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兵庫県 香美町

平成19年第20回定例会(第2日目) 本文




2007年06月13日:平成19年第20回定例会(第2日目) 本文

                              午前9時30分 開議
◎議長(森 利秋) おはようございます。
 ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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 日程第1 会議録署名議員の指名


◎議長(森 利秋) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、香美町議会会議規則第118条の規定により、議長において、西川誠一君、今西美憲君を指名いたします。
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 日程第2 諸般の報告


◎議長(森 利秋) 日程第2 諸般の報告を行います。
 本日の議事日程は、あらかじめ議場配付いたしておりますので、ご確認ください。
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 日程第3 一般質問


◎議長(森 利秋) 日程第3 一般質問を行います。
 それでは、初めに西坂秀美君の一般質問を行います。
 西坂秀美君。


◎西坂秀美(14番) 平成19年第20回香美町議会6月定例会一般質問をいたします。通告に基づき、順次質問をいたします。
 町長は、平成19年度の4億円の財源不足を歳入確保で1億500万円、歳出で3億円の削減を打ち出されました。合併以来苦しい台所事情を町民に訴え、19年度香美町町政全般を5月に町内10カ所で説明され、各地域から多くの声を聞いたところであります。町長はじめ幹部の皆さんも大変だと思いますが、ぜひとも続けていただくことを強く希望いたします。
 町政懇談会中、また終了後、多くの町民の皆さんからご意見をいただきました。特に、いまだに徹底していない、あるいは理解されていないのが、体育館、公民館等の使用料の見直しであります。町民の皆さんへの説明期間が必要とのことから、その実施を6月1日としましたが、制度の改定内容が町民に理解されているのでしょうか。
 使用料は、いつの時期に、だれがどのようにして徴収するのでしょうか。また、これらの周知は万全でしょうか。管理人がいないところは、だれが確認されるんでしょうか。冷暖房使用は自己申告なんでしょうか。6月からの使用に支障が出ていないでしょうか。
 多くの声を聞いて、年間使用が25回を超した分はさらに50%の減免、すなわち使用料が5割減免される団体等では、4分の1になる。夜間照明施設は年間使用が10回を超す場合は5割減免する。多く利用するところが負担が多くなるということは当然としながらも、その団体の負担額を考慮しての施策と理解しますし、多くの団体がよい評価をしております。しかし、これらの説明がなぜ5月31日だったんでしょうか。香住地区は5月31日だったというふうに理解しております。これで6月1日からの使用に支障が出なかったんでしょうか。
 利用料を取るからには、取る取らないにかかわらず、その安全の確保は重要な課題であります。それらの点検が必要な箇所のリストアップ、また、点検等はされたのでしょうか。まず、最初の質問をいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) おはようございます。本日もよろしくお願します。西坂議員の、今回町としてお願いをしました、体育館や会議施設等の使用料の問題についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。
 議員もお話しのように、本町財政が大変厳しいというふうな状況の中で、行財政改革として全般的な見直しをする中の1つとして、こうした町民の皆さんのご利用いただく施設の使用料についても、応分の負担をいただこうということで取り組んだものであります。各こうした会議室だとか体育館等の使用につきましては、但馬の各市町においても、若干の制度の違いはありますけれども、有料で負担をいただくというふうな取り組みをされておりますので、本町においてもそういうふうな点も考慮しながら、今回取り組みをさせていただきました。
 しかし、従前料金の制度はありましても、実際的にはほとんど無料でお使いいただくというふうな形でずっと来ておりましたので、町民の皆さんにとっては戸惑いもありますし、負担感というものもあります。また、施設の形態がそれぞれ違いますので、一つの基準で料金設定をしましても、それに合わない、ないしは少し改良が必要だというふうなものもありまして、大変4月以降、町民の皆さんにご不安を与えたという点についてはおわびをしたいというふうに思っております。4月、5月2カ月の周知期間があれば、大体円滑にいけるのではないかということで準備をしましたが、今ご指摘のように、最終的に5月の終わりに最終的なご説明をするというふうなこともありして、その間、関係の皆さんにはご迷惑をおかけした点につきましては、おわびをしたいというふうに思っているところです。
 しかし、6月1日実施後、現在のところは特に大きな問題もなく、ご理解をいただきながら進めているところです。しかし、これから初めてお使いになるというふうなときにまた、どうかというふうなご不安やご意見も出てくる可能性もあります。それらにつきましては、その都度十分お話を聞かせていただきながら、ご理解をいただいていない部分については十分ご説明をする。その上でなおかつ、やっぱり現在の制度に若干の問題があるとするならば、それは速やかに、是正も含めて柔軟な対応をしなきゃならんというふうに思っているところであります。
 本来、一定の金額を確保しようとすることからスタートしたものではありません。大半が無料というのを一部、お使いになった方の、いわゆる受益者負担という形で、無理のない範囲においてご負担をいただいて、そうすることによって町の財政改革、財政改善にしていきたいというふうな考え方ですので、いろんな問題については柔軟な対応をしていきたいという、基本的考え方を持っております。そのために、4月以降のいろいろなご説明の中での問題、それから町政懇談会でもいろいろとご意見が出たものを踏まえて、5月の半ばにそれらご意見を踏まえた対応として、今議員からもご指摘がありましたような、多くお使いになる方の負担増ということを解消するための一つの方法として、月2回年24回というのが一つのご負担いただく線として、それを超える使用をされる方については、新たな減免措置をとろうというふうなことも、取り組んだところであります。
 そうした形で、財政が厳しいので一部ご負担をいただくということについてのご理解は、深めていかなければなりませんけれども、そのことによってそれぞれのグループの会計の上で大変な負担になる。そしてそのことによって、本来の目的であります社会体育とか、生涯学習とかというふうなものに大きな影響を及ぼすということになりますと、これは町の政策として本末転倒になりますので、そうしたこととの、財政と政策との均衡を図りながら、これからも対応していきたいなというふうに思っているところであります。
 具体的に、お尋ねの料金をお願いする対応の方法ですが、使用料を前納として窓口でいただく。それから、冷暖房とかそういうものを使われるかどうかということについても、申し込みのときにあらかじめ確認をして、もちろんその後変更になったときには変更になったものと取り扱いをするようにして、確認をしながら、使用される方の了解の上で料金をいただくというふうな形をとりたいというふうに思っております。
 細かな問題につきましては、これからの対応の中でいろいろとその運営上の問題も出てくる部分があるかもわかりませんけれども、冒頭申しましたように、それらについてはその状況に応じた対応をケース・バイ・ケースでやっていきたいというふうに思っているところであります。
 それから、先ほど言いましたように5月31日に説明をせざるを得なくなったことについては、もっと早く、本来やるべきことでしたが、いろんなそうした、利用者も皆さん方のご意見を踏まえて調整をしましたので、その最終的なことについて、改めて説明会を開いた。それまでに全く開いていなかったわけではなくて、個別にいろいろとご説明をしておりましたが、一部修正も含めて全体的なご説明を改めて6月に入る前に、確認の意味も含めてやったというふうなことであります。
 先ほどもお答えしましたように、これからもいろいろな問題については柔軟な対応をしてまいりたい。しかし、個別に余り柔軟な対応をして、全体が崩れるということがありますから、全体の料金体系を基本にしながら、一応例外的な取り扱いをされている部分についての対応については、その範囲内においていろいろとご相談をしながら、ご理解を得た上で対応したいなというふうに考えているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 西坂秀美君。


