか、不良債務を解消する計画を立てられておりますけれども、それをやっても幾らか赤字が出ても、何とか当分の間が済んだ後にぱさっと消えることがないように、ぜひこの産科を再開する意思を示していただく証として、婦人科は週1でもずっと続けて、当分の間を抜きにして、ここでぜひ続けていくよというようには言える話じゃないでしょうかね。ちょっとお聞きします。すみません。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) まず、産婦人科のいわゆるお産の関係につきましては、確かに、まさに子供対応の上での大きな課題です。しかし、状況は大変厳しい状況で、すぐの実現は困難ですけれども、前にもお答えしておりますように、その施設はいざというときには対応できるようにしたいと。今回の老健施設が、本当なら3階のお産の施設をいろわなくても、50床程度の規模が可能であれば、いろいたくなかったんですが、そこもいろわないことには対応できませんので、老健施設を優先しました。その段階でお産の関係再開の状況が出てきたときにどうするかという中で、今議員もご指摘のように、2階に、今は会議室とかいろいろなものですが、スペース的には余裕がありますので、そこを改造して対応するという心づもりはしておこうということで取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
 そういう関係で、今の婦人科についての存続の問題ですが、先ほどもお答えしましたように、ちょっと長期にわたる中長期的な計画ですので、いろんなことを県に対する関係もあって、課題として上げたということがご心配の種になっておりますが、婦人科関係も、現在200万前後の、いわゆる医事診療科の収支で見れば赤字ということになっております。したがって、全体の中に、町財政との関係の問題ですから、それぞれの診療科の重要性と町財政全体、病院の経営の問題等総合的に考えて判断することでして、どうにもならないような状況が将来来れば、それは対応はしなきゃならん。ないしは、今の200万円前後はさらに拡大をするというふうになれば考えなきゃならんとなりますけれども、先ほど言いましたように、不確定ですけど、当分の間、そういう考えを持っていないというのは、そういう意味合いも含めてですので、当分とか、短いんかとかいうふうなことではありません。状況の推移を見ながら、やはり万一の場合には、対応することも必要だというふうなことを県のほうへ出す資料でしたので、一つの課題として上げたということですので、そういうお含みおきをいただければありがたいなというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 川端政明君。


◎川端政明(19番) おっしゃっていること、わかったんですけども、絶対閉鎖しないとは、いろんな事情で言えないというようなことですけども、状況にもよるしということですというふうに言っておられるのかなと思ったんですけど、できる限り再開しようという町長の意思は伝わりましたので、完全にここでは、県に出した書類の関係等々で言えないんでしょうけど、私のほうでは、私の勝手な理解といいますか、思いでは、町長のいろんな条件がうまくいけば少しぐらいの、少しがどれだかちょっと言えないですけど、経済的な赤字というんですか、しんどさが出ても、何とか産婦人科はできれば再開したいというふうに思っておられると判断をして、1問目の質問を終わります。
 2問目に移ります。今のお答えにもあったんですけれども、閉鎖の問題は、結局は不良債務解消計画の中でもさらなる改善策の3)というところに出てくるわけですから、結局は病院の会計の収支の面だけで考えられたということですね。そう思います。ということは、5カ年、平成23年の末に残るのが3億3,300万円ぐらいというふうに出ていたと思うんですけども、その解消をするためにさらなる改善策の一つだろうかなと思ったわけです。それで、ああいう資料をちゃんと紙で出されて県に出されたりするということは、当然いろいろなケースを想定して試算といいますか、シミュレーションというんですか、されておると思うわけですけれども、今200万というような額も出ましたけど、いろいろこういう場合にはどれぐらい改善するんだとかというようなことを、もしされていたらですね、お聞かせいただきたいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) ちょっと細かなそういう婦人科の存廃にかかわる試算というところまではやっておりません。全体の問題として、今の、せんだってお示しをしました計画が順調に行けば、そうした問題までは考える必要はないと思いますが、やはりこれからの医師の確保状況、それから町民の皆さんの診療の選択というふうなことを考えますと、若干不確定要素がありますので、あの計画は順調に行かないような場合の考えられることを列記をしたと。ちょっと表現はおかしいですが、そういうふうにご理解をいただけたらありがたいなというふうに思います。現時点におけるその診療科ごとの収支の中における婦人科の収支は200万円程度の赤字ということですから、そのことをもってすぐに廃止をしなければならないという問題ではありません。
 病院の問題はもっともっと大きな額の問題ですから、それを解消したところで、抜本的な解決策になるわけではありません。それよりも、議員がご主張されますように、この今診察に来ておられる方の利便を図るというほうが行政として必要なことですから、そういう道をとりたいと思います。いろいろな分野の経営が、病院経営全体がいろいろな問題で計画よりもマイナスの要素が強くなってきたという段階にありましては、やはり考えられることについての対応をしなきゃならない場合もある。そんなことから、考えられる要素として列記をしたということですので、そういうご理解をいただければありがたいというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 川端政明君。


◎川端政明(19番) ああ、そう。結局具体的に何ぼぐらい、これをやめたら何ぼぐらいということをやっていないということですね。どれぐらい収支改善ができるかというようなことは、細かくはやっておられないと。もし、大枠の計画がうまくいかない場合にはこれをもうやるぞと、こういうことも考えているということで列記したという程度で考えたらいいんですか、あそこの部分。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) あそこに書いております高金利負債の借換償還とか、職員人件費の点検だとか、そういうものについては金額的にも大きなものになりますので、おおよその想定はしております。さらに、今の診療科の問題につきましては、現時点における状況はそうした金額ですので、それを経営改善のいわゆる試算の要素には入れておりません。しかし課題としては、今後において、それがさらに悪化するというふうな状況が起きれば考えなきゃならん一つの道だということで、項目を列記しているんだということでご理解をいただきたいと思います。


◎議長(森 利秋) 川端政明君。


◎川端政明(19番) したら、あそこに3つあって、それ以外にも町長は官舎を売る話もされました。あれには書いてなかったですけどね。だけど、そういうものと比べると、今言いました、私が聞いております閉鎖の問題はちょっともう少し、私が受けとめるほどじゃなくて、もっと軽い問題といいますか、収支の問題について、というふうに思っていますが、少し安心しました。今後の状況の推移をよく私も見たいし、その都度また教えていただきたいと思います。その状況でまたいろいろお聞きしたいと思いますので、これはよろしくお願いしておきたいと思います。
 次に、3)と書いておりますけど、それに行きたいと思います。結局、経営が苦しい問題にかかわってくるわけですけど、いろんなこのうちの病院の問題は。それで、政府の医療政策が香住総合病院へ影響するのは当然です、これは。特にこの2006年の改革というのは、ちょっといろいろ調べてみますと、これがこの6年6月に成立した医療制度の改革法がいろんな健康保険法だとか老人保険法だとか医療法だとかなどなど、いわゆる介護保険の改正だとかに連動する包括的なものであったと。その影響が今の深刻な医師不足だとか病院倒産だとか、あるいは療養型病床群を削減するとかいうようなこととか、今、来年4月からの後期高齢者医療制度など、その影響が多方面に顕在化しているというようなことを、私もどういう方か細かく知らないんですけど、社会福祉学の先生らしいですけど、鍋谷という方が言っておられます。それで、先ほど言いましたように、そういう政府の医療政策が我が香住総合病院へも影響するのは当然だと思うんですけども、この2006年の改革がどう影響したか、香住総合病院に。例えば診療費の切り下げ等もありますし、これを教えていただきたいということです。
 それから、この2006年に成立した、これに係る改革だけでなくて、地方交付税の交付金がどんどん今減っていくと、減額が続いているということで、いろいろ話題になるというか、問題になるんですけども、この病院にかかわる部分ではこれがどういうふうになっているか、なってきているのかということを、私よくわからないもので、どういうふうに影響があるのかというあたりもちょっとお答えいただきたいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 昨年18年度に、今ご指摘のような診療報酬の改定がありまして、全体としては引き下げということですが、全部引き下げではなくて、要はこれからの診療の方向性を誘導するためですから、いわゆる引き上げた部分と引き下げた部分とがあるということです。診療報酬の引き上げをする方向のものは、今ご指摘のように、小児科、小児医療だとか、産科とか、それから急性期の入院医療にかかわる部分。要はそうした今全体として診療体制が不備になっているような部分について少しかさ上げをして、それらについての存続・増強を図ろうという政策だというふうに考えます。一方で、それにかわる引き下げをするものというのは逆に慢性期の入院医療の単価を下げるだとか、入院時の食事量を下げるとか、その他調剤報酬だとかというふうな一般的な部分について下げて、全体として下げるというふうなことが行われました。
 このことが香住病院にすべてそのとおりに適用が行われたか。香住病院の患者、それから病状というふうなもので当たるものと当たらない部分があります。結論から言いますと、この診療報酬の全体的な引き下げは、現在の香住病院の収益に大きな影響はしていない。そのことよりも、全体として医師不足による患者の減というのが根本的な問題として影響しているというふうな分析をしております。診療報酬の部分では、香住病院でいきますと、看護基準の引き上げ、それから平均在院日数の短縮による入院基本料の点数増というふうなものがプラスに影響していますし、それから禁煙外来を行いました。それが保険診療として認められますので、それもプラスになっている。一方で、食事費用の単価を1日から1食単位に変わったというようなことによるマイナス部分がありまして、それらをプラスマイナスしましても、そんなに、このこと自身は大きな影響はないというふうに考えておりまして、直接的な影響は患者数が減った、手術なんかができなくなったといいますか、しなくなったというふうなことによる高い点数の診療ができないようになってしまった。ないしは、総数として患者数が減ることによって診療点数が減ったというふうなことが収入減に大きく影響しているというふうに考えておりまして、香住病院の経営改善のためには、何としてもやはり根本的には、医師確保による患者の増ということを中心に取り組んでいかなければならんというふうに思っております。
 しかし、それも簡単にできませんので、当面の問題は、やはり収入が余り望めない中における経費の節減を努力していかなければならんのではないか。余り経費の節減をされることによって、そのことは住民の皆さんから信頼できる診療機関としての点で影響が出てくるとなれば、これも問題ですけれども、しかしまだそうしたことに影響しない範囲における経費の節減、それから診療報酬等で制度としてあるものを最大限活用していない部分がありますので、それらも含めて、収入増のための経費節減と収入増による全体としての赤字の縮減化ということについての一層の努力をしてまいりたいというふうに考えているところであります。


◎議長(森 利秋) 川端政明君。


◎川端政明(19番) 診療報酬のほうはあんまり大きな影響はないということで、そうなんですか。ほかの例が出ているのを見ると、結構それが大きな影響があるように書いてあったものだから、うちの場合はどうかなと思って聞いたんですけども。2006年では平均で3.16%下がったようで、これは過去最大だというように書いてあって、ああそうかな、細かくわからないんですけど。したら、来年2年ごとで改定するから、また来年も改定の年になっておるようになっていて、まだ決まっていないけど、その財政制度審議会等審議会では、財務大臣の諮問機関だそうですけど、ここでは診療報酬を引き下げようという方針で一致したとかいって新聞には載っていまして、医師会は当然、医療費というのは先進国でもうちは一番低いんだからこんなことでは困る、もっと上げてくれと言っているそうですけど、もし来年も下がると、4回連続下がることで、随分病院なんかでも大変だろうというようなことがあったもので、うちの香住病院では大変だのに、もしそうなったらまた大変かなということで、こういう診療報酬などがごっつい影響しているんかなと思ったら、そう大きくないということで、結局お医者さんを何とか確保するというのが大事なように、今お聞きしたんですけど。結局、あれですか、うちの場合はお医者さんが減ったために患者が減ったということが一番大きくて、患者が減るほうが、患者1人当たりの診療点数が下がって、報酬が下がるよりも大きなことだということですかということを、これは確認ですね。それから、先ほどお聞きしたその交付税と病院の関係というのはどういうふうになっているのか、ちょっとお願いします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) まず1点目で、ちょっと先ほどご説明をもらしましたが、診療単価で見ますと、17年度と18年度を比べると、17年度の入院患者の1人当たりの単価といいますか収益といいますか、1人2万3,720円。18年度の入院収入を患者数で割った単価は2万4,656円。936円増えているんです。ただ、掛ける何人が減っていますから、絶対的にはだめだということです。それから、外来は、17年度が7,256円。これは少し減っておりますが、18年度は6,985円。271円減っている。単価は、入院は増えている。外来が減っている。それらを総合すると、そのことによるこの影響は若干ありますけど、大きいものではない。それよりも掛ける何人のほうがぐっと減っているというのが大きな問題だというふうな認識をしておるところであります。
 それからもう1点の、交付金の問題につきましては、具体的な数字としましては、平成14年度で普通交付税と特別交付税合計で1億5,200万円。端数はありますが、1億5,200万円で、これは15年度1億3,900万円ぐらいで、徐々に減ってきまして、18年度が1億2,300万円ぐらいに減っております。この中で減っている理由ですが、大きなものとしては、ご質問にありました救急医療に関する特別交付税が、14年から15年にかけて香住病院でも1,000万ほど減額になっているという問題があります。その内容を見ますと、議員もご指摘をされておりますけども、小児科の関係、小児医療の充実という部分で、小児医療の部分、いわゆる救急交付金を、総額を一定にしながら小児医療の部分に重点的に配分をして、それ以外の分を削るというふうなことが行われたと。香住病院の場合には、その小児医療の救急部分の配当が、全くないわけではありませんけどもごく一部なので、減らされる部分の上では高くなってしまったという問題がありまして、細かい分析はちょっとわからんのですが、そういうことが影響しているんではないかというふうに理解をしていところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 川端政明君。


◎川端政明(19番) その交付税も減ってきているわけですけど、今のご説明では、うちが診療科の問題で困っている、小児科、今はお医者さんが何とかかなりカバーしていただいているんですけど、こういうような問題がじかに交付金にも響いている様子はわかりました。だけど、全体としては、やっぱり交付金も削られているから、病院も落ちているようなんです。だと思います。ぜひですね、それこそ、もうこれで終わりますけど、田舎の公立の病院として、本当に住民のために働ける病院、命を守れる病院として存続できるようにですね、多分、町長はじめ中央にも、いろんな政府にも要望等もされていると思いますけども、今後もぜひですね、そういうこともひっくるめてしていただいて、守っていただきたいと思います。どうです、そういうことをやっておられたでしょうし、今後もやっていただけますでしょうか。それだけ聞いて終わります。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) まさに町民の皆さんの命にかかわる問題ですので、その努力は今以上にやっていかなきゃならんと思います。一にも二にも医師確保ですので、いろんな方法、ルートを通じて確保の努力をしていかなきゃならんというふうに思っております。厳しい状況ですけども、一層努力してまいりたいというふうに思います。


◎川端政明(19番) 以上、じゃ、終わります。すみません、どうも。どうもありがとうございました。


◎議長(森 利秋) 以上で、川端政明君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩をいたします。再開は11時30分といたします。
                             午前11時16分 休憩

                             午前11時30分 再開


◎議長(森 利秋) 会議を再開いたします。
 引き続き一般質問を行います。
 西坂秀美君。


◎西坂秀美(14番) 第25回12月定例会一般質問をいたします。
 私は、本町における情報化の推進について質問をいたします。昨年8月の総務省の次世代ブロードバンド戦略2010によりますと、超高速ブロードバンドの世帯カバー率を90%以上とするとあります。現在、国においてはいろいろな手法を用いて情報化の目標に向けての政策を展開しております。政府は、IT政策におけるブロードバンドの整備目標に向け、ユビキタスネットワーク整備、IT戦略本部、IT政策大綱等の多くの政策で、2010年までには100%の高速と超高速回線の利用可能な社会にすることを目標にして政策展開がなされております。本町においてはケイ・オプティコムによる光サービスが行われております。その業者によるサービスエリア、すなわち接続可能区域を85%までもっていくとの報告があったと記憶しております。
 しかし現実を見ると、長井地区全域、射添地区の高津、境間の全区域、その他村岡区、小代区、また香住区にも点在しております。川の向こうはだめとか、あるいは自分の地区内、家の前の電柱に光ケーブルが見えているのにつながらない地域があります。多くの町民、若者から、なぜ、何のために光を町に入れたのかなどの声が聞こえてまいります。光ケーブルが見えているのにつながらない、使えない歯がゆさを多くの方が感じております。光サービスの提供状況はどうなっているのでしょうか。3区の提携状況をお尋ねいたします。85%をカバーするとの記憶がありますが、そのとおりの進行となっているのでしょうか。また、現在、未提供地域がサービスを受けるために何か条件があるのでしょうか。地区で何軒以上とか、あるいは何%以上の加入があればサービスが享受できるようにとか、そういう提案があるのでしょうか。また、これらの未提供地域への対策はどのように考えておられるのか、まず1回目の質問をいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 西坂議員の情報化対策についてのご質問にお答えしたいと思います。光サービスの提供状況ですが、現在、ケイ・オプティコムの光サービスの提供を受けれるエリア、これは香美町全体で6,630世帯の中で4,861世帯、73.3%が現在受けれる状況になっております。その受けれる状況の中で、現時点で契約をされているのが750、世帯数でいきますと、4,861の中で750が契約が済んでいるというふうな状況にあります。契約数だけでいきますと、香住区が525、村岡区が150、小代区が75というふうな状況にあります。集落でいきますと、120集落の中でサービスの提供がされていない集落、59。ですから約半分が提供可能地域。今、西坂議員ご指摘のように、その集落の全部、一部を問わず提供している部分が半分という状況にあります。
 したがって、問題は、このサービス提供が集落単位ではされていない59集落についての対応が、町としての当面の課題になります。59集落ですが、世帯数でいきますと、73%。6,630の中で4,861がサービスエリアですから、59集落で1,728世帯が、今提供が不可能な地域ということになります。この中で、59集落をさらに分けまして、当面、このケイ・オプティコムの利用料収益がある段階まで増えれば、その地域も対応しますよと。具体的には、例えば幹線にはもう先ほどご指摘のように走っていると。そこから集落まで近いところについてはそれほどのコストはかからない。遠いところはコストが高くなるからということになりますから、近いところで、今750の契約では香美町全体での採算ベースに乗らないけれども、その750がもう少し増えれば取り組んでもいいですよと言ってくれているのが、19集落705世帯。利用者だけの努力では大変難しいと言われているのが40集落で1,023世帯。先ほど言いました現在提供されていない地域がその2つに分かれるということです。
 じゃ、現在の73%を占める提供可能地域で750ですが、今後どうなるかにつきましては、ケイ・オプティコムは来年の春ごろまでには1,000ぐらいまではいくだろうという読みをしておりますが、それから先についての少し読みがないと。したがって、我々として、まずは提供可能地域のところの希望者に早く契約を結んでもらう。そのことによって、ケイ・オプティコムとして余力ができますから、先ほどのとりあえず取り組めるところの取り組みはしてくれるのではないかというふうに考えているところです。それで、現在提供が不可能だけれども可能地域というのは、主としてこの矢田川沿いの地域です。矢田川沿いの県道に線が走っていますので、そこから集落が近いところについては可能性が高いということになります。
 矢田川流域の部分だけをとってみますと、守柄から和佐父、丸味という部分を矢田川流域というように考えますと、会社のほうでは、世帯数の35%ぐらいの加入が見込まれたら会社自らがやるという一つの目標設定は提示してくれております。これは全体の35%ということではなくて、理屈の上では線が走っていますから、例えば山田だったらどれだけとか、和佐父だとちょっと距離がある、丸味だともっとあるというふうなことになって、それぞれ違いが出てくると思います。具体的に山田、境では世帯が67世帯で、およそ我々が推計するのに、25世帯くらいが加入をするとなれば、これは会社でやってくれるのではないか。ところが、丸味になりますと、18世帯の中で15世帯ぐらい、80%以上接続しないことには、そこまでの配線が長くかかりますから、開設したらコストが高くつきますから、そういう違いが出てくるということですから、個別に考えて対応していかなければならないという問題があります。
 したがって、当面、我々としてそういうような地域の接続、いわゆる加入促進といいますか、加入をしてもいいというような数がどのぐらいかということについて、以前にはちょっと調べておりますけれども、さらに精査をして対応していくことが必要だというように考えますが。そして、守柄から丸味までについては、去年の9月に全世帯アンケートをしましたときには、610世帯が全部の世帯数ですが、その中の129世帯21%ぐらいは加入してもいいんだというような意向が出ています。ですから、トータルとしては35%ですから、あと10数%増やすということ。しかし中身を考えますと、必ずしも一体的に数が確保できなくても、それぞれの地域ごとに集落ごとに一つの単位でやってもいいというふうなことになりますから、そうした形でできるだけ実現可能なところから進めていくということを、会社と協議をしていきたいというふうに考えているところであります。
 じゃ、これを早くするために、町が支援をするとなるとどうなるか。今の、これは大ざっぱな数字ですが、先ほど言いました59集落の全世帯、この地域全体について考えますと、約1億ぐらいの町負担が必要になります。過疎債を使うにしたっても4,000万円ぐらいは負担になりますから、とてもそんなことはできない。かといって、じゃ、議員の地元の山田でしたいからと、山田だけでと、そんなこと山田とどこはやるけれどもあとはあかんというふうなことは、町としてはできない。したがって、財政支援をというよりも、やはりそれぞれについて町民の皆さんに接続を、といいますか、加入をされるんだったら早くしてくださいということをお願いすると同時に、不公平にはなりますけれども、可能性の高いところから順次やっていただくというしか方法がないんではないかなというふうに考えて、そうした取り組みをしたいと。もちろん、会社のハードルを下げるということも、我々が折衝しなきゃならない大きな課題ですので、まだまだその可能性も、私自身はないことはないと思いますので、努力はしたいというふうに思います。
 国の制度も出ておるんですけれども、これもやっぱり地元市町負担ということが前提になっておりまして、なかなか今は町の財政状況からいって、これの完全な整備のために負担をするというふうなことは大変難しい問題があります。別途、こうした情報通信の問題では、例のデジタル化の問題もありますので、デジタル化のほうは、これは全世帯が対応していただかなければならない大きな課題ですが、光ファイバーについては、そういう必要性はあるものの、全世帯についてということから考えると、少し政策順位としては後回しにせざるを得ないのではないか。そんな考え方で取り組んでいきたいというふうに、今思っているところであります。


