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兵庫県 香美町

平成19年第23回定例会(第2日目) 本文




2007年09月13日:平成19年第23回定例会(第2日目) 本文

                              午前9時30分 開議
◎議長(森 利秋) おはようございます。
 ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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 日程第1 会議録署名議員の指名


◎議長(森 利秋) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、香美町議会会議規則第118条の規定により、議長において、山本賢司君、白岩安喜夫君を指名します。
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 日程第2 諸般の報告


◎議長(森 利秋) 日程第2 諸般の報告を行います。
 正誤表、本日の議事日程は、あらかじめ議場配付いたしておりますので、ご確認ください。
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 日程第3 一般質問


◎議長(森 利秋) 日程第3 一般質問を行います。
 それでは、初めに川端政明君の一般質問を行います。
 川端政明君。
 なお、川端政明君は座ったままで一般質問を行いますので、ご承知をいただきたいと思います。


◎川端政明(19番) 議長の許可を得ましたので、大変失礼ですけれども、座ったままで質問いたします。川端です。
 質問に入る前に、ちょっと町長と教育長にお願いがあるんです。すみません。と言いますのは、病の後遺症でちょっと耳が聞こえにくくなっちゃいまして、特に左は何か神経やられたかしらんけど、お医者さんが言うのは、もうだめだなと言って、補聴器は今ちょっとつけているんですけども、健康なときのようなわけにうまく聞き取れないことがあったりしまして、そこで答弁のほうはゆっくりとお話しいただきたいと、大変申しわけないですけども。私、質問は1問だけですので、時間は十分あると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 では、通告に従って質問いたします。
 一昨日、第1日目に上田、小林議員も質問しましたけども、文民の常任委員会のほうで、私もこの7月に2日間にわたって町内の学校とか社会教育施設を一緒に視察しました。担当の方からいろいろ説明を受けまして、いろいろ感じたことがあるんですけれども、その辺のことは、上田、小林議員でも大分出ていましたので、同感の部分もあるんです。
 私は、通常こういう日常生活で一番難儀するというのか、かなわんのが、歩くことがもうちょっと不自由なもので、これが一番かなわんものですから、その施設の見学したときに、正式な玄関とか、利用される方が入る入り口のほうまでに段差がなくてスロープがちゃんとできているかとか、あるいは手すりがちゃんとついているかとか、そういうようなところを注目して、つい見ちゃったというか、見ました。で、見ていると、できているところももちろんあるわけですけど、中にはやっぱりできてなくて、ああこれ、あったほうがいいなと思うところもありました。限られた施設の見学でしたけど。そして、できているのに、ちょっと障害物といいますか、ちょっと物が置いてあって行きにくいとこもあったりして。行ったら、こうこうこうですとご説明いただいたんですけども、そのとき思ったんですけれども、ほかにもっとようけいろんな施設があるんですけど、公共施設といいますか。ほか、どうなっているかなと。元気だったら、ずっと見て回りたいんですけども、よう見て回りませんでした。そんなことも思ったりしました。
 それで、1番目に質問なんですけども、そういう住民がよく利用するこの公共施設のバリアフリー化といいますか、垣根をぜひ取るようなことを急いでやっていただきたいと。やるべきじゃないかなと思ったわけです。その辺のことについて、また後で町長のご見解を伺いたいと思います。
 それで、段差を解消したり手すりをつけたりというのは、いわゆる障害者と認定されたり、障害者と言われている人だけじゃなくて、当然お年寄りなんかも随分これがあると楽なわけですね。私も、私ごとで恐縮ですけど、こんなんなっちゃって、家の改造したんです。ここの役場のいきいきセンターの方の知恵もおかりして、手すりをつけたり、便所を、洋便器ですけど、それが何もせずに勝手に開いたり閉まったりするようなのにかえたりとか、階段の手すりをつけたりとか、いろんなことを、ふろ場のあれしたりとかしました。そしたら、私のためにしたんだけど、うちのおふくろ、84になるんですけど、「ごっついええわいや」と言って喜んでくれまして、ああ、これはそういうお年寄りに随分いいんだなと。でも、元気で、山に畑に来て野菜をつくるのを楽しみに行くような元気な者でもそう言うもので、これはええことをしたなと思いました。
 うちの下浜の公会堂も、老人会の方が、私が区長をしている当時に、ぜひ洋便器の座ってできるようにしてえなと言われとったことがあって、やっと去年下水ができて、通って、接続するときに、することができたんです。階に、全部じゃないですけども、男子と女子と1個ずつ1階、1つの階に2つ、1階と2階に。非常に喜ばれております。
 せんだって、いつでしたか、これが机の上にありまして、香美町の障害福祉計画というのが。で、これ見ますと、この香美町の身体障害者手帳を持っていらっしゃる方の障害状況を見ますと、一番多いのが肢体不自由の方でした。全部で、手帳を持っていらっしゃる方が1,354人おられましたけども、その6割をちょっと超える人が肢体不自由だと。だから、バリアフリーといっても広いんですけども、せめて今私が初めに言いました手すりだとかスロープだとかして、せめてそこにいきて、あるいは便所でちょっとできるとかいうようなことをぜひしていただきたい、すべきじゃないかなということを痛感したわけです。
 それで、もうちょっと答弁をいただくまでにしゃべりますけども、せんだって参議院の選挙があって、私、電話でしたけど、選挙のお願いをしたりしました。そしたら、ある方が、ちょうど障害を持っておられる方でして、「わしは選挙に行けとらへんのやと」。「ええっ、何でやな」と言って、前から言っとったけど、そんなこと言いなはったのは初めてなんですけども、「投票所に入るのが大変だから、階段がこうしてあるから選挙に行かへん、悪いけどおまえの言うことは聞けんわや」と言って、ぶっちゃけた話、そんな話がありましてね。これは、考えたら大変なことだなと思ったりもしました。
 だから、ぜひ、昨日も吉田議員の質問でしたかに、町長は、学校の避難所になっているところは改修せんなん、耐震化ですか、耐震化のめどを本年度中につけたいというようなこともおっしゃっていまして、お答えになっておりまして、そのときにぜひ避難所だとか、投票所に使うとか、一般の方がよく使われるようなそういうたとえ学校、児童・生徒だけじゃない、そういうことに使われるようなところは、ぜひその耐震化と同時に、今言いましたバリアフリー化みたいなことも考えていただくとありがたいなと思ったんですけど、その辺、どうでしょう。これ、第1問目の質問です。よろしくお願いします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
 川端議員が、当初から比べて大変な努力で健康を回復されておりますこと、お喜びを申し上げたいと思います。また、そうしたご経験をもとにバリアフリーの問題についていろいろとご指摘をいただいておりますこと、我々にとっても大変ありがたいことで、ありがとうございます。
 ご質問の町内の公共施設のバリアフリー化の状況ですけれども、ご指摘のようにバリアフリーにつきましては、福祉のまちづくり条例でいろんな点についての対応をすることになっておりますけれども、特に高齢化が進んでおる、かつ障害者の皆さんもおられるという本町にありましては、手すりだとか、それからトイレだとか、それから段差を解消するスロープ、こうしたものを中心に早く整備を進めていく必要があるというふうに考えております。町内の公共施設、たくさんありますけれども、その中でも学校とか、福祉施設とか、それから文化会館をはじめとする、たくさんの町民の皆さんが利用されます会館等、こうしたものを優先的に整備をしていきたいということで、その整備を進めているところであります。
 参考までに、ちょっと種類別に今取り組んでおります状況をご説明しますと、学校では、17の施設がありますが、このうち校舎の出入り口のスロープ、これができていないのは村岡小学校と兎塚小学校の2つがまだ完全にできておりません。それから、車いす用のトイレが、長井、余部、村岡の小学校と兎塚中学校の4つが完全な車いす用のトイレが設置できていないんですが、このうち余部と兎塚につきましては、腰掛用の身障者用のトイレ、簡単なトイレをしておりますので、最終的に今整備が全くできていないのが、長井小学校と村岡小学校の2つです。これらについては急がなきゃならんというふうに思っております。
 それから、公民館とか体育館とかいうふうなところもたくさんいろんな方がご利用いただきます。これらにつきましては、直接整備をする必要のある施設というのは、公民館、体育館で14施設ありますが、そのうち11については、まずスロープはできております。それから、スロープは11にできておりまして、できていないのが奥佐津、佐津、余部の公民館、この3つです。車いす用のトイレにつきましては、これも11の施設でできておりまして、今できていないのが、余部、射添の公民館と福岡の体育館というふうな状況になっております。福祉施設は、福祉センターをはじめ14施設ありますが、これについてはスロープ、トイレともすべてできております。
 先ほど、お話のありました各区の集会所につきましては、これは少しまだできていないところもあるという状況でありますが、これらも急がなければならないというふうに思っております。
 今、残っておりますところは、非常に場所が狭いだとかいろいろな制約はありますけれども、要は完全なものでなくても簡単なもの、例えばトイレであれば洋式トイレを、先ほど議員も言われますように、設置をすることによって、最小限度の対応もできますので、そうした対応をこれから極力早く優先順位をつけて取り組んでいきたいなというふうに思っているところであります。
 スロープは、実は奥佐津や何かのスロープにつきましては、奥佐津と佐津と余部の公民館ができていないんですが、これらも外から上がるスロープは階段、段とは別にできております。問題は、今、川端議員も言われましたが、入ってから靴を脱いでから少し上の床に上がるのに段があると。こうした問題もやはりご利用される皆さんから見られると、大変こう利用しにくいという点がありますので、これらは簡単な木製の取り外し用のものをつくればいい話ですから、早急につくっていかなきゃならんというふうに思っております。
 したがいまして、先ほどの投票所の問題につきましても、通常においては必要ない段差であっても、投票所開設のときにはお年寄りの皆さんや障害者の皆さんも多く来ていただくことになりますので、そのときだけはそうした木製、木でつくったような移動式のものをつくって設置をする。これは急ぎやっていかなきゃならんというふうに思っております。投票所の問題につきましては、今ご指摘もいただきましたので、できれば次の投票の機会までに、それぞれの投票所の問題がないように総点検をして取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 川端政明君。


◎川端政明(19番) すみません、1問と言いながら、通告には3つ簡単に出しているんですけど、もう今町長が2、3番目にお聞きしようと思ったことも答えてくださいました。いや、いいんです。私が悪かったんですけども、だから結局どういう状況になっているかなというのは、よう見なかって、それも聞きたかったんですけど、今つぶさに状況をお答えいただきましたので、大体わかりました。
 思ったより、私が予想したよりよくできているので、びっくりしました。もっと悪いんかなと思ったんですけども、結構できているんですね。今の答弁では、とりあえず簡単でもそういうことをするとかいうのは、最小限の対応というのもするということですので、ぜひ答弁どおり実現していただきたいと思います。
 同じことですけども、学校だから児童・生徒だけが使うというわけじゃなくて、いろんな利用の仕方があるし、それこそ学校は地区の人にとっては心のふるさとみたいなとこでもあって、地区の運動会も一緒にしたりとか、学芸会を一緒に見に来たりとか、お年寄りを呼んで文化発表会をするような学芸会みたいなことも、お年寄りにわざわざ子供がはがきを書いて案内して、席までつくってやるような交流だとか、あるいはお年寄りを呼んでお年寄りから学ぶような勉強とかも特別にやるとかいうようなことも、随分盛んというか、やられておりますので、当該学校にそういう不自由な子がいて、不自由な子も便所を使わなくちゃならないような子がたとえいなくても、そういう状況でいろんなことに使われますので、ぜひ学校はかなりできているんですけど、こども議会でも言っていましたけど、教育長も検討すると言っとんなはったけど、何せお金のかかることでとおっしゃっているんですけど、ぜひええ話になるようにしたってください。お願いします。
 私の思いよりもよく進んでいるので、余りここでわあわあ言うことはないんですけども、今後もやられるという計画は特にきちっとなっているかどうかは別にして、すぐできることは対応するということですのでいいんですけども、私も不勉強で知らなかったんですけども、これを見ると福祉計画というのが出ていますけども、バリアフリー法というのがあるようでして、あるいは県の福祉まちづくり条例というのがあって、そういうことは何か条例とか法で義務づけられているようですし、当然指導的立場にある町の施設ですので、一刻も早くお願いしたい。と同時に、民間にもぜひ指導して啓発してほしいと思います。
 それだけ言って、私はもうこれで終わります。ありがとうございます。
 じゃ、よろしく。ようけ聞きたかったんですけど、ちょっと余り長いことしゃべるとちょっとしんどいので、また次の機会に、機会がありましたら。終わります。どうもありがとうございました。


◎議長(森 利秋) 以上で川端政明君の一般質問を終わります。
 次に、柴田幸一郎君。


◎柴田幸一郎(4番) 柴田幸一郎でございます。通告によりまして、私の一般質問を行います。
 私の一般質問は、今問題になって、問題というか話題になっております北但のごみ施設の候補地選定について、この1点に限って6問の項目で1問ずつ質問をしていきたいと思います。
 豊岡市の日高町上郷区における生活環境影響調査受け入れ不同意が、去る7月24日に開催されました上郷区の臨時総会におきまして、出席者が115人で総会が成立して、投票が行われました結果、まず議決基準は有効投票の4分の3以上と決定され、続いて行われた生活環境影響調査受け入れ賛否の投票の結果、賛成が54、反対が60票、それから無効投票が1票であったと聞いております。北但行政事務組合は、通称上郷の山谷という谷とそれから奈良谷という谷について、生活環境影響調査の受け入れの判断をされた結果、ノーとなった場合は上郷区を断念することにしており、構成市町長会の1市2町で既定方針どおり建設を断念し、改めて一から候補地選定をすることとなりました。
 北但ごみ施設の候補地選定について、以下6点、1問ずつ質問をいたします。
 まず、1点目でございます。日高町の上郷地区の受け入れ拒否の原因は、なぜだったんでしょうか。ちょっと私も腑に落ちないな、長い間3年間という期間でいろいろと検討したのに、なぜこんなことになったのかなというように思いますので、町長のご意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 柴田議員の北但の広域ごみ処理施設の質問についてお答えをしたいと思います。
 まず、当初予定しておりました上郷地区の処理施設建設について、残念な結果になったことにつきましては、私としても大変残念でありますし、急ぎ次の対応をしなきゃならんというふうに強く感じているところであります。
 具体的に、上郷地区につきましては、16年6月にここを適地と決めまして、それから3年余り折衝を続けました。直接は、管理者であります豊岡市長、それから北但事務組合の事務局が対応しましたので、私は直接折衝には出ておりませんけれども、絶えずそういう対応をする前、後につきましては、市町長会を開催して状況をつぶさに聞くと同時に、その後の対応についてもみんなで協議をしながら進めてまいったという経過がございます。
 そうした中で、上郷の区におきましては、今議員も言われますように、7月24日に最終的な判断をされて、生活環境影響調査、いわゆるアセスメントの受け入れを拒否するということで区としての結論を出されたということで、やむを得ず組合としては新たな方向への転換をせざるを得ないというような状況になったというふうなことであります。
 理由としては、いろいろと話は聞いておりますが、総じてやはり生活環境、それから上郷の自然環境に影響があるのではないかというふうな強いご心配が区民の皆さんの中で強くあったということと、それから、今までの経過であそこは3度目の話になる。今回の北但広域組合では初めてですけども、それまでからあの場所における施設建設が3度目というふうなこともあって、区民の皆さんの面での思いもあるというふうなことで、多くの区民の皆さんの理解も、たび重なるいろいろな説明や対応であったのですけれども、最終的に、今議員も言われましたような4分の3議決という中にあって、その4分の3を超える同意が得られなかったというふうな状況だというふうに認識をしておるところであります。


◎議長(森 利秋) 柴田幸一郎君。


◎柴田幸一郎(4番) 私が、今までに一般質問だったと思いますが、新温泉町長、あるいは香美町長がやっぱり現地に出向いて説得なされるように働きかけるべきではないかということを言っていたと思いますが、その点について北但行政の全員協議会の中でも管理者である豊岡市長のほうから、新温泉も香美町長も行って話ができることはすると言ったけど、わしのほうから断ったということを言っておられましたけれども、その辺のところはどういうお気持ちだったかなと思います。ちょっとその辺のところをお聞かせ願いたいなと。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 大変、ごみ処理施設の問題は、どの地域でもやはり非常に難しい問題がありますので、関係する市町長が全力を挙げて取り組んでいかなきゃならんということは当然のことです。そういう観点で、当初から私も出ていってやれることはやりますよというふうなことを会議の中で強く言っておりました。しかし、一つは豊岡市域内であることもあって、いわゆる行政の施策との絡みもありますので、最終的にはそこを所管する首長、いわゆる豊岡市長が前面に立って対応していただかなきゃならないというふうな問題もあり、豊岡市長もそうした観点から当面自分の責任において対応すると。もし、困ったことがあったら、ご協力を願いたいというふうな話できておりましたので、結果的に行く機会はありませんでした。
 こういう問題につきましては、チームワークでやることですから、一応責任者を決めて、責任者の判断でよし出てくれとなれば、すぐに出る。そうした態勢を香美町、新温泉町の町長も持っているという対応が一番いいということで、そうした取り組みもすぐにでもやりますよということを早い段階から申し上げて、チームとしての対応をしてきたという経過でございます。したがって、結果的に出なかったことについては、それは豊岡市長の管理者としての判断ですので、それでよしというふうに判断しておるところでございます。


◎議長(森 利秋) 柴田幸一郎君。


◎柴田幸一郎(4番) 町長、ご存知のとおり、北但行政では北但地域環境フォーラムというのを、昨年12月に豊岡市、それから去る7月22日に第2回の北但地域環境フォーラムが新温泉町でございました、夢ホールで。これは、1市2町と北但行政事務組合が主催で開かれたということでございます。
 その中で、広域ごみ汚泥処理施設整備事業の概要について、豊岡の管理者ということで豊岡市長の講演があり、また市長はその中で、2日後には、7月24日ですね、上郷区の臨時総会が開かれると。それで、生活環境影響調査の実施の同意とごみ施設建設の同意が間違いないというように私はその場で聞きましたし、もう自信満々で太鼓判を押されたと認識しております。参加者は、12月には豊岡市では650名、それから新温泉町では、夢ホールでは約250名というように聞いております。私たちその中で、これは豊岡市長もそうおっしゃっているので、いよいよ北但ごみの施設建設が動き出すんだなと思って、参加者はその中での質問等の中にもありましたように、期待が非常に高かったように思っております。
 それが、22日にそのことがあり、24日に不同意だということを知らされて、これなぜ不同意だったんかなと。3年1カ月ですか、いろいろと話し合いをなされてきて、みんなができるできるということで思っとったのが、一転だめになったということで、実は?然としておるのが、このことについて特に議会組合、北但組合はびっくり仰天というふうに私は思っております。
 そこで、町長、どういうようにその辺のところを理解したらいいのか。どうも説得不足であったのかな、わからなかったのかな、2日前には大丈夫だと言われて2日後にはだめだということになると、どうもその辺が納得できない。その辺のところを、ちょっと町長のお気持ちをお聞きしたいなと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 管理者である豊岡市長の発言の内容についてでありますけれども、我々も3年間かかっていろいろと地元住民の皆さんとの意見交換をしていくという中で、実は説明会等も35回ほど現地でやっておりますので、事務局や管理者が出ての対応ですね。そういう中で、いろんな問題について地域住民の皆さんの問題提起について一つ一つ答えていくという中にあって、おおよそ理解をいただいているというふうな判断をしておったことが一つあります。
 それからもう一つは、それを何としても絶対間違いないというよりも、判断しているということと同時に、何としても最終的に同意をいただきたいという願望も含めて実現をしたいという形で、管理者である豊岡市長が発言したというふうに理解をしております。決して、100%完全にできるということではなくて、ずっと努力の積み重ねによって地元の同意が得られるであろうというふうな読みをしておったことは間違いありません。
 しかし、結果的に4分の3の対応等で、しかも賛成票よりも反対票が若干上回るというふうな状況になったことは、結果的に我々の努力不足でありますし、十分なご理解をいただけなかったことについては、大変残念だというふうに反省をしておるところであります。


◎議長(森 利秋) 柴田幸一郎君。


◎柴田幸一郎(4番) 3年と1カ月の間に、話し合い、今も言っておられました、学習会とか話し合いとか30数回やられて、また先進地の視察も5回、それからまた上郷区でなくて周辺地区への説明が、延べ14回されたということで聞いておりますし、また5月28日でしたか、上郷区の区長から建設場所の変更というのが奈良谷から山谷という谷に変更要望があったわけでございますが、私はやっぱり上郷区の内が、区内が不統一ではなかったのではないだろうかなという疑問を思います。
 それともう一つは、やっぱり豊岡市長の管理者のほうから、あけてみたら反対が多かったんだという、ただ何でかわからんというようなことをせんだっての全員協議会の中でもおっしゃいました。私は、やっぱりこれは3回、過去にそこが3回目ですか、今度受け入れするのは3回目、日高町当時に受け入れをしているし、今回で3回目になるんだというようなことも今おっしゃっていましたけれども、私はやっぱり長年の行政に、区と行政との不信がこういう結果を生んでいるんだなというように思います。
 こういうことは、私は大野区民でございますが、大野区の後ほど今日は山本議員からも質問がありますが、大野区という名前が出てきますので、触れるわけですけれども、私も大野区の区長を10年ほど前にしておって、このごみ焼却受け入れた経過がございますが、やっぱり日常的な行政不信がこういう結果をもたらしておるんだなというように思っておりますし、その辺のところをきっちりと行政は総括をなさって、次の候補地選定を選んでほしいなというように思います。
 そこで、次の質問に移らせていただきます。第2点目は、近いうちに候補地選定の方法が示されますけれども、どんな方法がよいと町長はお考えでしょうか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 既に、北但行政事務組合の議会に対しても、全員協議会等で管理者のほうから説明をしておりますけれども、今回新たな場所の選定は、時間的にもあと待ったなしというふうな部分もありますので、確実にご理解いただけるような手順、方法で進めていくことが必要だというふうに思っております。
 したがって、最初からこの方法でいくということを組合のほうで特定するのではなくて、3つの方法、通常考えられるような3つの方法をまずつくり上げて、そのどれがいいかということについて、議会も含めて協議の上で決定をしていこうというふうなことで市町長会でも決めておりまして、その3つの方法としては、1つは従来のパターンのように北但行政事務組合が自らの責任において調査をし、集約をして決めていくという形の方法。もちろん1つ目も、その最終過程においては専門家のご意見を聞くとして、直接組合が決めるという方法。
 2つ目は、一定の候補地、5つぐらいの候補地は事務局で選定をして、それをその5つなら5つのうちどこに決めるかというのは、住民の皆さんも参加していただく委員会で決定をしていただこうというのが、2つ目です。もちろん、この委員会には1市2町の住民代表だけではなくて、専門家の皆さんにも入っていただいて、それらによる選定委員会で決めていただこうという方法です。
 3つ目は、ほかのところでも少し事例がありますが、一定の条件を示して公募をする。そして、自分のところは受けてもいいよというふうなところを、まず公募をして、公募で応募していただいた中から、これも専門の皆さん方、それから地域の代表の皆さんによる委員会で進めていくというふうな3つの大きな一般的に考えられる方法を考えておりまして、この中のどの方法をとるかということにつきましては、9月末ぐらいを目途に具体的な方向を決めていきたいというふうに考えているところであります。
 したがいまして、今、私としてこのうちのどれがいいか、それぞれについて一長一短あることは十分承知しておりますけれども、これらについて議会も含めてご検討いただくという段階になっておりますので、私の考えにつきましては少し控えさせていただきたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 柴田幸一郎君。