◎西坂秀美(14番) 施設の安全確保、それらの点検が必要な箇所のリストアップというところは、次のときにご回答いただきたいなというふうに思います。
 町長、今掲げておりました360万円の金額の目標でなく、やはり使用していただく方から一部負担を求める見地からだというふうにご回答いただいたわけなんですけれども、私も香美町の文化協会に所属している団体の一員なんですけれども、そこに来られる方々の意見をお聞き、あるいは町民の皆さんの意見を聞く中で、使用回数による優遇措置ということが、団体の中でもまだまだ徹底していない感じがございます。年間25回以上、今までからずっと経過があり、月に4回5回利用している文化協会の団体は、初めから4分の1と理解をしている人もおりますし、月に2回は5割減免であとの2回は4分の1だという思いをしておられる方もおられます。
 その中で、例えば週に1回のペースで、お年寄りの方ばかりじゃないですけれども、グラウンドゴルフをする団体は、月に4回ですから、今のこの優遇措置の享受を受けるためには6カ月先でないと、このことが出てこないわけですね。25回以上が優遇となると。そうすると、6月から始まって6カ月先となると11月。そうすると、但馬の中ですから、もう11月になるとみぞれが降る、雨でできなくなってくるという中で、この優遇措置の享受を受けられないというような意見も、かなり多く聞くわけです。
 そういう中で、昼間屋外でされる団体、そして昼間でも電気をつけて体育館でされる団体、いろいろあろうかと思います。でも、昼間電気も使わない、そういう屋外でされる団体につきましては、別の扱いというのが考えられなかったんでしょうか。電気も使わない団体だし、月に2回までは今までの負担とし、2回以上、3回目と4回目は、今の回数を割ってみると月に2回という計算になりますので、2回までは今までどおり、2回以上を超した場合にはさらに2分の1の減免、すなわち4分の1、文化協会に所属しておればね。そういう扱いが、町長、考えられなかったんでしょうか。
 週に2回で使用しますと、3カ月先、こういうものが受けられないんですけれども、年間というのは暦年、それとも年度、今後も、今6月から始まりましたから6月が起算になるのか、その辺のところも大いに気になるところなんですけれども、24回を超すまでは優遇減免にならないという理解を、私はしているんですけれども、その辺の違い、屋外と屋内との違いというのを考えられなかったかということを、まず1点、お伺いします。
 それから、文化協会の団体が、これ以前私もお尋ねをしたことがあるんですけれども、講師をお願いした場合の取り扱いについて、お尋ねをいたします。これも多くの文化協会からご意見をいただいております。多くの団体が、自分たちだけでは技術の向上が望めないとして、講師をお願いしております。講師に謝礼を支払い、その方が町外者である場合は、今まで町外者の料金を支払ってきました。高い料金を支払っております。その理由は、その講師の教室とみなすというふうに、私は聞いております。ですから、文化協会の方々も、これはおかしいという声を聞いてまいりました。講師が教室を開くからと生徒を募集したならば、その講師の教室と言えますけれども、団体が自分たちの技術向上のためにお願いしておりますのに、なぜその講師の教室なのでしょうか。町長の見解をお聞きいたします。その辺のところが今回の改正でどのように変わったのかも、あわせてお尋ねをいたします。
 それと次に、説明会では多くの疑問点、質問が出たというふうに聞いております。町長も多分ご承知のことと思いますが、それらの返答はどうされたのでしょうか。全員に説明会を開くのか、また、どういうふうにして返答されるのか、その辺のところもお尋ねをいたします。
 次に、施設の維持管理についてでありますけれども、町長は現場主義、あるいは現地に出向いて現場を見てこいと指導しているんだと、絶えず言っておられます。今回の改正で、実際に現場に行き、担当者と話し合いをされたんでしょうか。また、施設の点検はされたんでしょうか。私も、ちょっとお聞きしまして、香住のBGセンターを見てまいりました。プールの支柱がさびていて、浮き上がったさびとペンキがどさっとプールの中に落ちてくるという状況にあります。その中でも、職員が部分的にペンキを塗ったりして手だてをしておりますけれども、早い手だてが必要ではないでしょうか。町財政が厳しいのはよくわかります。それならば、なおさら早目のメンテで現在ある施設を大切にすることが、喫緊の課題だというふうに思います。村岡のBGを教訓にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。再度お尋ねをいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) まず1点目の、屋外の施設と屋内の施設とで24回という取り扱いについて、区別をしてもいいのではないかと。料金負担の問題ですので、屋外であれ屋内であれ、24回という一つの線を引くということのほうがいいのではないかというふうな考え方のもとにスタートをしております。その前提となる料金の設定については、今お話しのように、屋外の場合ですと施設の維持という部分、屋内ですとそれにプラス光熱費というふうな部分がありますから、料金設定の上ではそれらを、屋内の場合には考慮して、比較の上では金額を多くしているというふうな違いがありますので、その違いの中における負担の問題については、屋外だから回数を減らすというふうなことまでもする必要はないのではないかというふうな判断をしております。
 ただ、これも先ほど言いましたように、1年間運用をする中で多くのそうした屋外の利用の形態の中で、共通した問題があるとするならば、それは一たん決めたから変更しないではなくて、見直しも必要ではないかというふうに思っております。現時点では、今言いましたように最初の料金に差があって、逆に屋内よりも屋外のほうが割安になっているというふうなことですので、それの負担については同じ回数だけ負担をしていただくというふうな形で対応できるのではないかなというふうな考え方をとっているところであります。
 それから2番目の、例えばサークルの人たちが自分たちだけで自主的にしても、なかなか勉強にならないから、だれか指導者の人をお願いして、そこでいろいろ教えてもらってやる。その指導者の人をお願いするに必要な費用を、それぞれのサークルの皆さん方が分担をされる。これはあくまで自主的な活動の一環で、先生がおられるかおられないかだけの話なんですから、我々として、それをいわゆる営業的なものというふうなとらえ方はしておりません。今までの取り扱いがどうであったかは、調べなきゃならんと思いますけれども、考え方として全くそういうものではない。営業活動というのは、サークルがなくて、例えば書道の先生が自ら文化会館なら文化会館を借りて、そこで広告を出して不特定多数の受講生を集めてやられる。料金をそれぞれ取られると、こうした場合には営業活動ですから、純然たる料金をいただくということになりますけれども、今ご指摘のようなケースというのは、これはあくまで講師を求めるか求めないかというのは、サークル活動における一つの方法論でありまして、料金には関係ないというふうな考え方をとっております。
 それから、今回のいろいろな6月までの問題について、一堂に集めての説明はしたけれども、個別に十分説明をするのが漏れている人たちがあるのではないか。できるだけそういうところには、個別の説明もしておりますけれども、完全にできているということではない場合もあるかもわかりません。したがって、それらのところについては、逐次こちらからご説明をする、ないしはそのグループからお尋ねがあれば、十分説明をするというふうな形で、早くこの制度の改正といいますか、若干修正をしました部分についてのご理解を深めていきたいなというふうに思っております。
 それから、施設の点検ですが、ご指摘のように何ぼか少し雨漏りがするだとか床が少しゆがんでいるだとかというふうなところがあります。これらの根本的な改善につきましては、当然計画的に、しかもそれがどうにもならないような状況になるまでに、早目に対応をしていかなければなりませんので、財政状況との見合いの中で優先順位をつけて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 しかし、少なくとも今使っていただく上では、特段の支障がないような施設は一定の料金をいただくということにしなきゃなりませんので、職員が、例えば雨漏りの防止だとか、応急的な対応ですけれども、そういうことをしながら対応していくというふうな形で、そうした少し不具合の生じている施設の管理をしている担当の職員には、十分利用される方の不自由にならないように、ご迷惑にならないような対応をするよう、徹底をしているところであります。
 そうした状況の把握につきましては、議員もご指摘のように、当然それぞれの担当所管課が、この今回の問題については事前にチェックをしなきゃならん。それらが十二分にできておったかどうか、一部不十分な部分もあったかもわかりませんけれども、極力そうしたチェックをして、利用される方が、料金だけ一定の料金をいただきながら、利用していただくサービスが欠落するというようなことは、これは一般論としてもおかしな話ですから、極力そういうことのないような対応は、その施設ごとの状況に応じて取り組んでまいりたいなというふうに思っているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 西坂秀美君。