◎議長(森 利秋) 西坂秀美君。


◎西坂秀美(14番) 私は、本当に聞きたかったところを町長に今答えていただきました。気を遣っていただいて、山田のことも触れていただいたんですけれど。実は山田も光ファイバーは区の中まで入ってきていまして、私たちも非常に喜んでいるところでございます。その中で、若い者、若い人たちも早く光が使えるようにしてくれやというような希望もありますし、私は、私の地区だけでなくて、いろんな地域の方々からもそういう声を聞かせていただいておりますので、今町長からお聞きしたようなラインでですね、本当に区域の中で35%の加入があれば会社がやってくれるんだというようなことも、皆さんにお伝えしながら、このことは進めていかなければならないなという思いがいたしております。私が聞くところによりますと、ケイ・オプティコム、最初予想しとったよりも契約件数がよそより上回っているというようなことも聞いておりますし、今、町長からお答えがありましたように、そこらの営業収益が出れば、またそれらを投資に回していただくということも可能になってくるわけでございます。町でやっていただくということは、無理なことはわかっております。私たちは絶えず会社とそれと町当局とのやりとり、その中に住民がいかに入っていって、その接点を見つけるかというところに最大のポイントがありました。矢田川沿い、特に本当に森の橋を渡ってから高津までが全く区域外ということに対しては、私たちも強い憤りを感じたわけですし、地域の方々もそういうふうに感じているわけです。そういう中で、現在町長の言われました35%、それ以下になるところがあっても、会社と折衝等していただいて、これからも大いに取り組んでいただきたいなという思いがいたしております。
 総務省は、国のほうではあらゆる情報端末、機器、物品等が有線、無線の多様なネットワークによって接続され、いつでもどこからでもさまざまなサービスが利用できるネットワーク環境にするというユビキタスネットワーク整備に向けた目標については、2010年までに、先ほど言いましたように、国民の100%が高速化あるいは超高速を利用可能な社会にするという目標を掲げておりますし、IT新改革戦略には、いわゆるケーブル、地上デジタル化とあわせまして、2011年7月を目標にして、デジタルデバイド、このことは情報格差、あるいは国家間、地域間格差というふうにとられておりますけども、デジタルデバイドのないインフラを実現することでユビキタス化を推進するというふうにあります。特に我々の町のように、条件不利地帯、地域等における投資効果の悪い地域では、関係者の連携と推進体制の構築による整備、すなわち事業者と国と県と町、そして地域住民の関係者が連携して、適切な役割を果たすことが必要であるというふうに言っております。地域レベルにおいては、関係者の協議の場、推進体制を積極的に設置し、というふうにうたっております。これらのことを、町長はお考えでしょうか。
 ブロードバンド整備は原則民間主導のもと、国において適切な競争政策、投資インセンティブの浮揚を行い促進するというふうにあります。国においては、事業者に対する投資インセンティブの浮揚、地域における取り組みに対する支援、あるいは関係者協議の場の設置、促進等の役割を担っております。事業者は地域公共ネットワーク等を活用して、未整備地域を積極的に整備することというふうにあります。国のこれらの政策の後押しが、事業者にはあるのではないでしょうか。ケイ・オプティコムはこれらのことをやっているというふうに、町長は見ておられるのでしょうか。そのことをまずお尋ねをしてみたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) ケイ・オプティコムの取り組みの姿勢等につきましては、私もきちっととらえているわけではありませんけれども、単に企業経営という枠を超えて、地域のためのという観点からの取り組みはしてもらっているというふうには認識をしております。しかし、それは実現して初めてのことであって、今、説明しましたような、その普及が難しい地域が多くある香美町にあっては、さらに一層会社としての汗もかいてもらうことが必要だというように思っておりまして、これからも強く要望はしていきたいなというふうに思っております。
 西坂議員も言われますように、これから光サービスの時代ですし、町民全体がその必要性はありますが、とりわけ事業を行っている方々や多くの方々にとって、早くその導入が図れるように環境づくりをしていくことは、本町の活性化のためにも必要です。また、若い人たちの定住対策としても、道路とかこうした情報通信というもののハンディキャップというものがやはり過疎地域における大きな課題になっておりますので、そういう観点からも、早くこうした問題が解消して実現ができるように、町の力で対応できない部分については、昨日もお答えしましたように、まさに地域対策として、県にも配慮をお願いしたいというふうに考えているところであります。


◎議長(森 利秋) 西坂秀美君。


◎西坂秀美(14番) 国もですね、いろいろな接続方法というものを研究・開発されておりまして、投資効果の悪い地域では、どうしても光が引けないというような地域におきましては、その近くまで光ファイバーを引っ張っていって、そこの電柱から、今度は今までのADSL配線を使う。そうすることによって速度が落ちないというような方式も、もう既に試験を経て実用可能な段階まで来ているいうふうに思います。ですから、電柱までは光ファイバー、それから先はADSLと同じ導線でつなぐ方式というものがあります。ADSLだと主要局から大体4キロから5キロまで、それから先はもう使えないと、速度が落ちて。そういう状況になりますので、ADSLと光ファイバーのよいところをとった、やはり新しい接続方法というものが今研究・開発されております。そして、総務省も、NTT等の会社に電柱の共同利用の促進ということで後押しをしていまして、今私の言っておりますFTTRというふうに呼んでおるというふうに思いますけれども、光ファイバープラスADSLという方式を後押ししております。
 しかしながら、本町におきましては、光の敷設者とそれから既設の会社とが違います。光はケイ・オプティコムですし、既設のADSL回線はNTTが持っているというところで、その辺の所有、そこらの話し合いというものがどういうふうになっていくのか、私も勉強不足で、その辺のところはわかりません。
 しかし、今話題になっておりますWiMAXという新しい方式も開発されておりまして、今月中には国で2業者を選定するというふうにあるんですけれども、その2業者が今月中には発表されるというふうに言っております。このものは鉄塔から半径50キロメートルを無線でカバーするというものでして、電波の弱い山間部にも大容量を提供するというふうにあります。ですから、私たちもこのWiMAXということについては大いに期待をしているところでございますが、現に都市と地方の情報格差、そして町長は昨日からもよく言っておりますけれども、格差があるし、格差のないようにということをよく口にしておりましたけれども、この香美町の中にも情報の格差が生じているわけです。本町の中でできるだけ可能な限り情報格差をなくしていただきたい。それは私たち町民も一生懸命そういう方面ではあらゆる手法を検討して、その実現を、両方で検討していただきたいなという思いがいたしております。
 光がどうしてもだめなら、先ほどの光プラスADSL、FTTRの検討など、そういうことへの新しい方式への取り組みというものの考えがあるのかないのか、そういうことも町として検討していただけるのかどうか、再度町長にお尋ねをいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 目的は、実現可能な方法でできるだけ早く光サービスを全地域に必要と求めておられる皆さん方が実現できるようにしていくことですから、今、ご指摘がありましたようないろいろな方法について、西坂議員、大変詳しいので、私も聞いておっても全くわからない部分がありますけれども、担当職員によく勉強させ、それぞれの地域ごとに、香美町全体でこういう方式というのはなかなか難しい問題がありますから、その地域に合ったいろいろな手法を研究して、要は最終的に香美町全体の中での光サービス網が早く整備されるという目的に向かって努力をしてまいりたいというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 西坂秀美君。


◎西坂秀美(14番) 今の方式ですと、一つの地区に変換ポイントを設けて、後は現在の回線を利用することも可能というふうに思います。価格的なことはどちらが高くつくのか安くつくのか、その辺のこともわかりませんし、ケイ・オプティコムとNTTとの話し合いがどうなるのか、その辺のこともわかりません。先ほど町長が言われましたように、国の政策等も見ながら検討していただいて、対応していただいて、情報格差のない町に向けて努力をしていただくことを期待するものであります。
 その次に、2番目に、香美町のホームページについてお尋ねをいたします。私は毎日のように、朝晩、香美町のホームページを開いて見ております。このホームページの閲覧したページですけど、これは訪問者の数字でなくて、ページ数で表示されていると。ページビューというふうに言われておりますけれども、そういうふうにされているというふうに思います。17年度は月平均1万8,000件。18年度は月平均で約5万1,000件余りで、約3倍の伸び率になっていたというふうに思います。私も19年度の状況がどうなっているのか、ちょっとわからないものですから、このような質問をさせていただきました。ちなみに、今朝のカウントを見ますと、102万2,340、今朝の8時でそういう数字が出ておりました。
 本町のホームページは非常に見やすく、また更新の早さには驚かされます。アクセスしている方々が町民なのか、町外者なのかはわかりませんけれども、観光客誘致にもっともっと利用すべきではないでしょうか。イベントの写真も多く掲載されていますし、またそれぞれ3区の観光協会のホームページもリンクしやすく読みやすくなっております。私は余部鉄橋の映像ライブラリー、お客さんが来るとよく見せるんですけれども、このようにもっと映像を増やしてはどうかなという思いがしております。カニや魚の浜揚げの様子、生きた動くカニの様子、競りの様子、あるいはイベントの様子や、夏になればアユ釣りの風景、滝、新緑、紅葉、スキーやボードの滑る風景。わが町には、町長、いつも言っていますように、四季を通じて話題、これらの題材については事欠きません。威勢のよい競りの声、あるいは滝の音があってもいいじゃないでしょうか。ふるさとまつりの花火、打ち上げるあのきれいな花火やあの音が映像と音による効果、これはもう抜群だというふうに思います。今は行き先をインターネットで検索して出かける方が多くおります。私たちもすべてそうですし、写真でなくて、映像で見ればその効果は十分にあるというふうに思いますが、町長、いかがお考えでしょうか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) ホームページの整備につきましては、以前は少し時間的に同じような状況が続くというようなことで批判を受けたことがありました。そういうことから、できるだけホットなものを、さらに見やすいような形にということで、担当職員も大変な努力をしてくれまして、そのおかげか、今、西坂議員もご指摘のように大変カウント数も増えてきました。参考までに、今お話ありましたが、平成17年ごろは、月に豊岡で約4万ぐらいでしたが、香美町は1万2,000ぐらいだったというふうな状況がありましたが、現在、平成19年度、最近の月でいきますと、香美町で5万3,000ぐらい、月に。豊岡でも6万5,000ぐらいということで、もう豊岡に近いところまでいったということで、そういう意味で、この3年間の伸び率というのは非常に多く、顕著なものがあります。しかし、もとが低いんですから、伸び率を評価するということは、評価の判断としては間違いですけども、現在の数字を見ますと、ほぼ豊岡に次ぐ件数になった。参考までに19年の月平均でいきますと、豊岡は6万5,000、香美町が5万3,000、次の朝来市は3万9,000、養父市は1万3,000、新温泉町は8,500ということですので、評価をいただいてもいいところまで行ったんではないかなというふうに思います。
 ただし、それは単にカウント数でして、中身がそれに伴って十分に整備されているかという問題はまだまだ改善の余地がたくさんあると思います。やっぱりホットな情報をたくさん入れていくということが必要ですし、とりわけ、今、ご指摘のように、観光対策の一環としても町内のいろいろな行事や動きというものを映像で表示するという部分については、まだ内容的に固定したといいますか、ずっと長い間同じ映像という部分が多くありますので、そうした香美町特有の観光地の映像は映像しておきながら、今、ご指摘のような四季にわたるいろいろな変化という部分もどんどん入れていかなければならんというふうに思っております。ビデオカメラで撮ってそれを加工するという作業ですので、せんだっても職員に指示しておりますのは、3区の観光担当か若い職員1人ないしは2人担当を決めて、町が全部ビデオカメラを調達できないけれども、持っている職員のビデオカメラを使っていろんな行事のものを絶えず撮っていくと。それを本町で、いわゆる編集加工して適宜映像に乗せる。できれば10日単位ぐらいで場面を変えるぐらいのスピードで考えてみたらどうかというようなことの指示をしておりまして、いろんな工夫をしながら、視聴者といいますか、見ていただく人の反応を聞きながら改善を図っていきたい。そんなことが、ご指摘のように、観光PRに行く、キャラバン隊を組んでいくとかチラシを配る、そういう旧来の手法も役には立ちますけれども、新たな観光PRとしてホームページに載せるという力も大変大きなものがありますので、そうした努力もしてまいりたいというふうに考えておるところであります。


◎議長(森 利秋) 西坂秀美君。


◎西坂秀美(14番) 町長、今私も同様の考えで、町長にもそういうふうに言っていただきました。今は、町長も言われましたように、ビデオのつなぎ、あるいはカットも簡単にできるソフトがあります。我々素人でもそういうことを簡単にできるようになりました。そういうソフトも充実しておりますし、本町の担当者は十分にその技術というものを持ち合わせているというふうに思います。その辺はぜひとも実現をしていただきたいなというふうに思いますので、この点も強く要望をしておきます。
 その次に、地上デジタル放送についてお尋ねをいたします。11月1日から本町でも地上デジタル放送が開始されました。各テレビ協会もその接続に向けて動き、既に接続工事を完了している地域もあります。この制度は、国の一方的な施策により、視聴者は多額の負担をしなくてはなりません。何千万もの経費が必要なテレビ協会もあります。工事施行に向けて計画中の協会もあり、まだまだこれからのところがほとんどであります。しかしながら、この工事が遅くなる、あるいは先に行けば先に行くほど、テレビを光ケーブルでつなぐ家庭が増えるのではないか。これが、私は悪いとは言いません。そのことがですね、1人抜け、2人抜けすることが協会の運営を圧迫していかないかと。そのことによって被害をこうむるのはその中の年寄りの方々、いわゆるインターネットも利用しない、IP電話も利用しない、本当にテレビだけを楽しむ、老後の生活を楽しんでおられる老人家庭を直撃するんじゃないかなということを心配しております。特に小さな協会でこの現象が起こると、このことが顕著になってまいります。早く工事をしたくても、順番もあるというふうに聞いております。協会のことで、町の責任とは言えないわけですけれども、これらのことについて、町長はどのようにお考えでしょうか。また、国の一方的な施策ということで、県もあるいは私たちの町も、何らかの施策というものを要求したというふうに思います。何らかの補助メニューというものはないのでしょうか。町長にお尋ねをいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) デジタル化に対する対応につきましては期限のある問題ですので、それぞれの共聴組合ごとに、具体的な対応を急いでいかなければならんというふうに考えております。現に各それぞれの組合からいろいろなご相談もありまして、個別に助言をしたり、相談に乗ったりというようなことをしておるところでありますが、今の町内の組合の数が56あります。大きい世帯数、小さいところやらばらばらですので、これからデジタル化の新しい共聴設備をする上で非常に割高になる、単価が高くなる、一戸当たりの負担が多くなるというふうなところもあります。
 国は、今、制度として3万5,000円というのが今回のデジタル化に対して個人負担の一つの目安として置いて、3万5,000円を超すところについて支援をしようというふうな制度をつくっております。ただし、それは3万5,000円を超す分については、国と自治体とで補助をする。国のほうは出るんですが、自治体が県と市・町ということになっておりまして、兵庫県の場合には、それを県がどれだけ持つかということについてまだはっきりしていないという部分があります。我々としたら、国の政策として一方的に日時を決めて、その個々の都合も関係なしにもうそのときからは新しい対応でなかったらテレビが見られないというふうな政策ですから、少なくとも国や県において責任を持って対応してもらいたい。自治体の市・町の財政力によってそれができないようなことになるとなれば、余りにも問題が大きいではないかということで、県に対して、国に対して強く要望すると同時に、どうしても国が対応できない部分は県が補完をする。要は、今言いました、例えば3万5,000円を超す分については、国と県とで持ってくれということを強く要望しているところであります。県も、この行革以前の段階においては、少なくとも平成20年度の早い段階において、できたら20年度の施策にその辺の方向を出したいということを言っておりましたが、今回の行革との絡みで少しその辺の検討がなされているんではないか。詳しいことはまだ確認をしておりませんけども、そういう状況の中で、早く県としての責任においてやってもらうということを強く要望したいというふうに思っております。
 現在、その組合の中で光サービスとの関係でいきますと、光サービスの提供が可能な地域、56の中で、失礼しました、まずその料金でいきますと、1世帯当たりの負担が、改修費が3万5,000円を超すというのは10カ所でありまして、56組合の中で10組合が3万5,000円を超すという状況にあります。主として加入数の少ない地域が中心になります。したがいまして、先ほど言いました3万5,000円を超すところへの3万5,000円までの支援というのは、当面、この10カ所が問題だと。対象にするということになります。ただ、そこでおきる問題は、今ご指摘のように、新たに今度光サービスが提供されている地域で、うちの家はその共聴に入らずに今の光サービスでテレビを見るということが増えてきますと、総数が減りますから、1戸当たり負担額が増えるという問題があります。それを町として抑制するということはできませんけれども、それぞれの共聴組合単位に余りにも今単価が非常に低いため、例えば6,000円とか7,000円というふうな負担額のために、少々そこで光のテレビに移られても、それが1万円ぐらいになったとしても、標準的なものからすれば大したことはないという地域は、ある程度それを容認することができるでしょうが、3万円、3万5,000円というようなラインに今あるところについては、そのうちの2割とか3割が脱退をされますと1戸当たりが高くなるという問題がありますので、個別にその辺のことについてのご相談を受けながら、地域の皆さんにも例えばこういうふうな方向でやったらどうですかというようなことをやっていかなければならんというふうに思っているところであります。
 参考までに、それではその光テレビでやったほうが本当に安くなるのかどうかと、個別で考えますと、これは試算ですが、我々の今の試算では、世帯数50世帯から100世帯ぐらいの組合員のところでは個別にやったほうが、建設費の負担や後の維持管理費の負担は、光テレビのほうでやったほうが安くなる。しかし、それよりも大きい加入数のところでは、もともと安いですから、維持管理費も含めて安くなりますから、個別に光テレビでやるよりも共聴組合に入っておくほうが、その光テレビを追加することによる負担の増よりも安くつくのではないかというふうな試算をしておりまして、こんなことも含めて、これから個々具体的にご相談に応じながら、要は早く円滑な体制がとれるように、町内の調整を図ってまいりたいというふうに思っておるところであります。