◎柴田幸一郎(4番) 大体よくわかりました。
 候補地選定は、年度内に決定したいとされておりますけれども、これは合併の特例債との関係で急がれることは理解しておりますが、次回の失敗というのはこれは許されないなというように私は思いますし、ぜひこれは成功させなけりゃいけないというように思っております。
 だから、年度内という方向性を出しておられますけれども、これはやはり私はちょっと時間をかけてでも、1年ぐらいかけて選定されてはなというように思います。これは、私の思いでございますので、構成市町長会で決定されるということでございますから、それを待ちたいなというように思います。
 次に3点目の、そうはいっても、香美町内にひょっとしたら、この今の資料としまして施設候補地選定範囲図というのが、北但行政議会の全員協議会でこれをみんながいただいて、ここにごみ・汚泥量重心点というのがまず設定されて、それから道路との関係で、この福田のところが運搬ルートにおける15キロ線の図面、ここからずっと15キロメートル圏、それから往復1時間というようなことを言っているわけですけども、これを見ますと香美町ですね。香美町にも、ここ円をかいてありますが、入ってきます。入ってくるのが一体どこだろうと見ておりますと、ずっとありますが道路の関係で、下岡とかそれからいわゆる奥佐津地域ですね。この辺がどうやら入るように思います。
 その前に、選定基準の中に香美町がもし入ったとしたら、先ほど来やっぱり言っておられますように、豊岡にあれば豊岡市がある程度気をもまれるし、香美町にもし来れば、香美町あるいは香美町長が、この内容等について地元説明もありますし、気をもまれなければならない。で、選定される可能性もありますし、特に公募の場合でしたら、手を挙げられたら検討されると思いますが、町長、その辺のところはどう、もし来た場合のお考えですね。当然、受け入れますということになるんでしょうけども、いろいろと地元の関係等がございますので、その辺のところをちょっとお聞きしておきたいなと思います。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 議員のほうから、この事務局で検討しております資料をご提供いただきまして、ありがとうございました。
 これにつきましては、ご承知と思いますけれども、このごみの重心点といいますのは、1市2町のごみの発生量で一番効果的に考えて処理する場所を置いたらどこになるか。道路を関係なしに図面上でいきますと、この豊岡市の奈佐の辺になるというのが、一つの考え方です。
 現実問題は、しかし道路を利用しての搬送になりますので、それを道路を前提に考えると、この重心点の近くの交差点、福田、森本、それから床瀬、辻というこの4つの交差点を中心に考えていこうと。その交差点の中でどこが一番可能性が高いか、いわゆる効率的かと考えたとき、福田が一番効率的になるというふうな算出をしまして、じゃあ、福田までまず運んで、これは計算上の問題ですが、福田まで運んでここから1時間以内に行けるところ、車の運行速度を時速30キロとして考えますと、距離で行って15キロぐらいになるということで、この福田から15キロの線を引っ張ったものがこの円であります。円ですが、道路の問題がありますので、これでいう点線といいますか、少し直線で区切ってある部分が、最終的に今我々が考えております候補地選定範囲図というふうになります。
 そういう観点で、今質問の香美町域を見ますと、この円ではずっとこの三川権現の辺まで入るんですが、西下岡のところから桑野本にかけて直線を引いております。この線が、我々が考えているいわゆる枠内になりますので、下岡、上岡の一部、それから本見塚、土生というふうな地域が香美町域における対象になります。
 こうした中で、先ほど言いましたように、どの方式になるかは別にして、選定をしていく。最もふさわしい場所がこの香美町域ということに全体の合意としてなれば、当然のことながら私として香美町域の問題につきましては、先頭に立って住民の関係の皆さんのご理解を得る努力をしていくということについては、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。


◎議長(森 利秋) 柴田幸一郎君。


◎柴田幸一郎(4番) よくわかりました。
 それでは、4点目に行かしていただきたいと思います。
 去る8月28日の新聞なんですが、27日に定例記者会見で、ここに書いておりますように、「運搬の効率上、鳥取県境の山間というわけにはいかない」と、事実上反対、反対といって、まあ不可能であるけれども反対的なことが報道なされました。ですから、新温泉町はまず新聞の発表があるから、そういうことになったんですが、香美町は今言われたように、こういうことになりますが、新温泉町は全然関係ないんかなというように思うわけですが、その辺のところはどのように考えて発表されたのかなというように思いますので、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) これは、本町における定例記者会見の中で、記者のご質問にお答えをしたものですが、その段階においてはまだ1市2町の市町長の合意を得ている段階ではありませんので、単純に私の考え方を例として申し上げたと。その鳥取県境どうこうがというふうなことを中心に言ったのではなくて、やはり運搬効率のいいところに設定をしないことには、建設と同時に後の運営の上で大変な影響が出てくる。総合的に考えていく必要があるであろうということをご説明をし、その例としてどこどこまでがいいとか、どこどこまでが悪いとかではなくて、一番端的に言えば県境の部分というふうなことは、人口の先ほどの重心、人口の分布状況、ごみ発生量の分布状況等を考えたとき、そういうふうなことにはならんでしょうというふうな私の考えを述べたということでございます。


◎議長(森 利秋) 柴田幸一郎君。


◎柴田幸一郎(4番) 北但行政の組合議員に出ておるのは、香美町が4名、新温泉町4名、出ているわけですけども、新聞発表があって、温泉議員のほうから、候補地選定は新温泉はないからという、そういう何か関係ないというようなそういうことの発言が私らの耳に入ってきたので、特にこの候補地選定というのはやっぱり組合で決定されたところで公表されるべきだなというように思っておりますけれども、町長、今言われた内容はよくわかるわけですけれども、ちょっとこう何か先行しているな、香美町長頑張ってるなということも言っていましたので、その辺のところを、これは返事はよろしいですで、申し上げておきたいなと思います。
 次、5点目、運搬効率ということを考えると、先ほど来も言っておられましたけれども、道路事情とか便利とかいろいろ交通面でございます。それで、私はやっぱり運搬デメリットの解消ということで、このことは私たち実は北但行政事務組合で、8月20日と21日に先進地の視察をしてまいりました。その中で、特に鳥取県東部広域行政事務組合、それから津山市、それから丹波市。で、津山と丹波はやっぱり公募ということで、非常にいろいろと力が入っているなと思いました。ところが、鳥取県東部の広域事務組合の内容をこう見てみますと、ちょっとこう北但に似ているところがございます。それで、ただ似ていないのが、豊岡市がちょっと東に寄り過ぎている。当然、東部の広域は、鳥取市を含む岩美町、智頭町等1市4町ということでございまして、人口が豊岡と違って、約倍の24万7,000人であるということと、面積的にもほぼ似ているかなと。ちょっと鳥取のほうが大きいかなと思いますが、鳥取は平成21年には鳥取自動車道、それから山陰道、それからこの宮津、鳥取宮津線が、高規格道が整備されるということでございます。それで、今まで東西に分けて、千代川を挟んで2カ所に焼却場をつくったらええと言っとったのを、まあそういうことだから、自動車道ができるし30分以内で走っていけるから、完成しますと運搬デメリットが解消されるというようなことから、1カ所に計画変更されております。
 そういうことも含めて、今度この場所選定を、昨日も寺川議員の中で、近畿自動車道とかあるいは高規格道の開通によってかなり早くなるんだというようなことで、観光客が香美町を通り越して鳥取の方に走っていくんじゃなかろうかなという心配もありますけれども、それらをそういうごみということを考えますと、鳥取東部が言っておるように、ここでも10年先を見越したその選定場所をつくっていただけたら、私はいいんじゃなかろうかなと思って、このことを書いてみました。
 その辺で町長はどのようにお考えておられるのかなというように思いますので、お願いします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 施設の設置場所による、特に北但1市2町、非常に南北に長い地域になっておりますので、運搬効率というのは非常に重視をしていかなきゃならんと、これから、毎年の費用として出てくる問題ですから。
 特に新しい道路整備との関係でいきますと、鳥取豊岡宮津線の関係につきましては、新温泉町の浜坂地域、それから香美町の香住地域が大きくそのことによって影響をいたします。もちろん先ほどの一定の区域内における場所選定はこれからですけれども、いずれにしましても、豊岡の福田中心ということになりますと、鳥取豊岡宮津線の早期完成がかなり効果を大きくするという観点がありますので、それらについての早い実現とあわせて、今ご指摘のように場所選定に当たっては、そうした鳥取豊岡宮津線が完成したときにどう搬送ルートが効率的に行われるかということを十分考えた判断をしていかなきゃならんというふうに思っております。
 香住から考えますと、ご承知のとおり豊岡から福田まで約30分。それが、全線高速化できれば、15、6分ぐらいで行けるのではないか、半分ぐらいになるんじゃないかというふうな予測もできますので、そのことによってごみの収集運搬回数等も違ってきます。これは、そのことが香美町だけの財政の問題ではなくて、全体でその辺のトータルをしますけど、要は1市2町のごみ処理経費がかなり安くなってくるというふうな効果が出てきますので、そうした観点からの検討をこれからの場所選定に当たっては、十分検討していかなきゃならんというふうに認識しているところであります。


◎議長(森 利秋) 柴田幸一郎君。


◎柴田幸一郎(4番) この自動車道の早期完成というのは、これはもう本当に悲願でもあるわけですけれども、ぜひこれは早期完成を願うものです。
 それから、それと候補地選定も、今のことじゃなくて、やっぱり10年先を見越した選定を選んでいただきたいなという、これは私の願いでございますので、心にとめておいていただきたいと思います。
 以上で、5問を終わり、6問の万一適地選定に失敗した場合、3施設でということも考えられますが、私は豊岡の管理者の豊岡市長の話を聞いていると、それはあり得ないというように聞いていますので、私もあり得ないなと思いますが、でも万一ということがございますので、公募にすれば簡単に受けてくれるとか、お金で釣るようなことも議員の中から言っておられて、そういうことはしたくないということも聞いておりますが、町長、その辺のところをちょっとどのように考えておられるのかなというようなことを回答していただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。
 以上でございます。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 私も、何としても1市2町の広域ごみ処理施設をつくり上げていかなきゃならんというふうに思っております。
 その理由は、議員も十分ご承知のとおり、現在の稼働している3つの施設ともに、もう25年ぐらいまで、何とか今持ちこたえておりますけれども、限界になっておりますから、全部建設し直しをしなきゃならんという状況にありますし、またこれからの環境を考えますと、ダイオキシンの24時間稼働は、香美町や新温泉町独自では対応不可能になります。あわせて、熱効率の向上とかいろんな問題を考えて地域の利便を図るための施設という形で整備をしていくとなりますと、何としても一本にしなきゃならん。
 それに、一番の問題は、先ほど言いましたように、建設費、運営費等が一本にするほうがより効果的であるという大きな課題もありますので、できるかできないかというよりも、何としても所期の目的に向かって、期間は短いですけども、慎重にしかも計画的に取り組んでいくことが必要だというふうに思っているところであります。


◎柴田幸一郎(4番) 以上をもって終わらせていただきます。ありがとうございました。


◎議長(森 利秋) 以上で柴田幸一郎君の一般質問を終わります。
 質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。再開は10時45分といたします。
                             午前10時32分 休憩

                             午前10時45分 再開


◎議長(森 利秋) 会議を再開いたします。
 次に、長瀬幸夫君。


◎長瀬幸夫(13番) 第23回9月定例議会一般質問いたします。
 香美町が誕生して2年半が過ぎようとしております。先日の県下の実質公債費比率が報道されておりますが、29.4%。昨年に同様、県下ワースト1という不名誉なことになりました。町民の皆さんから見れば、香美町の将来はどうなるんだといった心配や、合併をすれば財政に弾力が出て行政サービスが低下しないと言ったんじゃないかというような不満の声が聞かされます。
 私も、議員として責任ある一端を担っておる立場でございますので、人ごとのような無責任なことは、発言は避けたいと思いますが、町長にいろいろとお聞きしたいと思います。
 しかし、今さらとは思いますが、合併協議は一体何だっただろうなという思いをいたします。合併をすれば、10年間は交付税は保障するよと。あるいは、合併特例債という理屈のいい借金ができますよと。だから、新しいまちづくりができるがごときに聞かされてきました。しかし、現状はいかがでしょう。負担は高いほうへ、そしてサービスは低いほうへとなっているのが現実ではないでしょうか。
 学識者の中でも、合併政策はあめ玉作戦だと。あるいは、ニンジン作戦だというようなことは言われておりました。その政府の甘い言葉にだまされたのか、それとも見通しが甘かったのか。言ったことと現実との差が余りにも多いだけに、町民の皆さんには納得のいかない思いがあるのではないでしょうか。
 この現実は、国の大きな借金というものを抱えていっているということが、まず大きな要因ではなかろうかなと思いますが、先月の国の借金を発表されましたが、836兆円、過去の最高の金額になっており、国民1人当たり655万円になるそうでございます。平成22年、2010年には、プライマリーバランス、財政の基礎的収支が黒字になるというような目標を掲げておりまして、歳出の抑制をわざわざ図るのではなかろうかなという思いをいたします。
 こういう背景の中で、私はこのたび2点の質問を通告させていただいております。
 まず、1点目といたしまして、香美町の将来像をどのように考えておられるかということでございますが、香美町の面積369.08平方キロという県下29市12町のうちで9番目に、あるいは12町では一番広い面積を占めております。財政が厳しい中でのまちづくりは並大抵ではないではないかと察するところでございますが、香美町総合計画後期過疎計画等に沿って、香美町のまちづくりを進められているところだと思います。
 そこで、前段で申し上げましたように、実質公債費比率が高い状態で、どのように進めることができるだろうかということでございます。町長は、実質公債費比率を10年以内に健全財政指数の18%未満に落とすと言われておりますが、これを目標とするのは、まちづくり計画を大きく変えていかなくてはならないだろうなという思いをしております。町長の過疎計画等の見直しが必要とも言われております。
 現状をどのようにとらえ、どのように変更されようとされておるのか。計画の中で、過疎債、合併特例債はどこまで可能なのか。過日の同僚議員の質問の中でも、10年間に20億円の事業を見込んでいるという答弁もありました。また、過疎計画は残すところ2年半、実質は2年ということになるではなかろうかなと思います。また、合併特例債はどこまで可能なのかということでございますが、合併特例債が合併当時の起債可能額といったら、96億円余りということになっております。それが本当にどこまで使えるのかということでございます。その辺はいかがでしょうか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 長瀬議員の香美町の将来についての、特に財政の問題を中心としてのご質問にお答えをしたいというふうに思います。
 まず、その第1段として、合併がよかったのかどうかというようなお尋ねもありました。私は、合併はやはりやるべきであったと今も思っております。厳しい国内外の環境、それからいろんな問題はありますけれども、旧3町がそのままでおったと仮定したことと、合併をして香美町になってという比較をする中では、やはり香美町として多く、統合していろんな対応をしていくこと、そのほうがよりよかったというふうに判断をしているところであります。
 もちろん、その統合の効果、合併の効果、いろんな状況の中ですぐに出ていないという部分につきましては、町民の皆さんにも申しわけないというふうに思っておりますが、そこは現状を直視し、それを1つずつ解決をしながらできるだけ早く所期の目的である新しいまちづくりに向かってそのスピードを上げていこうと、そのことが今我々にとって必要ではないかなというふうに思っております。
 香美町は、将来のまちづくりとしては、総合計画に今上げておりますように、やはり海と山との豊かな自然、それから多彩な資源を有効に活用しながら、多くの都市住民との交流を深めたまちづくりを進めていく。あわせて、高齢化が進む中にあって、高齢者に十分対応できるまちづくりを進めていくということを目標にしていかなければならないと思います。そのためには、その基盤となる産業振興、観光を中心とした産業振興を一層努力していく、そうした方向での推進を図っていくべきであるというふうに考えているところであります。
 ただ、残念ながら、ご指摘のように、実質公債費比率が合併直後から非常に高い。公債費比率といいますか、公債費比率という物差しができて、それに当てはめると大変高い。今までの投資は、財政力を上回る投資をしておったということが具現化しておりますので、これを是正していくこと、当面の課題として避けて通れない課題ですので、町民も一体となってご協力をいただいて取り組んでいかなければならんというふうに思っているところであります。
 そうした大きな課題を抱える当面の財政運営につきましては、できるだけ早く実質公債費比率の、率の健全化を適正化を進めていくということで、10年後、27年には18%に持っていくという一つの大きな目標を設定して、総合計画をはじめ、すべての計画をそれに基づいて運営をしようとしているところであります。
 具体的に今お尋ねの、じゃあ特例債とか過疎債がどう活用できるのかの問題があります。これは大きな一つの尺度で考えますとき、1つは、財源としての特例債は、ご指摘のとおり、本町にあっては96億円という枠があります。それから、過疎債につきましても、これは枠はありませんが、ご指摘のとおり、今、時限立法で21年までということになりますが、ここ数年の本町の過疎債を適用した事業の実施状況は、普通会計で約8億円ぐらいというふうな状況にあります。
 そうした枠はありますが、枠といいますか、ものはありますけれども、財政運営の上で考えたとき、27年18%を切るという大目標を設定して考えたときに、新たな投資については、再々申しておりますように、年12億以下にするという大方針で進めていかなければならない。算数になりますけれども、そうすると、これから例えば19年、本年度も入れて今後10年間という計算をしますと、12億円で10年間で120億というのが、財政計画の上での上限となります。そこまで使えるかどうか、これからの経済変動や本町における計画遂行の過程がありますから、仮にこれを100億というふうに推定をする。要は、起債発行総額をこの10年間で100億ぐらいというふうにして、じゃあ条件のいい起債を最優先に使うとなれば、特例債と過疎債であるということになります。
 特例債は、27年まで10年間使えますが、これについては既に17年、18年で12億を使っております。庁舎に一部と特養に一部使っております。それ以外が枠としてはありますが、特例債は合併によって新たな市町の一体性を確保していく上での必要な公共的施設の整備等、若干の使途の制約がありますので、それらに適合するものに充てるということにしなきゃならんと思います。それらについては、これから1つずつ今後予測される必要な事業について、特例債の可能性をチェックしていくことになりますが、その次に、21年までは若干利用範囲の広い過疎債の適用ということになります。しかし、過疎債は従来の実績等が年約8億ぐらいになりますと、これから20年、21年という2年でいきますと、仮に8億を上限としても、15、6億ということになります。
 そういうふうな目安の中で、最初に言いましたような全体としてそうした投資をどのぐらい財源として活用できるかというふうなこと、100億ぐらいという一つの目安をもとにしながら、これから精査をしていかなければならんと思います。
 あくまで、これは最大値を前提にやるんではなくて、そこから少し安全なところを置いて間違いなく財政健全化が図れる中において、具体的にどこまでいけるかということを早急に取り組んでいかなきゃならんということで、今、財政担当等にも指示をしてその作業を始めているところであります。
 具体的に議会でもご説明しております過疎計画につきましては、合併直後における従来のそれぞれの町の計画を引き継いだような形で過疎計画をしておりますが、これらにつきましては、現在も精査を始めておりますが、少なくとも21年以降にならないと実現できないもの、これについては当面まず別枠に、もちろん過疎法につきましては、我々としても何としても、こうした都市と地方との格差拡大の中における一番過疎地域の対策としての法ですので、さらに続行してこの効果をあらしめるようにということで、国に対する要望もしようというようにしておるところでありますけれども、当面はやっぱり21年までを前提にもう一度区分をしていかなければならん。その作業を現在やっているところであります。
 少し大まかな説明ですが、我々として今そうした総合的見地から個別の問題も含めて整理をしながら、この27年に18%以下に落とすという大目標に向かって、具体的に公共事業、起債事業はどこまで可能かということについての詰めを急いでおるところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 長瀬議員。長瀬議員に少しお願いしておきますが、(2)、(3)、この項目につきましても、通しでお願いをいたします。