◎西坂秀美(14番) ちょっと町長、勘違い、私の言い方がまずかったんですけれども、5月31日の説明会で、説明を保留している部分がかなりあったと思うんです、その場で回答できなかったことが。それを後でまたお知らせしますというようなやりとりがあったというふうに、私はその場に行っていなかったものですから、そういうことも後でその会に出席された方から聞いていたものですから、その辺の対応をされたのかなという思いがいたしまして、保留している部分について、どう対応されたのかなということを、私もまた、文化協会の会員の皆さんにお知らせする務めがありますので、その辺のところを再度お聞きしておきたいというふうに思います。
 それから、先ほどの講師の件なんですけれども、今までは払ってまいりました。私もその一員で、それぞれの会計を見せていただく中で、町外者としての扱いということで、たとえ1名の講師を頼んでも、町外者の使用という高い料金を負担してまいりました。それも今、町長の答弁によりますと、これからは1サークル会員として扱えばいいという考えとなりますので、その辺のところもまた、サークルの人たちにお伝えいたしたいというふうに思います。
 今回の改正では、本当に多くの批判というものをいただきましたし、活動をやめられた団体もあるというふうに聞きます。私も毎週文化会館を利用させていただいております。夜帰るときに、入り口に、町長もご存知のように、あしたの行事予定、使用団体名が張り出してありますけれども、以前は一列で書けなくて、前にもたれかけて、2段で表示してあるというような状況でございましたが、先日11日に出まして帰るときに見ましたら4団体というような、本当に寂しい思いがいたしました。みんなで見ながら、随分減ったんだなというふうに話しながら帰りましたし、先日10日の日曜日ですか、中央公民館で大きなイベントがございました。そこの団体からも、寂しいお言葉をお聞きいたしております。香美町から文化協会の団体が、あるいは介護予防、老後の元気のもとグラウンドゴルフ、そしてボランティアサークル、各種スポーツサークルの衰退は、町の活力をも失っていく、町が元気がなくなっていくというふうに思います。みんなで考える課題だというふうに思いますが、町長、この点についてはいかがお考えでしょうか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) そうして今お話のように、今まで活発に活動されていたサークルの皆さん方に、今回の料金設定の問題からその活動が停滞をされる、ないしはやめられるというふうなことが起こっているというような状況については、大変残念だと思いますし、私も、早急にその辺の状況をよく調査させたいというふうに思います。
 今回の問題は、冒頭申しましたように、本町財政が大変厳しいという中で、いろんな分野で住民の皆さんの相応の負担もいただきながら、町の財政の健全化を図っていくという観点ですので、そうした点のご理解も、町民の皆さんにしていただくことが必要だというふうに思います。今まで無料であったのが有料になった、大変なことだというだけでご理解いただくということにはならない町の事情というのを、やはり町民の1人としてご理解をいただかなきゃならん。
 しかし、負担がそれぞれの皆さん方の負担の限界を超えるほど高いものであると、これは先ほど言いましたように、本来の社会体育とか生涯教育とかというふうな、町が進めようとしている活動をマイナスにする、減退させるというふうな問題が起きますから、その辺との整合性というのは、十分町として考えていかなきゃならんというふうに思っております。今回とりました内容は、但馬のほかの市町と比べても、若干の取り扱いの違いはありますけれども、全体的に見れば、それほど香美町が多くのご負担をいただくというふうな形もとっておりませんので、こういう点についてのご理解をいただくような努力も、我々はしなきゃならん。その上で、今言いましたように、やっぱり大変な団体もあるとなれば、それらについての、そうした皆さん方に対する対応をどうするか。これは町政としても考えていかなきゃならんというふうに思っておりまして、冒頭申しましたように、一たん決めたからこれで何が何でもいくんだと、そうではなくて、厳しい財政状況を乗り越えるための、町民の皆さん方のご協力をお願いするという観点から取り組んでおりますので、柔軟な対応はしてまいりたいというふうに思っているところであります。
 あとの説明会における問題については、担当部長から説明させます。