◎議長(森 利秋) 西坂秀美君。


◎西坂秀美(14番) 今詳しく説明をしていただきましたように、共聴の加入者の少ない地域ではそのことも大変心配をされまして、共聴組合の方々がインターネットはつないでもケーブルテレビはつながないようにとか、あるいはケーブルテレビはつないでも共聴組合には入ってくれとか、いろいろな運動を展開しておられます。そのことに対して、町が本当にとやかく言える問題ではございません。しかしながら、残る問題は、もしそういうふうになった場合に一番被害をこうむる、一番困るのは老人世帯じゃないかなという思いがいたしております。ですから、そういう面も含めて、3万5,000円の個人負担を超えるところは10カ所というふうにありますけれども、もしそういう地域でも多くの方が光テレビで対応するということになれば、また増える可能性もありますし、負担額もまた増えるというようなことにもなってまいります。早目に接続するように、我々もそのことを絶えず言っておりますけれども、そういう面についても、町も大いに配意をお願いしたいなというふうに思います。
 それから最後になりますけれども、テレビあるいはインターネット、携帯電話はもう今ではなくてはならないものというふうになってまいりました。情報過疎は若者にはあってはならない、あるいはこれらのことは先ほど町長が触れられましたけれども、過疎化にも拍車をかけてまいります。若い世代には非常に情報過疎というのは大きな問題です。私たちの世代でも、今は携帯電話でワンセグが見られるようになった、あるいはインターネットを楽しみ、また写真を撮ってメールを送る、もうこれらのことができないようでは、若者はこれからの社会に、田舎には住んでくれません。携帯電話の不通話地域の解消もあわせて情報過疎、情報格差があってはなりません。これらの解消に向けての国の政策と照らしながら、取り組みを強めていただくことを求めまして、私の一般質問を終わります。


◎議長(森 利秋) 以上で、西坂秀美君の一般質問を終わります。
 昼の休憩ですが、午後1時ごろに兵庫県の警察本部長が来庁されることになっております。午後の再開は、1時30分といたします。よろしくお願いいたします。
                             午後12時16分 休憩

                             午後 1時30分 再開


◎議長(森 利秋) 午前中に引き続き、一般質問を行います。
 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) 9番目ということでですね、既に同僚議員、先輩議員含めて、20年度の予算あるいは財政さまざまな議論がされてきた後ですので、大体トマホーク、もっと言えば核兵器以外はすべて使い尽くされたかなと思っておりまして、この後は地上戦ということになるわけであります。
 そこで、私は2点にわたって通告をいたしているわけですけれども、まず1点、バク町政を変えようということで通告をいたしております。私は見たことはないんですけれども、バクという夢を食う動物がいるというふうに、人間は想像の動物をつくったわけであります。そういう中で、実は、私はこの合併した香美町の3年を見てきてですね、藤原町政というのは何だったのかなと。合併協議の中で、さまざまな夢を描きました。合併したら合併特例債という有利な財源が手に入る。90億円を超える。実際には60億円ぐらいしか使えんかもしれんけどもと言いながら、あるいは合併しても合併しなかったときという計算の仕方で、ここは3町合併ですから、三本算定というふうな用語を使うようですけれども、交付税は確保されると。所要額は確保されると。だから合併したらいろんなことができるようになる。多くの方が合併協議の中身を信じました。ええことないでと言う方もそれなりにいたわけですけれども、それでも合併せんよりもええんと違うかと思ったわけでありますね。ところが、今の状態は合併せなんだらよかったと。大体そうおっしゃいます。
 そこで、通告の中に、財政難あるいは財政健全化、こういうことを口にすれば、行政サービスが低下をすることも住民負担を求めることも何でもありということなのかどうか。ここで、私が一番町長に伺いたいのは、地方自治の本旨ということを先ほども言われた議員がいらっしゃいましたけれども、住民福祉の向上、こういう観点、あるいはここに住む住民の暮らし向き、こういうことに本当に目が向いているのかどうか。そのことを改めて問いたい。絶対そのことは外さんよというふうに言うのかどうか。この点がまず1つ。
 さらに、県の行革プランとの関連も含めて議論が随分ありました。主体的にはわが町の努力にかかっておるんだということを、町長は答弁の中で言われております。実際、既に継続事業の中で林道粟ヶ尾線、これはもうやめる。農免農道、これも来年20年度でやめる。こういう形で借金を増やさないという手を言っておいて、打つということをやっております。あるいは、この後、予算補正でも出てきますけれども、町道福岡中大谷線、道路認定をして19年度、町が測量をやって20年度から県代行でやってもらおうと、それを県の直轄事業としてやるというふうなことで、県自体が方向を変えたと。どうも事業の評価というふうなことをやる中でそういう方向に変わったんではないかというふうなことも、仄聞はいたしておりますけれども、じゃ、そういう形でですね、町長も県行革との関係で、必ずしも予定どおりやれるかどうかは疑問が残るけどねという趣旨の答えをされたわけですけれども、どういうんですかね、暮らしに直結するそういう道路建設がつぶされていく、こういう状況を、私は何としても見たくないなと。もう一つは、行政報告でもありました、若干議論もあったと思いますけれども、香住村岡線、この境バイパスの部分が測量だけというふうなことで、若干事業の進度がおくれるというふうなことも言われたわけです。この合併協議の中で、県が合併をするんだったら支援をするよと、合併支援事業というふうなことを言った部分もあるわけですけれども、どういうものがあったのか。このあたりも改めて伺っておきたい。そういうものが今どんな状況になっているのか。
 それで、もう一つは、寺川議員だったでしょうか、随分財政についてのやりとりがありました。長瀬議員もそうです。20年度の財源不足、もともとの計画の中では2億2,000万というのが20年度の財源不足なんだけれども、見込まれる。入りが4億少なくなって、出も6,000万少なくなって、3億4,000万ぐらいの歳入不足なんだということが見込まれるというふうに言われておるわけですけれども、その中に、その3億4,000万の中に香住病院のこの間の不良債務というふうに言われている5億700万、これの5年間での解消のために20年度は9,100万円を一般会計から入れるというふうに言っております。あるいは、全但バスの来年10月からの休止、これへの対応をもしやるとすればという前提つきですけれども、新たに2,400万ぐらいの財源が必要になるというふうなことも既に数字で示していただいている部分。これはどう対策をするかによりますから、この金額がそのままストレートにということにはならんわけですけれども、あるいは県行革の関係で、県が減らしても住民にはしわ寄せないということで町として引き続きやるということにすれば、4,590万という、そういう財源が必要になるということも言われたと。
 ずっと伺っておって、3億4,000万という見込まれる財源不足の中に、今言った香住病院の関係、全但バス休止の関係、県の行革プランの関係、こういうものも含まれているというふうに言ってみたり、含まれていないというふうに言ってみたり、非常にあいまいな部分があるんですね。もちろん、全但バスの休止に対応する、あるいは県の行革プランがまだどうなるということが明確に、町長自身もしていないわけですから、県のプランそのものもそうですし、正確な数字が見込めないというのは当然あるわけでしょうけれども、それでも、そういう必要性があるとするならば、少しこの3億4,000万という数字が本当にそういうことで、それをベースに議論することでいいのかどうか。そのこともあわせて伺っておきたいというふうに思います。まず1回目。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 山本議員の町政全般に関するご質問にお答えしたいと思います。
 まず、第1は、夢のある町政を展開すべきではないか、それを財政が厳しいという理由のもとに、何もかもだめにするというふうな町政はまさに、私はバクというのは余り知らなかったんですが、今聞いてわかりました。夢を食う動物と同じ町政ではないかというご質問でございます。確かに合併のときには、3町がそのまま行くのと比べて、合併をすることによってプラスになる部分ということについて点検をし、それを町民にもご説明をするという中で、合併へ移行したという経過はあります。その段階から、こうしたその後における状況の変化ということが予測できなかった。したがって、合併に伴ういろんな効果を、最大限にそれを使うということはないにしても、おおよそこういう方向になるだろうと、逆に合併をしないでそのまま進むことによって、その後におけるそれぞれの単独町の取り巻く環境を考えたとき、今よりも悪くなるんであろうと。そんな比較の中で、合併が好ましいというふうなことについて住民の皆さんにも理解を求め、合併に来たという経過はあります。しかし、その後における国や関連をするいろいろな環境変化で、今日のような状況になったということはやむを得ないと言えばやむを得ないことですが、どうしようもない部分があったのではないかと思います。
 問題は、それで夢が消えたのではなくて、我々はあくまでこの香美町を新しいまちづくりの方向として、こういうふうにしていこうということで約束をし、申し合わせたこと、それが合併初年度から前に向かって実現ができないだけであって、今この大きな難関を早くクリアして、そして当初から求めておる、見据えておった香美町のまちづくりに進めていく、そうした意味での夢というのは、私は消えていないと。すぐに実現ができないだけであって、夢そのものは持っておりますし、また持ち続けていかなければならんというふうに思います。
 そういうことから、町民の皆さんにも、少しずつではありますが香美町の進んでいく方向について明示をし、それについての議論をしてもらうというふうなことを進めております。昨日の答弁でもしましたように、そうしたこの3年間の積み重ねの上に立って、4年目に当たる平成20年度は、その予算的な面での大幅な対応はできませんけれども、まちづくりの方向については、もう少し鮮明に町民の皆さんの合意を得て進められるような施策の展開ということをやっていくが必要だと、そういう格好で進めていきたいということをご説明したところであります。
 合併しなかったほうがよかったというふうな町民の多くの声があるというふうに言われます。確かに、合併しなかったときにどうなったか、これは経験していないことですから、どう評価するかの問題があります。しかし、今こうした情勢の中で合併しなかったとしたらどうなるかというふうなことを考えたとき、私は合併をした香美町以上に、それぞれの町がいろんな問題を多く抱えることになるのではないかというふうに思います。合併をしたことによる効果はまだ出ておりませんし、それは微々たるものかもわかりませんけれども、少なくとも合併しなかったよりも、新しいまちづくりの方向として選択は間違っていなかったというふうに自負をしているところであります。
 2番目に、そうした厳しい状況の中で、暮らし向きにかかわるものまでもすべてばっさりとやるというのはおかしいではないかと。もっとその辺の選別をして行革をやるべきだというふうなご意見だったというふうに思います。それは確かに基本的にはそのとおりだと思います。しかし、それも、早くそこへ向かっていくためにどうしても乗り越えなければならないほどハードルが高い場合には、そのことも一時的にやっぱりみんなで辛抱し合うということも必要だというふうに思います。それを永久にばっさりその暮らし向きに関することまでやるのではなくて、もちろん、その影響の程度にもよりますけれども、絶対的に必要だというふうなところまでいかないものについては、やむを得ずそこを休止する、ないしは見直しをするということが現実的な問題として当然出てくるのではないかというふうに思います。具体的に、農免農道の問題や林道粟ヶ尾線のお話がありました。確かに整備をすればより暮らし向きも含めたいい環境になることは間違いないというふうに思いますけども、今それがないとなるとどうしても住民生活そのものが、住民の福祉向上そのものが大きな影響を及ぼすかどうかということを考えたとき、そこまでの問題ではないのではないか。
 したがって、そうした程度を考えながら、それと財政的負担との兼ね合いの中で、関係する町民の皆さんに方針変更についての協議を提案しているところでありまして、その辺はよく町民の皆さんにも理解をしていただいて、対応させていただきたいなというふうに思います。永久にその施策が必要ないのではなくて、財政状況が好転をすれば、そこから改めて徐々にそうした方向へ向かっていくということについては必要ですけれども、今、暮らし向きに必要だからといって財政を無視してできる状況にあるのか、そこはやっぱりみんなで考えていかなければならんというふうに思っております。
 合併支援事業がどういうものがあったか、ちょっと私、今すぐには把握していませんが、当時は合併支援事業として、この道路整備のような県のメニューがきちっと確立はされていなかったというふうに思います。少なくとも道路整備については、合併支援事業というふうなメニューがあったということで、ほかの県政全般についてそういうものがあったというふうには理解をしておりません。ただ当然のことながら、県政もそうしたそれぞれの合併ごとの組み合わせに最もふさわしい、それを早くそれぞれの新しい合併自治体が目的を達することができるような支援をするというのは、県の当然の責務でありますので、そういう意味ではいろんな対策を考えていたのではないかというふうに思います。
 それから3番目の、今回の3億4,000万円の不足というふうな試算の中に、具体的に何が入っているのかというご質問ですが、香住病院の不良債務解消計画については当然のことながら、これは20年度からスタートしますので、その数字は入れております。全但バスの問題につきましては、これは単に全但バスが撤退をすることによる不足額、それから県のプランでの影響分を完全に補完してというふうなことは考えておりません。この際抜本的に住民の足対策を再構築するという考え方をとっておりまして、でき得れば、今事務当局に指示をしておりますのは、町費3,800万という今の支出の範囲内において構築できないかと、そのことをまず考えてみるということで取り組んでおりまして。手法を変えることによって、私は、若干のダイヤの変更等は行いながらも、住民生活に大きな影響のないような範囲内においての対応が可能ではないかという想定のもとに、今取り組んでおります。具体的に数字が、この3,800万円を上回るようなことが起こるとするならば、この段階でまた、大まかな3億4000万の赤ですが、そこへ繰り入れていかなきゃならんというように思っております。
 県の行革も20年度ということを考えたとき、昨日にも答弁しましたように、どこまで入ってくるのか。それから建前は20年度から行革というように県は言っておられますけども、その準備といいますか検討の方向に行くとはっきりと20年度上半期でそうした対応についての確定を行う、早くはっきりしているものは20年度から実施をするというふうなことになっておりますので、20年度当初からスタートを切れるというのはごくわずかではないかなというふうに思っておりまして、それがはっきりしませんので、今数字はカウントしておりません。しかしその辺も、これから徐々にはっきりした段階において入れ込みながら、精査をしてまいりたいというふうに考えております。
 とりあえず、以上でございます。


◎議長(森 利秋) 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) 町長、新聞等で、あるいは昨日も、議員協議会で地方の財政の見方というか財政指標の話があったりしたわけですけれども、私が1つ、ごっつう気になっているのは、20年度の決算で実質公債費比率が25という、ここをクリアしたいというのが当面の、要するに10年後に18というこの話を今までからずっとしてきておるわけですけれども、20年度決算で18、19、20、この3年間で25を切りたいと。これが今の町長の一番大きな思いなのかなと勝手に思っておるんですけれども、逆に、もし20年度の決算を見たときに、21年の夏ごろに見えるようになるわけですけれども、そのときにもし実質公債費比率が25を超えているようだと、こらこらと言われると。黄信号ということでね。その辺がごっつう町長の中では気になっているのかなと、勝手に思えておるんですけれども。
 そういう中で、私は、1953年だと思いますけれども、合併促進法という法律がつくられておるんですよね。例の30年を前後する全国的な町村合併のもとになっている法律ですけれども、あのときに合併したらこういう支援があるよというふうに言われて、よかったか悪かったかということは別にして合併をした。結果的に振り返ってみると、合併をしたら支援をするよと言われていたものの、自治体によってどうも同じではないわけですけれども、5割から6割ぐらいの合併支援しか結局されなかったということが、振り返ってみたときに言われている。
 実は、合併した年とそれに続く10年間ということで27年までですね。平成17年に合併しました、合併した年とそれに続く10年ですから、平成27年まで合併支援策がある。逆に言うと、その後段階的に減らされるというのがあるわけですけれども、その三本算定、一本算定というね、5年間で。しかしながら、それでもどうも我々が思っていた、描いていたものとは随分違うということに結果的になるのと違うかなということを思っておりまして、そういう中で、実は私は、今日町長と金を探しに行きたいんですよ。国が埋蔵金の話をしていますけども、私はここで金を探しに行きたいんですよ。というのは、合併協議の中で24年だったでしょうか、16億円の基金を造成するという計画があるんですよね。合併特例債を借りて基金を造成するという計画の部分がありますね。おそらく、今借りている町の借金よりも相当低い金利でこの基金造成をするための合併特例債というのが借りられるはずですよね。24年を待たずに、今借りませんか。今、借りて、繰上償還する財源がないだがなと、あるやないかと。低利で借りておいて高利のものを返すと。昨日も、総務部長は20年度100万とか21年度200万とか、そのぐらいの金利差しか生まないと。元利の返済云々の関係も含めて、そういう数字が出てくるんでしょうけれども、将来負担全体で考えると、やっぱり16億円も繰上償還したら、それは結構大きな数字になるのと違うかなと。借り換えではなくて。そのことを町長、決断してやりませんか。
 もう一つ。合併支援事業、いろんな策を県が提示すると。具体的にはこれこれというふうにはなっていないということを答弁されたんだけれども、しかし、この県道香住村岡線はこの3町が合併したときの背骨、動脈になるから、絵もそういう絵をかいたわけですね。これは最重点で整備をやっていただける、そういう路線だという議論を盛んにされたんだというふうに私は思っておるんですよ。ところが、既になかなか思うようには進まないというのが目の前に見えているわけでしょう。あそこ、高津と川会との間の山の出っ張りを今削っています、継続事業でね。来年の秋ぐらいにはでき上がるというふうなことになっているようですけれども、どうも19年度の予算てゼロなんだそうですね。えっと思ったら、来年の9月が工期になっておるやろと。それは何でかと言ったら、18年の残りと20年に予算化するもので対応するということで、19年度の予算というのはないんだと。しかし事業は継続的にやってもらっておるというのが今の姿なんだそうです。
 そうすると、県は何か空手形ばかり切りよるのと違うんかいやと思えて、もっと町長、怒らないかんぞと。理解をして優しいね、まあ、わしの後輩がやっておるんだからよかろうということでは済まんのと違うかなと思っておるんですけども。その辺、やっぱり香住村岡線というのは本当に急いで整備をするということが必要なんだろうと思うんですね。この森のバイパスも、境のバイパスも含めてね。両方きちっとやっていただくということが大事なんではないかということを思っております。
 それといま一つは、今日も高齢者がいろんな情報格差の中に落とし込められそうだという話もあったりしたわけですけれども、本当に生きにくい世の中をつくっていますよね。行政報告でもありました。先月26日に、後期高齢者医療制度の、県の広域連合での議会で、兵庫県の保険料等々を決めましたと。そうなっているわけですけれども、そうなって、年が明けて3月末には該当者個々人に保険証が送付される。年度が改まったら年金から保険料が天引きをされると。ところが、保険という場合には、負担と給付と両方が見えて、それが保険であり、それを売り買いするものだと、私は思っておるんですけれども、後期高齢者医療制度の給付は見えているんでしょうか。その辺、いかがですか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 数点のご質問がありました。
 まず1点目の実質公債費比率、私が20年度で25%を切るのを目標にするというのは、少し取り違えてご理解いただいておるんではないかと思います。今、昨年にも既に立っております計画の中で、実質公債費比率が10年後、27年に17.5になる。現在の29.4をピークにして、徐々に減っていくというふうになりますけれども、25%を落ちるのが平成25年になります。24年が、計画では25.3、25年決算で23.1ということになりまして、25年で初めて25%をクリアする。したがって、それまでの間は、昨日の指標でいきます最初の25%以上の中にいなければならないというふうな状況になっておりまして、これはもう議員もご承知のとおり、今までの分はやむを得ないにして、これからの新たな公債費を極力絞ってカウントしてこうなりますので、これ以上というのは、まさに先ほどの暮らし向きとの関係を考えますとき、難しいというふうに判断をしているところでありまして、そうした前提で財政改革、財政計画、財政運営をしていかなければならんという前提で考えているところであります。
 それから、2番目の基金造成の問題につきましても、いろいろ検討する中で、まだ今検討中ですけれども、その内容につきましては、後で総務部長から答弁をさせます。
 合併支援対策の問題については、合併支援道路につきましては、はっきりと県としての明示がありました。ちょっと、今あれ、持っていませんが、県下で8路線か10路線ぐらいだと思います。その中で、香美町はこの県道香住村岡線を対象に取り上げて、その香住村岡線の中では2カ所の改良を行うということを取り入れてもらっておりまして、早期に道路政策、道路全体の政策の中における別枠として支援をしようという取り組みであります。今回の問題で、少し期間が延びるようなことも起こるかもわかりませんけれども、極力そういうことの被害、影響を最小限度にとどまるような努力等、県に対する要請もしていきたいというふうに思っております。
 その中で、県が言うからしょうがないなというふうなことではないかというご指摘でありますけれども、私は言うことはどんどん言っておるつもりであります。この話も、最近において県の現場のほうからこういう方向になるような方向だというふうなことについて聞いておりますので、きちっとした確認をした上で、きちっとした要望も、具体的に文書等での要望活動も含めて強くお願いをしたいというふうに思っております。その基本は、昨日も県の行革プランの中での対応で文書で要望しましたように、全体として公共事業を減らすこと、そのことは県の行革を進める上でやむを得ないにしても、やはりそこには地域事情や何かを十分考慮して総額で抑制する中における地域の配分といいますか、配慮というのは当然やってもらわなければならん。道路の問題だけではなくて、そのことは道路が及ぼすその地域全体の問題というのを十分考慮して判断してほしいということを強く言っておりまして、そうした観点から、まさに香美町の背骨道路に当たります香住村岡線のおくれは大変大きな問題になるということを強く強調していきたいというふうに思っておるところであります。
 後期高齢者の問題につきましては、先日26日の議会において、基本的に原案に賛成するという立場をとりました。その過程にあって、例えば県内の1.12という指標は当然都市と郡部との間に格差がある、したがって、それを分けることができるんだったら、いわゆる2本立て制度のようなものができないかどうかというふうなことについての考え方も意見も持っておりましたし、それから、言われますような県の負担の問題もできればそうしたいというふうなことがありました。そうした中で、事前に質問の発言の予告というようなことになっておりましたので、事務局のほうに問い合わせたところ、同旨のことについて、既にほかの市町が発言をするということを聞きましたので、あえて私から言うこともなかろうということで発言をしなかったという経過がありました。絶えず香美町の立場で、後期高齢者医療全体の運営について必要な意見表明はしていきたいというふうに考えているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 総務部長。