◎長瀬幸夫(13番) わかりました。そういうとこでして、合併してそんなに効果はすぐには出てこないとしながら、私は今さらした合併をとやかく言うわけではないですが、結局何が不満があるかということは、合併の前に説明があったとの落差が大きいだけに不満があるわけですよ。合併するときにそう聞かされておったら、ああ、合併というのはそういうものなんだなという理解が得とって、そうなっておるんだろうと思いますけど、例えば今の過疎計画でも、みんな持ち寄ってお手盛りして計画を立てたんだという、だからできるものとできんものとあるんだというような計画が、実際合併協議会で本当にそういうでき方をしたのかということが大きな疑問を持つわけですよ。それは、本当に合併前に、合併をしたらこうなるんだよと真剣な考えで、真剣て、まあ皆さん真剣にやっていただいたと思いますけど、町民に見える形ではなかったというのは事実なんですよ。そういうのがありますので、私は過疎計画もそうはしながら、一つは議決する責任もあります。しかし、この計画すら見えてこなんだのが現実なんですよ。随分この計画を議決するときも議論させていただいたと思いますけど、なら、年度でどのぐらいの事業をしてどのぐらいの金額が要るんだということも、実際過疎計画を見ても、見えてこないのが現実です。
 そうしてくると、大きなまちづくり、あるいはそういう実施計画のあるものが、町長のサイドで、懐だけでわかっているというのが現実で、あけてみたら町民の皆さんにこういうことはできませんでしたという話になってしまうではないかな。だから、今度あと2年ですね。本当に町をどうしていくんだという、過疎計画の中ですよ。過疎計画はもう2年しか残らんわけですから。今年はもう半分過ぎていますし、そういう予算的な予算づけがないわけですから。そうしてくると、20年、21年となっちゃいます。そうしたときに、本当にどういうまちづくりができるんだ。あるいは、言うように18%に落とすためには相当な努力が必要なんですね。そうしてくると、10年間はまず、10年間というのは去年の17年からですけど、全くそういう町民の皆さんに夢を持っていただくようなものはできてこない。
 現実に、昨日も言われていましたが、10年間で20億の事業費は見込んでいるんだよという言われ方をされましたが、例えば学校、公共施設の耐震でも、はや20億かかるというようなことが言われていましたね。そういうことを考えると、到底なかなか難しい問題だと思います。
 それと、先ほどの収支比率を基本にして、去年随分夕張と比較されてテレビでも言われておりましたが、これは町長、見られたかわからんですけど、倒産危険度という、週刊ダイヤモンドが2007年3月10日付で詳しく載っておりました。これは、目を通されたか、そうされんかわからんですけど、これが香美町は全国の1,820の自治体の中で11番目に上がっております。これは、県の資料をもとにして、実質公債費比率とか、それからいろいろな基準になるデータ、3つ、4つほどトータルして出したものがそういうランクになるそうでございますが、結構厳しい状況にあります。
 そういう中で、私は、昨年の夕張に比較されておるわけですけど、実際今度は香美町として本当に10年間のスパンで健全に持っていくためにいろいろ実施計画も見させていただきました。しかしながら、年度別にこういう目的でこういう本当にやっていくんだというのが、あの実施計画では割に見えてきませんね。スパンでは何年のうちに何%減らすというようなことは出ております。しかしながら、本当にこの危機状態を見るならば、年度別に数値目標を持って、それが達成できたのかできないのかと確認しもっていかなかったら、私は到底難しいものがあるのではなかろうかなと思うわけでございます。
 例えば、職員の給与のラスパイレス。19年度や18年度の分ですけど、但馬だけでもちょっと見ますと、豊岡市で95.8%、香美町で94.9%、温泉町で93.7%、養父市で93%、朝来市で92.6%。県下の12町では平均が96.94ということになっておりますので、全体の平均から見ると決して高いほうではございませんが、但馬一つとっても財政的なものから見ると、低いほうではございません。
 そういうもの一つをとっても、これは例えですけど、一つをとっても、やはりきっちりとそれらを香美町が今現状はどういう状態にあるかということを見た場合に、もう少し数値目標が要るではなかろうかなと思います。
 2番目、3番目に上げているものも一緒にせいということでございますので、その中には、先ほども言わせていただきました耐震計画、これは過疎計画の中に載っておりますが、村岡、小代のは載っているけど、香住のはほとんど載っていないですね、耐震計画の計画にすら。その中でこども議会で校舎の耐震についても随分心配する向きもあって、その中で進めるんだと、今も町長は優先的に進めたいと言っておられますが、これとてどういう計画に上げていくのかということですし、例えば耐震と絡めて本当にこれから5年、10年したときに、学校というものが存続は統合せにゃいかんというとこができてくる。そうしてくると、耐震計画で耐震はするわ、生徒はおらんようになったということではおかしな話であって、その辺をしっかりととらえた計画も必要ではなかろうかと思いますけど、その辺はこれは教育長にもお尋ねをしておりますので、そういう答弁もいただきたいと思います。
 それから3点目に、地域協議会が設置されておりますが、これをどう生かされておるかということです。というのは、今言わせていただいた計画等、地域の声がどういう反映のされ方をしておるか。今まで、各町においては、区長協議会という一つの団体があって、それらから声を吸い上げるというのがあったんですけど、今度は自治法的に、合併して地域・区ですね、地域・区をこしらえたために、地域協議会というのが自治法で生まれてきたということで、かなりこれは重いものがあるのではなかろうかなと思いますけど、その辺をどうとらえておるのか、その辺もお聞きしたいと思います。
 そういうことで、答弁のほうよろしくお願いします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 合併時における、合併をしたらよくなるというふうにして、住民の皆さんにお話をしておきながら、合併の効果はすぐには出ないとはいうものの、合併3年目にして特に香美町はこうした状況で、大変住民の皆さんの落胆も大きいというご意見はそのとおりだというふうに思います。
 一つは、合併時における合併の効果のほうの部分をよく見ておって、その合併後の状況の変化ということを読み切っていなかったという点については、我々も反省しなきゃならんというふうに思います。大きなものでは、やはり町財政の上では地方交付税が国の、今議員も言われましたように、国の財政が厳しいための一つの方法として地方交付税をどんどんと切り下げていくというふうなことが起こったと。こういうことについて、そこまでの見通しを見ていなかったという点については、我々反省しなきゃならんと思いますし、そうしたことを現実のものとして町民の皆さんに改めていろいろな説明をするということについて、町政懇談会という場で極力させていただくようには努力をしておりますけれども、末端の皆さんまで十分徹底をしていないということについては、我々も反省をしておりますし、これからもさらにそうした努力はしていかなければならんというふうに思っております。
 しかし、冒頭お答えしましたように、これから長期的に考えたとき、合併をしなくてこの現実にこの3町が進んでいくのと、合併をして香美町として進んでいくのとどっちがいいかということを総合的に考えていくなら、香美町という現在の仕組みの中で、新しい仕組みの中で新しいまちづくりに努力をしていくこと、そのことしか我々の地域の発展はないというふうに思っておりますので、町民の皆さんとさらに一層そうした努力をしていきたいなというふうに思っております。
 ダイヤモンドの倒産危険度等の資料については、私も見た記憶があります。いろんな指数をもとにして、この指数では何位、この指数では何位という形でかなり特集がありました。当時は、そうした香美町が夕張より高いというふうな形でマスコミにも騒がれておるときの渦中でしたので、私も深刻にその資料は見て、何とか1つでも脱却を図る手だてを考えなきゃならんということを感じたところであります。
 そうした中で、一つ一つの改善についてその達成度をチェックをもっとしていかなければならんのではないか。いろんな部分について本来の、本来といいますか、現状が香美町がどうあって、それに対してどこまで改善がなされているか、今後どうしていったらいいかということについてのチェックを十分すべきというご意見がございます。
 昨年といいますか、この1月に行財政改革検討委員会から総合的な全体的な答申をいただいて、行財政改革大綱をつくって19年度から本格的に進めている。その実施を答申どおり大綱の方向に沿って確実に実行しているかどうか、単に内部的なチェックだけでなくて、町民代表の皆さんに見ていただこうということでつくったのが、行財政改革推進委員会という、ちょっと名前が似たような名前ですが、6人の委員から成る委員会で、それはそうしたチェックを厳しくしていただこうと。あわせてチェックをしながら、もっとこういう部分を取り組むべしというふうな意見もいただこうということで、第1回を開いて、近くまた第2回を開くというふうな形で取り組んでいるところであります。もちろん、それで十分でありませんので、いろんな機会に町民の皆さんにもご説明をして、広くご意見をいただくということも進めていきたいなというふうに思っております。できるだけ、ご指摘のように、数値目標をさらに一層具体化していく努力をしなきゃならんというように思います。
 率直に言いまして、合併3年目、我々も新しいまちづくりのいろいろな基盤的なことについての庁内での、庁内といいますか役場の中における取り組みをしておりますけれども、少しおくれている部分もあることは事実です。全体としての体制をより一層強化していく、急いでいくということをやっていかないことには、それらの基盤がきちっとないことには、次なる展開の方向が見出せないというふうなこともありますので、ご指摘の過疎計画の問題も含めて急ぎやっていこうということで努力をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 耐震の問題につきましては、実は学校関係で28施設が、といいますのは、耐震はこれは昭和56年以前の施設について耐震補強が必要でありまして、その中でできていないのが、学校で28棟、学校の数でいきますと13なんですが、体育館とか校舎とかというのを棟ごとに分けておりますので、28棟になります。小学校が20、中学校が3、寄宿舎が2、幼稚園が3というような形になっております。また、社会教育施設では、香住文化会館をはじめ、9つの施設が耐震の必要な施設というふうになっておりまして、これらについては一昨日もお答えしましたように、一時に対応することができませんので、必要性・緊急性の高いものから取り組んでいきたいところで、今その優先順位について作業を進めているところです。
 学校の中でも、体育館で単に体育館だけであれば生徒の利用は少ないんですが、避難場所になっておる場合には、これはきちっとやって、急いでやっていかなきゃならん問題があるとか、学校の中でも建設の早い古いというふうな問題も含めて、順位を決めてできるだけ早く取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 そのときに、議員もご指摘のように、将来における生徒数の推移や学校統合の見通し等も含めて、多額の投資をしてそれが十分でないというふうな、いや、見通しの中で将来統合が考えられるようなものについては、最小限度の対応をするということについては、当然のこととして進めていかなければならないというふうに思っております。
 それから、地域協議会につきましては、いわゆる従来の、私は従来の町議会に当たるものだというふうな簡単な、そういう認識でご説明をして、その地域、いわゆる区にかかわる大きな問題についてご検討いただく場ということで運営をしておるところであります。もちろん、町のほうで検討をお願いをするということでするもの、具体的には総合計画のようなものについては、そこでご審議をいただくということになっておりますので、今回も3区の地域協議会でご検討いただきました。
 それ以外、町から進んでご検討いただくべきものは当然のこととして、それ以外でも合併直後における問題ですので、それぞれの区で区の問題としてよくご検討をいただくものについては、我々のほうからも提案をしますし、その協議会の中でも協議課題を自ら設定をしていただいてご検討いただくというふうな形で進めておりまして、現在のところ、例えば小代区では最重点課題事業についてもう一度再検討いただくという過程の中で、それらの検討は地域協議会が中心となってご検討いただいているというような状況ですし、村岡区にありましては、昨年は自ら村岡における観光対策をもう少しきちっと整理して町に提言をしようということでいただいたとこであります。
 今回は、今ご検討いただいておる、ご検討といいますか、ご検討の中では中学校統合問題との関係の中で、統合した、残った校舎の活用も含めた地域の振興方策をどうするかというようなことを中心に検討しようというふうなことになりつつあるというふうに聞いているところでありまして、それぞれの区ごとの大きな町民共有の区民共有の課題について、積極的にご検討いただき、町に提言をいただく。そういうふうな形で運営をしていきたいというふうに考えているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 教育長。


◎教育長(清水 忠) 耐震工事改修につきましては、町長、今基本的なことをおっしゃいましたが、そのとおりで、私どもも単に無造作でなくて、それぞれ旧町の中から引き継いだ校舎がありますので、築後何年たっているか、そしてその老朽化はどのぐらい進んでいるのか、あるいは耐震性はどのようにして、検査の結果がどのように出ているのか、あわせて生徒数の今後の動向等を考えて総合的に優先順位を決めて工事に向かっていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。


◎議長(森 利秋) 長瀬幸夫君。


◎長瀬幸夫(13番) 今の答弁の後ろからいかせてもらいますけど、耐震、これは同僚議員が質問の中でも基本的なマニュアルはないんだと。ただ、雨漏りが、逆に言えば雨漏りして通告してきたんだのというような、まあ言えば場当たり的だという町長も答弁ありましたけど、やはり学校の大事な子供育成の、あるいは学ぶ場としての耐震、そして地域の住民の避難場所として、かなり重い役割を果たす場所ではなかろうかなと思いますけど、この資料を見させていただきますと、かなり数が、小学校、特に香住区の学校がまだ未整備だとはいうような資料になっております。
 ぜひとも、やはり計画的にその辺を見える形でやっていただかなかったら、子供自身も学びながら、本当に万が一のときにはどうなるんだというような不安があるような中で学ばないかんというのが現実だろうと思います。この地震というのは、果たしていつある、これを全く見込みの立たない状態ですので、早いという言い方しかないんじゃないかなと思いますけど、その辺を十分配慮いただきたいと思います。
 それと、9月15日の新聞でございますが、公立校の避難所としてのマニュアル、香美町の場合、学校が避難所になっておるのがほとんどでございましょうか。だから、そういう中でマニュアルあるいは避難していくほうの基本設備ですね。それらが本当に整っておるのか、やはり耐震の改修も必要なんだけど、避難場所としての受け入れもしっかりとこれは必要ではなかろうかなと思いますけど、この新聞の記事でも3分の1程度だと、できておるのは。だから、まだまだできていないのが多いなと思いながら、その辺はいかがでしょうか。
 それと、自治区をこしらえて、地域協議会という役割が、町長、今言われたように、旧町でいえば議会のようなものだと。私も、そういう重い、自治法で決められた重いものだという思いをしております。決して、合併をすれば同じ地名の区があったから、その区分けをして前に区がついたというような問題ではないだろうと思うんですよ。
 そういう中で、やはり地域の状態、これだけ広い面積でそして環境の違う中でその地域協議会が十分に生かされるような、声を聞いていただけるような、町長は率先して町政懇談会されておることには敬意を表すわけですが、それはそれとして、ぜひともそういう、こういう財政も厳しい中で地域づくりもできないとはしながら、今いろいろな情報は全国、世界から入ってきます。
 恵那市なんか、13自治区がありますが、その中に5億円かけて5年間で本当にそのまちづくりを一生懸命やったとこには助成をしようというような制度もできております。やはり地域協議会という、自治区の中で地域協議会というのは私はそういう本当にまちづくりに率先している団体、あるいはそういうものがただ言うだけでなしに、また生まれてこなんだらいけないじゃないかなと。また、議会とは違った形であるべきだなという思いはするんですけど、その辺はいかがでしょうか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 校舎の耐震の問題につきましては、一昨日ご答弁しました建物の老朽化等に伴う補修等につきましては、きちっとしたマニュアルができていなくて、職員の日常における監視の中から問題を発掘して対応するということにしておりますが、この耐震につきましては、昨年に先ほどの学校施設につきましては、一定の耐震強度の調査をしまして、それで要改修・要修理というような形で出ているものが28棟ということになっておるものです。したがいまして、これらについては、その度合いに応じて優先順位をつけて早く対応しなきゃならんというふうに考えているところであります。とりわけ、体育館の大半がそれぞれの地域の避難場所になっておりますので、体育館については、よく確認をしていかなきゃならんというふうに思います。
 日常における校舎が、日常における生徒の毎日使うところ、避難場所体育館はいつあるかないかわからないということで、投資する上でのいろんな総合判断が必要ですが、少なくともいつ避難をしなきゃならない状況が起きても、最小限度の耐震効果が出るぐらいの補修というのは、完全なものではなくても最小限度のことを、できていないところについては対応するというふうな方針で進めていかなければならんのではないかなというふうに考えておりまして、そうした観点から具体的な計画を立っていきたいというふうに思います。
 最後に、地域協議会との関係で、恵那市の例での話がありました。最近における合併した市町の状況の中でも、例えば私のところで言えば、地域局として局長が地域のために使える予算を配分するというふうな方法をとっている市町も、中にあります。でき得れば、私もそういうふうな形をとれるようになりたいなという気持ちは持っておりますが、財政的な全体の配分の中で考えていきたい。できるだけ、それぞれの地域の皆さんの自主的な判断に基づく整備という部分がとれるような方法も、地域の住民の皆さんが自らまちづくりをしていただくという一つの方法として、考えていくことは必要かなということは思っておりますので、答弁をさしていただきます。


◎議長(森 利秋) 長瀬幸夫君。


◎長瀬幸夫(13番) ぜひとも、そういうまちづくりにできればなと思うわけでございますが、何といってもやはり計画というのが、町長の手元には、あるいは頭の中ではあると思うんですが、やはり議会に見えたり、あるいは町民の皆さんに見えて、ああ、今は大変だけど、財政的に。将来こうなるんだなと夢が持てるようなやっぱりものを示して、形にして示していただきたい。今、言うようにまちづくり計画もありますし、過疎計画もあるんだけど、実質は全く中身が見えてこないというのが現実なものであるではなかろうかなという思いがしておりますので、その辺をぜひ見える形にしていただきたいということを要望しておきまして、次の質問に移らせていただきます。
 まず、少子・高齢化が随分進む中で、限界集落として話題が取り上げられるようになりました。65歳以上が50%を占めるというのが限界集落であるようでございますが、香美町ではどういうことになっておるだろうかなということでございます。17年の国調では50%以上が9集落ですね。また、予備的にいいましょうか、40%が25集落というようなものが載っておるようでございます。
 私は、こういうことが進む中で、大きな問題として、交通の問題、あるいは通信、医療というのがまず高齢者が住む中で一番大変な問題だろうなと思うわけでございます。そういう中で、やはりこれの考え方ですね。今言うように、財政が厳しいから何もできんじゃなくして、これは私は避けて通れんじゃないかなと思うんですよ。その辺をどのようにお考えになっておるのか、お聞きしたいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 限界集落の問題が、最近非常に多くクローズアップされておりまして、実は正月1月1日の神戸新聞の第1面にも、香美町の財政問題とあわせて限界集落のことも報道されたというような状況にもあります。
 限界集落につきましては、今、議員もご指摘のとおり、17年国調で、我々ずっとこのデータの中で神水が60%というふうになっておりますが、これは統計上こぶし園に入っておられる方が、住所を移しておられるので全部高齢者になっておられる。だから、いわゆる何ていいますか、生活をする上での面で考えると、神水はそうではないんではないかというのを思っております。また、熱田が52.5%ですが、熱田も事実上は町の中に入っておられますので、実質的な限界集落という問題ではないんではないかな。そう考えますと、香住区で三川、土生、本見塚の3つ、村岡で和佐父、熊波。熊波はちょうど50.0%になっております、2つ。それから小代が、神場、実山、久須部で、数は8つでも9つでもいいんですが、私は8つとこうとっているということでございます。
 その中で、今、中学生以下の子供が全くいないというのが、三川、本見塚、久須部で、これはもうどんどん新しくこちらへ転居していただかない限りは、これからどんどん進んでいくというような状況で、こうした状況を考えますとき、あわせて40%以上もおっしゃるようにたくさんあります。45%以上が村岡1つ、小代区で3つというふうな状況にありますので、限界集落問題というのは、十分対応していく問題だというふうに認識もしているところであります。
 交通の問題、デジタル化の問題、医療の問題ということで、お尋ねをいただいておりますが、交通の問題につきましては、別途バス対策という形で合併前から、特に村岡、小代区にあっては取り組んでいただいておりますものを引き継いでおります。小代にあっては、町民バスということで、それぞれの路線バスのないところを集落ごとに一定の定期的なバスを走らせていただいておりますので、それをまず第一に対応することではないかというように思いますし、村岡にあっても、路線バスのないところについて、福祉タクシー制度を取り入れていただいております。その中に大半が入ってきますので、それらをどう運用していくか、拡大していくかというふうなことが課題ではないかなというふうに思います。
 香住区も今、週に何日かのバス路線を走らせておりますが、利用実態がないというふうなこと、それは利用の要望がないんじゃなくて、不便で利用できないというような部分もあると思いますが、こうしたことに対してどうしていくか。村岡の福祉タクシーのような形で随時必要なときに対応するというふうな方法も、一つのこれからの対応の方法ではないかなと思っておりまして、総合的な経費との関係で検討はしていかなきゃならん課題だというふうに思っております。
 それから、デジタル化の問題につきましても、具体的にこれは2011年、平成23年7月という期限が決められた問題です。今、それぞれの共聴組合に対して情報をお伝えし、その取り組みの方向について事情をお聞きしたりしておりますけれども、今の制度、国が考えております制度は、ご承知のとおり3万5,000円の個人負担は容認をしてもらおうと。それを超したものについて、国や町で支援をしようというふうな制度ですが、そうした制度であっても、大変、特に限界集落ないしはそれに類似した地域では高くついております。今、全く助成制度なしとするなら、一番高いところで、久須部は16万7,000円、1戸当たり167,000円要るというような状況になりますし、10万円を超すところが土生、作山、和佐父、用野、久須部ということで、5集落あるというふうな問題があります。
 我々としても、3万5,000円を超すところについては、町が負担するだけではなくて、この今の制度は県が負担することになっておりませんので、県として、国の制度は全国的な見地でありますけれども、兵庫県特有のこうした我々の地域とか、淡路にもそういうところがあるんですが、そういうところについては県がまず国に次いで対応を考えてほしいと。それでもどうしてもなかなか足らない部分について、町が補てんをするというふうな格好にしたいということで、県にも強く要望しておりまして、県もそうした検討をどの程度するか別にして、やりたいということの返事を聞いていますので、それらの結果をもとに進めてまいりたい。
 しかし、平成23年とはいってもあとわずかですので、やれる分だけやったらいいんじゃなくて、23年7月24日からはもうデジタルしか見れないということになりますから、関係の地域の皆さんのご不安もだんだん日にちが近づくほど高まると思いますから、早目に方向性を確定してご説明をするというふうな対応をしたいというふうに考えているところであります。
 医療につきましては、そうでなくでも医療の過疎地域というふうな状況の中で、高齢者の多い方々の足の確保と医療の対策ということは、大きな課題であります。現在も、診療所における往診とか訪問診療をしていただいておりまして、その実績も出ておりますけれども、これからはその訪問診療を中心にやっていこう。たとえ福祉タクシーであり、バスをしても、そこに乗れない高齢者の皆さんも多く出てくるんではないか。そうすると、やっぱり訪問診療ということに重点を置いていくことが、医療の面では必要ではないかなというふうに思っております。
 現在も、佐津診療所で13件、1カ月に13件、小代で16件、村岡の兎塚で21件、射添で25件の訪問診療の実積も上げていただいておりますので、診療所の体制とそれから住民の皆さんへの啓蒙といいますか、周知も図って、こうした形のシステムをより充実していく努力をしていきたいなというふうに思っているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 長瀬幸夫君。


◎長瀬幸夫(13番) 交通問題は、やはり定期的なバスというのは、利用率でなかなか難しさがあるとしながら、やはり村岡の福祉タクシーのようなものも必要ではなかろうかなと思いますし、通信体系というのは、デジタルテレビも大事です。今、テレビを通じて随分情報が入ってきますので、テレビは情報とあるいは楽しみと娯楽面とありますが、そういう点で、今言われたようにかなり負担がせなかったら、接続できないような状況もある。そして、高齢化が進んでその負担にもたえられんというような状況が生まれつつあると思います。
 今日の新聞に、難視聴が最大60万世帯が2011年の当面のあれでは間に合わないんじゃないかなという記事が載っております。それは、衛星を一応というような格好で、テレビの場合はこういう格好になりますが、町の情報源としても、やはり高齢者が住む、あるいは今の有線だけではなかなか耳も遠くなる。そうしてくると、今告知的な方法と放送的な方法と、告知ってデジタルで出るような方法が出とるようでございますが、やはり町全体のそういう災害のときに、あるいは緊急なときにお知らせするような情報も、行く行くは考えていかなかったら、ただテレビだけの問題ではないではなかろうかなと思います。
 美方郡でケーブルテレビというのを取り上げたときに、随分情報過疎にならないようにといろいろと言われてきましたが、それは何だというと、やっぱりいろんな情報と、あるいは高齢者に対して家におっても健康診断ができるんだというような、いいお話を随分されてきて、一時進めかけたことがありますが、やはり情報社会というのはそういう、国が進めようとするブロードバンドあるいはITというのは、そういうとこも見通した、ただ、テレビがデジタルできれいに映るんでなくして、そういうことをトータル的に見越した施策ではなかろうかなという思いをしておるんです。
 だから、やはりそういう大事な視点で物を考えていかなかったらいけないじゃないかなと思いますし、これはあるところ、隣町ではデジタル放送のためにケーブルテレビを延ばす、18億円もかかるというようなことで、私ちょっと議会の傍聴に行かせていただいたら、11人の一般質問の中で6人がそれに触れとったというような現実があるわけで、逆に言えば、大変だと、金がかかって大変だ、この財政が厳しいときに大変だという意見が割に多い中で、私のとこにはないから、逆に言えば、本当にそれでいいのかなという思いをして、聞かせていただいたわけでございます。
 それと、情報はそうですし、先ほど言われたような医療対策としたら、これから訪問診療というようなことが本当に大事になっていくじゃないかなという思いをします。
 今度10月18、19と綾部市のほうで、全国水源の里シンポジウムというようなのがあります。これは、やっぱり限界集落を中心に、この限界集落として名前をつけられた基調講演があるわけですけど、長野大学の大野晃教授が来られて、私もこれには申し込んでおります、ぜひ聞きたいなという思いがしておりますので。これも全国町村会が後援という形になっておりますので、町長もご存知だと思いますし、職員も何人か参加されるのかなと思うわけでございますが、やはり今、情報というのはいろいろ本当にどんな情報でも入ってきます。やろうと思えば、参考になることはようけあるんじゃないかなと思います。その地に発想することも大事ですし、その時間が本当に足らない場合には、いろいろ成功した情報を仕入れて、それを地域に合ったものに当てはめていくというということも大事ではなかろうかなという思いをしておりますので、その辺を町長のお考えはいかがでしょうか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 情報問題は、これからの住民生活の上で最も必要なことですから、できるだけ多くの情報がどの場所でも受けることができると、そういう体制をすることが好ましいというように思います。今、お話のようなCATVも、私は、それが全町域に普及できれば、個別に今言っているような問題も解決しますし、いいことだと思いますが、現実問題としては取り組みはできませんので、次善の策として方法をとるということを急ぎ対応していきたいというふうに思っております。
 携帯電話にしろ、光ファイバーにしろ、いろいろと今ありましたような限界集落ないしはそれに類する地域においては、いろんな問題がこう複雑に絡み合って出てきておりますので、そうした問題を集落における総合的な対策として、どうしていったらいいかということは、香美町にとってこれから大きな課題だというふうに思います。
 単に、限界集落というだけでなくて、これからの高齢化が進んでいき、過疎化が進んでいく課題そのものが限界集落の問題だというように思いますので、そういう観点から取り組んでいきたいと思います。
 綾部につきましては、私はテレビでよく見て、市長さんを中心に積極的な限界集落問題に取り組んでおられる状況も聞いておりますので、この研修会ですか、できれば職員を派遣させて、その辺の状況も勉強したいというふうに思っているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 長瀬幸夫君。


◎長瀬幸夫(13番) 最後に、情報というものはどこでもとれるという環境にある中で、香美町は公共施設をケイ・オプティコムでつないだわけですね。そうしてくると、もうどうしてもそれが柱になっとるから、NTTなんかがなかなか光ケーブルを挟んで入れてこないというのが現実なんです。そうする中で、やはりこれを基本にどう、各集落につないでいただいて、それから個人がどうそこに持っていくかということが、これからの大きな、情報では問題ではなかろうかなという思いをいたしますので、その辺をぜひやっぱり情報過疎にならないように真剣に考えていただいて、財政が厳しい中で、何をしてくれ、かにをしれくれということは言えないわけですけど、やはりそういうことを将来見通した中で、ご検討いただきたいなと思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。