◎議長(森 利秋) 教育次長。


◎教育次長兼教育総務課長(山田啓治) 5月31日の説明会で保留になった部分がというご質問ですけども、担当部署のほうから特にそういうことは聞いておりません。ただ、保留になったといいますのが、使用料直の話ではなくて、その部署の人的配置だとかそういう部分での質問があって、その部分についてはその場で回答はできなかったというふうに聞いております。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 西坂秀美君。


◎西坂秀美(14番) そういう町民の声があったのであれば、その辺のところの検討も、ぜひともお願いしたいと思いますし、その辺の回答もしっかりとしていただきたいという思いであります。
 それと町長も先ほど触れましたように、柔軟な対応をしていくということでございます。この香美町からスポーツ団体、あるいは文化協会、社会教育が衰退することのないような、柔軟な対応を強く求めまして、次の質問に移らせていただきます。
 次に、香美町の医療についてお尋ねをいたします。
 合併時からの課題でしたが、本町には2つの公立病院があります。2つの病院が抱える医師不足は、香美町だけではありません。地域医療体制の確保は、今や全国の日本の課題となりました。町長は町政懇談会の場で、香住病院の現状は詳しく説明をされました。4、5年前までは医療収入が18億あったものが、18年度では香住病院10億円を割り込む状況になった。これは医師不足によるものが大きい。入院患者がとれなくなったと。また、建設費の償還が30年のうちまだ15年残っているんだと。その償還金が2億8,000万で、その部分を町が繰り出していると。それでも、18年度末では5億円の不足が見込まれる現状である。
 すなわち、医師が少なくなると、経営が苦しくなる。また、現場では現状打破のために経営改善アドバイザー会議を設置して改善策を、また病院内で職員からも提案を募集し、多くの提案があり、一部取り入れているものもあるというふうにお聞きいたしておるところであります。現在香住病院は常勤医師5名に小児科医1名、土曜・日曜はいないということでございますけれども、香住病院としてはそういう状況であります。
 一方村岡病院は、今まで4人体制から3人体制となりました。本来は10月から3人体制になるというふうにお聞きしておりましたが、説明にもございましたように、5月からスタートしております。今までは4人で香住病院と同じ、あるいはそれを上回る入院患者を診て、かつ4つの診療所を受け持って7年間黒字会計でやってこられました。3人体制となった19年度予算は、1億円の赤字予算が組まれております。4人体制でも本当に過激な勤務をこなしておられましたのに、3人でやるとなれば、想像を絶するものがあります。厳しさに体を壊したり、もうこんな厳しい勤務だったらやめるわというようなことがあれば、たちまち危機的な状況となるわけでございます。毎日午後は診療所に1人、午前中1人になる日さえあります。いつまで続いてくれるのかと、多くの人が心配をするところであります。
 町内2つの病院を比較してみますと、決して医師の数だけの問題ではない、もっと大きな、行政が果たさなくてはならないことがあるように思います。先日の美方郡の医療について考えるシンポが、中央公民館で開催されました。この中にも何人かが参加されたというふうに思いますが、住民が自分たちの医療機関を大切にしているんでしょうか。医療を守るためには、どうすればよいのか、本当に真剣に考えるときではないでしょうか。医師と患者の人間関係、このことはまさに、本町にそのまま当てはまるのではないでしょうか。
 救急で運ばれてきて、医師の居場所のないような言葉を発せられて、正常心で本当に診療ができるんでしょうか。医師と患者の信頼関係が生まれてくるんでしょうか。村岡、小代の方々は、シンポでも発言がありました、村岡病院を守るために努力をしたいという発言がありました。また、村岡病院を守る会をつくろうかというような声も聞かれますが、香住区においてはどうでしょうか。
 私は先日、病院関係の方とお話をさせていただくことができましたけれども、本当に厳しい声ばかりだというふうにお聞きいたしました。私は香住区の住民の方から一度も、守ろうか、守りたい、守っていかなければならないというような、本当の真剣な声を聞いたことがありません。厳しい批判的な言葉ばかりであります。香住病院の経営改善には欠かせない、これから取り組まなければならない我々や行政の役割ではないでしょうか。
 地域の医療を守るも、医療機関をなくするも、住民の双肩にかかっているというふうに思います。住民の意識改革を、町長はいかがお考えでしょうか。今のままで推移すれば、2つの病院も本当に危機に直面するのではないでしょうか。まず、お聞きいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 香住病院及び村岡病院ともに、医師不足からくる病院の危機的な状況が生じておりますことについては、今、西坂議員がご指摘のとおりであります。医師を確保することによって、その多くは解決がしますけれども、全国的な医師不足の中で、とりわけ僻地といわれる我々の地域の医師確保はなかなか難しい問題があります。
 したがって、医師確保は継続をして努力しながら、それ以外の方法、それに関連をする方法についても対応をしていかなきゃならん。それが、今ご指摘のような、町民が病院を大事にする。利用を進めていくというふうなことも、その大きな一つの役割ではないかというふうに思います。村岡病院についても、おらが町の病院ということで、住民の皆さんが医師の積極的な取り組みにこたえて対応をしていただいておりますが、香住病院も、今ご指摘のように、批判をするだけでなくて、町民の皆さんも何とか、自分たちの病院として長い歴史がありますので、それを守っていこうというお気持ちは、それぞれ持っておられます。それが組織的な対応までいっていないというふうな状況にはありますので、今後の課題として、そうしたことも進めていかなければならないというふうに思っております。
 香住病院の場合には、合併直後の平成17年に、病院・医療機関のあり方を検討する、これは香住だけではなくて、香美町全体の住民の代表の皆さんに集まっていただきましたが、主として病院は香住病院の問題、診療所は村岡、香住も含めた問題等についての検討をいただきました。そうした中でも、何としても自分たちの地域の病院を守っていかなきゃならんというふうな声は、非常にその委員会においては強いものがありました。それを住民の範囲まで広げていくことが、この際必要だなというふうなことについては、私自身も感じているところであります。
 そのためには、病院機能を少しでも可能なものは、医師そのものの充足はできないにしても、それ以外の方法で病院機能が住民の皆さんの要望にこたえられるような方法については、1つずつ取り組んでいく。そして、その住民の皆さんに対応できる内容を、的確に住民の皆さんにお知らせする。そういうふうなことが、少し今まで我々欠けていたような気もいたしますので、そういうことから取り組んでいくことが必要ではないかなというふうに思っておるところであります。
 いずれにしましても、住民の皆さんの医療に対する要望にこたえていくことと、財政的に病院経営を健全な方向に持っていく、2つの課題に、特に香住病院の場合には取り組んでいかなけりゃならないというふうな対応に迫られております。積極的な努力をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。