◎総務部長(谷岡喜代司) 山本議員が指摘をされました基金でありますけども、その基金名としましては、合併市町村振興基金と言われるものでありまして、その財源の見通しとしましては合併特例債を充当するわけですけども、この基金の性格そのものがいわゆる取り崩し型ではなくて、果実運用の基金であります。したがいまして、議員ご指摘のように、これを借りてこれを財源にして今までの借金を繰上償還するということは、この基金の趣旨から反するものでありますし、使用額、先ほども言いましたように、果実運用ということで限定されておりますので、そういう方法はとれないものと理解しております。
 なお、その果実の部分でありますけれども、新市町の一体化の造成に資するもの、あるいは旧市町の単位の地域の振興に限定する、いわゆるソフト事業に充てることができるものでありまして、例えば、高い借り入れ利率とそれからこの基金を運用します預金利息とを比較しますと、当然のことながら、借り入れ利息のほうが高いわけでありますから、この基金を借りてまで基金を造成しないといけないのかという分につきましては、かなり疑問が残るんじゃないかということで、財政当局は判断をしておるところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 先に、健康福祉部長。


◎健康福祉部長(岩槻末男) 先ほどの山本議員のご質疑の中に、最後に後期高齢者医療制度の中で給付は見えているのかというご質疑がありまして、これにつきましては、多分、推測で、もし間違っていたら失礼なんですけども、いわゆる給付とそれから保険料との関係につきましては、本来ですと、医療費を決めるときに医療費を想定して、それに対して保険料を幾らにするかという手法を使うわけです。今回も既に保険料の額といいますか率等が示されておりますけれども、これは過去3年、平成16年から18年までの医療費を、実績をもとに20年度、21年度の2カ年の医療費を推計して出して、それをもとに今回保険料を決めました。
 ただ、議員がご指摘されたのは、多分来年度、後期高齢者医療制度に使われます医療費の定額制度、このことについて給付が見えているのかということで言われたのではないかなというふうに思います。まさにそれは、給付がまだどうなるか決まっていないということでは、確かにご指摘のとおりだと思いますけれども、これにつきましては、まだ明確な考え方が国のほうからも示されておりません。今、いろんな額が取りざたされておりますけれども、まだ正確には決められていないようでございます。ただ、それをもとにしての給付額を算定して保険料を決めるということでは、20年4月までには間に合いかねぬということで、先ほど申し上げましたように、過去3年間の給付費をもとに保険料を今算定しているということで、それらの定額制度の内容によっては若干そういうものが変わってくる可能性があるかもわかりませんけれども、現在の時点ではやむを得ないことではないかというふうに考えております。


◎議長(森 利秋) 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) 健康福祉部長が補足で答弁をしていただきました。まさに給付が見えていない欠陥商品を売ることになるんですよ。そこのところはちょっと町長自身、しっかり肝に銘じておいてくださいね。つまり、75歳以上というか、後期高齢者医療の医療給付、このものが決まっていないんですよ。しかし、負担料だけは決めたと。こんな欠陥商品を売ることに手を貸しているということだけは指摘をしておきたいというふうに思います。
 それから、総務部長から、16億円の基金造成について果実運用、しかも対象となる事業はソフトだということを言われた。大体借金をしてそれを貯金にして、果実が生まれるはずがないじゃないですか。制度設計そのものがおかしいというのは、ずっと私は言ってきたんですよ。それでもあえてこういう計画をつくるから、それだったら何でも使えるように使いましょうやと。ねえ町長。そんな金を貸してくれるんだったら使わせてくれと。地方分権の時代でしょう。交付税が減る。分母が小さくなるんですよ。分子はなかなか減らへん。財政的に必要なことはどんどん増えてくる。分子は減らないんですよ。減らそうと思ったら、行政サービスをどんどん切り落とす。ちいっとずつ切っておるんでは間に合わへんから、これはもうテーブルの下に捨てるというところまでやらないと分子が小さくならないんでしょう。先ほど、年次ごとの見込まれる実質公債費比率の数字を答弁の中で使っていただきました。ぜひとも、その資料は後で結構ですから、お示しをいただきたいということを申し上げておきます。やっぱり、金は生かして使いましょう。国がこういう金を貸したるでと、こう言っておるわけですから、我々の自由に使わせてくれと言いに行きませんか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) いろいろとこうした財政が大変厳しい中における対応ですので、今山本議員の言われるようなことも含めて、我々として、国に対して、よりこの危機を脱するために要望したいことについては精査をした上で、国や県、関係のところには要望活動も進めていかなきゃならんというふうに思っております。具体的に今の問題につきましては、もう少しよく私自身が精査・検討して判断をしたいというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) 町長の答弁を聞いておってですね、なかなか金がないんで、思うようにいかんと、辛抱してくれというふうに聞こえて仕方がないので、今後ともまだいろいろと物は言い続けなんなあというふうに改めて思っておりますけれども、もう1点、2つ目にですね、よその町の事業に負担金を出す。出すのかどうかわかりませんよ。しかし、こんなことがあり得るのか、許されるのかということを少し伺いたいんです。といいますのが、北但広域ごみ汚泥施設の建設ということで、この秋からもう一遍用地選定のところから振り出しに戻った形で事業が進んでおります。そういう中で、前の上郷が適地だということを言っておったときには、例えば北但の議会で、地域振興策の議論をしかけると、それはあんた方にごちゃごちゃ言ってもらわないでもええという趣旨の答えが返ってきとったんですよ。ところが、ご破算になってもう一遍一からという段階で、かなり膨大なメニューの地域振興策、こんなことができますよというふうなものを示して、こんなことで、なるべくなら手を挙げてくれるところがあったらいいなという話になっておるんですね。その辺は市町長会での確認もした上でということだというふうに思っておりますので、あの中身を見ると、個々にはどこでどんなことが実際に必要になるかわかりませんからあれですけども、ほとんどがここが適地だ、ここでというふうになった段階で、その所在する市なり町なりがやるという事業がほとんどなんではないかなというふうに思えてね。
 そうした場合に、例えば香美町の中で、香美町が適地だということになって、香美町がせんなんと。そのときには豊岡市なり新温泉町なりが負担をしてくれるのか。逆に、豊岡が適地だということになったときには、新温泉町も香美町もその負担をせんなんというふうなことになっていくのかどうか。その辺が非常に気になっておるんですよ。私の中では、その施設建設のエリアの中にそういう地域の方々との関係も含めて施設整備が必要だと、その場合はひょっとしたらその施設建設の一部として負担金を当然出すわけですから、その中にまぶられているということがあり得るのかなというふうに思うんですけども、そこから外れたところで地域の中に道路をつくりましょう、公民館、集会施設をつくりましょう、公園をつくりましょう、生活基盤を整えましょう、産業基盤を整えましょう、環境に非常に配慮したそういう地域にしていきましょうと、こういう事業を、その該当する所在する市町がやるときに、我が町も負担をするというふうなことが起こるのかどうか。そのあたりはいかがですか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 広域でこうしたごみ処理施設の設置を行う場合、その基本になりますのが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律ですが、これの第9条の4では、一般廃棄物処理施設の設置者は、当該施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮するものとするということが規定されております。周辺地域の生活環境の保全、増進というのはどこまでかということについては、個々その状況に応じて判断をしなきゃならないという問題がありますが、基本的に、いわゆる焼却設備のみならずそれを設置する上での配慮するいろいろな事業について、この処理施設を設置する者が対応しなきゃならんと思います。今回の処理施設の設置は、ご承知のとおり、1市2町が組合をつくって設置することになりますから、その1市2町が共同で対応するという基本方針の中で取り組んでいかなければならんと、まず思います。したがって、ご質問であるような、その地域については地域の市町がやるというふうな単純な割り切り方はできない。例えば、まだ決まっておりませんけれども、香美町内が適地となったら香美町が全部それを持つのか、そんな話ではないんであって、その1市2町が一つの自治体と考えたときどう対応するかということだと、まずは思います。
 その中で、その内容によって、地域的といいますか、その市町独自性の高いものとそうでないものとは、おのずから濃淡が出てきます。そこを1市2町の市町長が協議をして、比率の割り振りを考えていくということで対応すべきではないかというふうに考えておりまして、この点につきましては、せんだっても市町長会議でおおよその判断基準については合意をしております。したがって、それはこのごみ処理施設をつくることに伴ういろいろな対応については、基本的にすべてまず対象にすると。1市2町の対象にすると。しかし、そこには直接的な施設整備、それから今議員も言われますようにな、地域で言えばその当該地区に関するものそうでないもの、それから内容も、例えば生活道路的要素の、ついでにこの道路を整備というふうなこともありましょうし、そこを通る搬送トラックのための道路整備というような問題もありましょうし、したがって、その施設をつくることに伴う因果関係といいますか、影響度合いを考えながら、そこは地元市町とそれ以外の市町との負担割合というのは考えていく必要があるのではないか。そんな基本的なことについては、せんだっての市町長会議で一定の合意を得ているところでありまして、私自身そういう考え方を持っておりますので、それの方向で進めていきたいなというふうに思っておるところであります。


◎議長(森 利秋) 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) 1市2町で北但行政事務組合という自治体をこしらえて、ごみ処理場の建設と運営をやると。その行政目的だけの自治体をつくったわけですよ。そこがやる事業ならね、その組合がやる事業なら、応分の負担というのは建設の15%を均等で、あと85を人口割でと、こういうことはわかるんですよ。しかし、組合がやる事業でない部分が結構あり得るんですよね。廃処法の9条の4という、これは別に昨日今日新たに出てきたものではなくて、ずっとあるわけですよね。ずっとあるわけですよ。そこで、上郷で考えられていたときには、そういう話だったんですか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 上郷を対象にしたときに、この問題についての具体的な確認はしておりません。したがって、今言われる議会での管理者の答弁がどういう内容だったか、私は確認はしておりませんけれども、そのときから基本的な考え方は一緒です。ですから、ちょっともう一度お答えしますと、普通ならしなくてもいいことを、このごみ処理施設を設置するがために、地元とのいろいろな協議の中で最終的に対応しなければならないこと、これが例えば1から15か20か出てきます。もちろんそこにはそれをやるべきかどうかというところからまず精査をしなきゃならん。最終的にやっぱりやるべきことは1から20まであるというふうにしますと、それは1市2町、いわゆる対応すべきものが応分の負担をしてやるというのが大前提やと思います。
 今度はそれをやる上で、今議員も言われますように、形式的に実施主体が北但の組合だということでなければおかしいではないか。これは形式的にはそうだと思います。実際は最も安い方法でどうしたらできるかということを考えていく。例えば所在市町の事業でやることが補助等効果的であるとするなら、そういう手法を選択すればいいと思います。いろんな選択があって、それで最小限度の費用がこれだけであると。今度はその中で、1市2町が分担するのはどうするか。それは非常に共通性の高いものはごみ処理施設をつくるときのルール、今言っていますのが、15と85ですか、それを基本にやっていく。
 ところが、お話のように、この際、道路も市道も整備をする必要がある、もともと市道を整備する必要性も少しはあったと。しかし、今回のごみ処理施設をつくることによって地元との関係でそれをつくるとなれば、もともとあった部分というのはその市か町は別にして、市町の負担にし、ごみ処理施設ができることによって実施しなきゃならないウエート、これは協議の中で決めることになると思いますけども、そうしたものを1件ずつ比率を考えていく必要があるのではないか。そこで、場合によって、当該市町が100%で、ほかのところはゼロという場合も出てくると思います。けども、最初からそれを分けるんではなくて、そうした個別にずっと1件ごとの案件を考えながら、最終的にどうなるかというふうな形でやっていくべきであるということで、そうした方向での基本的な同意を、せんだってもとったということであります。


◎議長(森 利秋) 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) 町長自身が、先ほど来、お答えになっておるように、要するに上郷に同意を求めると。この間にはいろんな事業を出しましたよ、あのときも。いろんな事業を出しました。しかし、市町長で、そういう事業の実施のために負担をどうしようねという議論はしていない、少なくともね。単純に言えば、それは豊岡市がやる、あるいは国道は国にお願いをするし、堤防も1級河川だから国にお願いをするし、もし県に仕事をしてもらう必要があるものは県にお願いをするしというふうなことで、組合では議論をしてもらわんでもよろしいと。それがこのたびは180度ひっくり返ったわけですよ。またここでも金をくれって言うなあと思ってね。まだ具体的に何かが見えているわけではありません。場所によってどういうものが必要になるかということも全然見えない中でのやりとりですから、全然具体性に欠けるわけですけれども、応分の負担はしましょうということで向かうのはいかがなものかなというふうに思っておるんですよ。少しシビアに行かないと、町民に対しては、金がない、あれもあかん、これもあかんと言いながら、それはそれで15、85ではないかもしれないけれども、寄与度によって応分の負担はしましょうというふうなことで、住民が、わしらの暮らしのためだがな、ごみの処理のためだがな、頼むわ、まあ辛抱するわというふうなことになると、そういうふうに住民が理解をしていただけるものなりというふうに認識をしておられるのかどうか、もう一遍聞かせてください。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) まず1点目の、上郷のときの問題は、基本は我々も今お答えしたような考えです。たまたま、ちょっとその議会のときに、私は出席しておりませんので、状況はわかりませんが、今、議員の発言のように、はっきりと国道とか県道とかいうふうな要望、それで実現できるというふうな材料であったがために、それは地元市として対応するというふうな答弁があったのかもわかりません。そうでなければ、その理屈の上から言ったっても、そんなことはすべてについて地元が対応するというようなことは、理屈だっておかしいと。じゃ、今質問ができないんでしょうけども、まだ場所を決めていない中に、香美町にもしその場所がと言ったときに、今のようなことであれば、私は最初から入り口からノーと言わざるを得ない。ノーといって言えるものかどうかということは言えませんけども、そんなことを前提に組み立てるというようなことは、とても共同で行う事業としてはあり得ないというふうに思います。
 だから、もし香美町で、今のレインボーの代替としてそのまま新たにつくるとしたら、どのぐらいまで地元の対応をするか、それを負担するのはどうするかというのをまず考えて、それがたまたま1市2町に広がったんだということで、その影響度合いといいますか寄与度合いを分担し合うというのが筋としてもそうだし、現実の問題としてもそうではないか。それは住民の皆さんに説明すれば十分ご理解いただけるものだと思います。ただ、何もかも地元に、との中で、対応しましょう、対応しましょうというふうなことになるとそれぞれの負担が多くなりますから、これは問題だと思います。したがって、かつてのように、それが迷惑施設どうこうという時代とは若干認識が変わってきているところですし、現実問題としても、そうした影響はないということを前提にしておる状況の中ですから、そうした地元対応も含めて考えていかなきゃならん、そして極力、それぞれの市町の負担を少なくする中で連携を図って、早期実現を図っていく。そうした努力をしていかなきゃならんというふうに思っておるところです。


◎議長(森 利秋) 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) 実は、上郷に同意を求めている間、これはここでの議論にはならないわけですけれども、豊岡市さんは、菜の花プロジェクトという、結構新聞にも記事になったりいろんなことをしましたけれども、あの大きな部分を上郷の農地におろしているんですよね。それは豊岡市さんが市費をつぎ込んでやった事業です。負担を求められなかったですよね。これは具体的に橋を架けたり道をつくったりということではない、ソフトではありますけれども。だから、あれも私は小さいけれども、あめの一つかなと思っておったんですよ。しかし、香美町にも新温泉町にも負担を求められなかったんですよ。その辺からすると、これは北但の組合管理者の思いなのかなと思って、またそれはそれで別のところの議論にしますけれども、従前とは随分、町長自身は基本的には変わっていないというふうにおっしゃるんだけれども、私は随分変わったなというふうに思えて仕方がないんですけれども、変わっていませんか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) ですから、先ほど言いましたように、まず1市2町の事業として対応するということを前提に考えながら、その内容によってゼロもあり得ると言いました。今具体的に言われました菜の花プロジェクト云々というような問題については、もともと豊岡市がコウノトリとの関係で、環境に優しい町といいますか、環境創造都市を創造していこうという政策があります。そのたまたま一つのプロジェクトをあそこでやろうというふうな発想があったというふうに、私は理解をしております。したがって、自らの責任においてやるというふうに判断をされているものだと。
 それを、逆に今度はそういうことでなしに、そこへごみ処理施設が行くための地域還元政策としてそういうものの施策をやるとなれば、これはその施策までやらなきゃならんのかどうかということについて十分議論をしなきゃならんというふうに思います。どこまでその拡大をしていくかという問題があるというふうに思います。したがって、当時の状況は定かではありませんけれども、そうした個々のプロジェクト別に我々も判断をしていますし、そういう話は当然市町長会でも出ておりましたので、そういう中における問題であって、基本的な考え方はやはり最小限度の対応を一体となってやる。だれが考えても、だれが言っているのか失礼な言い方ですが、そう考えていかないことには、それは実現しないというふうに、供用を行う場合は実現しないというふうに、私は思っておりますので、今も前も、ほかのところであったっても、それは変わらない基本原則ではないかというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) いずれにしてもですね、新年度の予算編成ももう待ったなしの状況になっております。金がないと言って暮らし向きを削るばっかりが能ではないと、私は思っておりますので、さらに住民の福祉向上のために力を尽くすというふうに申し上げて、質問を終わります。