◎議長(森 利秋) 以上で長瀬幸夫君の一般質問を終わります。
 次に、西坂秀美君。


◎西坂秀美(14番) 西坂秀美でございます。第23回9月定例会一般質問をいたします。
 今朝ほどの同僚議員の質問にもございましたが、私たち文教民生常任委員会では、ただ単に執行部から説明を受けるだけでなく、現場を知ろう、このことは町長もよく言われます、職員も現場を知りなさいということで、よく町長もおっしゃっておりますように、現場を知ろうということで、7月25日と31日の2日間、町内の教育、あるいは社会教育施設の視察を行いました。新しい古いを問わず、ほとんどの施設が雨漏り、またここも雨漏りという状況でございました。先日の同僚議員の質問にもありましたが、但馬の気候風土を承知の上で設計されたのかと、本当に強く疑問を持ちました。今後は、公共施設建築のときには、一番気をつけなければならない部門だなというふうに思っております。
 施設の改修の順位づけ、あるいは予算等の考えは先日の同僚議員への答弁でお聞きしましたので、重複するところもあると思いますけれども、できるだけ避けて、具体的にお聞きをしたいというふうに思います。
 教育委員会の出していただいた資料、文民で資料請求した分なんですけれども、営繕等の予定一覧で、学校教育施設が5カ所で約17億円、社会教育施設が16カ所で約1億5,000万円。これにレインボーとクリーンセンターを加えたものが、先日町長が言われた向こう10年間で約20億円かなというものだなというふうに思っております。
 この中で、特に香住幼稚園は、教育委員会が危険建物だと言われました。この危険建物というものを、いつまでこの状況にしておくのか、まずこの1点お尋ねをしておきます。
 それから、香住一中体育館ですね。これは、もう立ったままでも低いところが一目でわかるという、本当に大きく波打って、ボールを置いてもそのボールがその低いところに転んでいくというような本当にひどい状況にありました。どの施設も一日も早い改修が必要な施設ばかりであります。
 年次計画も、たびたび出ている質問なんですけども、立てていない状況なんでしょうか。私たちが説明を受けるときには、大体何年ごろというようなこともお聞きしたんですけれども、これは財政とは一切相談をしていない教育委員会独自の計画だということで、お聞きをいたしました。しかし、本当に年次計画も必要ではないでしょうか。
 それと、村岡給食センターの改築ですが、これは村岡区のみを対象として建築されるのでしょうか。村岡の施設は、昭和44年という非常に古い建物です。しかし、香住は平成12年、小代は平成15年と、本当に新しい施設ですが、将来を考えると村岡、小代は1つに統合すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 多くの施設が存在する中で、やはりこれからは数を減らすということも念頭に置いて整備すべきだというふうに考えますが、この点もお考えをお聞きいたします。
 先日から出ておりますけれども、10年間の計画といいましても、後半の公債費比率が下がってからに集中するのか、あるいは年次計画をきちっと立てて進められていくのか、その辺のところもお尋ねをしておきます。
 また、この10年間の計画には、先ほど長瀬議員の質問にありましたが、耐震改修が含まれておりません。6月議会でも、香住区の学校統合の質問がありましたが、これらの学校統合も考えながらというふうに進めていただくことを希望いたします。この耐震は、いつまでもほっといていいというわけではない。たしか年限があったというふうに記憶しておりますので、その辺のところもお尋ねをいたします。
 第2番目に、香住病院ですが、香住病院は医師の病休、急病による休診、あるいは入院、それによる入院規制をする中、経営が悪化しているのではないでしょうか。健全経営のために、経費節減対策は3年間見直し続けて、もはや限界に近いとの病院事務局長の答弁もありました。健全経営を目指して、経営改善アドバイザー会議を設置、委員の任期は9月末までとなっております。会議の進め方というところを見ますと、8月下旬には提言書をまとめるというふうにあります。
 しかし、先日の町長の行政報告では、9月中に最終的なまとめをとの報告があったところです。既に助言あるいは指摘をいただいた事項に対応すべく検討しているとのことであります。一日も早い経営改善を望むものであります。不良債務解消計画が示されましたが、18年度までの5億余りの解消をする間にも、また新たな不良債務も発生するという厳しいものであります。
 そんな中、香住病院の救世主とも思える3階の老健施設への転換、そのための借入予定額の内定を受けた旨の町長の報告もありました。借入予定額、幾らでしょうか。
 また、開設に伴う収支見通し、整備の方向性も検討を終えての結果はどうでしょうか。
 施設整備や運営について、住民代表から意見を聞くと報告がありましたが、アドバイザー会議からの助言・指導をいただくのではないでしょうか。アドバイザー会議では、老健への転換をどのように評価し、経営指導等はなかったのでしょうか。その点お尋ねをいたします。
 老健施設の運営があるいは経営が、香住病院の存続あるいは廃止にも及ぶ、そういう思いをいたしております。このたびの医師の病休、あるいは入院休止等による減収が、不良債務が増えることにならないのか。また、次年度からになりますが、老健施設の開設が不良債務解消、経営改善の救世主となり得るとのお考えか、その点をお伺いしておきます。
 3番目に、村岡の3中学校の統合についてお尋ねをいたします。統合に関しては、統合検討委員会を立ち上げ、先ほど検討委員会の答申も出て、今まだ検討段階とは思いますが、私の思いを述べたいというふうに思います。
 統合の時期は、正式な議会ではないですが、先日のこども議会の中で、町長は21年ぐらいとの答弁をいたしました。19年検討、設計、20年夏休みに工事、21年統合との考えで間違いないでしょうか。
 通学対策でございますけれども、通学対策は検討委員会でも大半を費やしました。長くなる通学距離、射添、兎塚中ではすべての生徒が通学費が必要になる。部活終了後の下校バス運行時間、あるいはバスの通らない地区への対応等、非常に課題の多い項目でした。通学費負担は、村岡中学校、村岡の統合中学に係る分のみ、統合後5年間、この5年間国からの補助があるということで、5年間に限り負担額の最高を小学校の最高額と同じ8,000円。また、バスの通らない地区には、マイクロバスかワゴン車3台で、直営で対応するという答申だというふうに理解しております。
 町長は、通学費全額補助打ち切りのとき、非常に忍びない財政が回復したら、あるいは回復するまでとの答弁があったと記憶しております。21年に統合後5年間というと、計画どおり進行すれば、財政は回復しているのではないでしょうか。この点、どういうふうにお考えでしょうか。お尋ねをいたします。
 次に、施設整備についてですが、改造計画書はいただき、おおむね理解はできます。その中で、トイレについては、村岡中学校に詳しい委員さんからの問いに、トイレは予算に考えていない旨の回答があったと認識しております。生徒数は約3倍近くになるわけですが、現状でよいとの判断か、この点をお尋ねしておきます。
 それから、統合で生徒が期待することに、部活が選べるようになったと。今までは、バレーかバスケの選択しかなかったわけですけれども、選択肢が増えることが挙げられております。少年野球を頑張ってきた生徒は、野球部を目指すでしょう。そうすれば、たちまちバックネット等のグラウンド整備が必要になります。また、村岡中学校には、以前からブラスバンド部があります。ここの部分でも、部員が増えればたちまち楽器も必要となります。ほかにもいろんな問題があります。生徒が望む部活すべてができるわけではありません。そのことは、よく承知しております。また、更衣室も必要ではないでしょうか。
 これら施設整備のお考えをお聞きいたします。今の考えで、改造の規模、金額がわかればお示しをいただきたい。
 それから、4番目に、今年の普通交付税が決定いたしました。私も、先ほど長瀬議員が言われましたように、情報網を利用しまして8月1日には県のホームページでいち早く知りました。兵庫県内、市と町に分かれておりますけど、町の分については対前年度比2.3%の減となっております。要因は、市町村民税所得税割、あるいは法人税割の増加によるものというふうにあります。町の分では、29.2%の伸びだというふうにうたってあります。本町の普通交付税は、県の町平均の2.3%の減で、対前年1億2,500万程度の減、19年度予算額に対して7,800万円の減となり、本議会で減額補正されております。
 本町では、税収の伸びと交付税減額分を含めてどうだったでしょうか。
 学校統合により、2校が減ることによる交付税の減は、幾らと見込むのでしょうか。この部分は、非常に大きくなってくるんじゃないでしょうか。
 また、合併算定替えの特例適用ですね、増額措置がなされての金額でございます。県下で12市町が特例適用で増額措置がなされており、232億円増、その金額が今の金額でございます。今後も減額が予想される、予想されるというよりは、もうほぼ決まっているように私は感じます。実質公債費比率算定の分母がだんだんとこう小さくなってきます。これから、数値に影響が出るのではないでしょうか。その点をお尋ねしておきます。
 それと5番目に、すべての項目にかかわってまいりますが、10年間で、今議会でよく出ております20億円、あるいは香住病院の病院事業債及び不良債務解消の繰出金、あるいは今回の統合に係る起債、これらは財政健全化計画、あるいは公債費解消の計画に織り込み済みなんでしょうか。
 以上、長くなりましたけれども、5点の質問をいたします。


◎議長(森 利秋) 質問の途中ですが、暫時休憩をいたします。
 再開は午後1時5分といたします。
                             午後12時05分 休憩

                             午後 1時05分 再開


◎議長(森 利秋) 会議を再開いたします。
 西坂議員の質問に対しての答弁を求めます。
 町長。


◎町長(藤原久嗣) 西坂議員の施設の整備をはじめ、財政問題等全般についてのご質問にお答えをしたいと思います。
 学校や社会教育施設の関係のご質問につきましては、後で教育長から答弁をさせます。
 私のほうからは、まず香住総合病院の問題から答弁を申し上げたいと思います。香住総合病院が、医師の撤退等によって経営的にも大変厳しい状況になっておりまして、早期経営改善を図らなきゃならないという課題の中で、今回の老人保健施設の整備もその一環として取り組んでおるところでありまして、あわせて、それ以外のいろいろな問題についても民間の病院経営の専門家の皆さんにご意見をいただいて、指導いただこうということで、経営改善アドバイザー会議を行って、それぞれの指摘をいただいているというふうな状況であります。
 そうした中で、この7月の中旬から医師の健康上の問題から、入院を抑制しなきゃならないこと、それから時間外・休日の救急について全面的に休止をしなきゃならないというふうな対応になりまして、今日に至っております。
 町民の皆さんにご迷惑をおかけするだけではなくて、財政的にも大きな影響が出ております。7月は半月でしたが、当初計画の売り上げといいますか、医業収益に対して87%ぐらい。したがって、13%ぐらい減になっておりまして、8月の集約を今しておるところですが、8月は1カ月ですので、もう少し多くなっているという状況です。
 したがいまして、できるだけ早くこうした状況を回避しなきゃならんということで、幸い医師の健康も順調に回復をしておりますし、県からの医師派遣等の問題につきましても見通しがつきましたので、それらも含めて10月のできるだけ早い時期から従前の体制に戻したいなということで、今、最後の調整をしているところであります。
 そのことによって、経営的にもこの一時的な医業収益の減少を最小限度にとどめたいというふうに考えておりまして、これらも年度全体を終わった段階において、今後の挽回も当然しなきゃなりませんので、それらを踏まえて当初の経営改善計画に基づく誤差の部分については、一般会計から補てんする等の最終的な判断もしなきゃならんというふうに考えているところであります。
 そうした中で、お尋ねの老人保健施設につきましては、行政報告でもご説明しましたように、来年の春から業務を行うという方向で進めたいと思っておりまして、これについてもアドバイザー会議の中でご検討もいただき、これは全く白紙でもって我々の計画がありますから、その計画が妥当かどうかということを中心にご検討いただき、ほぼ妥当な計画であろうと、病院の経営改善をするという上で、大いに推進すべき内容であるというふうなご示唆もいただいて進めておるところであります。
 それ以外に、アドバイザー会議では、約20項目ほどのいろいろなご指摘をいただいておりまして、主に病院の医療上の、例えば点数をもう少し高めるような方法も含めた、住民の皆さんに対する、患者の皆さんに対する医療のサービスを行いながら、経営上さらに収益の上がるような方法について、従来の香住病院の運営の中では、少し気がついていなかったというふうな部分もありましたので、それらについて指摘をいただき、それらの内容について病院で1つずつその実施可能性等についての検討を行って、ほぼそれが実施できるというような状況になっております。
 それらを踏まえて、行政報告でも申しましたように、9月の実は20日に大阪で会議を開いて、最終的なまとめをしたいなというふうに考えているところであります。経営改善の効果としては、大体、これはちょっと、とらぬタヌキの皮算用になってもあれですが、そうしたご指示をいただいとる部分で、年間2,000万から2,500万ぐらいの改善が図れるんではないかなというふうに思っております。
 老健施設につきましては、従前からご説明しておりますように、今の病院の施設を使うということを前提に、新たなものとして約5,000万ぐらい、年間5,000万ぐらいの新たな収益というものを想定しておるところでございまして、それ以外にも高利子の借入金の借りかえ等、今後における対応をしながら、極力経営改善を図っていきたいというふうに考えているところであります。
 それから、村岡3中学校の統合問題につきましては、先月末に検討委員会から報告をいただきました。その報告を最大限尊重しながら取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、その一つとして、統合の時期は極力早くしたいということの中で、21年度に統合するというのが、これからの日程を考えるとき、最も早い方法ではないか。したがって、それに向かって1つずつ詰めていきたいというふうに考えているところであります。
 通学対策につきましては、検討委員会からの報告にもいただいておりますように、部活動ができるような形での通学対策というのを、中学生ですから当然やっていかなきゃならんという中で、路線バスを利用することを原則にしながら、路線バスが例えば朝の時間は学校の開始に合っても、帰りが早いのしかないというような場合には、バス会社にその時間の変更等、協議を進めていくというふうなことを前提にして、路線バスのないところについては、最小限度のスクールバス等の運行を考えていきたいというふうに思っておりまして、それをどの路線、どういう形でやるかということにつきましては、これから町としての、教育委員会としての詰めを急ぎたいというふうに思っているところであります。
 通学費につきましては、何らかの負担軽減を5年間に限って取り組みたいというふうに思っておりまして、議員も言われますような方法を参考にしながら最終的な決定はしたいというふうに思っているところであります。
 教室の整備につきましては、基本的に2クラスになりますので、教室を3つつくらなきゃならん。これについては、既存の建物の中で改修をすることによって可能だというふうに考えております。しかし、そのための一部内部改造は当然しなきゃならんというふうに思っておりまして、あわせて、トイレ・更衣室の問題があります。基準からいくと、現在の村岡中学校のトイレは1学年2クラスでも、基準といいますか、これは基準というのはないようですが、一般的な他校の例でいきますと、2クラスでも対応できる施設数だというふうに聞いておりますけれども、しかし現実問題として、短い時間に利用するという学校特有の問題がありますし、また、いろんな行事等に対する対応もありますので、この辺につきましてはこれから関係の皆さんの意見も聞きながら詰めていきたいな、できるだけ最小限度の費用でとどめるという方法で進めていきたいというふうに思っているところであります。更衣室の問題につきましても、よく学校当局や関係の皆さんの意見を聞きながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 費用として、そうした整備費、トイレ・更衣室等は少しまだ計算には入れておりませんけれども、教室関係で今我々が大体目算しておりますのは、約2,000万円程度は要るんではないかと、最低要るんではないかというふうなことを考えておりまして、それをベースにして詰めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、この通学費の特例をとったときにいつまでするんかということにつきましては、財政が好転したら全般について解消を図りたいという基本的な考え方を持っておりますが、今の段階では財政回復を必死になって取り組むことが最優先でありまして、いつというふうなお約束はいたしかねるという点でございますので、よろしくお願いいたします。
 それから、最後の財政、交付税問題につきましては、議員もご指摘いただきましたように、18年度の交付税53億5,574万余円に対して、今年度は52億1,251万9,000円ということで、1億4,300万余減っております。当初予算で52億9,100万円を計上しておりますので、その差、補正予算として7,848万1,000円の減額を計上させていただいているというふうな状況であります。
 これの減が財政計画へどう影響するかの問題ですが、一方で18年度の決算剰余金を2億円と見込んでおりましたが、最終決算で2億7,200万円剰余金が発生をいたしました。7,200万円、これは予算に比べて増えた。剰余金が7,200万円増え、交付税が予算に対して7,800万円余減になったということで、若干の差はありますものの、今年度についてはほぼ剰余金との関係の中で計画としては誤差がない状況でいっているというふうに思っております。
 ただ、来年度以降、議員も言われますように、交付税そのものの減額はありますし、合併の5年後における特例措置がなくなること、それから22年国調、次の国調との関連で、それ以降における交付税の基礎額が変わってくるというふうなこともありますので、ここ10年間の財政計画にはそうしたものをすべて織り込んで、できるだけかたい数字を見積もるような方向で財政計画を交付税の部分でもとっておるところであります。
 私からは、以上です。


◎議長(森 利秋) 教育長。


◎教育長(清水 忠) 西坂議員の質問にお答えいたします。
 教育委員会が管理しております教育施設には、学校関係それから社会教育関係、たくさんありますし、その中には必要性の非常に毎日使うところと、あるいは季節的に使うところ、こういうふうに軽重はございますが、今一番本当に、議員ご指摘になりました3つのセンターにつきましては、施設につきましては、早急な検討が必要だという認識に立っております。
 その一つが香住幼稚園でございますが、これは昭和42年に建てられたもので、相当40年余の年数がたち老朽化しております。したがって、私どももこれは改築が必要な建物の一つであるという認識に立っております。そのときに、できるならば国庫補助等を対象として、できるだけ町費のほうも考慮したいという意味から、改築理由を調査して危険物であるという認定をいただいて、それで危険物として取り扱っていけたら、町の出す金が軽重を図れるという意味から危険物であると。したがって、ここ1年、2年で急いで建てるということよりも、まず認定を受けてそういうことをしたいなという思いでおります。
 これが一つでございますし、一中の体育館につきましても、これ30年を経過しておりますので、特に体育館につきましては床が波打っておると。いろいろ今までにも基礎工事等にお金を払ってきましたが、どうしてもやっぱり地盤が軟弱であるという意味から、体育館がやっぱりぶわぶわするということを根本的に直すことが非常に難しい状況になっておりますので、耐震ということも含めてこの早い時期のこれも改修じゃなくて建てかえが必要ではないかという認識で、教育委員会の内部では議論しておるところでございます。
 もう一つが、ご指摘の村岡給食センターですが、この建物も昭和40年代の前半に建てられた建物でございますので、施設・設備ともに非常に老朽化し、去年も相当の費用を投じて営繕に努めてまいりまして、早い時期に改修しなければならないという認識は、以前と変わりはありません。
 そこで、それじゃばらばらにあるのを、3施設を香住のここの施設とそれから村岡のこの老朽化したものと小代とを1本にしたらどうかという議論をしましたが、まず小代のほうと一緒にしようと思う場合には、村岡は老朽化したから小代と一緒になってしようとすると、今度は調理の機能、数の面から非常に問題が出てまいると。そして、平成の15年時代にたしか建てられた建物でございますので、あれを移動するということもできませんので、あれを生かしてするとなると中身の調理の、中身の設備をいろいろ考えねばならない、相当のものを要ると。今度、香住と一緒にしてするとなると、ここから調理をして兎塚のほうまで持っていくというとなると、距離的な面、時間的な面がございますので、これもただ数量的な面だけでなくて、やっぱり調理にかかる時間、それから運搬にかかる時間、それから余部のほうに西に東にそれから皆にということになるというと、これもなかなかですので、内部では検討しておりますけども、一つの今後の課題だと認識しております。
 それじゃ、もっとほかに新しい建物を建てるかということになると大変なこれはまた経費も必要でございますので、先ほど町長答弁になりましたように、うまくいって、すいすいといって、もし学校統合というものができたならば、校舎の跡を利用するということも考えたら、どのぐらいの費用がかかるかということも長期的な面からも検討しなければならない新たな課題であると。当面は、今の施設を十分大事に使って、その中に本当にむだのないように今後の見通しも立てて検討して方針を立てねばならんという構えでおるところが現状でございます。
 それから、耐震改修を進めていくことと学校統合という関係でございますが、学校統合する場合に、第一義的に考えねばならないことはやっぱり児童・生徒の教育効果を上げる。教育環境を整えるということが、非常に一番の大事なことでございますが、近隣の市町を見ておりましても、校舎が古くなって建てかえをするとか、あるいはまた大規模改修をするが、その後の児童・生徒の数の推移をも考慮するということも、大きな統合の要素になっておるということは事実でございます。
 だから、私どももこれから先に、校舎に相当額のお金を入れて耐震改修をした、そうすると学校規模が小さくなって統合というようなことが出てくるというと、これはまた大変な禍根を残しますので、そういう生徒の推移等も考慮して慎重に考えていきたいというのが現状でございますので、ご理解いただきたいと思います。


◎議長(森 利秋) 総務部長。


◎総務部長(谷岡喜代司) 今の社会教育施設の関係で、財政計画的にはどうかということのお尋ねがありました。
 どうしても今の実質公債費比率等、あるいは今までの交付、今まで起債を発行しました関係から、近い将来にそういったものを整備することはかなり難しいだろうということで、計画的には後年度のほうに送った中で、今のところは計画を予定しております。
 それから、学校統合に係る交付税関係であります。交付税のレベルでいきますと、21年に3中学校を1つに統合するとしましたら、スクールバスを21年度から導入することになります。それらのことを整理をいたしますと、21年度にすぐに統合したからといって、交付税のほうは減額になりません。その急減補正といいまして、急激に変化させることをとどめておりますから、大体3年間ぐらいは19年ベースに比べて、先ほど言いましたようにスクールバスが運行になりますから、その経費が上がりますので増えてきますけども、統合後4年目の24年からは逆転をしまして、学校統合による学校数の減による影響が出てきます。交付税の上では影響が出てくるということで、統合します21、22、3はむしろ19年に比べてプラスになりますけども、24年以降についてはマイナスになってくるということであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 西坂秀美君。