◎議長(森 利秋) 西坂秀美君。


◎西坂秀美(14番) 今、町長からありましたように、組織的にやはり真剣に取り組んでいかなければならない時期に来ているんじゃないかなというふうに思います。経営改善アドバイザー会議を設置して取り組むんだということも、町長は町政懇談会の場で申してこられました。そのことも大切かと思います。また、現場を毎日見ている職員が、問題意識を持つ。そして、自らが経営改善に取り組むんだということも大切です。
 しかし、現在まで4人の医師で7年間黒字会計を維持してきた村岡病院との意見交換、あるいは勉強会等はされているんでしょうか。その辺のところも、再度お尋ねをしてみたいというふうに思います。
 それから、医師の確保ということで、香住病院のホームページにも募集されております。そういうことが極めて困難な状況にあるんだということは、だれもが思うことであります。しかしながら、香住病院にはあいた診療室がございます。それらの診療室を貸し出す、あるいは、まだまだまれなことなんですけれども、院内開業ということも考えれば、効果が出るものではないかなという思いがしております。交渉次第ですけれども、もちろん家賃も入りますし、もし院内開業者の入院ともなれば、診療報酬も可能かなと。その辺の詳しいことは、私はわかりませんけれども、そういう新たな収入確保、あるいは病院の有効利用ということを考えれば、新たな診療科ができれば相乗効果も期待できます。
 それと、その考えがないかどうか。そして先ほどから言っておりますように、医療機関を守るのは行政だけでなく、住民も一緒であるということを、機会あるごとに町長も訴えていただきたい。このことを強く望むものでございます。町政懇談会の場でも、利用してくれというような声は発しておられましたけれども、再度この3点、お尋ねをしてみたいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 村岡病院とのいろいろな意見交換、情報交換につきましては、正直、今回の但馬の医療対策までは、八鹿病院組合を通じての対応ということでやっておりましたので、個別に私自身も、村岡病院に行って対応するということについては、今から考えれば欠けておったということは認めざるを得ないと思います。今回の但馬の医療対策の中では、これは逆に八鹿病院組合を通らずでも、直接香美町における医療機関としてどう守っていくかという観点から、再三再四にわたって、院長等と現地に行っても協議を進めてまいりまして、そうした中で、今、西坂議員もご指摘の、病院の中における取り組み、それから町内診療所に対する支援というふうなことについて、大変なご協力をいただいたことについて、改めて感じたというふうな状況であります。
 今回の4人が3人になるという中にあっても、但馬全体の医師確保、医師の再配置という中における苦渋の選択ですけれども、その中で地域住民、特に村岡、小代の皆さん方の医療との関係がどうなるか、それに対応する医師の皆さん方の思いというふうなことも十分議論しながら、一つの方向を出したということです。今回の今スタートしている部分についても、いろいろな問題はまだ残したままですので、これを機会に院長以下医師の皆さんと我々とが、いろんな意見交換をして、要は病院、医師の皆さん方、スタッフの皆さん方の過重な負担にならないということを前提に、住民の皆さんの医療の確保をどうしていくのか。現実的な対応方法についてのいろいろな協議をしていきたいなというふうに思っております。
 スタートに当たって、実は9時以降の救急対応ができないことから、これは医師の皆さんの人数からいってやむを得ないにして、住民の皆さんの側に立って対応する補完措置は町がやることですので、及ばずながら救急車の対応についての補完的なことについても同時に検討して、一つの方向として出した。こういうふうなことを、互いにやれることを、病院がやれること、町がやれること、それらを十分連携を図って、その結果住民の皆さんにはどういうことになるかというふうな形で取り組んでいきたいなというふうに思っているところであります。
 香住病院においてもしかりでして、もちろん香住病院は私が管理者ですし、直接的な管理をしておりますので、たびたび夜に行われます幹部会議等にも出て、こちらの思い、それから医師の皆さん方の立場での思いなども、意見交換をしているところであります。これからもさらに一層、そうした点についてのコミュニケーションを深めて、一体となって住民、町民の医療確保のために、どうその役割を果たしていくかという努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 その1つとして、ご提案のあります院内開業の問題につきましても、当然のことながら、我々としてもそういうふうな方法も含めて、院内開業の場合には病院の収入というよりも町民の医療の確保ということが大事になりますけれども、我々が病院を設置している目的は、町民の医療の確保が第一でありますから、そのための方法として、院内開業等についても、そうした対応をしていただけるような方があれば、積極的にお願いをする。そういう姿勢で取り組んでいきたいなというふうに考えているところであります。
 その結果、若干の病院経営の上でも改善が図れるとするならば、さらにプラスになりますが、しかし、考え方は町民の医療の確保、足らざる部分をそうした院内開業で確保する。そのことを第一義的に考えながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。
 そういうことも含めて、今回の町政懇談会でも、あえて香住病院についてはその全容等について町民の皆さんにご説明しておりますのは、西坂議員が再三言っておられますような、町民の皆さんと行政とは、同じ土俵で同じ状況の理解のもとに、どうしていくかということを協議していただく。そういう時期になっているということを前提にして、まず我々は、情報を町民の皆さんに、いい情報ではありませんけれどもどんどん出して、その上でみんなで一緒に考えていこうと。そして、自分たちの病院を守っていこうと、そうした努力をしていきたいということから進めていることでありまして、これからもそうした住民の皆さんへ情報開示をして考えていただく糸口をつくる、そういう努力はしてまいりたいというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 西坂秀美君。