◎議長(森 利秋) 以上で山本賢司君の一般質問を終わります。
 引き続き一般質問を行います。
 西村伸一君。


◎西村伸一(9番) 失礼いたします。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
 私は米価を問うという1点であります。食品の値上がりが広がる中で、米の値下がりがとまっておりません。過去最低水準を更新し、今農家から悲鳴が上がっています。農林水産省は米農家の大型化、また集落営農集団を後押ししてきたが、米づくりの依存度が高いことについては、米価格の下落の影響が深刻になっています。米の最高級ブランド、新潟・魚沼産コシヒカリが大手スーパーでは今減農薬特別栽培米で、5キロで3,980円で売られています。昨年の4,580円に比べると13%も安くなっております。新米の取引がピークを迎える全国米穀取引価格形成センターの入札でも、新潟産のコシヒカリが60キロ当たりで平均1万6,772円で落札されております。やはり昨年に比べて11%低い。
 なぜ米価は下がるのか。最大の要因は米余りだというふうに思います。米の消費は、国民1人当たり60.5キロ、40年前の半分であります。毎年10万トン、1%以上のペースで減少しております。少子化に伴い育ち盛りの人口が減少している上に、食事内容も多様化した忙しい現代にあっては、炊飯の手間がかかる米より買ってきてすぐ食べられるパンを選ぶ人も増えた。米をとぐ手間も省いて無洗米が定着したのもそのあらわれだと思います。また、生産調整も思うようにいっていない。全国で過剰作付面積は7万1,748ヘクタールで、去年から見たら3,682ヘクタール増加した。過剰作付のあった県は、2005年には22都道府県、2006年には28都道府県、2007年、今年ですけども33都道府県があります。兵庫県は与えられて示された面積から130ヘクタールも少なく、生産調整には大きく貢献しておりますけれども、米価は下がってきております。
 わが町においては、中山間地、棚田等に条件不利地域が多く、このまま米価下落を放置するとますます荒廃農地が増加し、町長の言います美しい山、棚田風景も消えると思われますが、このことについて、米価下落の打開策について質問します。国、農業者、農業者団体が主体となって作付面積の取り組みを19年産米より実施した結果、作況指数は全国で99%、兵庫県は98、但馬は97%であったが、このような状況の中でも全国では23万トンのお米が余る。昨年の持ち越しのお米の余りの12万トンを足しますと、今年35万トンの米が余ってきております。いつも私たちが言っております、正直に転作をした者がばかを見ると、兵庫県香美町には正直に生産調整を行った結果が。だが、このことについて、町長の所見を伺いたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 西村議員の米価の下落に関連する稲作、米政策についてのご質問でございます。国全体の大きな問題ですので、一自治体が取り組むとしても限界があるというふうに思います。今、ご指摘がありましたように、需要量に対して生産量が多いという中で、受給関係の中で米価が下落しているというのが一番大きな原因ではないかというふうに考えます。ですから、単純に考えれば、一層生産調整をきちっとやって需要に見合う量だけの生産というふうなことになれば、おのずと米価の一定水準の確保もできるんではないかと思いますけれども、そうなると、需要が毎年どんどん減っていくという中で、いわゆる田んぼを稲作ではないほかのものへ転換をしていくということはどんどん進めていかなければなりません。やっぱり米づくりよりもほかの作物のほうが手数もかかる、労働力も多く要るというふうな中にあっては、高齢化した農村地域の中で、それがそのような構図で図式で実現できるかどうか。また、その段階においても大きな問題が出てくるというふうに思います。
 したがって、私は、国全体の対策についてどうこうというについてはなかなか妙案はありません。生産はある程度しながら、その中でいわゆる、何といいますか、食糧としての部分とそれ以外の部分との区分けをしていくということしかないんではないか。要は飼料だとか、それから加工用の米というふうなものをある程度一定量確保して、食糧としての米は需要に見合うような量に限定をして供給していく。そのことによって、食糧用米価の維持が可能になるというふうに思います。理屈はそうですけれども、なかなか政策として、じゃ、食糧以外の生産過剰分の米をほかの加工用や飼料用にたくさん使えるのかどうか、その需要開拓をしていかなきゃならないというような課題がありますので、そうしたものを含めた総合的な農政が必要だというふうに思います。
 そうした中で、香美町の農政をどうしていくかということになれば、そこは農家の経営として、米価が下がっても香美町でつくる米は標準的な米価よりも高い米をつくる、そのための工夫をしていくことしかないんではないか。それしか耕作放棄化の進む中にあってそれを食いとめていく、そして農家経営の上でも所得を増やしていくという方法はないんではないかなと思っておりまして、今それぞれの篤農家の皆さんを中心に、但馬米とかいろいろな有機栽培を中心とした付加価値の高い生産方式をとられているのをさらに一層推進していただくような支援策を、町としてとっていくことが必要だというふうに、基本的に考えているところであります。


◎議長(森 利秋) 西村伸一君。


◎西村伸一(9番) このことにつきましては、今先ほど生産調整のことにちょっと触れさせていただきましたけれども、兵庫県については、今までからずっと国から与えられた面積をきちっと守ってきて、その結果として、我々の香美町のつくれない部分がすべて荒れてきたと、荒廃してきたと。つくりやすい部分だけがつくれたということでありますし、町長、今、そこら辺の田んぼを見ていただいても、米にかわる転作した作物が育っているかなというところを見ましても、ほとんど、米地の大豆は別として、全般的には水田には水稲を栽培されておるというような状況が出てきておりますので、おそらく、今年ももう既に県から配分をされる時期ではないかなというふうに思いますが、実際には香美町に与えられた数量がそのまま、よっしゃ、わかった、香美町でそれだけつくりますよといってもつくれないような状況に、今入ってきております。昨年につきましては、JAが主体ですので、新温泉町に振りもって生産調整をさせてもらったというようなことでありますので、その点も踏まえて、十分これからできるだけ米をつくれる面積を増やしていただいたらなというふうな考えを持っております。
 もう一つは、町長、農林水産部長として、兵庫県で農林水産業に力を入れていただいたわけですけども、兵庫県自体は毎年転作をきちっとできておるわけですので、やはり他の県に対してきちっとしてほしいというような要望書とか意見書を出していただくことも大事ではないかなというふうに思いますので、その点、ちょっと付加したいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 一町長がそうした他の府県までということはできませんけれども、しかし、今もお話がありますように、米価の問題はその地域的な問題ではなくて、日本全体の問題にかかわることですから、やはり、今、西村議員もご指摘のように、我々の地域ないしは兵庫県だけが一生懸命になっておったって、それで解決できる問題ではありません。したがって、その辺のところについてはいろんな機会に強く全国におけるそうした対応の厳正化といいますか、適正化について申し入れもしていかなければならんというふうに思います。
 あわせて、さっき言いましたように、そうしたことを待つんではなくて、自らの地域は自らの方法で少しでも耕作放棄化が進むことを食いとめるための手だて、これはやっぱりやっていかないことにはもう限界に近くなってきたなというふうな感じを持っておりますので、それぞれの皆さん方にいろいろな対応をお願いする。そのお願いをする上で、必要な、町としてとるべき支援策等については可能な範囲の対応をしていくことが必要だというふうに考えているところであります。


◎議長(森 利秋) 西村伸一君。


◎西村伸一(9番) そこで、19年産米の価格についてでございますけれども、今、この但馬の中で最高級米というのは有機米でありますつちかおり米であると思います。仮渡金が30キロ当たり6,600円、最終価格はこれより1,000円ほど上がるのかなと、7,500円ぐらいのところに推移するのではないかなというふうに思いますけれども、今度は費用につきましては、全く今までどおりでありまして、苗代には1万4,700円だとか、肥料には2万7,000円とか、農薬代には1万円と。それから農機具だとかそういう作業をする物についてはありまして、その結果としてはマイナスの生産ができるだろうというふうに思っておるところでございます。
 そこで、町長、平成18年産、それから19年産において、今年のお米なんですけども、全国米食味鑑定分析コンクールという部門がありまして、その中で村岡のお米が昨年も金賞を取りましたし、今年も金賞なんですね。産地は村岡の村岡と、今年は村岡の兎塚の黒田というところで、それぞれ高い評価を受けております。それはエントリーされた人が2,000戸、そのうちに我々がエントリーした部分というのは環境というところでございまして、まさにこの香美町が進めている部門でございますけども、そこに水田の中に虫だったり、それからそういうものが水路に生息しておるかということと、もう一つは、そのできたお米がどんなつやをして食味がどうなるかという中で、日本で1番になったんですね。
 それを踏まえて、先ほど言われております地域でどのようにして販売していくかということが気になるんですけど、昨年から進めておって、そのことについてどのようにPRされたかわかりませんし、今年ももう既にそういう発表ができたということがありますので、その辺の町長の考え方について、これをどうして販売していくかということについて、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 確かに今年の米の価格でも、福井産のコシヒカリが60キロで1万4,887円というように聞いていますが、福井県産が兵庫県産に大体一番近いというふうに聞いております。それに対して、兵庫県の60キロ当たりの生産コストが1万6,592円。要は1万6,600円近いコストをかけて売れるのは1万4,800円ぐらいだということで、とても採算が合わないというのは現状であります。したがって、農家が採算の合う米づくりをしようと思えば、今西村議員が言われましたようなつちかおり米ですと、1万6,760円ということで、そのコストをちょっと上回るぐらいのことになる。したがって、そのつちかおり米クラスの米をつくるしか、まずは方法がないのではないかなと思います。既につちかおり米を村岡や小代、香美町でも今58ヘクタール、約60ヘクタールほど栽培をされておりますので、基本はやっぱりこの栽培面積を増やしていくということではないか。もちろんコープこうべのその販売総量の制約があるのかもわかりませんけれども、特に村岡地域は寒暖の差が大きいために、まさにこの食味でも優秀なようないい米ができるという評価が出ておりますので、そうした付加価値の高い米づくりを中心にして、採算の合うような形でもっていくということが必要ではないかと思います。
 ちょっと余談になりますけれども、せんだって美方郡の農業農村活性化推進大会に、村岡の池口さんとか提携をされています大阪の奥村米穀店の社長が来て話をされておりましたが、やっぱりこれからはといいますか、現在もこれからもこうした安心・安全というふうな観点から、少々高くったってそうした安心・安全でおいしいというふうな米はどんどん売れていくというふうなことを言っておられました。既に村岡の有機米とか堆肥米についてはそこと契約をして、どんどんそこから高い値段で売れている。堆肥米が1万6,800円、それから有機米、完全無農薬のもののようですが、有機米ですと2万4,000円ぐらいで売れている、その大阪の奥村米穀店で取り扱っておられるというふうな。これは村岡の生産者の米穀店への売り渡し価格がそういう金額だということですから。
 しかし完全無農薬なんかについては生産が、栽培が大変難しい部分もあると思いますけれども、つちかおり米を目標にした栽培をさらに一層面積を広げていくというふうなことを目標にして、香美町の農業生産体制をもっていく。そのために、町として必要な支援について生産者の皆様方と協議をしながら取り組んでいくということが必要ではないかというふうに思います。ちょうどつちかおり米ですと、有機質肥料ということで堆肥等も必要というふうに思いますので、そうした関連も含めて一層取り組み、要は採算の合う米づくりに1歩でも近づいていくという中で、耕作放棄化を最小限に食いとめていくための対策を、町としても取り組んでいかなければならんということを感じているところであります。


◎議長(森 利秋) 西村伸一君。


◎西村伸一(9番) 今、それこそペーパーマルチ米だとか、それからつちかおり米だとか、それは、町長、実は販売価格であって、農家の手取り価格というのはずっと下がってくるんですわ。そこから計算すると、販売価格から農家の手取り価格というのはそこに中間マージンがJAだったり、米屋に行ったりする分があるんですけども、町長が今まで進めた中には、私の提言なんですけど、地産地消に生かされないかなという気がします。
 私たちは、当時村岡町におきましても美方町におきましても、ここに後垣議員もおられますけども、豊岡は量をとる場所、我々の地域の棚田はやっぱり質で勝負しなくては勝てないという地域というふうに我々は考えておりまして、先ほど言いました棚田米であったり、自然乾燥米だったり、それから極米であったり、兵庫県が一番米どころという採種事業も村岡にありますので、そこら辺から見ると、やっぱりおいしい米という観点から見ますと、質で勝負するより手がないなという感じが今までしてきております。今但馬農協で一番問題になっておるのは、乳白米がたくさん出るということがあったんですけれども、我々の地域で乳白米が出るようなことは全くなかったと、しかし、特には量をとろうと思ったら肥料をかまさにゃあとれない。十俵どりをねらう。我々のところは八俵どりで来たわけでして、そこの八俵どりなら八俵どりに見合った米の質を上げていって、価格を上げていくより具合が悪いんかなという気で、我々は今まで取り組んできたわけです。しかし、JA但馬も合併しましたし、そうなってくると、どうしても特色ある米どころはできにくくなった。そうなるとなれば、やはりここでは町長がいつも言われています地産地消を考えるべきではないかなということを私も思っておりまして、特に今、この町で約600町歩の米が生産されておりますし、そのうち約9万5,000袋ぐらいは取れるんではないか。JAが集荷していくのが3万袋、あと実際には6万袋はどこに行ったんだいということになるわけですので、それが都会の人に持っていったり、地産地消でどこかに販売されておると思うんですけども、その辺をきちっと具体的に手法の中に町が入れていくべきではないかなというふうに思います。
 合併以来、但馬牛につきましても、それから野菜につきましても、民宿に、町長、持っていきたいという話もよくされておりますけども、私の経験からいたしまして、いつかの一般質問にもさせてもらいましたが、実際に今の地産地消というのは、民宿さんがいつお客さんが来るかわからない、そのときに肉が要るのか、野菜が要るのかということになると、生産者が間に合わないというのが一番のネックだなということで、その当時一番初めの一般質問だったと思いますけれども教育委員会が進めておる給食センターにそのものをよう納めんようなことだったら、ほかのことはできないなというのが、僕の思いでした。
 しかし、今のお米につきましては、保管がきちっとできます。1年先のことを踏まえてもきちっと保管ができるわけですので、そのシステムをどうしてつくり上げていくかということが、僕はこのことができるんではないかなというふうに感じておりますので、ぜひこれの考え方について、地産地消に取り組むかどうかというようなところについて、質問したいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 基本的に町内におけるそうした優秀な産物について、町内で消費をしていこうという考え方を地産地消の方針としてとっておりますので、当面、肉や野菜を中心にしましたのは、大量に消費をする民宿等との連携というふうな発想でございました。米の場合には、民宿が使うだけでなく一般家庭の消費を中心に考えて年間を通じて可能ですので、その辺もそうした地産地消の一環として取り組んでいく必要があるということを考えております。民宿が使う場合にはいい米をという部分もありますが、一方でコストという部分もありますので、必ずしも全部肉のように民宿が使うことの推奨は難しいかもわかりませんが、一般の家庭においては、先ほど言いましたような、おいしいもので安全なものを、量は多いか少ないかは別にして食べたいという欲求は非常に強いものがあると思いますので、そうしたことにこたえる意味での町内の地産地消というのはこれから大いに進めていく必要があるというふうに思います。
 我々も含めて香住の人たちも、村岡や小代の米がそれほどおいしいいい米だということについての認識も少し足らない部分もあるというように思いますので、そうしたところから、お互いの町内の、まさにふるさと教育じゃありませんが、ふるさとのことをよく知るというふうなところから理解を求めて、地産地消を進めていきたいなというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 西村伸一君。


◎西村伸一(9番) 今、町長、地産地消を進めていくということもありまして、この村岡の産地が牛と米ということで、先ほど言いましたように、村岡米がそれこそ金賞を取ったというようなことがありますので、牛と米を1つの、山の村岡というような格好でもいいわけですので、進めていっていただきたいなというふうに思いますし、もう一つは、先ほど、町長が言っております一般の生産者が消費者というか、そこら辺の商店の人に流しておるお米が約9,000円から1万円ぐらいのところで商いをされておるんですわ。農協に出すときには7,500円ですけど、皆さん1万円ぐらいで、この町内でずっと販売されておりますね。そして、それをしてでも、そこら辺のスーパーよりかまだ安いわけですね。というのが、10キロ5,000円ぐらいでどんどん売っておりますので、30キロにしたら1万5,000円ですし、玄米で30キロ9,000円から1万円で売れるというような状況ですので、生産者にとっても消費者にとっても、どちらも中間マージンを省いた9,000円か1万円になるわけですので、特に考える必要があると思うんですけど、そういうことを含めて、これから事業展開をしていただきたいなというふうに思います。
 そこで生産者が、一番米は安いし、とてもじゃないが採算ベースに乗らないということをよく言われますけども、やっぱりそこにはやる気を出させる、米づくりをさせるやる気を出させるという気持ちを植えさせるためには、ここにきちっきちっとした価格を、このぐらいには販売できますよというものをつくり上げることが大事ではないかなと、私は思っておりますので、そういう点からも今日は米につきましてちょっと質問させてもらいましたが、村岡には米も牛もあるということで、町長に認識をしていただいて、地産地消に取り組んでいただきますことを求めまして、私の質問を終わりたいと思います。


◎議長(森 利秋) 以上で、西村伸一君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩をいたします。再開は3時15分といたします。
                              午後3時01分 休憩

                              午後3時15分 再開


◎議長(森 利秋) 会議を再開し、引き続き一般質問を行います。
 白岩安喜夫君。


◎白岩安喜夫(11番) 白岩安喜夫です。本議会において、先に通告しております道路整備状況について、これは地元のことばかりなんですが、国道9号・笠波峠の除雪拡幅事業、それから県道福岡茅野線、町道和池ハチ北線について、順次質問をいたします。町長のほうで、これはもうノーかイエスかというふうな話題になるというふうに思いますので、明快に答弁をいただきたいというふうに思います。
 まず、笠波峠の拡幅事業でありますが、この事業は、国道9号の難所であります笠波峠の改修工事であり、但馬トンネルより日影集落まで全長が3.6キロメートルの区間のうち、笠波峠はトンネル化が計画され、1区間といたしまして、但馬トンネルから福岡集落、石田地区までが1区間とされ、また、それよりも日影集落までの間1.7キロを2工区とされて工事が図られておるところであります。既に1工区、但馬トンネルより兎塚小学校上までは工事が完了していますが、それ以降工事の進捗が全く見られません。この地域は県道福岡関宮線、同じく県道福岡茅野線の起点でもあり、また町道和池ハチ北線の進入道もあり、第45回全国植樹祭会場の進入路でもあります。その中にはハチ北スキー場、高原植物園、木の殿堂、青少年野外教育センターなど香美町の誇る山岳観光のメッカの進入路でもあります。また、ハチ北口交差点付近は交通事故の多発地帯でもあり、早急なる改良区間であると思われます。工事の進まない要因について、特に町長のほうで説明を求めておきます。
 次に、2工区でありますが、笠波峠除雪拡幅事業の核心部分でもあり、法線につきましては資料をいただいております。平成18年度調査費として2億円が予算化され、地元住民は大きく期待されているところであります。この工事は余りにも長く、福岡区内では立ち退きが予想されながら一向に事業が進まず、長い歳月、その決定を待ち続ける人もおられる一方、冬期間、消雪の水しぶきが民家をもろに直撃し、不快な生活を何十年も辛抱されている皆さん、このような地域の皆さんの期待を込めてつくられておりました村岡福岡の農免道路も宿集落でストップ、笠波峠のトンネル完了後、現国道9号線の対応など、課題は山積しております。事業そのものは国土交通省でありましょうが、住民の窓口は町行政であります。町長の所信のほどを問うものであります。
 その中で特にお尋ねしておきたいということは、ご承知のとおり、昭和30年代に、これは但馬トンネルの掘削残土の処理で河川変更がなされました。その登記等が非常におくれておるというふうに聞いております。そのようなことが工事の支障になっているのではないかというふうなことが思われますし、またこの地域、内川水路と私たちが申しておりますが、その水路は非常に整備が、痛んでおります。その辺を、この9号線の改修と同時に改修されるお気持があるのかどうかお尋ねしておきたいと思いますし、このように大方50年から経過している中で、いつ工事に着手し、いつごろの完成が予想されるのか、この辺もお尋ねしておきたいというふうに思います。完成後の国道9号のどのような対応をされていくのか、おそらく笠波峠はバス通路として残されるというふうに思うわけですが、その辺の対応をどうお考えになっておるか、まずその点をお尋ねしておきたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 白岩議員の村岡地域における道路整備の関係についてのご質問にお答えしたいと思います。
 まず、笠波峠の関連事業でありますが、今議員もご説明いただきましたように、1期区間と2期区間の2つに分けて、1期区間につきましては、既に工事の済んでいるところがありますが、残り400メートルの部分が残っておりまして、その早期整備のために取り組んでいかなければならないという状況にあります。2期区間は、トンネルを中心とした福岡から日影の2.7キロという予定をしておりますが、これについては、現在ボーリング調査・設計を進めておるという状況です。国交省の工事の進め方として、1期工区、1工区を先にして、その完成を見て2工区というふうな段取りを考えていただいておりますので、何としても早く1工区のほうを進めていかなければならないというふうに考えております。
 その国交省の工事の前提として、今議員の言われますような、かつてのいろいろな対応の中における登記や用地境界等についての作業がありまして、町が中心となってその確定作業を急いでおるところであります。鋭意進めておりまして、大方についてはその整理ができておるんですが、一部について、今、最終的な作業に取り組んでいるというような状況でして、それを早く仕上げて、国交省に工事を進めていただくようお願いをしたいというふうに考えているところであります。それが済んで2期工区の工事ということになりますので、今のところいつごろまでということははっきりしませんが、国交省の予定としては平成20年代の間にはといいますか、後半には完成をしたいというふうに聞いておるところであります。
 トンネルが完成しました後の現在の道路の取り扱いについてはまだ具体的に検討しておりませんが、どちらにしましても、町道移管というふうな格好になる可能性もあると思いますので、その中でどう対応するかということにつきましては、有効活用方法を検討しなければならんというふうに思っております。道路としては当然残して、それをどういう形で整備していくかという問題については、トンネルの完成が大分先になりますので、それまでの間に、必要な時期までに、町として検討したいというふうに思っておるところであります。作業の詳細な状況につきましては、建設部長から補足して説明させますので、よろしくお願いします。