◎西坂秀美(14番) 香住幼稚園が危険建物とこう言われたので、それを何年ほっていくかなという思いがいたしておりましたけれども、少しでも有利にという考え方の中ということで、理解はできました。しかしながら、本当にほっておけない状況ではないかなという思いはいたしております。
 また、町民の声の中に、香住小学校内に移転してはどうだというような声も多く聞かれます。というもの、香住小学校、一時は1,000人規模の小学校であったと。それが今は半分ぐらいに、半分以下に減っているということで、空き教室はあるんじゃないかと。小学校と中学校なら大きな差があるんですけど、小学校と幼稚園ならばいけるんじゃないのというその町民の声もかなり我々もお聞きするんです。ですから、そこまで危険な建物ならば、小学校内に移転してはというような声もあります。我々も、耐震施設ではないんだということも言うんですけれども、そういう考え方はないのかどうか、再度お尋ねをしてみたいというふうに思います。
 また、逆に新築なら今のところなのか、あるいは旧庁舎の跡も使えるじゃないかとか、いろいろな声も聞くんですけれども、そういう考え方もまだ全く持っていないということなんでしょうか。その辺のところも再度お尋ねをしてみたいというふうに思います。
 それと、先ほど総務部長のほうから、10年間の計画と言いましても、やはり公債費比率が下がってくる後半のほうに計画をしているんだというようなことがございました。家でもまず屋根の修理が一番だというふうに思うんです。それから、日ごろの小まめな整備がやはりその建物を長くもたせますし、それによって雨漏りの修理ということにもなります。屋根にペンキを塗る、それだけでも施設の耐久性というのは、本当に大きく変わってくるんだろうなというふうに思いますし、我々の家でもそういうことは現実に体験しているところでございます。
 事実、私たちが見て回った体育館、あるいはその施設の中でも、本当にきれいに整備されているところと、全く整備されてないとことの差というのは、本当に床一つにしても雲泥の差があるんですよね。やはり、そういうところを見ると、普段のこまめな整備というのが本当に必要じゃないかなと。そのことが、かえって経費の節減にもつながっていき、設備を、また貴重な財産であるこういう施設を長持ちして、町民の皆さんに使っていただけるということにもつながってくるんじゃないかなというふうに思います。
 そこらのところも考えて、余りにも数値、数値で、落とすことには間違いないんですけど、せっかく1位の座もいただいたんですし、そんなにこれらをほっておくということは、ますます悪くなるんじゃないかなという思いがいたします。その辺のところは、考えを変えるというようなことがないのかどうか、その辺のところも再度お尋ねをしておきます。
 それから、病院関係でございますけれども、先ほども言いましたけれども、経営指導、その辺のところはいただいて推進すべきだということは、本当によかったなという思いがいたしております。
 その中で、通告をしてなかったので、わからなかったら結構なんですけれども、借入予定額、あるいは収支見通しは先ほど町長からお聞きをいたしました。そういう中で、3階の老健のスタートですね。この部分、病院事務局長の説明によりますと、4月にスタート、そして2月からは介護士の募集等に着手するんだというような委員会での説明がございました。その中で、介護士11名、募集するということだったんですけれども、2月からの募集ということで間に合うんでしょうか。
 私の知人でも、専門学校に行っている人、もう既に就職が内定しているんですよね。2月になって、いきなり介護士11人募集というのが、本当に間に合うかなという思いがいたしております。本当にこういう大事な時期、スムーズなスタートを切っていただきたい、スタッフをきっちりそろえて本当にスタートしていただいて、この計画どおりに進むように我々も願うものですし、そうすることによって病院経営の改善も図れるという思いがいたします。その辺のところも、再度お聞きをしたいと思います。
 2月からの募集ということは、大抵就職活動というのは、もう既に9月になれば学卒者にはもう始まっておるというふうに思います。その辺のところも再度お聞きいたします。
 それから、中学校統合について、先ほど説明をいただきました。確かに、町長の言われたように、マイクロバスあるいはワゴンバス、ワゴンを買ってスクールバスで対応していただくということ、本当にありがたいことだなというふうに思いますし、町長が先ほど言われた通学費全額補助打ち切りの件に対しても、またその時点で考えようということで、我々としては21年に統合、そして残り5年というとかなり計画どおりに進行すれば、回復しているんだからその辺のところのはっきりしたものができたら出していただきたいなという思いがいたしております。
 トイレと更衣室ですね。更衣室の件でも、今、検討していただくということでございましたので、その辺のところも再度本当にこれでオーケーなのかどうか、慎重に検討していただきたいなというふうに思います。
 それと、先ほど出てこなかったんですけれども、統合で生徒がこう期待していることに部活というものが、部活の選択肢がかなり広がるということについては、本当に生徒の皆さんも喜んでおられます。そういう中で、先ほどもふれましたように、野球部とかあるいはブラスバンドとか、いろいろ今まで体験できなかった新しいクラブがあるということで、子供にとりましては目を輝かしている部分がたくさんあります。これらについて、全くそういう面では考えておられないんでしょうか。これらも本当に施設整備に附属する部分だろうというふうに思います。
 それと、私、今の香住の状況はわからないんですけれども、村岡のほうの状況を見ていますと、例えば射添中学校なんか、部活、自分のとこの体育館で間に合わなくて、射添の集落センターの体育館をよく使っているというようなことがございます。確かに、男女のバレー、バスケがあるということになれば、その辺のことは本当に時間的な配分が大変難しくなってくるんだろうなと思います。
 これが、統合すると、部活に今までの中学校の体育館の有効利用というのは考えられないでしょうか。例えば、マイクロバスを購入となれば、大体村岡中学から射添、兎塚、両方ともに10分以内で行ける範囲ではないかなという思いがいたしております。そういう考えはないのかどうか。あるいは、こういう部活をしたいんだというような生徒の考えを聞いて、それに対応する教員の育成、あるいはそういう施設整備をこれからも考えていくんだというような、生徒の考えも聞いていくというようなことを教育委員会として考えておられるのかどうか、その辺のことも再度お尋ねをしておきます。
 それから、先ほど町長からもご答弁をいただきましたけれども、もう一つ、我が町の市町村民税の所得割あるいは法人税の増加というのが、ここ29.2%より上回っているのかどうか、その辺のところがもしわかれば教えていただきたいなというふうに思います。
 それと、あと実質公債費比率の分母が小さくなるということです。学校統合、その辺が24年からは徐々に影響してくるということですけれども、その辺は見直しも必要になって数値の変動というものもあるんじゃないんでしょうか。その辺のところも再度お尋ねをしておきます。


◎議長(森 利秋) 教育長。


◎教育長(清水 忠) 2、3ご指摘を受けましたので、順次お答えします。まず小学校に幼稚園を入れてはという考えがある人があるというのは、私も聞いたことがありますし、またそのことについて、非公式であったけども、小学校の校長や幼稚園の園長等にも聞いて検討してみてくれということで、私的にしたことがありますが、一つが確かに小学校の校舎は生徒数が減ったということは事実でございますが、それを教室が今あいているというわけでなくて、今日的な教育の要請からその教室は全部使っております。障害児学級が増える、3学級にするとか、いわゆる特別支援学級であるとか、あるいは多目的室に使うとか、いろいろ使っておるので、あいているという教室はないということと、幼稚園の生徒を入れるということになると、これ原則として1階に入れるということが、安全の面からも非常に求められるという面からいくというと、課題もあると。あるいは、体格的な面から見ても、ただ空間があるから入れたらという考え以外に、保育をするという面から、あるいは学校を経営する、幼稚園を経営とする面から多少の問題があるということを聞いておりますけども、今後議論をしていく、もっと詰めていく段階のものだと思っております。
 それからもう一つが、役場の跡地を幼稚園に使ったらどうかということがありますが、今あるところは周囲が住宅街で交通量の非常に少ないとこであるというので、非常に落ちついて幼児が保育活動にするのに非常に安心しておるし、気分が休まる場所であるということ。今度のところへ行きますというと、横は小学校があったりして、町中のうんと広いところに出ていきますけども、信号があって交通量が非常に多いというところ、いかに網を張ってネットを張って安全対策をしても、今日の子供たちというのはいろいろ出てきますので、そういう面から総合的にいろいろ場所を検討してきたことはありますし、また今後もいろいろ時期が来たら検討するじゃなくて、早目にそういうことを追って詰めて検討していかねばならんと思っております。
 それから、統合したら部活動がどうなるかという、数が増えるかということと、体育館のことですが、まず1点が、統合しましたら、野球もできる、何もできるということになって、現におる生徒の数が最高が統合するときの数であって、その後はそんなに大きくならないというと、男女バレー、男女バスケット、やれ野球といったら、9人おったらできるものではなくて、やっぱり予備の選手も入れたりすると、何から何までがその生徒の願いを達成するということは不可能な面も出てくると思いますけど、今後今ある部活の数ぐらいは、やっぱり推測ができるとか、男女バスケット、男女のバレーができるとかいうようなことができたり、あるいはまた卓球というものはできるかもわかりませんが、さらに野球のようなチームプレーするようなものがどんどんできて、1人1人が満足するとこまでいけるかどうかということについては、今後の課題であると思います。
 それから、体育館については、射添中、どこに統合するにしても2つの体育館があくじゃないかと。そしたら、生徒がこっちに来たらそのままあいた体育館でほっていくかという面からいくというと、空き教室、あいたそういう体育館の利用という面は、今後の課題であろうと思いますが、1つ考えられるのが、そこまで移動するという、これからの部活動にもよりますが、役場のほうまで、役場の横の体育館を使うということになるというと、非常にこれは遠ございますので、できたら仮に村岡中学校に統合するとしたら、小学校のほうは部活動をそんなにしませんので、3時半から4時からぐらいは中学校に貸してやったらどうだ、貸すというか、使ったらどうかというような、これからそこは知恵を出すとこだと思います。
 お互いにまず、第一段階は私どもは今の私どもに課せられた課題をしていく。その次に、学校現場でいろいろ相談しなければならない課題もありますので、今言われたようなことは今後学校の先生とも十分相談したりして、あわせて施設の利活用はむだをしないというような面も考えていきたいと思っております。
 以上でございます。


◎議長(森 利秋) 総務部長。


◎総務部長(谷岡喜代司) 改修の時期等につきまして、私のほうから大規模な改装といいますか、いわゆる改築の分につきましては、この計画の後半ぐらいに置いとるということを言いました。
 議員ご指摘のように、もちろん日々の点検等も必要ですし、例えば雨漏りなんかを早く発見して、早く対処することを、そしてそれらは当然のことだというように理解しております。それらの分につきましても、例えば大体施設整備に100万ないし200万というものは固定的に必要になってくるだろうというものについても、一応財政計画の中では毎年カウントは少しずつでもしております。
 それから、実質公債費比率と町民税との関係ですけども、町長、昨日の説明の中で、昨日、おとついですか、説明の中で、実質公債費比率、15年と18年との比較の中で、分母が減ったことによって、18の単年度の分ですね、15年度の単年度分と比較すると、分母が減ったことによって、分子が同じだったとしても率が増えてきた。そのことによって、16から18年までのこの3年間の実質公債費比率が上がったんだという説明をされましたんですけども、それはそのとおりなんです。
 一方、今日の質問の、じゃあ、その町民税に入ってくる町県民税の分と実質公債費比率との関係はどうかという質問だろうというように思うんですけども、いわゆる分母の部分としましてね。分母としましては、標準財政規模でいきますから、いわゆる普通交付税の部分と標準税収入。だから、税金として入ってくる、理論的には税金として入ってくる分の75%を想定してトータルして標準財政規模としております。
 ですから、片や交付税では基準財政収入額と需要額のバランスですから、その差がいわゆる町民税が増えることによって、基準財政収入額が増えてくるから、需要額が一緒だったとしても交付税は減っていきます。という関係になるんですね。しかし、逆に、今度は75%相当が標準税収入のほうに入ってきますから、その実質公債費比率と町民税の率がアップしたことによっての関連では、相殺されると、理論上。75%、25%差があるにしても、理論上は相殺されますから、分母においては町民税の税率が上がったからといって、それに差異を生じるものではないというように理解をしております。
 それから、学校統合等に係る関係で、交付税等の今後の見通し等でありますけども、交付税の今後10年間の見通しにつきましては、先ほどの町長のほうから説明がありましたように、今現在考えられるものは入れております。具体的には、合併による特例の部分、それから22年には国調があります。その部分も、多分人口も減ってくるかもわからない。そういったことも織り込んでのことでありますし、また、27年には算定替えから徐々に減っていきます。そして、この10年間ではありませんけども、33年からは一本算定になってきます、交付税が。そういったことも、将来の今現在見込める中で組んでおります。
 したがいまして、どの部分個別にどうこうということはないんですけども、この10年間の収支見通しの中では考えられる、今想定でき得るものを予測した中で、財政見通しを行っておるということでありますので、ご理解をお願いします。


◎議長(森 利秋) 病院事務局長。


◎病院事務局長(前田 定) それでは、2点お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、1点目ですけども、借り入れの金額の予定ですけども、これは当初からいろんな質疑の中で数字を概算ということでお話をしていますように、1億2,000万から1億5,000万というふうなとらえをしております。実際には、詳しい設計をくくってみないと金額ははじき出せませんけれども、今のところそういう推測値といいますか、推計値で動いているということでございます。
 それから、職員の関係ですけども、実は今のところ入所の定数を49人という想定をしております。そうしますと、看護師と介護職員を合わせて、3人に1人ですから、約17人、看護師と介護士職員が要ると。その中の7分の2が看護師で7分の5は介護職員でいいということになりますので、看護師は5人、それから介護士が11人から12人というふうな計算になろうかなというふうに思っております。そういったところで、11人程度の募集をしなきゃいけないかなという話をさせていただいているところです。
 で、2月にというお話ですけども、実は2月というのは、ほぼほぼ物事が進んで、いよいよ実際に向けて訓練をする時期だというふうにとらえておりますので、秋口には募集をかけて、というのは実際にこの老健にかかっていけるという状況ができないと、ちょっと募集も難しいと思いますので、その状況ができ次第、募集についても相談をさせていただいて、2月いっぱいぐらいで訓練といいますか、終えて3月には体制が整うというふうなスケジュールを組んでいきたいなというふうに考えております。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 西坂秀美君。


◎西坂秀美(14番) 病院関係もわかりました。
 それで、あと残り1つですね。実は、私たち文教民生常任委員会では、実際に通学路を歩いてみたんです。教育長もご存知だというふうに思いますけれども、私たちが兎塚小学校の校門を出まして、高坂という地域まで実際に歩いてみようということで、暑い時期にあそこから下りでなくて、実際に下校、上りを実際に歩く体験をいたしました。
 その中で、皆さん途中で一服せなとてももたんということで、途中で休憩して、そして高坂まで歩きました。実際に、これを小学校の生徒が歩いたらどないかなと。今日はいい天気だけど、雨が降って傘差したらどないかなと。雪が降ってみぞれが降るようなときはどんなかな。これに雪が積もっていたらどうかな。そういうことを想定しながら歩いていただきたいということで、皆さん、それぞれの思いで歩いていただいたと思うんです。
 それが、高坂に着きましたら、やはり皆さんしんどくて、ほとんどの人がまいっているというような状況でございました。そういうとこを見て、やはりこの徒歩通学の、生徒の通学対策というのは、本当に真剣に、やはりその辺体験に基づいて真剣に考えていかないけないなという思いがしました。
 それで、教育長、ご存知だというふうに思いますけども、丸味地区なんかは、今小学校の生徒を保育園の通園バスに乗せてもらっているという状況なんですけれども、それが高学年になると歩いていかんなというような状況になっているというふうに思うんですけれども、その辺のとこと今度の中学生、時間的に帰りの場合は合わないんですけれども、そういう絡みのことは全く今考えておられないんでしょうか。
 そういうところを、村岡地区の場合は本当にそういう問題が存在するなという思いがしておるんですけれども、そういうことがもしお答えいただけたら、お答えいただきたいなというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 教育長。


◎教育長(清水 忠) ちょっと質問を繰り返してお尋ねしますけど、何と何の絡みでしょうか。ちょっと教えてください。


◎西坂秀美(14番) はい、もう1回いきます。
 中学校の今のスクールバス購入と、それから小学校でバスが通らない徒歩通学の人がおられますよね。そういうところが、バスが通るときに、例えば時間帯が一緒の朝の登校、まあ違うかもわかりませんけれども、そういう生徒を一緒に乗せるということの考えはあるのかないのかということの問いなんです。


◎議長(森 利秋) 教育長。


◎教育長(清水 忠) このスクールバスに余分の椅子があれば、やはりスクールバスですので、安全ということに基準を設けますので、その基準に合えばこれはあいておれば使うということは、何もあいているのに空で走る必要はないと思いますので、生徒の数等に考慮してこれから先の課題だと思っております。


◎議長(森 利秋) 教育次長。


◎教育次長兼教育総務課長(山田啓治) では、ちょっと補足させていただきます。
 中学校の統合の絡みの中でのスクールバスという話でありまして、基本的には小学校の関係は話の中には入れておりません。
 ただ、実際スクールバスが走らせるということになりましたら、中学生が、通う距離は違うわけですけども、バスで、小学校は歩いていくということについては、いろいろ考える部分もあるんでしょうし、現実にやっぱりそういう時期になったら、何らかの要望も出てくるのかもわかりませんし、それに合った、それに今教育長が申し上げましたように、対応できるのであればなるべく対応していきたいということは、基本的には思っております。


◎議長(森 利秋) 西坂秀美君。


◎西坂秀美(14番) 最後になります。質問というのではないんですけれども、今回の議会、施設整備ということが非常に多く出てまいりました。多くの議員が、同僚議員が質問されました。本当に、その辺のところは実際に見たり、あるいは資料を見させていただくことによって、本当に多くのお金が要るんだなということを、つくづくだれもが実感して今回の質問だというふうに思いますけれども、やはり町としても早い取り組みによって、少しでも大事な財産を長く使っていく、大事に使っていく。そういう施策を講じていただきたいなということを思います。
 それから、香住病院についても、本当にここまで来たわけですから、我々も病院関係もアドバイザー会議からいただいたアドバイスに基づいて、本当にこの病院を立て直していただいて、香美町の医療を守っていただきたいなということを希望いたしまして、私の一般質問を終わります。


◎議長(森 利秋) 以上で西坂秀美君の一般質問を終わります。
 次に、古岡菊雄君。


◎古岡菊雄(5番) ただいま議長のお許しを得ましたので、私の一般質問を行います。あらかじめ通告してありますように、障害者支援及び障害者対策について質問をいたします。
 障害者の関係につきましては、朝方、川端議員からもお話がありましたが、まず1点目として、本年3月に策定された香美町障害者福祉計画及び障害福祉計画は、確実というか着実に実践されているかということです。
 障害者福祉計画策定委員会を数回開催し、作成されたものだと思いますが、主な障害としては、身体、知的、精神の3障害があるわけでございますが、障害のある人が地域の一員として当たり前の暮らし、だれもがともに支え合う社会、そして障害のある人が自らの能力を最大限に発揮し、個性豊かに生きることのできる社会づくりを基本目標にするとあります。また、障害者基本理念である障害者の自立と社会参加を今後一層推進するとともに、昨年4月に施行された障害者自立支援法に基づき、障害者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活及び社会生活ができるよう必要な支援策を講ずることにより、みんなが安心して暮らせるまちづくりを目指すとなっています。
 誠にすばらしい夢のある計画ですし、その基本目標が実現できたなら、障害者はすばらしい人生を送ることができると思います。
 計画を策定してから、月数もたっていない状況の中ではありますが、具体的にどのような点に留意し、どのようなことから障害者支援を実践しているのか、まず第一にお伺いをいたします。
 2点目として、3障害の一つ、精神障害者支援についてであります。
 まず1つ目として、差別や偏見をなくする啓発・啓蒙はどのようにしているか。
 2つ目として、世間の周りの目を気にして、精神障害者を持つ家庭だと名乗れない、いわゆる対象者であって、障害者手帳の交付を受けたいのに受けない、障害者年金を受給をしたいのに受給しない障害者に対する方策はどのようにしているか。
 3つ目として、経済的支援で他の障害者また近隣の市町と差はないか、お伺いいたしたいと思います。
 一般質問に、私の家のこと、私ごとを申し述べるのは不適切かと思いますが、実情を認識してもらうために、あえて申し上げたいと思います。
 私の娘は、3人娘の長女で今39歳ですが、16年ほど前に統合失調症、当時精神分裂病と診断されました。病状は余り大したことはなく、少しだけ普段の生活の中でおかしいなという部分があり、病院で治療すれば完治するものと思っておりました。娘が精神障害者だとは、私の心の中では認めていませんでした。きっと完治して結婚して幸せな人生を送ってくれるものと信じていました。しかし、それまでなかった幻聴があらわれ始め、精神安定剤を多量に服薬すると、今度はその副作用で体の筋肉が硬直したり、手が震えたりするパーキンソン病の症状が出て、今では1人で歩くことが困難な状況でございます。
 発病して7、8年ほどたったころ、当時の浜坂保健所の保健婦さんから、家族会の結成の話が持ち上がりました。兵庫県内の25の保健所の中で、浜坂保健所管内だけ精神障害者の家族会がないとのことでした。しかし、先ほども申し上げたように、家族会に入会したりその名を表に出すことは、娘が精神障害者だと公表したり烙印を押すことになり、結婚して子供を育て幸せな生活を送ってくれることを願っている私自身の心の中では、相当の葛藤があり、何年か経過をいたしました。
 しかし、病状が進展しない中で同じ悩みで苦しんでいる仲間をつくり、励まし合い、支え合い、一緒になって研修をするという目的として家族会の結成に尽力してまいりました。そして、平成13年に美方郡精神障害者家族会を結成し、21名の仲間が今親戚同様のつき合いで支え合っているところでございます。
 かつて、大阪の池田小学校での殺傷事件や大きな事件が起こるたびに、心神耗弱者ではないかと精神鑑定の話が出る。一般の市民は、精神障害者は怖いものとのイメージがあり、先ほど私の心情を申し上げたように、悩み苦しんでいる家庭であっても、障害者がいる家庭だと名乗れない人がたくさんいると思われます。ちなみに、心の病を持つ人は100人に1人はいると言われていますが、香美町の人口が2万2,000人であるとするなら、200人以上はおられることになります。
 改めて、精神障害者等に対する偏見をなくする対策は、どのようにしていますか。また、障害者家庭だと名乗れないで悩み苦しんでいる家庭に対して、どのような方策を講じていこうとしているのでしょうか。さらに、精神障害者はなかなか完全に治癒するのが難しく、治ったようでも、不規則な生活が続くとまた再発する。完治して社会参加、社会復帰をし、働いて賃金を得ることが最大の目標でありますが、それにはもちろんのこと、入退院を繰り返し、経済的に非常に困っている人が多い現状かと思われます。精神障害者に対する経済的支援はどうなっているか。他の障害者や他の市町と差はないか。
 長々と申し上げましたが、質問のポイントが絞れていないかもしれませんが、以上合わせて4点について、町長のお考えをお伺いいたしたいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 古岡議員が、ご家族に障害のある方をお持ちの中で、その障害のご家族の幸せを願って先頭に立って障害者対策に取り組んでいただいておりますことには、深く敬意を表する次第であります。そうした観点からのご質問にお答えをしたいというふうに思います。
 まず1番目の、この春19年3月に策定をしました障害者福祉計画に基づいて、具体的にどういう実践をしているかというお尋ねであります。香美町障害者福祉計画は、障害者自立支援法に基づいて障害者が有する能力や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、必要な支援策を講ずるということを目標にして、みんなが安心して暮らせるまちづくりを目指す取り組みをしております。
 具体的に、この計画では4つの推進をすべき方向を決めておりまして、その一つは、自立できる環境づくり、2つ目が働ける環境づくり、3つ目が社会参加できる環境づくり、4つ目が生活しやすい環境づくり、この4つの方向を推進していくということで、具体的な取り組みを始めておるところであります。まだ4月からで半年弱でありますが、当面取り組んでおります点について、具体的にご説明をしたいと思います。
 まず第1の、自立できる環境づくりという部分につきましては、障害の早期発見を行うための乳幼児健診のときにおける関係機関の連携や障害児療育センターの整備を計画に定めておりまして、こうした計画に対して役場の健康課の保健師による新生児訪問、生後の各年齢による健診によって早期に発見を行う。障害がもし発見された場合には、関係機関に早く連携を図るように努めるというふうなことをしております。
 また、行政報告でも報告いたしましたが、豊岡市、新温泉町と一緒になって広域的障害児(者)療育センターを整備すべく、今その準備を進めておるところであります。また、今年の4月からは、出石特別支援学校のスクールバスの運行につきまして、村岡区まで延長をして、村岡区の皆さんも自宅から通えるというふうな方法を県にお願いをして実現をいたしました。
 また、精神障害のある人が気楽に相談できるように努めることにしておりまして、今年度から香住老人福祉センターなどで毎月悩み相談日を設けて、障害のある方、心の病を持つ方の相談に対応をしておるところでありまして、これらの相談には相談支援専門員や精神保健福祉士、町の保健師が相談に対応して、いろいろな相談に対応できるような体制をとっておるところであります。
 2番目の推進の方向であります、働ける環境づくりの面につきましては、知的障害者や精神障害者の作業所の運営支援を行うこととしております。今年4月からは、香住ひまわり作業所、かつら作業所の小規模共同作業所が、障害者自立支援法による地域活動支援センターに移行して、その移行したものに対して引き続き運営支援を行っております。
 また、3番目の推進方向の社会参加ができる環境づくりにつきましては、関係団体の活動や行事の開催支援の計画をしておりまして、昨日は村岡区で香美町の障害者スポーツ大会が100数十人の参加で行われましたが、これにも支援をしておるところであります。また、ふれあい旅行や美方郡手をつなぐ育成会の行事にも、若干ですが支援を行っているところであります。
 推進方向の4つ目の生活しやすい環境づくりにおきましては、障害のある人や高齢者の住宅改造に関する指導・助言を行うことを計画しておりまして、具体的に浴室だとか洗面所、玄関などの段差の解消など、住宅を改造する上での相談に、福祉課に配置しております理学療法士がいろいろな相談に応じるというふうな体制をとっておるところであります。
 また、こうした障害者福祉計画に基づいて、みんなが安心して暮らせるまちづくりに向けて具体的な実践をこれからもさらに一層進めていきたいというふうに思っているところであります。
 2番目にお尋ねの差別や偏見をなくする啓発・啓蒙をどのようにしているのか。障害のある人に対する誤解や偏見を少しでもなくしていこうというためには、町民の皆さん、広く一般に対する理解を深めていただくことが必要でありますので、そうした普及啓発に取り組んでおるところでありまして、具体的には障害者の立場に立って物事を考える機会として、福祉体験などをしていただく行事として、児童・生徒のサマーボランティア体験教室や、福祉学級の開催をするについて、町としての支援を行っているところであります。
 また、精神障害者に関する啓発・啓蒙活動としては、町の保健師と県等の関係機関による精神保健の普及訪問相談活動や悩み相談などを通じて、制度の普及利用の促進を図っておるところであります。来る10月30日に香住の文化会館で、但馬地区の精神福祉研修会が開催されますので、町としてもこれの支援を行い、こうした機会に多くの町民の皆さんの参加を呼びかけて、精神疾患や精神障害者の皆さんに対する誤解や偏見を少しでも少なくしていただくよう努めてまいりたいというふうに思っております。
 いずれにしましても、障害者問題や人権問題について、町民すべてが正しい知識と理解を深めていただいて対応していただくことが、これからの社会にとって最も必要なことですので、あらゆる方法を講じて取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。
 3番目の障害を持つ家庭の皆さんに、進んで名乗っていただけるような方策をとることが必要だというふうに思っております。しかし、現在はまだ障害者の皆さんが、世間体だとかいろいろなことからできるだけ内緒にというふうなこともありまして、今、精神障害者福祉手帳の交付は18年度末で本町63人、17年度末は47人でしたので63人ということで少し増えておりますが、我々が予測します実態から考えますと、まだ多く残っておられるんではないかというふうに思っておりまして、これらの方々が進んで申し出ていただくという環境づくりがまず必要ですけれども、そこまでいかないにしてもそういう方々の悩みやいろんな問題に町として関係機関と連携をして、対応できるようなことをすることも大きな課題であります。したがって、手帳の交付を受けておられない方々も含めて相談窓口を設定して、具体的な問題についてご相談をいただけるような相談日を月に1回、開催をしているところであります。
 これからも、いろんな形で関係の皆さんにご連絡や広報をしながら、進んで登録をいただくような環境づくりに努力してまいりたいというふうに思います。
 3番目になりますか、4番目になりますか、経済的な支援で精神障害者の方と他の障害者の方との間の区別があるかどうか、差があるかどうかというお尋ねです。
 結論から言いますと、その差は基本的にはないというふうに思っておりますが、一部について若干制度の不完全な部分があるのではないかというふうに思います。
 まず、同じ扱いになっていますのは、町が月額1,600円をお支払いしております福祉金につきまして、これは今年の4月からですが、精神障害者保健福祉手帳の1級所持の方も加えさせていただきまして、同じ扱いにさせていただきました。
 それから、福祉医療助成制度におきましても、身障者と同様精神障害者の方についてもその対象にしております。
 それから、これは個別の支援ですが、精神障害者作業所、先ほど古岡議員も中心になって取り組んでおられることを言われました、美方郡のぎく家族会に対しましては、昨年の4月からその運営の支援を、わずかではございますがさせていただいているというふうな状況であります。
 こうした各面における取り扱いをしておりますので、ほかとの差はないと思いますが、1点、重度心身障害者介護手当につきまして、制度の上では精神障害者保健福祉手帳所持者を対象にはしておりません。これは、心身障害者等について6カ月以上寝たきりの方を介護されるという状況のときに、その家庭介護に対する支援を行うというふうにしておる制度ですけれども、精神障害者の方の場合も6カ月以上寝込まれるというふうな状況にあります場合には、当然心身の障害というふうな取り扱いにもなるというふうなことで、特別に入れていないという部分もありますけれども、厳密に言いますと、やはりこれらも一緒に入れることが必要ではないか。県の補助制度ですので、これらにつきましては、我々も県に対してきちっと精神障害者福祉手帳の所持者もその対象にするということを明記するようにしていただくよう、強く要望してまいりたいというふうに考えておるところであります。
 本町が、ほかの市町に比べて、特に精神障害者の方に対する取り扱いをほかの障害者の方と比べて別の方法をとっているというふうな部分についてはございませんが、今言いましたように、県の制度について若干我々としても充実を図っていくことが必要ではないか。県が制度改正をやってもらうことが必要ではないかというふうな認識を持っておりますので、これからより強くそれらの要望をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 古岡菊雄君。