◎西坂秀美(14番) 私も、今年から初めての文教民生委員会に入らせていただきました。その辺のところもしっかりと見詰めていきたいというふうに思っております。
 次に、もう1点の香住病院の3階の療養病床、その後老健への移行ということですけれども、その点についてお尋ねをいたします。
 町長は、本年秋には改修に着工して、来年4月から実施したいというふうに、町政懇談会で発言されました。これらの部分、そういう思いがあるならば、概算の改修費用というものも出ていようかというふうに思います。幾らぐらい見込んでいるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
 そして、先ほどから言っておりますように、18年度末で5億の不良債務を抱える、そういう中で、今回香住病院で新たな新規業務を始める。そういうことがまた、起債が可能なんでしょうか。以前にもお尋ねをいたしましたけれども、その辺の経過を再度お尋ねしてみたいというふうに思います。
 3階を療養病床に移行することによって、5,000万ぐらいの黒字が生じるという説明をされてきました。説明を聞いておりますと、何か病院立て直しの救世主のように聞こえてまいりました。町民の皆さんも同じ思いだというふうに思います。療養病床、老健、そんなにもうかるんかえという思いがいたします。その積算根拠をお聞かせいただきたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 香住病院の3階病棟の再利用の問題につきましては、来年4月から療養病床に入って、1年して老健へ切り替えるというふうな形で進めたいということで、今その準備を進めております。具体的な内容につきましては、一部改修をしなければなりません。大体今、1億2,000万から1億5,000万ぐらいかかるかなというふうな形で、大まかな積算をしております。
 その内容は、今2メートル10センチの廊下の幅を2メートル70センチぐらいまで広げなきゃならんと。これは、車いすだとかそういうものを通すような格好の関係から広げなきゃならんこと。それから、食堂兼談話室というのを、そのフロアに整備をしなきゃならないこと。それから、ふろ場の整備等、その施設に関連をするものの整備が必要になってきまして、それらの工事に1億2,000万から1億5,000万ぐらいかかるであろうというふうな想定をしております。
 これを、新たな起債で対応しますために、その起債の許可を得るための県、総務省との協議を進めているところでありまして、県とは4月の下旬で一応終わりまして、県が総務省と協議をして5月の下旬でそのおおよその説明は終えていただいているところです。その中で、若干総務省のほうから内容についての再確認というふうなものが出ておりまして、それらの資料をつくって県へ送っているところであります。
 それらの指摘を受けている部分につきましては、我々としたら、香住病院において、この施設を新たに設ける上での根幹的な問題ではなくて、付随する問題についての指摘というふうにとっておりますので、それらを早くクリアをすれば、予定どおりの実現ができるのではないかなというふうに思っておりまして、県を通じて早く総務省の最終的な返事をいただくよう、進めておるところであります。
 このことによって、じゃ、経営の面でどうかという点につきましては、町政懇談会でもご説明しておりますように、約5,000万ぐらいの新たな収益といいますか、新たなものが出てくるというふうな試算をしている。これは、ほかの施設の状況、それから収入の面では、大体これは、いわゆる度合いといいますか、病気の度合いによって診療報酬単価は違いますので、それらを見ながら試算をして、できるだけ収入は抑える。支出は必要なものは全部ピックアップするというふうな形にして、かたい数字的に見て、約5,000万ぐらいのプラスが出てくるんではないだろうかというふうな読みをしています。
 ただ、この5,000万というのは、今病院会計の中で3階の病棟については、使っておりませんけれども償還は当然しなきゃならん。それから減価償却も計算の対象にするというふうにしておりますが、その部分が両方合わせて約5,000万ぐらい。いわゆる面積案分でしますと、5,000万ぐらいになります。先ほど言いました5,000万というのは、その償還等を計算せず、収入から支出とを差引きしますと、かたいところで5,000万ぐらいのプラスになる。
 したがって、その分、3階病棟の今病院が負担をしている約5,000万という部分を肩代わりができる。病院会計全体でいきますと、したがって、5,000万ほど楽になるというふうな形になるということを言っているものです。そういうものを全部単独で考えて、借入金の償還、それから減価償却をして、さらに5,000万の利益が出るという意味では言っておりません。病院会計全体で5,000万の効果が出る。今病院が持っております不良債務の解消として、5,000万の効果は出るんではないかというふうなとり方をしているところであります。
 そのことはもちろん、病院の経営改善にはプラスになりますが、今、西坂議員もご指摘のように、香住病院の抱えるいわゆる経常損失、それからそれに伴う不良債務というのが年々出てくる額がかなり多くなっておりますので、その5,000万の改善は図れるにしても、それ以外のことも含めていろいろとやっていって、極力不良債務の解消、収支の改善を図るという努力が必要ですので、アドバイザー会議を設定して、いろんな分野についての指摘をお願いする。そしてそれらを1つずつ改善を図るという努力を、この際一気にやっていこうというふうに考えているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 西坂秀美君。