◎議長(森 利秋) 建設部長。


◎建設部長(田渕和正) それでは白岩議員の質問にお答えをしたいと思います。
 笠波峠の除雪拡幅事業というのは正式な名前でございまして、今国土交通省で豊岡の工事事務所のほうが管轄をいたしている事業でございます。既にご存知かと思いますけども、平成11年ごろに工事を着手いたしまして、途中で工事が中断した形になっております。これまでいろんな事情があったわけでございますけれども、この中で一番工事の中断した理由と申しますのは、先ほどの内川の廃線敷の処理の問題があるということでございます。それで今現在残っておる500メートルの区間がちょうど終わりますと、2期の計画によりますと、トンネルの入り口からというような形の工事が2期ということで、2期の工事につきましては、養父日影線と交差をして、市原付近で国道9号とタッチをするという予定でございますので、まだ正式にどの場所から入れとか、どの場所で国道に継ぐとかいうふうなことは、まだ2期工事については、決まっておらない状況です。
 1期についてはもう既に地元発表等やっておりますので、その中身での今のそういった地図の訂正等の段階だということであります。詳細なことについてはここでは申し上げられませんので申し上げませんけども、全体の進み具合としましては、地図の訂正は90%以上はできておるということで、あと1割のとこら辺についての調整は残っておるということでございます。主に国土交通省の事業でございまして、町のほうも協力はさせていただいておるんですけれども、本来は廃線敷の処理といいますのは、当然町でする仕事なんですけども、国道9号の絡みがございまして、国のほうがほとんどの費用は持っていただいているということでございますので、できるだけ早く終わらせて次の段階に進みたいというふうに思っておるところでございます。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 白岩安喜夫君。


◎白岩安喜夫(11番) 今説明をいただきましたですが、町長ご承知と思いますが、昭和30年代、但馬トンネルの掘削残土で河川替えをしたところなんでありまして、その登記がスムーズに進んでおると国土交通省の用地買収もスムーズに進むというふうに思うわけですが、そこが一番ネックになっておるというふうに思うわけです。50年を経過しておりまして、十分その土地の内容等がわかる人がだんだんと少なくなる現状でありまして、これはやっぱり早急に対応していただかないと、私も地元ですので、地元住民からもたびたび議員、何しとるんがやと、この辺はもう整理してちゃんとしてもらわないけんじゃないかという指摘も受けます。できましたら、早急だけでは、私はもうやっぱりこれはらちが明かないというように思いますので。2、3日前も関係者の方が来て、国土交通省に電話したら本年度中にはけりをつけますという話は聞いておりますと言いますが、毎年それが続いております。
 それから、先ほども部長のほうから説明がありましたですが、この内川水路が実際はつくっておるんですが、水が余り流れていない状態なんです。聞くところによりますと、ちょうど福体の下のほうの排水管、大きな格差があって、ちょっとした水害でもひょっとそれが詰まったら、多くの民家が床下浸水ぐらいにはなれへんかと。これから冬期間に向かうわけですが、消雪の水が道路にあふれるような状態が続きます。そういうことを考えますと、早急に対応していっていただかなければいけませんし、井せきをつくっておるわけですが、その井せきによって、福岡、何百メートル、100メートルも200メートルも河床が高くなっておりまして、ちょっとした水害で民家に水が上がってくるというような状態が続きますので、その辺も国道9号の改修にあわせて早期に改善していただかないと、住民は非常に不安な中で生活をしているというふうに思いますので、その辺について町長のお考えをお尋ねしておきたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 先ほどの用地境界とか登記の問題につきましては、今回のこの道路整備を国交省で取り組んでやろうというふうに言っていただいておりますので、それの前提として早急に対応しなきゃならんというように思っております。先ほど建設部長が答弁をしましたように、ほぼ作業が終わっておりまして、あと少し残っているということの状況になっておりますので、さらに一層協議をしながら早く完成をしたいというふうに思います。
 また、あわせて今の内川水路をはじめ関連する状況につきましては、少しちょっと私も現場の状況が詳しくわからない部分もありますが、その国交省の取り組んでいただく工事と関連のある部分については、何とかそこで一緒に取り組んでいただくようなことも含めて働きかけをし、少しでも改善が図られるような努力をしたいというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 白岩安喜夫君。


◎白岩安喜夫(11番) もう1点でありますが、町長も降雪期になって水が道路にあふれるような時期に1度通っていただいたらよくわかると思うのですが、石田地区、2、3の民家にその水しぶきがかかりまして、雨戸も何もあかないというような状態で、ある程度今は水がかからないようにはしてあるんですが、何十年もそれを辛抱されておる経過がありますので、できますれば、その辺もやっぱり何とか対応を考えてあげないと、本当に冬になりましたら大変な、何といいますか、不快な生活が続いておるというのが現状ですので、一度、その辺も現場を見ていただきまして、対応を考えていくべきではないかなというふうに思いますで、その辺についても町長のお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 岩槻副町長が地元ですので詳しいと思いますから、よく話を聞きながら、それから私もできるだけ早くそうした状況の発生をするときに現地も見たいというふうに思います。そして、こうした厳しい財政状況の中ではありますが、可能な方法がないかどうか、少しでも改善できる方法はないかどうか、村岡地域局を中心に早急に検討させたいというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 白岩安喜夫君。


◎白岩安喜夫(11番) それでは第2点に移らせていただきたいというように思います。第2点につきましては、町道福岡茅野線であります。この道路は明治、大正、昭和の初期には大谷3集落と小代地区の皆様がその道路を利用されて、一時は塩街道とも言われた非常に重要な道路であります。部分的には林道改修というようなことで、林道として改修された時期もありまして、それを町道に変更されていくというふうなことでなっていったわけですが、昭和50年代に、ご承知のとおり、今のハチ北道の駅のところのあの交差点から竹部橋という、大谷川を渡る橋まで県代行でつくられまして、これは県のバイパスというふうに私たちはとっておったわけですが、いまだに町道扱いになっておりますが、ほとんど交通はそこを利用するというのが現状であります。
 そのような中で、この道路につきましては、昭和30年代の後半ですか、スキー場が開発されることによって外資が導入され、企業誘致がなされたところでありますが、その一つの条件といたしまして、道路アクセスは行政が担当しますという約束事もあったというように理解をしております。そのような中で道路整備がなされましたが、集落の中に入りまして、この集落の中では地元の皆さんが現道拡幅、いやいや、そうではなしに新しい法線を決めるべきだという議論がなかなか一致できない部分がありまして、歳月がどんどん過ぎていったというふうに思うわけですが、合併前、今の副町長の時代に法線もある程度決まり、いよいよ川より東ぐらいを道路が行くという法線も決まって、私たちが期待しておりましたように、建設部の資料にもありますが、平成19年は町が調査・測量をして、20年には県代行でやりますということが確定して、いよいよその工事に着工すべき予算も計上されてあったわけですが、私は実を言うとびっくりをいたしました。この通告をした後で、11月29日ですか、産業建設常任委員会があって、この問題が出たが、資料はなしに説明をいただきましたということで、県が直轄でやるというふうなお話を聞きました。また、昨日、町長の行政報告の中で申されておりますが、町長が県にどのようなお願いをしておったのかわかりませんが、まずこのお願い事がかなって、県が直営事業として福岡茅野線のバイパスを対応しますというふうなことの報告がありまして、県が直営することによってどれだけのメリットがあるのかなという思いもいたしております。
 その辺を今日はご説明をいただいて、いよいよ地元の住民は20年には着工するんだという期待を込めておりますが、期待どおり、例えばまだ測量・設計はできていない現状でありますが、早急にされて、20年には実質に工事に着工できるのかどうか、それを今日は確約をしていただきたいというふうな思いがいたします。20年には必ず工事に着工するんだということを、今日はここで、この場で町長にオーケー、わかりましたというご答弁をいただかないと、地元の人は非常に期待を込めております。特に、町長は観光立町と、こう言われておるわけでありますが、ご承知のとおり、兎和野ハチ北線、上の道路が通るようになりましてから、民宿街は本当に火の消えたような現状があります。また、スカイバレースキー場も雪不足もありまして、赤字がずっと続いていて、企業自体が引き上げていくようなといううわさも聞いております。私は、企業との約束事、道路アクセスは行政がやりますということを言われておりますので、これは早急に、来年には工事にかかるということを、今日はご答弁をいただきたいというふうに思っておりますので、町長のお気持を聞かせていただきたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 県道福岡茅野線の問題につきましては、合併直後から、合併前からの村岡町時代の大きな課題だということを聞いておりまして、私も何回か平成17年合併直後から現地に行ったり、関係者の皆さんに意見を聞いたりして、何とかその実現が図れるようにということで協議をしてきました。ルートについては、今お話のように、川の東側というルートはできておったんですが、その建設費用を、じゃ、新しい町が持てるのかどうか、ここが一番大きな問題でして、そのためにまずは県代行としてお願いをしよう、町の負担をなくしようということで県のほうへお願いをし、今ご指摘のような観光ルートとして大きな問題があり、かつ、急がなければスキー客を含めた衰退傾向に歯どめをかけることができないということで、県としても、よし、それでは過疎代行で取り組もうということの判断をいただきました。
 その後、県の内部における検討の中で、町の事業をかわりにやるというよりも、県として必要だという判断の中でやろうではないか。ですから、県も村岡における2つのスキー場を持つアクセス道路というものの重要性を認識してもらって、県道として行こう。現在の県道のバイパスとして整備をしようという最終的な判断をしてもらったところでして、今回も11月2日に県から担当係長等来まして、その整備方式などについての説明がありました。それを受けて、11月7日には口大谷、中大谷、大笹の関係地域の区長さんや役員に県の方針を説明したと。地元の協力を一層円滑にやっていただきたいということを担当部のほうからお願いをしたというふうな経過があります。したがって、昨日もご質問がありましたが、県の行革との関連もありますけれども、その問題は別にして、これは県として重要な整備路線であるという判断のもとに取り組んでもらうことになっておりました。そのとおりの実行が図れるよう、これから一層確認とフォローを町としてもやっていかなければならんというふうに思っております。そうしたところから、今年度、実は過疎代行の場合には、測量や設計については町が行って、あと工事を県にお願いをするということになりますので、町費で予算を、議会にお願いしておりましたが、そのこと自身も県がやることになりますので要りませんので、本議会に補正予算でそういう測量・調査委託料の減額を提案しているところであります。県は、来年度早々にその町がやろうとしておりました測量や詳細設計を行って工事にかかるという段取りです。ちょっと具体的にその設計をいつごろ終えて、工事着手がいつごろになるかということについては、ちょっと私は最終的な確認をしておりません。後で建設部長からわかっている範囲で補足的答弁をさせたいというふうに思っております。
 その結果、今、県事業と過疎代行と、どこが違うのかというお話ですが、県が直接やってくれるということのほうが責任ある対応をしていただけるということになります。結果、そこがバイパスとしてできますと、県との今の話の中で、今の本道のほう、これは2本も県も要らないことになりますから、それを町道移管ということになるのではないかというふうに思います。したがって、当初は過疎代行で東側を町道として設定する、その工事を県でやってもらっているというのは、県が工事をして県道として新しい道をつくって、古い県道を町道へ譲り受けると。そういうふうな形に変わるというふうに理解をしております。
 いずれにしましても、現在のスカイバレーの入り口の辺までということの設定ですけども、両スキー場へのアクセスが、特に冬期期間、積雪の中におけるバスの運行は、ハチ北までということにはなりませんけど、少なくともスカイバレーのところまでについては円滑な運行ができるということは観光振興のためには大きな効果が出てくるのではないかというように思っておりまして、1年でも早く完成をするように、これからは県に対して要請をしていきたいというふうに考えているところであります。
 ちょっと補足は建設部長、説明してください。


◎議長(森 利秋) 建設部長。


◎建設部長(田渕和正) それでは茅野福岡線につきましてでございますけれども、経過等につきましては先ほどの町長の申している内容でございまして、今現在、私どもで把握している範囲ということでお答えをさせていただきますと、県代行という事業につきましては、県庁の中で言いますところの県土整備部の中の道路局道路関係の中での道路保線課という課がそういう事業を行うわけです。ところが、今度は県道の改良、バイパスの工事ということになりますと、道路建設課という課が事業を所管します。ですから、そういう形になりましたということの報告を受けて、そのもとによって11月7日の日に関係区長さんのほうにお願いをしに行ったということでございます。
 それでは、具体的に予算付のことについてはまだこれからのお話というふうには聞いています。ですから、確定をしていつどういう形でというのは、新年度の予算が組み上がった段階で町のほうにまた説明があるというふうに思っております。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 白岩安喜夫君。


◎白岩安喜夫(11番) ちょっと町長には再度お尋ねいたしますが、先ほど11月2日に県のほうからそういうふうな通達を受けたということなんですが、予算編成から11月いっぱいまで予算ができましたら、町としたら設計に取りかかっていかなければならない義務があるというふうに思うわけですが、県との話し合いがそれまでいろいろとあって、町としての対応ができなかったのかですね、その辺がちょっと理解ができない部分があります。
 それから今、部長のほうからお話がありましたように、具体的にはまだ何も決まっていないだというお話があったわけですが、県が行政改革をしていかなかったら、私たちもそう心配はしないわけですが、あらゆる事業をある程度カットしていくんだという中で、県直轄の工事になったら、またこう1年も2年も3年も、事業が延びていく可能性があるではないかなという不安が我々の脳裏をよぎるわけですが、そこで、今日は、具体的に20年度にはきっちり工事にかかるということの答弁をいただきたいというのは、そこにありまして、県の財政がこれまでどおりでしたら、私たちがそう心配することはないというふうに思うわけですが、例えば、あらゆること、平均して20%はカットしていくんだということと、この間もちょっと県の職員さんとお会いする機会がありまして聞きますと、但馬の中では建設事業というのはやっぱりカットせざるを得んというようなお話を聞く中で、県直轄にしてまた延びて、場合によったらまた何か何年も何年も先になってしまう可能性があるのではないかなという心配がありますが、その辺、町長は、再度確認をするわけでありますが、必ず20年には設計をして工事にかかるという確約を、今日はしていただきたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 私もそういうようにしたいと強く思っております。ちょっと、私、技術的にその設計の期間がどのくらいかかるかという問題は把握しなけりゃなりませんが、そう大した時間がかからないのであれば、それに伴って20年度の後半から事業を実施するというふうなことをやってもらいたいと思いますし、どうしてもそれが時間がかかる場合でも、設計が終われば、その次の段階で次の年度早々でも着工してもらう。要は、間をあける、ないしは引き延ばしをするというふうなことのないように、これから強く求めていく。県の対応ですので、私は断言できませんけれども強く求めていかなければならんというふうに思っております。先ほどのように、県代行から県直轄になったからそういう懸念があるのではないかというお話ですが、県代行も県が全部計画してやってくれるということですから、その性格的なといいますか、位置づけが違うだけであって、事業の実施については同じことなんです。問題は、県代行というのは県がどうしてもしなきゃならんとは思っていないけども、町のほうから頼まれたからやってやるというのに対して、県の事業というのは、県としてそこが県政全般から見たっても、整備を早急にしなきゃならない路線であるということを判断したということですから、その重みは当然あるというふうに思っておりまして、それが先ほどなぜ今ごろになってというお話については、県の中におけるいろいろな検討の結果だというふうに聞いております。しかし結果として、県としての重要性、県から見た重要性が高まったということについて、我々は歓迎をしなければならん、ありがたいというふうに思っておるところであります。
 あとは、行革との関連があっても、この事業については計画どおり進めてもらうということを、絶えず注意をしながらお願いをしていきたいと思います。11月2日に改めて来てくれていますが、県の行革の発表も11月2日です。ですから、当然のことながら、内部でそうした行革路線の対象にすべきものか、そうではなくて実行するものかというふうな振り分けをした上での判断だというふうに理解をしておりますし、間違いなくスタートを切るということについての確認も部の段階でやっておりますので、20年度スタートは間違いありませんから、あと、できるだけ作業を早くして、工事も早く進めてもらうということについて、これから県の方向が変わらないように絶えずチェックをしお願いをする。そうした努力を続けてまいりたいというふうに思っておるところであります。


◎議長(森 利秋) 白岩安喜夫君。


◎白岩安喜夫(11番) 大体の方向づけはご答弁をいただいたわけですが、例えば道の駅ハチ北交差点から竹部橋まで昭和50年代に県代行でつくられた道路、その道路につきましてはこれはあくまでも町道扱いにされるのか、今度新しい道路は県道のバイパスとしてつくられる。これも県道のバイパスとして取り組まれた道だというふうには理解しておるわけですが、私は管理面につきましたら、集落で管理しておるんですが、大変に十分な管理ができ得ない部分があって、こういう機会に、できましたら、先ほども申しましたように、国道9号の改修がおくれる中で、改修の終わった道の駅ハチ北の交差点からバイパスとして県道として扱っていただくほうが道路管理が非常にスムーズにいくではないかなというふうに思いますので、その辺について再度お尋ねしておきたいというふうに思いますし、もう1点、この法線でありますが、川より東を通るということでございますが、現地を見ますと、旧大谷小学校の対岸ですね、非常に急な山なんですが、その辺はどのような方向で対応されるのか、これは部長のほうで答弁をいただきたいなというふうに思うのですが、副町長もご承知のとおり、最初の取り組みは、たしかふるさと林道として取り組まれたというふうな経過の中で現在の法線が決まったというふうに理解しておるわけですが、その辺がどういうふうな法線になるのか、もしわかりましたら、ご答弁をいただきたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 建設部長。