◎古岡菊雄(5番) ただいまの町長のほうから答弁をいただきました。
 いわゆる障害者福祉計画、それから障害福祉計画ということで、本当に立派な計画を立っていただいております。今すぐに全部のことが実践できるということではないかもわかりませんが、今町長が答弁いただきましたように、気にとめていただきながら着実にやっぱり実践に移していただきたい。そういうふうに思っております。
 それで、一方、この計画の中で、実態を調査したという中では、香美町で18年度末で障害者手帳を持っている人ということで、身体で1,354人、それから知的で144人、今町長のほうは18年度末で63名ということでたしか答弁があったと思うんですが、この障害者計画では47名というようなことになっております。
 身体や知的、精神、どの障害を持った人でも自分の身の回りのことができる人、それからできない人、現在でも実際に80代の白髪で腰の曲がった両親が50代の子息の面倒を見ているという姿を目の当たりにすることが多いんです。本当にもうどうなるんかなというふうなことを思うわけでございますが、いわゆる障害によっては介護を要する人、また心のケアが必要な人、千差万別であるわけですが、町としてこのことについてどう対応していこうとしているのかいうことと、それから精神障害者への対応についてはこれまでは県の機関でありました保健所、今は健康福祉事務所であった保健所が管轄しておったわけですが、平成14年度からでしょうか、町へ事務移譲がされているというようなことでございます。ということで、その精神障害者に対するいわゆるケアですね、対応ですね、このことについて、まだまだ香美町もですし、どこの町もだと思いますけど、その十分に知識を会得していないというようなことが考えられます。
 今後といいますか、今現在もです、職員教育あるいは職員研修はきっちりとできているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
 それからさらに、どの障害を持った人でも一番心配しておることというのは、親亡き後、保護者亡き後、どうなるのか、またどうするのかということです。このことについては、一朝一夕で町がどうこうするということですぐに解決することでないと思いますが、こういうようなことについて将来を見据えてどういうふうな考えを持って臨もうとしておられるのかということについて、再度お尋ねしたいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 精神障害者の方、まあ障害者の方全般ですが、特にとりわけ精神障害者の方の対応については、まだ町としても十分な対応ができていない部分もありますので、さらに一層いろんな状況を十分お聞きしながら可能なものから取り組んでいくという姿勢で取り組みたいというふうに思っております。
 そのためには、何といいましても、やはり職員がその障害者の方やご家族と同じ目線で同じ立場で考えていくことが必要ですから、今、議員もご指摘のように、職員研修といいますか、職員にそうした取り組み姿勢をきちっと持たせるということがまず必要だというふうに思います。今までから、担当の部署の職員を中心にそうした取り組みをやっておりますけれども、さらに一層そうした取り組みを担当部署だけでなくて、町役場の職員全体に広げていく、そうした福祉の心といいますか、そうした実情を十分理解させる努力もしてもらいたいというふうに思っております。
 そうした中でのご家族の高齢化の中においてのご心配というのは本当によくわかります。町だけで対応できる問題ではなくて、社会全般の問題ですので、県やほかの市町とも十分連携をとりながら、その中で町として受け持つ役割は何かということをきちっと位置づけをして、少しでも一歩でも皆さん方の毎日の生活に安心な生活ができるような体制に取り組んでいきたいなというふうに思っているところであります。
 先頭に立って取り組んでいただいております古岡議員にも、これからも格別のご指導をいただきたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 古岡菊雄君。


◎古岡菊雄(5番) その次に、私のほうは、精神障害といいますか精神保健の関係にかかわっているということでございますので、精神障害関係についての質問が多いわけでして、その点ご了承をお願いしたいと思うわけですが、先ほど町長のほうから、美方郡の精神障害者の家族会が設立したという作業所があるわけですが、のぎく作業所で新温泉町の三谷にあります。これまで香美町の作業所ですね、3施設あると思うんですが、この3施設については香美町社会福祉協議会の運営となったということだろうと思います。
 しかし、今出ておりますのぎく作業所につきましては、今町長からも答弁ありましたように、香美町と新温泉町とそれから県からの運営補助を得て運営しておるわけですが、どうしても新温泉町三谷というと場所が遠いと、距離があって遠いと。当然、香美町からも通所しておる人があるわけですが、遠いということで、香美町にそういった作業所ができないだろうかということが、香美町のその障害者の皆さんの希望だと思います。平成18年にアンケート調査をされておりますが、その中にもやっぱり近くに作業所があったらなというようなことで、その希望を出された方がたくさんあったようでございます。
 ただ、このたびの自立支援法によって、常時10人以上の通所者があって、またNPO法人等を含めて法人化をしなければ作業所として認めないというふうな大変厳しい法律が制定をされたわけです。というようなことで、先ほど町長からご答弁ありました知的障害というか、いわゆる地域活動支援センターといいますか、そういったものに移行したというふうなことがあるわけですが、精神障害者を対象としたそういった地域活動支援センターというふうなものを設置するという考えはないでしょうか。そして、香美町にもそういった支援センターといいますか、作業所といいますか、そういったようなものができないか、そういうお考えはないかということをお尋ねをしたいと思います。


◎議長(森 利秋) 健康福祉部長。


◎健康福祉部長(岩槻末男) 今、ご質疑がありました件でございますけれども、これは障害者自立支援法という法律の中で地域活動支援センターという構想が出てまいりまして、それまでは香美町内にあります知的障害者のいわゆる作業所自身も村岡区にありますのは、育成会運営ということで、実施をしてきたわけでございます。ただ、先ほど出ましたように、自立支援法の中でいわゆる法人運営でないとこれが法的に認められなくなるということで、これまで育成会が運営していたかつら作業所につきましては、社会福祉協議会が担当してくれまして、社会福祉協議会という社会福祉法人が運営するということで、地域活動支援センターとして今活動いたしております。
 そこで、のぎく作業所についてでございますけれども、これは先ほど議員自らも言われましたように、美方郡の中で運営をしているということで、いわゆる新温泉町と香美町と町域はまたがっているわけでございます。こののぎく作業所についても、今は法人格の運営でございませんので、いわゆる法的には今認められないことになるわけでございますが、現在はまだ経過措置の中ということで、たしか5年間だったというふうに思いますけれども、その間は現在の形が継続できるということで、こののぎく作業所につきましては、今、県の健康福祉事務所が深くかかわっていただいておりますので、県とも話をいたしております。
 のぎく作業所の将来についてどういうふうに考えていくのかということで話もしたことございますけども、今当面、法人運営といいますと、先ほども少し出ていましたNPO法人、これをNPO法人格をとれば、そういう活動もできるわけですけれども、今すぐにそういう法人格をとるということは難しいだろうという中で、今まだ将来の確たる形というのは確定できるところまでいっておりませんけれども、のぎく作業所が将来にもわたって運営できるようなことについては、県とも相談しながら、また当事者の保護者の皆さんとも相談しながら、今後どういう形でいくかということは詰めていく必要があろうかというふうに思っております。ただ、今現在では、どういう形でいくという決定がまだなされていないというところでございます。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 古岡菊雄君。


◎古岡菊雄(5番) 次々と同じようなことの質問になると思いますが、精神障害者施策というのは、これは国、まず国からだと思うんですが、身体知的障害対策に比べまして、15年から20年はおくれておるというふうなことが言われております。
 そういう中で、先ほど申し上げましたように、昨年の4月から障害者自立支援法が制定されて、3障害を差のないものにして、一元化して支援していくということで、そういうことを目的として制定されたものであるわけですが、何と昨年4月1日に施行されたと同時に、これまで精神障害者保健福祉に関する法律32条で、精神障害者が通院をした場合は95%の補助があって、5%の自己負担でよかったということであったわけですが、自立支援法が制定したと同時に、ほかのことはまだ決まっていないのに、これが一気に3障害一元化だということで、その自己負担が10%、いわゆる1割負担になったということで、精神障害者を持つ皆さんは本当に憤慨したわけでございます。
 一方で、入院ということについては、他の病気、障害ももちろんですが、他の病気と一緒でやっぱり3割負担だということでございまして、精神障害の人は通院は大抵2級以上を持った人は絶えず通院をしておると。そして、入院も何年か後、何カ月か後にするというふうなことで、入退院を繰り返すことが多いということで、たとえ障害者年金を受給している人でもおそらく足りないということが多いわけです。
 ほかの県内の状況をちょっとお聞きしますと、市町では入院費用の助成までしておるというとこもあるようですが、これはもちろん我が町では当然できないことでございますが、先ほどその福祉金といいますか、経済支援といいますか、あと3つある中での障害に差はないというふうなことであったわけですが、今後再度のお尋ねになると思いますが、県のほうに先ほど要望なり要請をしていくというふうなことの町長の答弁があったわけですが、再度このことについて、どのようにしていこうとしているのか、再度お尋ねしたいと思います。


◎議長(森 利秋) 健康福祉部長。


◎健康福祉部長(岩槻末男) ただいまのお尋ねの件は、重度心身障害者介護手当支給事業というこの事業のことでございます。
 これにつきましては、先ほど町長がお答えをいたしましたけども、支給要件が6カ月以上の臥床の状態、いわゆる寝たきりの状態にあるということになっておりまして、そういう状態にあるいわゆる重度の身体障害者の方、いわゆる1、2級、それから知的はA判定の方について対象になるという制度でございます。
 これのもとは、県の要綱がもとになっておりまして、これと同じ要綱が町が持っております。同じと言っても、実は県では月1万円を支給額といたしておりますが、香美町では1万5,000円というふうにしておりまして、上乗せになっているわけでございますけれども、こういう制度がありまして、実はこれにいわゆる精神障害の項目が入っていないということでございます。
 先ほど言いましたように、6カ月臥床の状態にあるということになりますと、通常は身体障害者の対象になるという関係もありますので、たとえ精神障害の方でも身体障害の対象になるということで、そちらのほうの手帳を取得していただければ対象になるわけでございますけれども、厳密に言いますと、期間の6カ月以上という期間が精神障害者の認定をされてからということになりますので、若干長い期間かかってしまうということがあって、やはり知的障害者の方もこの対象に入っているということからしますと、精神障害者の方もこの制度の中に本来入るのがよろしいんではないかなというふうには思いますけれども、現在は県の要綱にそういうものが位置づけられていないということで、これはもう県のほうに要望していく必要があるなということで、こう申し上げた次第でございます。
 なお、県のほうは今2分の1補助ということですので、1万円の2分の1補助ということですので、1カ月5,000円は県のほうが負担をしているという制度でございます。これに、現時点では、身体と知的障害者の方のみが対象になっているということから、精神障害の方もこちらのほうに入れていただくことが必要かなというふうに思っているということで、これは強力に県に要望していきたいというふうに、先ほど町長が申し上げたところでございます。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 古岡菊雄君。


◎古岡菊雄(5番) 最後になりますが、先ほど町長から答弁をいただきまして、福祉計画で4つを柱とした運動展開をしていくというふうなことで、答弁がございました。また、香美町の障害者福祉計画、また障害福祉計画というのは、まだできたばっかりでございますが、机上の計画で終わってしまわないように、本当に着実に一つ一つ実践していくこと、また障害者がこれはもうもちろん、精神であろうが、知的であろうが、身体であろうが、自立して社会参加、社会復帰するための方策、そして障害者に対する偏見をなくする運動を間断なくあらゆる機会をとらえて展開していくべきだというふうに思います。
 再度、最後の答弁をこのことについてお尋ねしたいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 障害者の皆さん方、高齢者の皆さんもそうですが、そうしたいわゆる一般的な健康な住民と少しハンデのある方、そういう人たちがともにまさに障害者福祉計画に挙げておりますように、みんなが安心して暮らせるまちづくりという観点からも、お互いがそうした不安のない生活をしていくような香美町づくりということを進めていくことが大前提だというふうに思っておりますので、1つずつ着実にいろんな問題を解決しながら進めてまいりたい、積極的に展開してまいりたいというふうに強く思っております。


◎議長(森 利秋) 古岡菊雄君。


◎古岡菊雄(5番) これは質問ではございませんが、先ほど町長のほうからありましたように、兵庫県精神障害者家族会連合会、いわゆる兵家連及び但馬地区実行委員会の主催の但馬地区精神福祉講演会が10月30日に文化会館で開催され、藤原町長にもご臨席をいただくことになっておるということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 以上で古岡菊雄君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開は2時50分といたします。
                              午後2時38分 休憩

                              午後2時50分 再開


◎議長(森 利秋) 会議を再開いたします。
 次に、吉田増夫君。


◎吉田増夫(8番) ただいま、議長からお許しが出ましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 町長は、山、川、海を生かし、特産品のカニ、但馬牛を生かした観光立町を進めておられますが、そのためにも農林業を守り生かすことが大事であろうと私は思っております。通告しておりますように、農地の今後についてお尋ねいたします。
 農地につきましては、前の一般質問で荒廃している放棄地対策について質問させていただきました。この放棄地については、農地を農地として守るだけでなく、土地保全としてまた野獣の侵入を防ぐゾーンとして大きな役割を果たしていると思っております。このゾーンにつきましては、生活環境保全等も大きな役割を果たしておると思っております。山間農地の荒廃によりいろんな問題が起きている現在も、前には進んでいないように、今、私は思っております。今の現状を見るとき、中山間農地のみならず至って今の耕作農地を荒らすことなく守る必要があると私は思っております。
 ところが、今、農地が新しく荒れようとしております。農業所得の低さ、農業者の高齢化、特に中山間地における高齢化については大きな問題になってきていると私は思っております。それは、今は高齢者も農家の一部ですが、今まで基盤整備地の仲間でもあり、また直接支払制度の仲間でもあったために、稲作づくりをやめるにやめられずについてきたが、年とともに支払制度が終われば稲づくりをやめたいと言っておられる方が出てまいりました。
 その理由といいますと、まず年寄りのために井出の出役ができなくなってきた。あぜが刈りにくくなってきた。また、稲につく虫を退治するための消毒ができないなど、言ってつくってくれる人がいないために、近所の隣地の迷惑になるけども、農地を農地として守ることができなくなってきているというふうなことを言っておられます。山間地農業においては、農地の条件が悪く、集積農業を行うにも限度があります。そのために、やむなく放棄しなくてはならないのが現状であります。山間地農業を含め、農地を守ることが地域の安全・安心、また住みよい環境に大きくつながるものと思います。
 支払制度が終わるまでに対策を行う必要があると思いますが、町長のお考えをお尋ねいたします。
 また、そのためには、今進めている集落営農の推進、オペレーター部会の強化が必要と考えますが、今、集落営農の推進に行政としてどのような取り組みをしておられるのか、また農地を守っていくには農業に意欲のわく施策も必要と思いますが、今どのように考えておられるのかお尋ねいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 吉田増夫議員が、いつも農業や農地の保全の問題について積極的な取り組みをして、ご質問をいただいておりますことに敬意を表したいと思います。
 今もご質問にありましたように、中山間地を中心として地域の高齢化とともに、いろいろな対策は講じてもそれを上回る耕作放棄地が出てきている。どんどん増加をしているというふうな現状は本当に憂うべきでありまして、何とかそのスピードを弱める、でき得れば放棄地の増加をとめるという対策を講じていかなくてはならんというふうに思っているところであります。
 残念ながら、そういう思いはありながらも打つ手が、なかなか効果的な対応がとれないために、こういうふうな現状になっていることにつきましては、さらに一層その対策を強化していかなきゃならんというふうに思っているところであります。
 ご質問のように、今、直接支払制度が平成12年度から始まりまして、それが今、後期第2期の3年目に当たる。17年から21年までの5年間が第2期ですが、その時期に当たっておりまして、あと2年少しと、来年度、再来年度、あと2年というふうな状況になっております。この間における直接支払制度の効果はそれなりにありますものの、これが終わったときどうなるか。終わっても、この期間中のいろいろな対応が効果が出るような対応になるかどうかというのが、吉田議員もご指摘のとおり重要な課題だというふうに思っております。
 今までの取り組みでも、その直々における具体的な取り組みとあわせて、将来への展望を見越した取り組みもしていただいておりますけれども、その割合はまだ少ないような状況になっておりまして、具体的に平成18年度で480ヘクタールほどの取り組みを香美町ではやっていただいておって、その業務としては電気柵とか共同利用機械の購入、道路、水路の補修など、その地域に応じた対応をしていただいておりますけれども、その中で特に将来にわたる対応としての道路や水路の補修、共同利用機械の購入というふうな部分は、106の協定の中で、道路、水路の補修は14協定、共同利用機械の購入は3協定というふうなことで、少ない状況になっております。
 従来から、こうした将来を見据えた対応について、取り組んでいただくようお願いはしておりますものの、やはり当面する課題を中心にということになっておりますが、あと2年という状況の中で、これからはできるだけこうした、この第2期が終わった後に役立つような対応をさらに一層進めていただくよう、町としてもJAや農業改良普及センターと連携を図りながら、それぞれの地域に合った対応の方法も含めてご指導し、また協力をしてもらうというふうなことを進めていかなければならんのではないかなというふうに思っているところであります。
 この期間中の効果としましては、耕作放棄が従来よりも少し少なくなっているというふうな状況は出ております。具体的に、水稲の作付面積の減少率で見ますと、対策前には2.4から4.9%ぐらいあったものが、前期の5年間の対策中は1.5から1.8%ぐらいということで、耕作放棄地の発生を抑制するという効果が出ておりますので、この期間中の効果としてはそれなりにあったというように思いますが、先ほども申しましたように、これが終わったときにどうなるのか。議員もご指摘のように、今は一緒になって共同で取り組むのでやむを得ずやっておるけれども、高齢化が進む中でこの期間が終わればやめるというふうなことも出てくる可能性があるというふうに思います。
 したがって、今取り組んでおられる方にすべて耕作を続けていただくということは、やはり年齢が加齢するとなれば無理な話ですが、問題はその農地をだれが保全をするにしても、保全をしていくということを中心に考えていかなきゃなりません。そのためには、集落営農で地域全体として取り組んでいくというふうな方法を、今、町としても国と一緒になって取り組んでおりますが、これも町内では現在6集落、それからこれから取り組もうとして少し意欲を持っていただいておりますものが4集落というふうな状況でして、多くをやはり望めないというふうな状況にあります。
 集落営農が自らできないとなると、やはりそれに次ぐものとしてはどこか、例えば町とかJA等が仲介役となって、お互いに農作業の受委託のようなことを積極的に進めていって、高齢化した農家の皆さんが農作業ができないにしても、その農地を中核農家の皆さん方が対応していただけるというふうな形をもっととっていかなければならんというふうに思います。そのためには、ご指摘のように、オペレーターといいますか、その中核になる皆さん方の活動をもっと積極的にやっていただくためのいろいろな手当てもやっていかなければならんというふうに思います。
 かつて、合併まで、何しろ合併直後にはそうしたオペレーターの組合の皆さんにも活動を行っていただくための支援をとっておりましたが、その後の見直しの中で、今、廃止をしております。しかし、もう一度農地保全という観点から何がいいか、その中でそうしたオペレーターの皆さんに対するいろんな支援といいますか、協力をお願いする上での手当ても必要であるとするならば、もう一度考え直していくことも必要ではないかなというふうに思っておりまして、今は直接支払制度があるために、それに少し町としても依存している部分がありますが、あと2年という中にあっては、直接支払制度が終わった後を見据えた対応を積極的に取り組んでいかなければならんというふうに思っているところであります。
 いろんな地域ごとの課題がありますので、それぞれについてJAや農業普及センターとも緊密な連携をとりながら、とれるべき対応、もちろん財政的な問題との兼ね合いはありますけれども、一緒になって取り組み得る方法については、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。