◎西坂秀美(14番) 5,000万の黒字が生じるというふうに聞いた中で、私も町民も、これちょっと思いが違ったなと。効果が出るんだという思いで、また認識を新たにさせていただきました。療養病床から老健施設にということでございますけれども、老健は90日経過すれば、そこにおれなくなる。そこから出て行かなくてはならないというふうに、私解釈をしているわけなんですけれども、香住病院の老健施設から90日経過した後、その後は香住病院にかわることもオーケーなんでしょうか。担当する医師が同じだからだめなのか、あるいは老健と病院であるのでよいのか、その辺のところも私、今後の認識として承知したいというふうに思いますので、お尋ねをしたいと思います。


◎議長(森 利秋) 病院事務局長。


◎病院事務局長(前田 定) 今の老健に入っておられる方が、再び香住病院に戻ってこられるかという関係ですけども、医療行為が必要な場合には老健施設から香住病院の一般病床に入っていただいて、その措置をさせていただくと。通常老健に入っておられる方というのは、医療行為はさほど必要でなく、安定しておられるという方がほとんどだろうというふうに思いますので、その辺の行き来は医療行為が必要であるかないかというふうなことで理解をいたしております。だから、絶対に戻れないということもありませんけども、ただそれは、医療行為が必要な時点でないとだめだということであります。


◎議長(森 利秋) 西坂秀美君。


◎西坂秀美(14番) 介護の療養病床の、これから先全廃ということによって、多くの方々の行き場がなくなるんだということが、盛んにテレビ等でも報道されております。この香美町から病院がなくなるというようなことがあってはなりません。そして町民も行政も心を1つにして医療を守る。このことを強く希望いたしまして、私の一般質問を終わります。


◎議長(森 利秋) 以上で西坂秀美君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩をいたします。
 10時45分再開といたしますので、お願いをいたします。
                             午前10時30分 休憩

                             午前10時45分 再開


◎議長(森 利秋) 会議を再開いたします。
 一般質問を続けます。
 長瀬幸夫君。


◎長瀬幸夫(13番) 6月定例会一般質問いたします。
 初めに、現在国民の皆様の大きな関心事になっております社会保険庁、年金保険料納付記録不備が5,000万件余りになっているといわれております。老後の安心のための年金制度がこのような不祥事によって、国民の皆様の不安や不信を抱くことになっております。新聞報道によりますと、香美町では3、4件の問い合わせがあったように載っております。幸い、香美町では納付の有無の記録を保管されているということになっておるようでございます。万が一町民の皆さんの、そのような問題が発生した場合には、町の台帳と突合できるのかどうかということでございまして、町民の皆様がこのことには関心がおありではなかろうかなと思います。
 このことは通告後に大きな問題となっておりますので、通告に入れておりませんが、議長の裁量をいただきまして、町長の現状報告をいただければ、町民の皆様が安心できるのではなかろうかなと思うわけでございます。今朝のNHKのニュースでも、全国市町村で1割に当たる191市町村が保管していないというような記事が載っております。議長のご配慮をいただきたいと思います。
 それでは、通告に添って質問させていただきます。このたびは2点の通告をさせていただいております。
 1点目といたしまして、環境対策の取り組みについてでございます。環境問題は幅広く、いろいろな問題がありますが、私は身近な問題を取り上げて質問いたします。
 香美町は、町の将来像として「美しい山・川・海・人が躍動する交流と共生のまち」を掲げ、香美町の表を飾っているところでございます。
 先月小代区において第17回矢田川まつりが盛大に行われております。かつて旧町で持ち回りをして開催してきております。矢田川まつりのメインテーマで、矢田川をより美しくとなっておりますし、前段では、私たちを取り巻く水環境は近年著しく悪化こそ見られませんが、生活排水や不法投棄などに起因した川の汚染、汚濁が現存し、かつての清流を取り戻すには至っていないと書かれております。
 旧村岡町で平成6年に宇宙飛行士毛利衛さんをお迎えし、全国水シンポジウムを開催いたしました。全国より1,600人の参加の中で、水の大切さを発信しております。しかし、年々川がきれいになったとはどうしても思えないわけでございます。そこで、次のようなことをお尋ねしてみたいと思います。
 矢田川水系の水質はどうなっていますか。年々よくなっているということになっているでしょうか。
 それから、湯舟川での川まつりは考えていないかということでございます。
 3点目に、スキー場等で雪解け防止に化学肥料などを使用し、その実態はどうなっているのかということでございます。
 4点目に、山間部の奥山等に不法投棄があると聞いております。パトロールはできているのか。実態はどのようにとらえておるのか。
 以上の4点をお尋ねしてみたいと思います。


◎議長(森 利秋) ただいま冒頭の質問にありました年金問題につきましては、通告締め切り以後の案件ではありますので、町長におかれましては答えられる範囲での答弁を求めたいと思います。
 町長。