◎建設部長(田渕和正) お尋ねの件の箇所でございますけども、県代行として概略の設計の段階の話しかまだわかりませんので、県がバイパスとして設計する場合はどういう形かということはまだわかりませんから、県代行の上での話というのは概略の形で話しかできませんけども、川と山との間がかなり狭いということで、当然山切りが出てまいります。橋の手前だと思いますけども、その辺の山切りについてはかなり上のほうまで、三、四十メートル上まで切って上がるという形の、今の概略の設計ではそういう形になっております。ですから、詳細設計できておりませんので、どういう形というようなことは申し上げることはできませんけども、そういった形でのちょうどあの橋までの間ですね、スキー場までのちょうどその間が、山が川まで迫っておりますので、その辺については山切りをしていって、山どめをするという工事を、今の県代行の予定の分としましてはそういう設計をしていたということです。詳細が出ていませんので、どういう形ということまではまだ申し上げることはできませんけど、そういう形の道路であるということです。
 それからもう1点のハチ北口の交差点から竹部橋の間ですけども、町道の路線認定のときに、その口からスカイバレーの入り口まで認定変更したと思います。ということの将来的なことをそのとき申し上げたと思いますけども、将来は茅野福岡線にしていただくということを我々としては想定して、その上で町道認定をしていたというふうに思っているところでございます。


◎議長(森 利秋) 白岩安喜夫君。


◎白岩安喜夫(11番) この道路、大体方向がわかりましたですが、実を言いますと、住民の皆さんから墓地の移転がかかわるように聞いておりまして、早う言っておくれにゃあ、墓を逃がさんなりませんだがなというふうなことが私の耳に入りますので、できましたら、設計が終わり次第住民の皆さんには理解をしていただいて、例えば墓の移転があるでしたら、早急にやっぱりお知らせをしていただいてあげないと、そこで戸惑ってくるというようなこともありますし、それこそご承知のとおり、どんどんと年寄りばかりになっておりますので、そこに在住しない墓もたくさんあるというふうに思います。その辺を考えますと、できるだけ早い時期に住民の皆さんに説明をいただいて理解をいただくという方向をとっていただくべきじゃないかなというふうに思いますので、その辺の対応についても再度お尋ねしておきたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 建設部長。


◎建設部長(田渕和正) 県代行を進めてまいる段階で、各区の総会なり役員会なりに出させていただきましたときにそういった話も聞いておりますので、当然県が工事をすることになったとしましても、町が用地交渉等については協力せなあかんと思っておりますから、その事業説明等については当然そういったことについての協力をしたいと思っております。それから、墓地の移転というのは、戸別の移転というのはできませんので、集団的に移転をする。それかもしくは、お寺とかそういった宗教法人のそういったような移転ということしかできませんから、町のほうもそういった指導はしていきたいと思っています。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 白岩安喜夫君。


◎白岩安喜夫(11番) それでは、3番目に移らせていただきたいというように思います。3番目は、町道和池ハチ北線についてであります。これは9月の議会で同僚議員の質問に対して町長の答弁は、町全体の均質化を図るために工事を休止するんですよという答弁がありました。そこで私は、再度工事を再開していただきたいという質問をさせていただきたいというふうに思います。この道につきましては、お話を聞くところによりますと、町長も実際福岡から高坂集落まで歩いてみたんだというお話も聞き、また文教民生常任委員会の委員も、教育委員会の職員の皆さんと福岡から高坂まで歩いた経過もあります。非常に急峻な道路、3キロ余りの道のりは本当に険しいものがあるなというふうに思いますし、特に冬期間の道路の凍結を考えますと、やはり早期に改修すべき道路ではないかなという思いがするところであります。
 そこで、私、ちょうど平成17年度の国政調査の年齢階級別集計表を見せていただきますと、4集落の15歳以下の人口が本当に少なくありまして、若者の定住が非常に少なくなっておるというふうに思います。場合によりますと、限界集落でなしに集落崩壊が進んでいくではないかなという思いがひしひしとするわけであります。ご承知のとおり、昔は集落内で所得を得ることができたわけですが、現在の社会情勢は集落内での所得を得るということは不可能になりまして、夫婦そろって地区外に所得を求めている現状であります。そこで、子育てとか老後のお年寄りを見ていくためには、道路整備が欠かすことのできない一つの大きなポイントになるのではないかなというふうに思います。
 私は町長の持論であります地域格差をなくすることを貫くという一つの信念を持っておられます。そこで、国や県に対して、地域格差をなくするんだという要望書も出されている中で、香美町はそのモデルとして町全体が地域格差がなくなる、そういう一つの施策の中で、こういう取り残されていこうとする辺地を温かい目で見つめてやるというのが、私は町長の温かい政治手腕だというように思っておりますので、再度この道路は復活して工事にかかっていただくべきではないかなというふうに思いますので、その辺について、町長のお考えをお尋ねしておきたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) この道路につきましては、せんだって地域の区長さんと一緒に歩きまして、確かにここを小学生、中学生が毎日歩いて通学するというのは大変なことだなあということは、距離の上でも坂道の問題も含めて実感をいたしました。でき得れば、今白岩議員も言われますように、整備できればいいんですが、非常に工事費用が高くつくというふうなこと、当初の予定でも3億5,000万円ぐらい要るというふうなことを聞いております。1期で和池から池ヶ平までをしてその後2期ということですが、2期についてもその当時から費用の問題、それから用地補償などの問題、物件補償の問題等があって大変難しいというようなことから、少し構想はあっても具体的な契約になっていなかったというふうな経過もあるようです。しかし、1期が終わっておりますので、次は2期という地元の皆さん方の要望は強いものがあるというように思っておりますが、今すぐに対応というのは、とても財政的な面で困難だというふうに思います。
 そういう中で、今の限度が先ほど言いましたような、非常に狭いところもある、特に冬期間については雪が降れば車も通りにくいというふうなこともあるというふうな状況にありますので、何とかせめて部分的に改良をするようなことも含めて、今の状況を少しでも改善できる方法はないんかな、そんなことを内部でも検討しているところです。特に、中学校の統合との関連で、スクールバスをあの地域については走らせるというふうな計画を持っておりますので、その観点からも考えて、バスが適正に運行できるような道路幅の確保というふうなことも含めて、必要最小限の整備はやる必要があるんではないか。その方向で当面検討を、最小限の整備というのはどうかということについての検討をしようと。そんな考え方で取り組んでございまして、今ご提案のような第2期全体についての工事を行うというふうなことは望ましいことだというふうに思いますけれども、財政的に踏み切ることは困難な状況にあるということについてはご理解をいただきたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 白岩安喜夫君。


◎白岩安喜夫(11番) 今、町長のほうからスクールバスのお話もありました。来年の10月1日から全但バスが休んでいくというふうな形の中で、この地域にせめてマイクロバスでも入る道の態勢をつくっていくべきではないかなという思いをして質問をしたわけですし、もう1点はですね、過疎債という有利な起債が平成21年で終わるではないかなというふうな素人考えなんですが、そういうふうな中で、できましたら、そういう過疎の地域をいかに条件整備をしていくのが過疎債の一つの役割でないかなという思いがいたしまして、できましたら21年までに何とかこうやっていく。そうして、今つくられておるところから上が大変道路状況が悪いというのがありまして、その道路を完成して初めて投資効果もあらわれてくるというふうに理解するわけでありまして、その辺について、町長のお考えを再度お尋ねしておきたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 確かに高坂の人から見れば、その下のほうの道路が整備できただけで、まだ上のほうの道路が整備できないとなると、その効果は半減以下だというふうなことはよくわかります。しかし、それを今回のこの計画のように一緒に迂回をして長い距離の大々的な整備ということになりますと、金額的に高くなる。今の過疎債との絡みもよくわかりますけれども、今午前中のご質問にお答えしたように、25%をいかにして早く切るか。実質公債費比率25%を切るためには、新たな投資をも最小限にとどめていかなければならない。総額で12、3億をもう上限にしようということで今年からスタートをしておりますが、その中に、優先順位の問題がありますけれども、入れるというふうなことがなかなか億の単位で、しかもこの場合にも3億数千万円というふうな数字が出ておりますけれども、そういうものを1つ単体で入れるということがなかなか難しいというような状況があります。
 したがって、将来のことはいざ知らず、当面最小限度の、住民生活にかかわる必要最小限の対応をしていくというふうな努力をしていきたいなというふうに思っておるところでありまして、これは、先ほど言いましたように、スクールバスが走るとなれば絶対走る条件を最小限整備することはもう必要不可欠ですので、そうした対応をしていきたい。そのことによって一般住民の皆さんの車の通行も今よりは少し容易な通行が可能になるんではないかな、そういうところで取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。


◎議長(森 利秋) 白岩安喜夫君。


◎白岩安喜夫(11番) 道路整備3点についてお尋ねいたしました。私は、合併することによって中心地から離れた地域、そういう地域こそ町長がしっかりと見つめてやっていただきたい。特に笠波峠から上の地域につきましては、何か町から離れていくような感じがひしひしといたします。その辺を考えていただいて、例えば和池ハチ北線のように、高坂は15歳以下が4人しかいないわけです。道路ができて、人口がそこにとどまるかといったらそれは断言はできませんが、でも環境整備は行政の役割だというふうに思っております。その辺を一つご理解いいただいて、できるだけ日の当たらないところに日の当たる行政に徹していただくことを、私は特に町長の答弁をいただいて終わりにさせていただきたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 基本的に白岩議員の言われますような方針で事業の展開を考えていきたいというふうに思います。そうした中で、財政、財政と言ったら何もないというお話がありますが、今許容された範囲内においてどうしていくか。したがって、ベストな方法はとれないにしても、ベターないしは少しは今よりも改善できるということはやっていくことが必要ではないか。できないからといって、今のままで放置するんではなくって、少しでも実現可能な方法で改善を図っていく。そうした取り組みは、今お話しのような中心部から離れた地域においては特に配慮していくことが必要だというふうに考えておりまして、そうした観点から、この道路の問題についても当面最小限度の取り組みはしたいというふうに考えているところであります。


◎白岩安喜夫(11番) 終わります。


◎議長(森 利秋) 以上で、白岩安喜夫君の一般質問を終わります。
 引き続き、一般質問を行います。
 古岡菊雄君。


◎古岡菊雄(5番) ただいま議長のお許しを得ましたので、私の一般質問を行います。通告してありますが、香美町のまちづくりということで、大きなタイトルでお願いをしております。
 1点目の観光振興策につきましては、多くの議員の皆さんが質問をされておられますし、これまで質問された議員の皆さんと重複する部分がたくさんあるかと思いますが、ご理解をいただいて、ご答弁をいただきたいと思っております。町長は、平成19年度町政の基本的な考え方の第1の柱として、多彩な資源を生かした観光対策の推進を挙げておられます。豊かな自然景観と恵まれた食材を生かした観光業の振興を目指していくということでございます。その1つとして、山・川・海の連携による自然景観を生かした滞在型の観光振興策、2点目としては、松葉ガニや但馬牛などの特産品を生かした観光振興策、3点目としては、参加型・体験型・交流型の観光振興策の3点を重点として観光振興に努めると決意を述べられました。まちづくりの手法また方策としては、いろいろとあると思いますし、産業振興も大切なことでございますが、一方で観光事業に力を入れて町外からの観光客を多数呼び込んで、香美町内にお金を落としていただく。またそのことで、町民の雇用の場が増し、香美町が活性化し、まちづくりができる。町民みんなが念じているところかと思います。
 平成19年度において重点としてきたこの3点の観光振興策について、それぞれどのような方策を講じてきたのか、またその進捗といいますか、今現在どのような方法をとられているのか、またその成果はどうか、今定例会の行政報告でも現状を述べられているところでございますが、この3点についてどういう方策を講じてこられたか、まず第1点、お尋ねをいたしたいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 古岡議員の観光を中心としたまちづくりについてのご質問にお答えをしたいと思います。観光を中心とした振興につきましては、今議員のお話のように、単に観光業者の育成、観光業者の繁栄、発展というだけではなくて、それを通じて香美町全体の地域の活性化を図る、それぞれの所得の向上を図るというふうな観点から位置づけておるものです。したがいまして、波及効果のあるような形の施策を展開していかなければならないと考えておりまして、その方法としては、観光の中でも特に滞在型といいますか、宿泊を伴う観光客を多く呼び込むというふうな目標のもとに諸対策を進めていきたいということで、いろいろと講じているところであります。かつては団体旅行などが中心の観光から、小グループや家族などを中心とした旅行へと変わってきておりますし、また、たびたび申しておりますような、見るとか食べるとかいうだけではなくて、それらを含めた少し心の感動、心の満足というふうなことを求める観光、そういうニーズに変わってきつつあります。そこには自然の変化を見る、また自ら体験をしながらそこに喜びを感じるというふうなことも必要になってきておりますので、そうした観点から、いろんな対策を講じていっておりまして、さらに一層その強化を図っていきたいというふうに思っているところであります。
 まず1点目の、山・川・海の連携による観光対策として、まずは大いにPRをしなけりゃならんというふうに思います。今までからいろんな形でPRはしておりますけれども、香美町は夏と冬とでその観光の対象が違いますので、合併当初から春夏版と秋冬版というような格好でパンフレットを2種類つくって、タイムリーなPRをしていくということに取り組んでいるところであります。あわせていろんなガイドマップなどもつくりながら、より詳しく香美町に行けばこうした楽しみ方ができるというふうなことについての、いろんなPRの強化を図っております。そうしたことから、1つとして、たまたま合併前から旧美方町が取り組んでおられました尼崎市のアンテナショップにつきましても、単に地元の物産を売るというだけでなくて、そこを通じての観光PRも含めた対策を講じておるところであります。こうしたことをやることによって、観光地間競争が大変厳しい中にあって、より一層香美町に来ていただく観光客を増やしていく、ないしはほかへ取られるものをこちらへ呼び戻すというふうなことについての努力をしているところであります。
 また2番目の、カニや但馬牛などの特産品を生かした観光としては、これもまたそれをアピールすることになりますけれども、今年は行政報告でもしましたように、10月に「香住!カニ検定」を実施して、カニの本場・香住ということを強く位置づける、そして香住のカニファンを増やすというふうなことをしておるところでありまして、そういういろんなイベントを行ってより一層香美町の観光地としての認識を高めてもらうというふうな努力をしております。また、そうした松葉ガニや但馬牛をアピールするためには、それぞれの地域に出向いていろんな物産展や祭りへの参画というのも積極的に進めていかなきゃならん。幸い、旧美方町が尼崎市と、村岡町が門真市と、長い間の姉妹提携、交流をしておられますので、そうした中における新しい香美町全体のアピールも積極的に取り組んでおるところであります。あわせて、吹田市についてもきっかけがあって交流が始まりましたので、今年初めて吹田市のイベントに参加をして香美町のアピールをしてきたというふうな経過があります。実は今日も、1時前に吹田市からバス1台で福祉関係の皆さんですが、福祉施設を見がてらに香美町の観光地をめぐろうということで見えておりまして、1時前、庁舎にもお越しになって、歓迎のごあいさつをしたところであります。そうした取り組みが1つずつ成果を上げて増えてきているというふうなことは大変うれしいことだというふうに思います。行政報告でもしましたが、魅力発見ツアーというふうな格好での阪神間からのバスも、今年は3回来ていただきました。1回目、2回目は村岡、小代を中心に来ていただき、3回目はせんだって12月2日のカニ場まつりのときに香住に来ていただいたということで、そうした交流を通じての具体的な運動を展開することによって、より一層香住、香美町というものについての認識とファンを増やしていくというふうな努力をしていきたいというふうに思っておるところであります。
 3番目の参加型・体験型・交流型の観光ということにつきましては、従来からそれぞれの区ごとに取り組んでいただいておりますものをさらに強化したいというふうに考えておりまして、その代表的なものがマラソン、それぞれの区ごとに特色のあるマラソンを実施し、多くの参加を得ております。これも日帰りで参加をしていただくにはそれほどの効果はありませんけれども、宿泊をしていただくということも含めて、多くの方が宿泊を伴って参加をしていただいておりますので、そういうスポーツイベントも、これからも積極的に進めていかなければならんのではないかなというふうに思います。小代にも健康公園の芝生のグラウンド・ゴルフ場ができましたので、古岡議員もその中心になっておられますけれども、単に町民のゴルフ大会だけではなくて、あそこを拠点にして、グラウンド・ゴルフを楽しみに来てもらう、そして汗を流してお風呂に入り泊まってもらう、そういう形の一連の観光客の誘致というのを考えたいと思います。香住の今のしおかぜ香苑も、一部芝生ができ上がりまして、地元のグラウンド・ゴルフの皆さん方が活用されておりますが、来年度は観光協会を中心に年に何回か、町外の人に来てもらうようなグラウンド・ゴルフイベントを行って、そして昼食だけ旅館で、民宿で食べてもらう、ないしは泊まってもらうと、そういうふうな形での仕掛けをしていきたいなというふうに考えているところであります。
 そうした取り組みを、いろんな考えられることを進めていきながら、より一層観光客の誘致を図っていきたいというふうに考えておりまして、一つ一つの成果が具体的にどういう形かということについての測定は難しい部分がありますけれども、それぞれについて、新しい動きが出てくる、さらにそれを深めていくというふうな取り組みの中で、一層香美町の観光対策を強化していきたいというふうに考えているところであります。昨日の答弁でもしましたように、こうした取り組みは町が主導的に行ってもなかなかうまくいくものではありません。観光協会を中心に観光関係団体の皆さんと行政とが一体となって取り組んでいかなければならないということが必要ですので、そうした意味でも、観光協会との連携をより一層強めていく、観光協会の3区間の連携もさらに高めていただく、そうした努力を進めていきたいというふうに考えているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 古岡菊雄君。