◎議長(森 利秋) 吉田増夫君。


◎吉田増夫(8番) 町長から答弁をいただきました。
 私が先ほど質問の中で言いましたのは、ただ一部でございます。今、言われましたように、この中山間地域直接支払制度、このことによって無理やりにせよ、農地を守れてきたということについては、内容はさておいて成果があったというふうに私は思っております。
 そういう中で、私はなぜこの荒れていく農地を守るために、今進めている集落営農及びオペレーターが必要なのかということを申し上げますと、この集落営農、これは今当然行政も携わっていただいておるわけですが、改良普及所、農協等が中心になってやっていただいております。これは、たしか4年目になると思います。先ほど言われました、集落営農の戸数、団地数というのはまだ少ないわけですけども、このいろんな集落営農する要因、それぞれの地区の内容というのもいろんな差があります。一長一短にはできないのが、この一つの集落営農の難しさということにあると思います。
 なぜ、私が早くそれが必要であるということを言うのは、1年や2年でなかなかできない。リーダーの養成、そして地区民の協力、意識開発、そういうものを進めていかない限りは、なかなか集落営農もできない。そして、集落営農ができないゆえに農地が農地として守れなく放置されていくと。もう目に見えているというふうに、私はまず思っているからそういうふうなことも質問をしているということでございます。
 また、今、高齢者、高齢化というふうに言いました。先ほど町長が言われましたオペレーター部会、確かに3町に以前からオペレーター部会があります。また、このオペレーター部会の組織の内容、少し私が聞いてみますと、香住、村岡においては、今、オペレーター部会の会員とされる方が、ほとんどの方がもう60歳以上、65歳以上で、70歳近い方ばかりになっております。
 おかげをもちまして、小代区のオペレーター部会については行政の支援をいただきながら、若い人を含めて今6人でやっているわけですが、まだ小代区が一番若いなと自負しながらやらせていただいておりますけども、今、オペレーター部会の内容にしても、高齢化が進んでいるというのが現状です。ですので、1年でも早くこのオペレーター部会の再編ということを考えていかなければ、これからたとえ幾ら補助金が出ても、農業はできなくなるという現状になっていくんじゃないかなというように思います。
 それがゆえに、オペレーター部会の必要性、また集落営農につきましては先ほどもちょっとそれましたけども、この直接支払制度がなくなりますと、やはり集落営農するにしても、大型機械が買いにくくなってくると。ということは、集落営農できにくくなってくるというふうに私は思っております。
 今、この直接支払制度のあるうちに皆さんの理解を得て、そして共同で使える機械を購入し、また意識改革をしながら集落営農で農地を守っていく。そうすれば、高齢化の方でも、私はあぜ刈りを手で、私しかできないけども、手だったらできるから、私も参加しますよと。みんながそれぞれの立場で農作業をしながら守っていけるという、大きな利点があるんじゃないかなと私は思っております。
 また、集落営農で一番怖いことは、直接支払制度がなくなり集落営農ができなくなりますと、今度は土地所有者がその今までの経費を負担していかなければならないような結果が起きてきはしないかなと。今は、直接支払制度の支払い金によって地主に例えば稲代、それからまたこれはせこいかもわかりませんけども、例えば小作料を兼ねてそれもお渡しするというようなことが、今、小作をしている方のつくりやすさということにも結びついてきたんじゃないかなというふうに私は思っております。
 農家の方が、井出等の出役ができなくなる、そういういろんなことの中から、井出が守れなければ農地が荒れてくる。農地が荒れてくれば、1人でできなくなるから当然やめてくるという連鎖が起きてくるのが、私は一番怖いというように私は思っております。
 そういう中で、これから集落営農をやっていく、していかなければ地区の農地は山側から当然荒れてくる。また、ましてや今せっかく耕地整理をした田んぼでさえ荒れてくるんじゃないかなと、今思っております。
 先ほど、オペレーター、集落営農のお話もしておりますけども、これが一つの、私の聞いたお話ですけれども、香住区、村岡区において、平地の田んぼにおいても、今集積農家をされて、3町、4町つくっておられる方の年齢を聞いてみました。先ほどのオペレーターの話ではありませんが、ほとんどの方が60歳を超えています。70歳近い人たちがそれでやっておられます。じゃ、その人に、あと後継する人がおるかと。ほとんどいません。これは、私は現状のように思っております。
 今、集積される方が当然歳をとってくる。じゃ、その人がたとえ今何かの病気になったときに、農作業をだれもやってくれなければ、農地はほうるしかないようになってくると思うんです。そのためにも、やはりオペレーター部会の強化、必要性があると思います。
 今、農地を守っていただいている方々にもいろんな方があると思います。例えば、この今、執行部の方にもおられるかもわかりませんけども、自分の家に農地があるがゆえに、勤めながら一部百姓をやっていると。ところが、勤め人というのは、なかなか休めて休めないというのが現状だと思います。休みの日には天候が悪く、仕事の日には天気になるというように、天候というものはそういうものでして、特に秋には天候が大いに左右します。
 このオペレーター部会の強化によって、そういう不順な天候のときのやはり勤め人の方の農業を助けていける。そこまで考えると、私は大きなオペレーターの役目というものはあるんじゃないかなと。そして、いろんな面でいろんな立場から、農地を守ってくれている方々のバックアップができる。そこで考えるときに、これは今早急にオペレーター部会の強化というのをしていく必要があるというふうに思っております。
 そういう中で、私1人が今しゃべりましたが、この農地を守るということは、簡単なようで難しい。そういう中で、やはり農地を守っていこうとすれば、集積農法しかない。専業農家しかない。専業農家をしようとすれば、やはりある程度面積と機械を持たなきゃならない。そうすれば、おのずと出てくるのが所得になってまいります。今の農業については、低所得であります。今、先ほど私も言いましたけども、特に山間地においては集積農法というのは限度があります。限度があるということは、農地だけでは生活できないということになります。
 やはり、これからたとえ山間地であれ、平地であれ、農業に意欲のわく施策が私は一番大事になってくるというように思いますが、その点について町長のお考えをお尋ねします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 大変難しい問題ですし、農業について積極的な取り組みをしておられる吉田増夫議員からお尋ねをしていただいて、私が答えるというのもなかなか難しい問題ですが、よくそうしたオペレーターの皆さんや地域の農業を積極的に進めようというふうにされておられる方のご意見をもう一度よく聞いて、何から取り組んでいったらいいかというふうな中から、町としてとれる施策を早急に積極的に取り組んでいきたいなというふうに思っております。
 単に水田、米をつくるという中でも、現に取り組んでいただいておりますような堆肥米だとか、そうした付加価値の高い米づくりに取り組むという中から、農業生産性を高めていくということについても、我々として支援すべきは支援していかなければならんというふうに思いますし、いろんな角度から検討を加えて、1つでも今の耕作放棄地が広がらないような方策について取り組んでいくこと、そのことが先ほどからもご指摘がありますように、直接支払制度があと2年で終わるというこの時期において我々が、遅まきですけれどもすぐに取り組んでいかなきゃならない課題だというふうに思っておりまして、積極的な取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 吉田増夫君。


◎吉田増夫(8番) ただいま町長の積極的な取り組みについての答えをいただきました。
 また、重ねてお尋ねしたいと思いますが、この集落営農、これについては今、行政も取り組んでおられますけれども、もっと強くという言い方はおかしいかもわかりません。けど、もっと積極的に、私は今取り組まなきゃいけないというふうに感じております。
 担当の方と十分に連携をとりながら、また改良普及所、農協と連携をとりながら進めてやっていただきたいというふうに希望し、そのことについてお答えをいただきたいと思いますし、またこのオペレーター部会の強化についてでありますけども、このオペレーター部会、これは先ほど町長が言われたように、町だけで考える必要はないというのを私は思っております。
 それはなぜかと言いますと、やはりこれは町、農協、そして私は今若い人にこのオペレーター養成というのを本当にできるのかできないのか、現実を踏まえて。それから行っていただきたいことと、この農地の放棄についての問題というのは、これは香美町だけの問題ではないので、全国的なものなんです。
 例えば、逆に言えば、郡全体の問題でもあると思うんです。美方郡全体の。やはり、今オペレーター、例えばシルバー人材ですね。そこに今行っておられる方でも、本当にまだ若い方がおられます。それで、機械を上手に使う方がおられます。そして、自由なという言い方は悪いんですけども、自由な方もおられるように私は聞いております。そのようなシルバー人材との連携ということも、私はこれからいろんな面で考えていかなければ、ただオペレーターは農家の方に継続してやってもらったらいいという、今もう時代ではない。
 町長が、私の前の質問について、今これからの農業は複合的な農業を考えていかなければいけないというふうな答弁もいただきました。私は、そのことについて別に質問しませんでしたが、実を言いますと、牛を飼いながら百姓をしている人は今おりません。牛を飼っている人は、牛を飼っている専門で、今、牛を飼っているのが現状だと私は思っております。
 例えば、牛が10頭か20頭の方であっても、じゃ、田んぼを1町、2町つくっているかと。そういう方は今私は聞いてはいません。やはり、牛を飼うにはそれなりの専門とそれなりにかからなければ今の、この前ありました品評会に出せるような、そして全国的に出せるような牛はつくれないというふうに私は思っていますし、それが現実だというふうに感じております。牛は、産めば全国共進会に出れる、品評会に出れるとか、そういうものではないんです。やはり牛を産まれた、この牛には素質があるから育てて、品評会、全国共進会に出すというような目標を持ってそれなりの牛をつくっているのが、今の牛飼い、畜産農家であるというふうに私は思っております。そのために、やはり農業は農業としての専門、やはり牛は牛としての専門であるのが今の現状ではないかなというふうに思います。
 そういう中で、このオペレーター部会にはそのようなこと、先ほど言いました私の思いも含めて答弁をいただきたいと思いますし、もう一度お尋ねいたします。
 今、農業をやっていくのに、やはり農家、意欲のわくいろんな施策、いろんなものがなければ、当然農業というのはやっていかない。いけないんじゃなくて、いかないと思います。いけないからいかないんだと思います。町長の考えをもう一度お尋ねいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) どの職業でもそうでしょうけれども、やはり将来に展望が持てるというふうなものがないと、なかなか若い人たちが意欲を持って、しかも専業で取り組むということは難しいというふうに思います。そうはいっても、それぞれの職業に将来に意欲を持てるというふうな状況ばかりではありませんけれども、農業に関して具体的に、香美町の農業に関してどういうふうなことが最小限度意欲を持つ農業としての取り組みの方向かどうか、それらについてよく見きわめて、それを町、JA、普及センターで第一義的に取り組むとともに、県や国に対してもその実現について協力をお願いする。そんな取り組みをもう一度原点に返って取り組んでいくことが必要ではないかなというふうに思っておりまして、私自身もいろんな形で畜産農家の皆さんとか、いろんな関係の皆さんとは直接お会いしてお話をするようにはしておりますが、こうしたオペレーターの皆さん、稲作農家の皆さんとの話し合いというのをやっておりませんので、できるだけ早くそうした機会も持って、自ら何が意欲を持って取り組もうとされる方向かということを確かめた上で、可能な限りの対策をとってまいりたいというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 吉田増夫君。


◎吉田増夫(8番) ただいま町長のほうから、これは農業についていろんな面でもっと積極的に、現実に農家に飛び込んでいっていろんな話を聞く中で進めてまいるというお答えをいただきました。そのことをしていただき、畜産、農業、水産、いろんな面で意欲のわく施策というのを早く立ち上げていただきたいということを希望して、次に移ります。
 次に、1問目の質問も踏まえ、農家の現況を踏まえ、農業委員会の役割も大きなものがあると思いますが、現在、今後の農業について話し合いが行われているのか行われていないのか。行われているとすれば、内容をお聞かせいただきたいと思いますし、町長の思いをお尋ねいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 農業委員会の皆さん方も、こうした今ご指摘のありますような香美町の農業の現状と方向について大きな危惧を持たれると同時に、その対策を自ら農業委員会として協議をしながら取り組んでいこうと、積極的な意欲を持って取り組んでいただいております。今までの旧3町時代からそうですが、新しく香美町になってそれぞれの旧町ごとの農業委員会の取り組みの中で、自分の旧町ではなかったような取り組みについても参考にしながら、全体として積極的な取り組みをしようというふうな意欲で取り組んでいただいているというふうに、私は理解をしております。
 その一つが、農地のパトロールを行われると同時に、これは町とも一緒になってですが、昨年も全集落を対象にした集落周辺の耕作放棄地や農業の実態について調査をし、それをもとにした対策、何をとったらいいかというふうなことについての協議もなされております。やはり、先ほどの問題と一緒ですが、なかなか自ら耕作ができなくて、耕作放棄をしようというふうにされている方の農地をほかのオペレーターの方などで耕作をする。要は、そうした作業受委託の仲介役をするということを、農業委員会としても大いにやろうではないかということで、いろんな形で両方を取り持つような作業をしていただいておりまして、農業委員会の活動がすべてではないですが、利用圏設定の面積も年々増えてきておりまして、例えば平成14年は25.1ヘクタール、15年は31.2ヘクタール、それが昨年平成18年度は41.4ヘクタールというような形で、利用圏設定面積が増えております。
 これも、なかなか毎年増えるばかりではなくて、例えば今年設定をしておっても来年になるとやはり非常に難しいということでやめられるというふうなとこもあるようです。そうしたやめるところと新たなものとの合計で、現在41.4ヘクタールということになっておるようですが、その中で例えば22.6ヘクタール、半分以上は新たに新規に利用圏の設定がなされたもの、逆に言いますと、半分以上、去年の半分以上がもうやめたということになったんだけども、その分を新たなものでさらに昨年よりも増えたということでして、こうした努力がない限りは、どんどん吉田議員も言われますように、減っていくという状況になりますから、それを昨年よりも今年、今年より来年という格好で合計として増やしていくというのには、やはり農業委員会の皆さんの大きな働きがあるんではないかなというふうに思っておりまして、これからもさらに積極的にそうした取り組みをしていただきたいと私からもお願いをしているところであります。
 また、農業委員会は、これは旧村岡町農業委員会が特にですが、そうしたどうしても稲作としての耕作ができない農地については、全く農地の形で放棄をするんではなくて、梅だとかそうした果樹を植えて、その土地を有効活用していく。農地保全をしていくというふうなことについても自ら取り組んでいただいて、今日もその拡大を図っていただいているというふうなこともありまして、やはり町内各地の地域の実情を十分把握されております農業委員会の皆さんに、本来の農業委員会の仕事にあわせてこうした町内農業の実態に対応した取り組みの第一線としてご活躍いただく。こうしたことをぜひとも、これからもさらに一層強くお願いをしたいなというふうに考えているところであります。


◎議長(森 利秋) 吉田増夫君。


◎吉田増夫(8番) 私は、農業委員会のことについてとやかく言うようなことがあるようにとれるんじゃないかなというふうに思いまして、まずこれを。私は農業委員会にとやかく言うんじゃなしに、農業委員会のいろんな委員さんと農政に対する、その行政とのいろんなつながり、連携というものを私はお尋ねしたいというふうな意味で、農業委員さんの今の内容というのをお聞かせいただいたというのが現実ですので、農業委員会をとやかく言うんじゃなし、言うんじゃないという、誤解のないようにひとつしていただきたいというように思います。
 ただいま町長から答弁をいただきました。
 私、思いますのに、農業委員会の皆さんというのは、これは選挙法で選出されるわけですが、この議会と違っていろんな農業委員会には要件があります。ということは、やはりそれぞれの専門家で農業委員として出られている方が大半であるというふうに私は思っております。先ほどから、農業、田んぼ、畑そして畜産、中には水産業の方もおられると思います。そういういろんな専門の方の集まりの農業委員会の中で、いろんな現実、例えば先ほど町長からもありましたように、パトロールする中にいろんな農地の現状を見られると思います。今、農業委員会は確かに農地法も県から委託されております。そういうことを考えますときに一番、農業委員会というのが今の農業、いろんな面の実態を把握できるんじゃないかなというふうな一つの私の思いから、今の農業委員会との町のつながりというのは、行政とのつながりというのは、もっと深く連携を持ちながら進めていかなければ宙に浮いたものになるんではないかなという私の思いがあって、今のこの農業委員会の連携という中でお話を聞かせていただきました。
 この農地のパトロール等、いろんな面で先ほども農業委員会の活躍をお聞かせいただきました。この農業委員会の皆さん方の力いっぱいやっている今の現実と、それから今の行政、農政へのいろんな思いをもっと行政と、農業委員会と行政との連携をもって意欲のわく農業、林業、水産業の施策を確立していただきたいということを希望し、町長の答弁をいただき私の一般質問を終わりたいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 吉田議員のご指摘のとおり、まさに地域の代表であると同時に農業全般についていろんな分野についての精通をされている農業委員の皆さんですから、先ほどもお答えしましたように、単に本来の仕事としての農地の問題だけではなくて、農業、農村、全般の問題について積極的にご意見をいただき、ご提言をいただくというふうな形に一層深めてまいりたいというふうに思っております。
 現在も、毎月の会議には担当部長以下出て、審査案件だけではなくていろんな懇談もしてくれておりますけれども、さらに一層町のほうから積極的に意見を求めるような機会もつくりながら、農業委員の皆さんに大いに活躍をしていただく。そして、香美町の農業、農地、農村を振興していく上での一員としてご活躍をいただく。そういうふうな位置づけで頑張っていきたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 以上で吉田増夫君の一般質問を終わります。
 次に、山本賢司君。


◎山本賢司(1番) 山本です。3点、通告をいたしております。時間の配分も含めて少し発言といいますか、質問の順序を変えさせていただきたいというふうに思いますので、その点ご理解をいただきたいというふうに思います。
 最初に、実は昨日の午後2時、安倍総理が突然の辞意表明というふうなことで、まさに日本国中が上を下へというふうな状況になっているわけですけれども、我々はきちっと与えられた任務をそれぞれ果たすというところで、今後も頑張りたいというふうに思っております。
 さて、質問通告の1点目は、藤原町政というのは実は周辺の切り捨てをやって何とか生き延びようとしているんではないかという趣旨で質問を準備いたしております。といいますのが、そうはいってもまあ合併せなしようがなかったんかなと。合併したら、それでも大変だとは言ってもそれなりに何かええこともあるのと違うかと、こういう気分の方というのはそれなりにいらしたんだというふうに私は今でも思っております。
 ところが、合併して2年半、予算的には17、18、19と3年を見ると、合併初年度は3町の持ち寄りだったということがあるにしても、18、19というのはまさに藤原町政そのものですから、そういう中で、中心部というのは変わらないんですよね。単純に言って。変わらないんです。
 しかし、周辺部というのは、実は大変一気にということではないにしても、じわっと真綿で絞められるというふうな感じがいろんなところで感じられるというふうな状況になってきておるわけですね。少なくても、子供が少なくなってきて学校統合をせんなん、住民もあるいは子を持つ親も合併統合を望んでおると。だから、検討会を開いていよいよ21年の春には統合中学校がいよいよ動き出すというふうな話がこの間もあり、おととい、今日も随分それぞれされているわけですけれども、実は何ていうのかな、周辺がどんどん3中学校の統合で周辺がごっつう拡大するんですよね。間違いなく。兎塚の子供たちも射添の子供たちも皆、遠距離通学ということになるわけで、中身は別にして。
 そういう中で、実はものすごく卑近な話をさせていただきたいんですけれども、我々は従来から例えば先ほども西坂議員が高坂という集落の話といいますか、高坂までの話をされたわけですけれども、村岡町時代に何とかここをバスが通れる路線にしたいということで、和池高坂線という町道の整備を計画しました。部分的にはかなり無謀に近いような内容もなくはないんですけれども、それでも池ヶ平から高坂までのあの間というのは、実は冬期間、晴れても降っても凍結した路面は凍結したまま。全く日が当たらないという部分があるものですから、何とかそこを回避するような法線でというふうなことも検討して、線は引いたわけですけれども、池ヶ平まで上がったところで、いよいよこれはやめるというふうな話に現在なっておるわけですね。
 そこを今度は統合したら、中学校の子供たちのために、マイクロバスではなくてワゴン車ということになるんだろうと思いますけれども、走らせようと。実に、危険なところを走ることになるんです。地域の皆さん方も、出勤、退勤のたびに走っている。あるいは、いろんな形で走っているわけですからあれですけども、実に大変な危険なところだということは、教育長以下関係者はご存知だろうというふうに思いますけれども、そういう中で、負担が求められる。
 あの中学校3校を統合してもええよと。ただし、条件がついておったと。その条件の議論が随分あったわけですけれども、そこでこの9月議会での町長のこの件に関してのお答えを私はずっと注視しておりました。岡田議員に対して、恒常的な負担ではなくて財政再建のための最小限の負担という言い方をされました。先ほどは、西坂議員に5年間に限っては負担軽減の方向でいきたい。上限が1万6,000円を8,000円という半額でというふうなことが、まだ明確ではないにしても言われておるわけですけれども、ただしいつまでとは言えない。半額にするのは5年間だと。その先は、また1万6,000円まで戻ると。財政再建が第一だというふうに言われるんですよね。それで、恒常的な負担ではないという言葉を言いながら、その財政再建が第一であって、いつまでこの負担をいただくか言えないと。
 こんな状況を聞いておると、やっぱり大変なのかなと思えちゃうんですよね。あるいは、農免農道は中止する。一方で、春日豊岡の高速道路は頑張ってやろうで、高規格道路もやろうでと。えっ。住民の日々の生活の道路は進まない。高速道路は進むと。
 もう一つ、今、町の中でごっつう寄るとさわると言われておるのが、区長さんが町からの文書が届けられて、いろんな形での配付が全戸にされるという状況があるわけですけれども、何で事業のたびに一つ一つ案内のチラシ、こういうものをつくらんなんのと。とてもじゃないけど、配るほうも大変だろうけども、見るほうはもっと大変だよと。毎月広報紙を出しているんだから、それで済むようにならんのかという声があるんですよね。
 実は、私は財政再建のために、あるいは借金返済のための財源を確保せんなんと、負担を求めると言いながら、全体が同じように負担を求められているわけではなくて、遠距離通学の子を持つ親に別立ての負担が求められるというのが、この春から起こっているわけですよ。
 こんなことを続けさせといたらあかんという思いがあって、そこのところも含めて、町長のお答えを明確に単純でいいです。いただきたい。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 山本議員の、特に周辺部の切り捨ての藤原町政というご質問についてお答えをしたいと思います。
 中心部がそのままになって、周辺部が切り捨てになる。いろいろな合併後の制度、施策の見直しの中では、確かにそういうふうな表面に出る現象はそうなっているというふうに思います。
 しかし、一方で考えますと、町内を同じ基準で取り扱いをしているとき、旧3町で見たときに、率直に言いまして、村岡町の施策が非常に充実をしておった。決して過剰とは言いません。充実をしておるのに対して、ほかの町の部分が少し低いというふうな状況がありましたので、やはりそこを大変財政の厳しい中において対応していくためには、一つの標準的な取り扱いにさせていただくことが必要だというふうなことでとったものもあります。
 今、先ほどもご指摘がありませんでしたが、例えば区長さんに対するいろんなお礼、手当等につきましても、村岡のほうが多いというような状況があるというふうなことがありましたし、また通学費の問題につきましても現に数の多少はありますが、旧香住町では今回とったような小学生8,000円、中学生1万6,000円という負担は既にもう長い間とっておる施策であるというふうなことから、同じような方法をとらせていただいたということであります。
 もちろん、村岡の皆さんには、非常に数が多いので、総額としては大変なご負担をいただくことになりますが、各家庭で考えるときは同じ負担であります。しかも、その負担の額については、現在の家計の中で、我々としては、ゼロよりも有額であれば負担感はありますけれども、負担として相応のものではないかというふうな判断のもとでお願いをしたところであります。
 しかし、言われますように、義務教育における負担というような点については、極力少ないにこしたことはないというふうには思っておりますので、こうした財政の厳しい中における臨時的なといいますか、暫定的な対応としてお願いをしようということで、対応しているところであります。
 個々の問題についてのお話がありますが、和池高坂線の問題につきましても、確かに私もこの間池ヶ平から高坂まで、それこそ下から上に向かって、高坂に向かって歩きました。確かに、言われますような道路の狭いところもあることも実感として感じましたし、小学生の子供たちが毎日ここを通うということについての大変さも体験をして承知しております。
 ただ、そうは言っても、池ヶ平から高坂までの当時の計画路線を実行するとなると、非常に多額の費用が要る。今の本町財政でそれは取り組めることだろうか。確かに、村岡町時代には計画された。じゃ、村岡町でずっと存続しとってそれができるんだろうかと。それらも含めてやっぱり比較をしていただきませんと、かつて計画しておったのに、新町になったらできない。それは切り捨てだというふうに、一概にご判断をいただくことはいかがなものかなと私自身は思います。
 ただ、今の池ヶ平高坂の部分につきましては、せんだってその区長さん方のご要望で見せていただきましても、改修をしなきゃならない部分もあるということは感じておりまして、それらについてはどういう方法が最小限度の方法でできるかというふうなことの検討も担当のところにはさせておるところであります。できるだけ、財政的な対応も可能であれば、そうした部分改修によって、今よりも利便を図るというふうな努力はやっていかなければならんというふうに思っているところです。
 また、先ほどの西坂議員のご質問でしたか、ありましたように、今度の中学校の統合に基づくスクールバスの運行が行われますならば、当然のことながら中学生がスクールバスで、小学生が歩くと、そんなことはあり得ない話でありまして、小学生の皆さんもスクールバス運行の範囲内において、対応できるようなことについては工夫を考えていきたい。要は、現実的に可能な方法で対応を考えていきたいというふうに思っているところでありまして、それを周辺切り捨ての藤原町政というふうに短絡的に言われることについては、大変、私自身はいかがというふうに思っているところであります。
 それから、チラシの問題につきましても、これも以前に白岩議員からもご提言をいただきまして、積極的に検討しなきゃならんということで検討しましたが、その結果、広報に登載できるものは可能な範囲、今もやっておりますが、どうしても時期的なこととか、それから広報に登載しますとなると詳しくご説明ができない、広報を何十ページにもすることのほうが、費用のほうが高くなるというふうな問題もありまして。それと時期的にタイムリーにお願いをしなきゃならんというふうなことから、可能なものは広報に登載をし、そしてどうしてもできないものについて、直接配付をお願いするというふうなことにしております。
 一つは、区長さんのお手数を煩わすというふうな部分が起きておることは確かですが、極力月2回の定期の配付日に持っていく。それ以外のときの個別配付というのは、おそらく私はやっていないというように思うんですが、その2回の中に入れるということを原則にしてやっておるところであります。結果、その2回のときにはかなり枚数が、いろんな情報が入っておって、一般町民の皆さんが読まれる上では読み飽きてしまうというふうなことも起こるかもわかりません。しかし、情報はできるだけ多くお伝えをして、それの取捨選択は町民の皆さんにやっていただくというほうがいいんではないかなというふうに考えて、そういう方法をとっておるところであります。
 状況の推移の中で、また区長さんや町民の皆さん方のご意見を聞いて、改めるべきは改めてまいりたいというふうに思っておるところであります。
 いろんな課題についてお話がありましたが、決して周辺切り捨てというふうな山本議員の言われるようなことを考えておるんではなくて、結果的に今厳しい財政の中でどうしても、下のほうのという表現はおかしいですが、町の負担を少なくするというふうな形での統一的な行政を進めていくとせざるを得ないものですから、今まで高かったサービスのところが低くなるというふうな現象が起きたという点については、その関係の町民の皆さんには申しわけないというふうに思っているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) 何となく、村岡対町長みたいな議論になりそうな雰囲気がするので、私はそんなことを考えて物を言っているつもりは全くありません。
 もう1点、実は今現在、多分、総務企画が中心になってやっているんだろうと思いますけれども、町単独の路線バス、これの減便というふうなことを考えておられると。確かに、実際の利用が少ないのかもしれないけれども、利用が少ないから切るというんだったら、香住区の皆さん方の中でも、ああやっぱり我々のところにはもう当たらんのやなという気分になりますよ。だから、それでどれだけの金額が町財政に影響するかといったら、そんな大きな金額じゃないはずなんですよ。しかし、気持ちはとても大きく切り取られるということを指摘しておきたいというふうに思います。
 それで、実はかつても町としての全体的な交通体系についての検討をするべきだという指摘をしたんですけれども、実は先日丹波市で、8月17日付ですけれども、地域公共交通会議というものが設置をされるということで、要綱が告示されておるんですよね。それで、業者も入り、あるいは県、あるいは運輸関係なんかも入った全体を議論しようやというふうな場をつくるということでやっておられると。
 まさに、このことを私はこの香美町としてもやらないと、路線ごとに、個別にその住民さえうんと言ったらええんだと。それは、山奥の小さな集落の皆さん方が、いや、そんなことは町長、困るなんて言ったって、町長がいやもう金がなくてできんわと言われたら、ああそうか、しようがないなと。ここは住むなということだなというところへ落ちつくんですよ。町長は周辺切り捨てじゃないと言ったけれども、実際に行われていることはそういうことなんだということを私は指摘しておきたいというふうに思います。
 2つ目に、通告しております3点目、ここのところは高齢者の医療制度ということで、実は来年の4月から65歳以上の高齢者の医療制度、随分変わるんですよね。この間も昨年来、県下41市町で広域連合をつくるというふうなことでの議決もあり、我が藤原久嗣香美町長が県の広域連合の議員ということで、町民を代表して頑張っていただくというつくりにはしてあるわけですけれども、ここからは私は大いに町長の応援団長として、物を言っておきたいというふうに思うんです。
 というのは、やっぱり大変になるんですよね。負担は増える。年金から天引きされる。大きな年金をいただいている方々は、もとが大きいから何とかなるのかもしれないけれども、実際、国民年金満額はなかなかもらっていない。今65歳以上でもね。75歳以上になったらますます。そうすると、暮らすなということかと。あるいは、長生きが喜べん世の中になったなと、こういう言葉が随分出るんですよ。
 そこで、広域連合の藤原議員に対して、幾つか求めたいというふうに思うのは、実はこの広域連合の収入というか財源、このものは、もちろんルールに従って国なりいろんなところから入ってくるという金があるわけですけれども、同時に国が補助金を出します。県も市町も補助金を出します。こういうつくりになっておるんですね。
 例えば、国保であれば、補助金を出すとこらっと怒られるんですよね。町政交付金が削られるでに怖いと、こういう話になるんですけれども、この後期高齢者医療制度に関しては、国も県も町も金を出していいよということになっているんです。ところが、兵庫県はこの広域連合に対して今現在金を出してますか。事務員は出していない、事務費も出していない。そういう状況じゃないですか。
 さらに、今日の報道によると、実は昨日ですね。首都圏、東京とか神奈川とか埼玉とか千葉とか、あの辺の広域連合の連合長が連名で国に対して、今、飛ぶ鳥を落とすというんでしょうか。舛添厚生労働大臣に対して、広域連合に対して国はちゃんと補助金を出してくれと、こういう要望書を出しておりますね、昨日。
 同時に、我々は県に対しても事務費相当額ぐらいは県が持ってくれということを言わにゃいけんと思うんです。今現在ある老健でも、あるいは国保でも介護保険でも、事務費相当額というのは一般財源から出していますよね。ところが、後期高齢者医療制度の中では、どうも事務費も含めて高齢者の保険料を年金から天引きしたもので賄うというふうなことをやりそうな雰囲気があるものですから、そのあたりをどうお考えになるのか。
 さらに、月額1万5,000円を超える、こういう年金額からは天引きをしますよと。2分の1を超えないとか、いろんな細かいルールはあるようですけれども、そういうことを含めてやっぱり暮らしていけないところまで、介護保険料といい後期高齢者医療制度の保険料といい天引きをされると。こんなことを許しとったらいかんのと違うか。低所得者に対する減免制度、こういうものもきちっと広域連合の条例の中に入れていくというふうなことが必要になってくると私は思っておるんですけれども、町を代表する広域連合の議員として町長がどんなふうに臨まれるのか。11月には広域連合の議会で条例が決まり、その後年末にはそれぞれが幾らぐらいの量になるのかということも決まってくるというふうなこともあるんですよね。その辺も含めて、町長、どうお考えなのか伺いたい。
 それと、いま一つは国保、このものが実は今世帯で当然見ておられるわけですけれども、65歳を超える高齢世帯、75歳以上は後期高齢者医療制度に移管されますからあれですけど、ほうり出されますからあれですけども、65歳から74歳までの高齢世帯の国保。この皆さん方の国保税を年金から天引きしてもええよというふうなことになるんですよね。本当にこんなことをやるんですか。いかがですか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 後期高齢者の問題につきましては、私もご指摘のように香美町を代表する議員として参加をすることになっております。
 1番目の県や国からの補助金の問題につきましては、少し内容が私自身もまだこれから勉強している最中ですがその辺の、この新しい制度の中において、他の制度と同じように国や県からの補助金を積極的にもらうことがいいのかどうか。それは、運営の上でほかから少しでも補助金をもらうことは悪いことではないと思いますけども、全体のバランスの上で、それが妥当な方法かどうかについてはよく勉強をしたいと思いますし、その議会までには、この香美町議会の皆さんも含めて町を代表する立場で、いろいろと意見集約をした上で臨みたいというふうに思っているところであります。
 2番目の天引きの問題につきましては、私は基本的にやるべきことだというふうに思います。決して、逆に今度は天引きをしないとなると、払える人は払っても、払えない人は払わなくてもいいということになるのではないか。そうではなくて、やはりこうした介護保険制度は、それぞれの皆さんが決められた負担をする。その上で成り立つことですから、その事務を簡略し、かつ的確に徴収するという意味での天引きというのは、決しておかしいことではないというふうに思います。
 国民健康保険、国保税についても、65歳以上について従来その取り扱いをしてもらったのを今回20年4月から一定のところについてはやれる、やる、やれるということで、既に収納率が高いところ、口座振替率が高いところについては、それはやってもやらんでもいいというふうな形になっているというふうな制度であります。
 口座振替率が85%以上の場合には特別徴収にしてもいいんだ、やってもやらんでもいいんだというふうなことになっておって、本町は87.2%の口座振替率がありますから、85%を超しておりますので、国民健康保険税の65歳以上の特別徴収については、その判断に任せるというふうな仕組みになっておりますけれども、私は先ほど言いましたように、本来決められた負担をそれぞれが適正にしていただく。そのことによって円滑な運営が行われるという仕組みを考えるとき、こういうふうな特別徴収の制度ができたとするなら、それを適用することがいいんではないかというふうに思っております。
 ただ、国保税につきましては、事務的な対応の問題もありますので、20年4月からというのに対して、20年の10月から実施をしたいというふうに考えて、今その準備を進めているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) 公平の確保のために天引きはやると。国がそう言っているので、そのとおりの答弁なんだろうと思いますけれども、公平の確保のために暮らしていけないところまで天引きをするというふうなことにならんとも限らんのですよね。月額1万5,000円以上の年金額であれば、天引きをするというふうな話になっているわけでしょう。月額1万5,000円といったらわかりますか。1日500円ですよ。1日500円。高齢者に対して、給食、配食サービスをやっていますよね。幾らですか。それとの見合いだけで考えたって、500円で1日暮らせと言われたら暮らすなというのに等しいんですよ。もう少し丁寧な、今日は時間ありませんというか、一般質問ですから細かい話まではしませんけども、ぜひともその辺も丁寧にご検討いただきたい。
 それから、最初のところで、県の補助が全体のバランスの上でどうなのかと。財政ということも念頭に全体のバランスということをおっしゃっているんでしょうけども、ところが現時点で既に、じゃ、広域連合に県が職員を派遣しているところ、派遣していないところ、兵庫県は実は派遣していない県の一つなんですよ。全国に幾つあるか。3つほどしかないんですよ。3つほどしかない県の一つなんです、兵庫県は。
 単純に言うと、事務費すら県は見ていないということになるんではないんですか。このままいったら、保険料で事務費も全部見ましょうと。私は、そうでなくても大変な中でそんなところまで事務費で見るようになったらほかの、例えば国保との比較だけ見たって、国保に対しては何千万もの人件費相当額を入れているわけですよ。後期高齢者に関しては入れない。そんなことさせたらあかんと。
 さらに、全国では、おそらく県の補助金というのもつけますよ。ところが、兵庫県がもしつけなくてもいい、あるいは財政上つけれないんだと。県の財政が苦しいという話は、この間新聞等々ではよく出ますから。しかし、県の財政が苦しいから年寄りは長生きしなくてもいいという政治をやるんだったら、それはやっぱり間違いだと言わんなんでしょう。そこのところは町長、外さんでいただきたい。
 年金からどんどん天引きしてね。暮らせないところまでしておいて。やあ、と言って払えなんだら、保険証を取り上げるというんでしょう。今現在は、高齢者の保険証というのは取り上げれないことになっています。後期高齢者医療制度の保険料を取り上げることができるようになると。こんなことをされたら、医者にも行けない。ますます、住みにくいということになるんだろうと思うんですね。先ほどの周辺切り捨てと同じように、高齢者も負担をどんどんかけて、切り捨てていって、県の財政、国の財政がようなるのかもしらん。しかし、地域の住民の暮らしは、周辺だめ、高齢者だめ。本当に生きていけないねということになりはしませんか。いかがですか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 県の補助金の問題につきましては、私自身も少しまだ勉強をしなきゃならない問題もありますので、いずれにしましても、町を代表してその議会で意思表明をすることになりますから、11月議会までに何らかの形で議会の皆さんにもご意見を賜ると。それまでに、私自身の考えも整理をするというふうな形で対応したいというふうに思います。
 現時点で、どちらかといわれれば、一般論としてはそれはほかから金をもらうことは、本来の事務体制が楽になるということになりますけれども、そのことが理論的にどうなのかということについては、私自身十分な勉強をしておりませんので答弁を保留させていただきたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) 答弁できるだけの材料をお持ちじゃないということだということですので、これ以上はその件に関しては申し上げませんけれども、しかしながらきちっと財源的なことも考えながら、暮らしていけないような制度をしたらあかんのですよね。本来は、後期高齢者医療制度なんていう別立ての医療保険制度にすること自体が間違っておると私は思っていますけども、まして保険証を取り上げて国民皆保険、この制度を崩すようなことをさせてはいけない。さらに、高齢者の医療保険負担そのものをどう負担を減らすかということと、低所得者に対する負担をどう軽減するかというあたり、この辺はやっぱり、しっかりと見ていただくということを求めておきたいと思います。
 それといま一つは、11月に町長が広域連合の議員として行かれるときには、住民みんなが町長の、あるいは議員の応援団だよということが言える形を何とかして私もつくりたいなと。目に見える形で。そう思っておりますので、その点も一言つけ加えておきたいというふうに思います。
 前後しますけれども、2つ目に通告をいたしておりますごみの問題。先ほど柴田議員とのやりとりがあったわけですけれども、私は単純に言って、しっかりとごみの分別や資源化やそういう形で減量化を図っていくという中で、今の矢田川レインボーという大野区の皆さん方に随分ご理解やご協力をいただいておる施設を大事に使っていくということが、今本当に大事になっているなということを思っておるんですよね。
 そこで、実情をちょっと聞かせていただきました。例えば、最終処分場の埋め立て状況というのは、18年度末で全体、可能な量の55.7%というのが現時点での埋め立ての状況だと。平成6年から18年まで13年ですかね、やってきて。まあ、15年ぐらいかなと思っておったのが、ここまで多くの方がさまざまな努力をした結果と、いろんな法の変更等もなくはないんですけれども、いずれにしても最終処分場に関しては、まだまだ今すぐばたばたせんなんという状況ではないということがあるんですよね。
 いま一つは、先ほども町長はこの矢田川レインボーに関して25年には大変になるんだと。何としてもそれまでに広域の施設がということを言われました。
 それで、1点だけ指摘、指摘というか訂正を求めておきたいのは、合併特例債の使える年限、これをどうも26年度というふうにおっしゃったというふうに思っております。私は、合併した年、平成17年度と、それに続く10年間ということで、平成18年から27年までの11年間。ですから、最終年次は平成27年度が合併特例債が使える、ルール上のですよ。実際どうかは別にして。そういうことだという認識が私の中にはあるものですから、そこのところが町長の認識と1年ずれているなということを思います。ここのところは、正確を期していただきたいというふうに思います。
 その上で、じゃ、本当に24、5年には今の施設がだめになっちゃうんかいなと思って、皆さんの手元にもひょっとしたらあるかもしれません。矢田川レインボーの改修だとか補修だとか、この間の状況がどうだったのかなということで、担当には大変お手を煩わせました。資料も整理をしていただきました。平成6年からスタートしておるわけですけれども、特殊な事情で9,000万とか2億1,000万とか、そういう年がなくはないんですけれども、それはそれぞれ6,000万とか1億6,000万とか事情があっての数字です。大体、通常の整備やら、あるいは点検を受けて、あるいは補修をするというふうなことを含めて3,000万から5,000万ぐらいでしょうか。このぐらいは、やっぱり年々補修等々に入れていかないと、運営、運転が難しくなるということがあるようです。
 じゃ、19年度、これは今年の予算ですけれども、来年以降どうかなと思ってそこも少し伺いました。20、21、22というところまでしか資料としては見せていただいていないんですけれども、大体5,000万ぐらいずつはやっぱり要るんだというふうなことで想定がされている。実際そうなるかどうかというのは、もちろんだれにもわからないわけですけれども、この辺を含めて本当に25年には、あの矢田川レインボーが使えなくなってしまうと言っておどすことでいいのかなと。
 きちっと減量化もし、するべきだということはずっと言い続けてきたんですけれども、それで減量化の状況はどうかなと思って17と18、この2年を見ました。17年も18年も大体似たぐらいのごみの量なり、あるいは香住等々で資源ごみの日、リサイクルの日というようなことで、それぞれの地域で頑張っていただいておる。あるいは、村岡等でも集団回収等々でそれぞれやっていただいておる。こういうものの実績を見せていただいても、そんなに大きくは動いていない。17と18でですよ。
 そういう中で、ごみの量がやっぱり減らないんですよね。減らないんですよ。ここのところは、やっぱり広域になったら分別の仕方も統一せんなんから変えますと。しかし、今は当分今のままでいくんですということで言っているんですけれども、もう少し住民の皆さんにもご無理なお願いをせんなん部分も出てくるかもしれません。しかし、1日1トン減らせば、あの広域でやると言っている施設は、施設整備で5,000万違ってくるんですよ。そうでしょう。大きいですよ。
 365トン減らすのがそんなに難しいかと言ったら、私はみんなで頑張ればもっといろんなことが可能になるし、そのことが今日、あしただけじゃなくて長い将来、ごみというのはそうはいっても延々と続きますから、滞りなく処理をしていただくということをやっていただけないと困るわけで、その辺を含めて町長のお考えをお聞かせいただきたい。基本計画をつくりましたと。しかし、それは北但に丸投げで、香美町の分としてはつくりましたけれども、住民、ほとんど知らされてないんですよね。議会でもなかなか十分検討する時間もなしに、これと言ってばっと持って行ってやったということにして、実は北但から来ているというふうなことで、なかなかうまくないというふうなことになっておるものですから、その辺も大変気になっておるんですよ。その辺を含めて、町長のお答えをいただきたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 現在の矢田川レインボーがもっともつのではないかというご指摘があります。確かに、25年になったら完全に使えなくなるというものではありません。要は、大変な補修費用をどんどん入れていくことによって、延命をすることは当分の間可能かもわかりません。せんだっての北但広域の対策の中で、香美町もこのレインボーも含めて検査をしてもらった結果も、25年度ぐらいまでは、もちろん25年というのは一つの目標設定にしておりましたので、25年度までは相応の補修を行うことによってもつであろうと。しかし、それ以降になるとさらに一層多額の補修費を要するというふうな検査結果も出ております。現在の、年に5,000万ぐらいというお話もありますが、これも丸々でして、要はどこかから補助金があるとか補てんがあるとかということではなくて、丸々の金ですので、毎年にとっては大変な、今の香美町財政の中では大変なものになります。
 いわんやそれを議員が言われますように、若干の延命はこれからもして可能性はあるとしても、10年、15年として延命できる話ではない。そうなると、一方で新たな建設をする上でできるだけ費用そのもののコスト、費用の総額も落とすと同時に、実質負担を少なくするためには、合併特例債の利用可能な期間中に建設することがベターではないかと。そういうふうなことを総合的に考えて、今回の取り組みをしているところであります。
 もちろんその中でも、じゃ、それぞれの現在の施設単位に続けてはどうかというふうなご意見もありますが、どちらにしても施設の運営を考えるなら、もちろん収集運搬費については続行するということになりますけれども、運営費用、建設費用等を考えて、トータルで考えますと集約をしたほうが効果的であるというふうな答えが出ておりますので、その方向で進めたいということで、現在の特例債利用可能なことを考えますと、それから、豊岡、香美、新温泉の3つの施設の対応状況の最大公約数でいきますと、24年完成ぐらいというのを目途にしなければ間に合わんのではないかと、そういうふうな判断をしておるところであります。
 もう1点の減量の問題については、これは限りなくやっていかなければならんというふうに思います。今、分別をすることによる、要は焼却を行う上での減量ということを中心にもっと積極的な取り組みをしなければならんというふうに思います。現在も、香美町でも分別収集については一定の成果は得ておりますが、もっとやっていく必要があるというふうに思いますし、特に焼却ごみの中におけるさらに資源化という点については、まだ可能性の余地はあるんではないかというふうに思っております。
 かつてコンポストの普及をそれぞれの町で図ってきましたけれども、今、実態としてコンポストは設置をしたけども、それが十二分に活用されているかどうか、ややそれが置き去りになっているんじゃないかなというふうな感じもしなくはありません。また、最近においては生ごみ処理機を導入についてもそれぞれの町で普及をしました。これはかなり利用されているというふうに思いますが、コンポストで大量に肥料にするというふうな部分については、少し当時と比べてその熱の入れ方が衰えているんではないかなと。これらについては、さらに一層進めていかなければならんというふうに思います。
 それからもう一方、香美町のごみを分類しますと、直接持ち込みのごみの量がほかの市町よりも多い状況にあります。直接持ち込みの中身の分類して点検をしなきゃなりませんけれども、必ずしも焼却場における焼却ということでなければ、対応できないというものばかりではないというふうなこともありますので、こうした直接持ち込みの減量化というふうなことも含めて、香美町としての対応を進めていきたいなというふうに思っておりまして、そうした中で最小限度対応しなきゃならない処理量を算定して、最終的な建設計画に持っていくということが必要だというふうに思っております。
 当面、現在の上郷で対応するということでの処理計画、処理施設の計画をつくっておりますけれども、そういうものでさらに見直しができるなら私は若干の見直しはやってもいいんではないかと。こちらは施設規模の問題ですから、きちっとその減った分だけ規模を減らすという話ではありませんけれども、そうしたことも含めてこの際やっていく必要があるのではないかなというふうに考えているところであります。


◎議長(森 利秋) 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) 本当は、そんな広域化なんかやめろというところまで明確に言いたいんです。しかし、今ここでその議論をやっても余り生産的じゃないというふうに思っておるので、少しまた別のところに譲りたいと思いますけれども。
 分別をして焼却をしなければならないものが極限まで減れば、もちろん仮に広域でやろうとしたときのその施設規模というのは、最終的には直近の数字でもう一遍精査するようになっていますから、今の規模がそのまま最後まで走ることがない。同時に、北但で仮にやるにしても、そのときに我が香美町から持ち込む焼却ごみ、処分してもらわんなんごみの量が極限まで減っていれば、本町が北但に負担する金というのも、その90%は実績割ですから、ずっと違ってくるんですよ。そこのところも含めて考えると、逆に言うと資源化とか分別とかそういうことというのは、1日や2日でなるわけじゃないでしょう。きちっと、計画的に皆さんの理解も得ながら進めていくと。それなりの準備体制もとらんなんということも含めて、本当にまじめに向かわないとやばくなるなということを思っておるんですよね。その点いかがですか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 全く山本議員と同感でして、まだまださらに処理量の削減の可能性は私はあるというふうに思っております。私自身の家庭における生活の実感からしたって、まだ可能性はあるというふうに思っておりまして、そういう意味で、全町民がその気になって努力をすれば、いろんな部分で焼却場に持っていかなくても処理をする、できるという方法があると思いますから、町としてこの施設の建設場所の再検討が、それがいい悪いの問題は別にして、若干の時間ができたことについて、その間は集中的に使っていくという努力はしなきゃならんというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) いずれにしても、住民と一緒になってやろうということをしないと、いじめたらあかんということだけを指摘しておきたいと思います。
 終わります。


◎議長(森 利秋) 以上で山本賢司君の一般質問を終わります。
 これをもって一般質問を終わります。
 お諮りします。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              (「異議なし」の声あり)


◎議長(森 利秋) 異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて散会することに決定しました。
 次の本会議は、9月18日火曜日、午前9時30分より再開いたします。
 ご苦労さまでございました。
                              午後4時21分 散会