◎古岡菊雄(5番) ただいま町長のほうから答弁がありましたように、旧美方町では尼崎、それから旧村岡町では門真ということで、その上に吹田市との交流ということで、また交流が増えて観光客が香美町に訪れるということで、そういう方策を講じられているということで、大変うれしいことだと思っております。町長が言われましたように、本日もこの場で吹田市の方が議場を見学しておられたということで、見させていただきました。
 それと、先日の新聞報道で、これは12月5日だったと思うんですが、但馬県民局の管内の2006年の観光客は5年ぶりに1,000万人以上に回復したとありました。香美町においても、この間の新聞報道では、146万人ということであったわけですが、私が3区の観光協会の方にお尋ねしましたところが、18年度では176万4,000人というふうなことで、ちょっととらえ方の時点が違うのかもわかりませんが、少し観光客の数が違うわけですが、確かに昨年は冬のスキー客が落ち込んだと。それを余部鉄橋、豊岡ではコウノトリというふうなことで、その香美町では余部鉄橋の見学客が増加したことが冬の落ち込みをカバーして増加につながったということで報道がなされておりました。昨年の18年度の余部鉄橋の見学客ですね、これをお聞きしますと、29万人ということでございました。17年度に比べまして約20万人多かったということでお聞きしておるわけですが、ただ、今年19年度につきましては、たしか10万人少しというふうなことで、昨年よりも落ち込んでおるというようなことでございまして、これから余部鉄橋がコンクリート橋になるわけですが、そうした場合に、またどういう形で余部鉄橋を残すかということで検討されておって、3つの橋脚を残すというふうなことの提案があるわけですが、昨年のような入り込み客というのは望めないではないかなということで心配をしておるところでございます。
 それと、ただいま町長から答弁をいただきましたように、まずやっぱり、日帰りでなくて宿泊をしてもらうというのが大事だということで、1993年でしょうか、農林水産省が農山漁村の活性化のために打ち出したと言われておりますグリーン・ツーリズム、またエコ・ツーリズムということが言われておりまして、これが流行語のようにしてこのことについての推進を図ろうという話があったわけですが、正直なところ、今のところではそういったものがなかなか定着をしていないというのが現状ではないかと思います。香美町3区の観光協会等での調べでも皆無といってもいい。確かに、カニ民宿とかそのほかのスキー民宿とか、そういったところに泊まられたという方はあるわけですが、そのグリーン・ツーリズムとかエコ・ツーリズムというようなことでの宿泊というのがなかなか余りないと。いわゆる長期滞在型というのが余りないというようなことを聞いておりまして、これが残念に思っております。
 私見でございますが、長期滞在をしてもらうということをしようと思えば、先ほど町長もその滞在型を推奨していきたいと、多くの方に泊まっていただきたいというようなことを思っているということでございますが、そのためにはやっぱり感動とか魅力とか、そういったものがなければなかなか泊まってくれないというようなことがあると思うんですが、私は、やっぱり泊まってもらおうと思うと、スキー客でもそうですし、またもちろんカニすきを食べに来てもらう人でもそうと思うんですが、ねらうのはファミリーだと。やっぱりファミリーでなかったらなかなか滞在していただけないと。そのファミリーに来ていただいて泊まっていただこうと思うと、今の現状では、同じ子供さんでも、年のいった方々はなかなかほかのレジャーがあったりして親御さんと一緒にということは余りないわけですが、小さい低学年ぐらいの子供さんだと一緒になって来られるというか、いろんなことがあると思うんです。そうすると、ねらうのは子供さんに魅力のある何かがなかったらいかんじゃないかというようなことを思うわけですけどね。そういうようなことで、そういったメニューがこれから先できるのかどうか、そういったことについて、どういうふうなことを町長はお考えになっているのかということについて、ちょっとお尋ねしたいと思っています。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 若いファミリーを中心とした観光客の誘致という観点からは、別の観点から、特にスキー場を中心に村岡、小代ではスキー客だけではやはり経営が難しいという状況の中で、四季型観光、いわゆる冬以外の対策というのが必要だと思います。そういった中で、やっぱり豊かな山の自然を持つ村岡、小代が子供さん方の自由にのびのびと楽しめるような場所として生かすことも十分考えられるんではないか、したがって、今もうハチ北観光協会を中心にそうした観点からの取り組みをされていますけれども、そうした子供さんたちが遊んだり楽しみながら1日2日を過ごせるというふうな観光対策、観光資源づくりというふうなことを取り組んでいくことも大きな課題ではないかなというふうに思っております。またあわせて、これは例の小代の尼崎の市立の施設に小学校の自然学校が来ている。この人たちがあそこに来て5泊6日を費やす中で、小代の、村岡の、いわゆる香美町の山のすばらしさを焼きつけて帰ってもらうような方法はとれないだろうか、そのことによって、大きくなってからもまたリピーターとして来る、若い家族ができてもまた子供たちと来る、そうしたような循環ができてくれば一番いいんではないかなというふうに思っておりまして、この村岡、小代のすばらしい山の自然をそうしたことに生かしていく。
 さらに、ちょっと話は飛びますけれども、団塊の世代がこれからどんどん出てくる中で、時間と金という点についてはゆとりのある皆さん方、こうした皆さん方は何か人工的ないろいろな施設やなんかに感動を求めるのではなくって、ゆったりとした自然という中に感動を求められ、なおかつそれは1泊ですっと帰るというよりも、よければ2、3日でも滞在するというふうな皆さんではないかというふうに思います。あわせての作業でもできればなおのこととなりますから、先ほどのグリーン・ツーリズム的な発想でそうした皆さん方を受け入れるというふうな観光対策もこれからの大きな課題であろう。持っている資源を有効に活用して取り組むにふさわしい香美町ですので、そうした方向も観光協会の皆さんや関係の皆さんと問題提起をしながら検討を進めていきたいなあというふうに思っているところであります。


◎議長(森 利秋) 古岡菊雄君。


◎古岡菊雄(5番) いろいろと答弁していただいておりますし、またそれなりに本当に一生懸命頑張っていただいております。そのことについては敬意をあらわすわけでございますが、観光事業、何についてもそうでありますが、観光事業また観光振興策ということにつきましては、もちろん町だけではできるものではないということで、先ほども町長のほうからお話がありましたですが、町と今3つある観光協会、またその観光関係者というふうな、それからまた町民、一体となって香美町をPRしたり、またよそからお客さんがお見えになったら親切、丁寧なもてなしというか、やっぱり香美町に行ったらよかったなあと、また行こうなというようなそういったイメージを持ってもらうという、そういう心が大切だというふうに思っておるわけですが、その中でも、観光協会の果たす役割というのは非常に大きいものがあるというように思っております。
 観光協会につきましては、それぞれ歴史があって、なかなか一本化ということは難しいかとは思うんですが、これまで同僚議員さんからも観光協会につきまして質問があって、町長の答弁もあったわけですが、やっぱり今ある3区の3つの観光協会が一体となって、知恵を出し合って、先ほど町長がおっしゃられました観光の春夏編とそれから秋冬編のパンフレット、これは町がつくったものだと思うんですが、こういったものを単発的に皆さんにお渡しをするだけでなしに、一つのといいますか、メニューを、春夏、秋冬というふうなメニューを一体となってつくって、それを持って特に京阪神方面といいますか、そういったところに呼びかけていくということが大切ではなかろうかなと。そのことによって成果が上がるじゃなかろうかなということを思っておるわけですが。
 実は、先般、3つの観光協会をお訪ねして、お話を聞かせてもらいました。そうすると、ちょっと何か温度差があるように感じられて、だから、確かに香住観光協会はやっぱりカニを主体としたお話をすると。それから村岡や小代は山のスキー場であったり、あるいは滝であったり、また但馬牛であったりというようなことで、そういうふうなものに力を入れるというふうなことがあるわけですが、それはやっぱり一緒になってそのメニューをつくって、観光客の皆さんにPRをしていかなかったら、なかなかそれぞれがむきむきのPRをしておったんではいけんじゃないかというようなことを思うわけでございます。先ほど言いましたように、それぞれの観光協会で歴史がありますから、なかなか一本化というのが難しい。前の議員さんの質問に対して、平成21年ですか、21年ごろには合併というか一本化をしたらというような話もあったわけですが、できたら1日も早く1つになって、以前にも村岡のファームガーデンの横にある村岡の観光協会が香美町の総合案内所だということで一応位置づけておるわけですが、そこに一本化した中で、香住のカニやら香住海岸やらそういったことをよく知っておる人がそこに配置されて、そこで、そこに来られた皆さんにPRをするということでなかったら、本当に心底から何もカニもわからない、香住海岸もわからないという人がただパンフレットを配っただけでは、本当に皆さんには伝わらないと思うんです。
 それから、香住の観光協会にも行かせてもらったんです。JRの駅の隣にありまして、以前は確かに観光客の方々もJRを使って来られたと。来られるという方が多かったかと思うんですが、今ではJRばっかりというわけではない。やっぱり自動車で来られる、自家用車で来られるという方が多いと思うんですから、ちょっと位置の問題もあるわけですが、これは町がどうのこうのという、町がどうせいというふうなことを言える立場じゃないと思うんですけど、位置の問題もあると思うんですけど、やっぱり香住の観光協会にも村岡のスキー場であったり、あるいは滝であったり、小代のスキー場であったり、例えば滝であったりとか、但馬牛であったりとかいうふうな方がそこにおられて、そしてそのことをPRすると。村岡にある観光協会は幹線が9号ですね、9号の幹線。それから、今は香住の観光協会はJRの横なんですが、178とはちょっと離れておるわけですが、こちらの国道178の幹線で来られた方については香住の観光協会という感じですね。香住一体化になったら香住支部になるのか支所となるのかわからんわけですが、そういったところでPRをすると。そういうふうな方法をとったら、相当な成果が上がるんじゃないかなというようなことを思うんです。
 ですから、先ほど申し上げましたように、観光協会というのはそれぞれ自分たちが立ち上げて、町からも助成はあると思いますけれども、やられたことですので、すぐに町がそれは合併せいなんていうことにはならんと思いますけど、町のほうの主導で一本化してそういったふうな方向づけをしていただくと。またそれとあわせて、町も一体となって観光に力を入れていくと、こういうようなことをしたらいいんじゃないかなという、そういうことを思いましたので、その点について、町長のお考えをお尋ねしたいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 観光協会の役割は大変大きなものがあります。今、古岡議員の言われますように、それぞれの地域のことをよく知って、主たる担当は香住であり村岡であっても、あわせて香美町全体のことを、知識を持った上で対応していただなきゃならんというふうに思います。観光協会の統合につきましては、昨日もお答えしましたように、統合となると一本化して1つにしちゃうというふうなイメージがあるものですから、それぞれ生い立ちも違う、状況も違う、それぞれの観光協会の皆さんにとっては、これは大変なことだというふうな不安感が強いと思いますが、それぞれの地域のあるべき観光協会をつくり上げていく、そういう観点から、香美町の観光協会は、香住、村岡、小代それぞれ対象が違います。特に香住と村岡、小代というのは違いますから、それぞれの特色を生かした観光は引き続き行いながら、共通して行うことについては一本化する。そうした意味での統合を図っていくということが一番望ましいことだというふうに思っておりまして、その点についても、我々としても観光協会の皆さんにもうお話をしておりますが、頭ではわかってもなかなかいざとなると難しい問題があって、まだそこまで踏み切れていないという点があります。
 そうした一本化をすべき大きな事業の一つが観光案内、観光PR。これは、今古岡議員も言われますように、香美町に入ってくるルートが9号線と178ということになれば、その両方に大きな関門といいますか、案内センターをつくることが必要で、当面9号線側の観光センター的機能は、あそこのファームガーデンのところが最も適しておりますので、統合を待たずにあそこを香美町全体の案内センターというふうな形の整備をし、その対応をし始めたところです。しかし、ご指摘のように、パンフレットは置いていますけども、それを十分に説明できるだけの能力は、努力はしてもらっておりますけれども、まだ十分ではありません。したがって、観光協会の皆さんがそれぞれの地域の観光の特色を早くマスター、勉強してもらうこと、そのことが当面の必要な大きな課題だというふうに思っておりまして、それらを進めながら、できるだけ早くゆるやかなそうした統合を、形としてやっていただくために目標設定を21年度ということで、お願いをしているところであります。
 現在も観光連絡協議会というふうな形で取り組んで、昨日もお答えしましたように、尼崎のアンテナショップの運営だとか、それから門真、尼崎、吹田等へ出ていってPRする場合には一緒になって、それぞれの部分を持ち寄ってPRする等の取り組みも既にやっていただいておりますので、そうした助走期間がついておりますので、目標設定だけすれば、円滑に統合はできるんではないかなというふうに思っておりまして、ぜひともそうした形の中で、総合力で観光対策というのはやっていかなければ、なかなかほかの観光地との競争に打ち勝つことはできませんので、積極的な取り組みを観光協会の皆さんと一緒になってやっていきたいなというふうに思っているところであります。
 さらに、町民の皆さんも、やっぱり総PRマンにならなければ、観光対策というのはできないと思います。聞かれて、さあ何がどこにあるかわからない、また何かいいところはありますかといったときに、いやいや、うちの町はあんまりええとこないでというようなことを言っておるんでは困ると思います。そうした意味も含めて、合併直後、それぞれの地域のよさを知ってもらうということで、バスを出したりやっておりますけれども、これからも、そうした町民の皆さんの香美町のいいところを理解していただく運動、活動というのもあわせて進めていきたいというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 古岡菊雄君。


◎古岡菊雄(5番) 大変厳しい町財政の中で、実質公債費比率も高いというような中で、何とか収入を上げていくというようなことで、今それには産業振興も大変大切なわけですが、まず観光といいますか、そういったことで香美町にお金を落としていただく。それからまた、観光客が増えることによってそこに町民の皆さんが雇用できる、雇用の機会を与えられるというようなことで、これまでもそれぞれいろいろな都市に出向いていってということと、それから都市から来ていただいてということと、そういうような方法で取り組みをしていただいておると思うんですが、これから先も、今まで以上の取り組みといいますか、町の担当者も、もちろん町民、私たちも、みんなが一緒になってそういったところに力を入れていかないかんということを思いますので、その点について申し上げて、次の2点目に入りたいと思います。
 2点目の質問は、香美町まちづくりの中で観光振興策の一環でもあるわけですが、スキー場関係についてでございます。いよいよ今年も12月に入りまして、スキーシーズンとなりました。香美町には美方スノーパーク、小代、それからハチ北、スカイバレーと4つのスキー場があるわけですが、今年こそ本当に適度な降雪があって、スキーヤーがたくさん入り込んでいただくということを切に切に願うものであります。そういった中で、これまで2つのスキー場が山の安全祈願祭を終えてこれから本格的なシーズンを迎えますし、これからまたあと2つのスキー場も安全祈願祭といいますか、山開きをするという予定になっております。
 そういう中で、一昨年は大豪雪だったということですし、昨年はご承知のように大変な暖冬で、稼働率も大変少なかったと。そういったことで入り込み客も少なくて、スキー場をはじめとして民宿、それにかかわる食堂、それからそういったところの経営というのが非常に厳しいものとなっております。そういったことで、青息吐息の状態だということでございますし、それからそのスキー場で働いておったという町民の皆さんもその雇用の場を失われたということでございます。経営は会社であったり事業組合であったりで、支援策ということはなかなか難しい面もあるわけですが、町として、その町のまちづくりの一環として、山のメーンということでスキー場が挙がっておるわけでございますので、そのスキー場関係に対して町としてこれまで何らかの支援を講じてこられたのか、また今後、ソフト面とかあるいは経済面、またそのほかの面で支援策を講じる考えはないかということで、町長のお考えをお伺いしたいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 村岡・小代区にとってスキー場は非常に観光としては一番大きな位置を占めておりますので、昨年のような雪不足で入山客が少ないとなると大きな打撃を受けます。古岡議員もご承知のように、昨年は4つのスキー場全体で一昨年の44%台というふうな入り込みの状況でして、2月中に営業を終了したところが4つのうち3つというふうな、さんざんな状況でした。そのために、それぞれのスキー場の経営も大変なご苦労をされておりますし、またそれに関連する民宿、旅館等も、予定をした売り上げが合わないために既存の借入金の返済に困られるなどの大変な状況でした。そうした対応を図るために、町としても関係の皆さん方のご意向を聞きながら奔走したというのが、今年の冬だったというふうに思います。県に緊急融資をお願いしたり、それから但馬の各金融機関に既存の融資について配慮をしてもらうような働きかけをするなどのことをいたしました。また、新たな融資についての説明会、相談会なども行うというようなこともしまして、最終的に町内では1つのスキー場と旅館関係3件が新しい融資を受けられたというふうに聞いております。
 今年は、そうした去年のような雪不足はないことを祈っておりますし、またないと信じておりますけれども、万が一、そういうようなことが起こった場合には、この春の経験もありますので、できるだけ素早く対応ができるようなことを町としても取り組んでいきたいというふうに思います。そうしたことから、何とかスキー場対策を進めていきたい。雪は少ないというふうなことを前提とした対応を今から考えること自身が少し間違っておるかもわかりませんが、万が一の場合にはすぐに対応できる、そうした心づもりだけはきちっとしておきたいなというふうに思います。
 それ以外に、今、古岡議員のご質問のスキー場の経営体質を強化していくための手だてというのは、毎年の対応というのはやっておりませんけれども、ご承知のように、いろんな関連の施設整備等について町が投資をして行うというふうなことをやっておりますので、そういうものの十分な活用を図っていただきながら、地域の冬の大きな産業としてのスキー客の誘致をさらに一層進めていく、そうした努力をしていきたいなというふうに考えております。


◎議長(森 利秋) 古岡菊雄君。


◎古岡菊雄(5番) 昨年の雪不足、それからスキー場等の経営の関係について支援を行ってこられたということで答弁をいただきました。スキー場の関係、また民宿の関係の中には、なかなかこれまでの経緯もあったりして融資が受けられないというようなところもあるわけですが、ご承知のように、4つのスキー場はすべて以前は小代区、村岡区、雪が多くて雪が邪魔者であったわけですわね。それは十分ご承知かと思うんです。それを何とか打開したい、出稼ぎに出ておった者を何とかこちらで生活ができないかということでつくり上げたのがスキー場であるわけですわね。これはもう今さら釈迦に説法ですから、言わんでもいいと思うんですが、それが結局は融資といいますか、投資でつくり上げたというようなことがあるわけです。いろんな変遷によって、会社経営に移ったというところもあるわけですが、今では組織体でやっておるというようなことがあるわけです。
 これから先もなかなか町として限界はあると思うんですが、先ほど町長のほうから、雪不足を前提として考えてはいけないというふうな話があったわけですが、でもやっぱり最悪の状態を考えながら、考えていただきながら、支援策も町長の頭の中に入れておいてほしいというようなことを思うわけですし、特に、今騒がれております地球の環境汚染、環境破壊によって地球温暖化が叫ばれておって、本当に気温がやっぱり高くなっておるというふうなことで、本当に雪が降るかなというふうなことをちょっと心配する向きがあります。これまでの天気予報を見ておりましても、長期予報はあったわけですが、大体信州、それから北陸方面までは雪は毎年必ず降ります。ただ、こちらのほうにはなかなか寒波があっても降らないというふうな傾向があるということで、今年も何かちょっとそういった感じがしてならないわけです。そうであってもらったら困るわけですが。ということで、今後も、先ほど町長のほうから支援をしていくということでお話があったですが、そのお考えについて、再度お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


◎議長(森 利秋) 質問の途中ですが、議員の皆様方にお諮りをいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめ延長いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              (「異議なし」の声あり)


◎議長(森 利秋) 異議なしと認めます。よって、本日の会議は延長することに決定をいたしました。
 それでは、答弁、町長。


◎町長(藤原久嗣) スキー場は、単にスキー場の経営だけでなくて、それに関連する旅館、民宿それから関連する商店等影響が大変大きい問題がありますから、スキー場経営についてのいろいろな支援は可能な限りやっていかなきゃならんというように思います。あわせて、雪が、冬ないんだったら、それ以外のシーズンにその旅館、民宿が活用できるような方法ということで、四季型観光についての対応も現実的、具体的な方策を早急に打ち立ててい行く必要があるというふうに考えておりまして、そうした努力をしてまいりたいというふうに考えています。


◎議長(森 利秋) 古岡菊雄君。


◎古岡菊雄(5番) 最後に、先ほど白岩議員のほうから交通アクセスのことにつきましてお話がありましたし、また同僚議員から生活道路の除雪のことについて質問があって、町長のほうから答弁があったわけですが、スキー場につきましても、交通アクセスというのは、国道があって、県道があって、また町道があって、そして自分のところの道路があってというふうなことになっておるわけですが、その除雪について、これだけ町が厳しい財政状況になったら、スキー場にいち早く除雪といいますか、してくれるだろうかというふうな心配をしておるというふうな話をお聞きしました。というふうなことで、国道、県道については国や県がするわけですが、もしもできなかった場合は、当然町のほうから要請をしてもらわないけんと思うんですが、町のほうとしては先ほどの雪不足というふうなこともあるわけですが、大降雪ということも考えられるわけですので、そういった面で除雪対策というか、そういった面についてはこれまでと変わらない、ちゃんとやっていくというようなお考えなのかどうか、お尋ねをしたいと思っております。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 除雪の問題につきましては、昨年からその施設事業だけにかかわる除雪については一部町道についての除雪費用の一部を負担願いたいというふうなことで取り組んでおりまして、その具体的なものはスキー場と牛舎が対象になっております。スキー場に関しましては県道部分が大半でして、小代には対象はありません。村岡のハチ北スキー場の部分について、高原植物園から行く道路がまさに専用のハチ北スキー場のための除雪ということになりますので、それについて一部ご負担を願いたいということを昨年から協議を続けているところであります。ただ、先ほどのやりとりのように、スキー場経営そのものが大変大きな問題があるような場合に、あえてその除雪費用の負担を求めるというそういう考えは持っておるのではありません。円滑に経営ができた段階で、相応の利益も上がるという状況の中にあっては、町も大変困っているので、町にも一部負担をいただきたい。そうした観点からの協議をしたいというふうに思っております。


◎古岡菊雄(5番) 終わります。


◎議長(森 利秋) 以上で、古岡菊雄君の一般質問を終わります。
 これをもって、一般質問を終わります。
 お諮りいたします。
 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              (「異議なし」の声あり)


◎議長(森 利秋) 異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。
 次の本会議は、明日12月12日水曜日、午前9時30分より再開をいたします。大変ご苦労さまでございました。
                              午後5時04分 散会