◎町長(藤原久嗣) それでは、議長のご指示もありますので、最初の年金問題についてもお答えをしたいと思います。
 行政と住民というのは、やっぱり信頼関係で結ばれているという中にあって、今回の年金問題は、私としても大変残念なことだというふうに思っております。具体的にお尋ねの点ですが、従来昭和53年までは町が年金業務を行っておって、その後国のほうへ移管したという経過があります。したがって、53年までの記録台帳が残っておるかどうかというのが、今回、今朝もテレビ報道があった部分です。答えは、香美町は残しております。したがって、お尋ねがあればその範囲において答えることができますが、ただ、今業務の権限は国に移っておりますので、町がそのまま答えるということでなくて、それは一たん社会保険事務所につないで、そこから答えてもらうということにしております。
 具体的に香住、村岡、小代3区で1日に何件か住民の皆さんの問い合わせが出ております。その都度、町としては豊岡の社会保険事務所のほうに電話で、こういう形でお尋ねがありますよということを言って、社会保険事務所からその件についてはこうですということを、中継をして、窓口に来られた、ないしは電話が大半のようですが、電話の方へお答えをするというふうな方法をとっているところであります。したがって、町の保存をしている台帳を確認をしてお答えをする、そういう方法はとっておりません。まず、年金の問題については以上のような状況で対応しているところであります。
 それからご質問の、まず環境対策の問題ですが、矢田川は合併前から我々旧3町の母なる川として先人がきれいにしよう、大事にしようということで取り組んでこられました。そのあかしが、矢田川まつりも合併して3年目にして17回を数えるということで、そういう意味で私は、先輩の皆さんの矢田川に対する思い入れとその努力には、大変な敬意を表したいというふうに思っているところであります。合併をして一つの町の中の背骨の位置づけになりました矢田川ですから、先輩の皆さん方が努力された以上の努力をして、さらに一層きれいにしていくことが必要だというふうに考えております。
 あわせて、単に環境問題としての水質としての矢田川だけでなくて、その矢田川を生かしたまちづくりを進めていく。そういうことから、合併当初から桜つつみ街道の提案をする等、関連をした施策の提案も町民の皆さんへしているところであります。
 そういう中で、まず一番根本になります水質の問題につきましては、県と町と但馬西部河川海域環境保全協議会の三者でそれぞれ分担をして調査を毎年行っております。県では、矢田川本流で3カ所調査をし、町もそれに関連をしたところで4カ所やっております。また、但馬西部河川海域環境保全協議会も3カ所行うというふうな形で、水質調査を行っているところであります。いずれも環境基準を大きく下回る数値で、河川の水質を示す代表的な指標となりますBOD、生物化学的酸素要求量の値も、県の常時監視地点のその3カ所で見ましても、計測する最低の値でずっと推移しているというふうな状況にあります。
 しかし、そのかなり低い、環境度からいうと高いレベルに達しておりますので、年々それがさらによくなっているというふうな状況ではありません。横ばいの推移というふうな状況になっております。数値の上では、一応の目標は達成しているというものの、議員もご指摘のように、我々が目視をしたりする中では、部分的にそういう状況でないようなところも、多く見受けられるというふうに思いますので、これからもそうした目で見る上での対応も含めて、水質をよくする、川をきれいにするという運動は、一層町民運動として展開をしていかなければならないというふうに思っているところであります。
 2番目の、湯舟川でのイベントの問題ですが、先ほど言いましたように17回を数えます矢田川まつりは、旧3町が持ち回りでやってまいりました。今まで本流でやってきたという経過はありますが、この考え方は、矢田川をきれいにしよう。矢田川をきれいにするには当然上流の支流もきれいにしなきゃなりませんし、それから本流だけきれいにしたらいいという話じゃなくて、川全体をきれいにしようというのが基本的な考え方ですから、大きな流域を持っており、かつ住民生活との関連も大きい湯舟川において、その矢田川まつりを行うことについては、積極的に取り組んでいくべきことではないかなというふうに思っております。
 ただ、現在も住民主体の取り組みとして行っていること、それからそれぞれの3区ごとにそうした皆さん方の実行委員会でご判断をいただいておりますので、村岡区における順番のときに、じゃ、今年はここでやろうというふうなことを自主的に考えていただくことだというふうに思っておりまして、その対応に、本流でなければあかんどうこうということは全く町としては考えておりませんので、そういう趣旨も含めて、これからの対応については関係の皆さんにも説明をしてまいりたいというふうに思います。
 それから、3番目のスキー場の肥料の問題です。町内の4カ所のスキー場、融雪防止、要は雪を固めるために、一般的に硫安といっていますが、窒素肥料であります硫酸アンモニウムを使用されているという実態があります。雪が多いときは少々雪が解けてもいいのでその量は少ないですが、雪の少ないときには逆に雪を守るために多く使うというふうな状況が生じておりまして、例えば平成16年度は、一番多いところで500袋、少ないところで100袋、それに対して17年度は大雪の年でしたので、全く使わないところもあり、多く使われたところでも50袋。昨年といいますか、この冬、18年度は、多いところで300袋、少ないところで50袋というふうな状況です。16年よりも18年が少ない状況になっておりますのは、雪の量についてはこの18年のほうが少なかったので、対応する必要がありましたが、もう雪がなくなってしまって、期間が短かったというふうなことも、少し減っている状況ではないかなというふうに思っておりまして、これが環境への影響がどうかという問題であります。
 硫安は一般に使用されている窒素肥料で、使用そのものが特に問題になるというものではありません。したがって、河川の水質検査でも、そのことが影響が出てくるというふうな状況にはありません。具体的にこの3年間で見ましても、硫安の使用料が多いとき、少ないとき等ありますけれども、冬場の数値を見ましても、それが河川へ直接影響しているというふうな状況には、数値の上では出ておりません。我々も、その点については問題がないというふうな認識はしておりますものの、しかし、いろんな環境の問題以外の川の藻だとかいろいろな部分等への影響もあるかもわかりませんので、それらについてもこれから十分調査をし、要は単なる水質浄化だけでなくて、矢田川そのものをきれいにしよう、住民とのかかわりの中で美しい川にしよう、環境を越えた美しい川にしようというのがねらいですので、そうした面での確認といいますか、監視もより強めてまいりたいというふうに思っているところであります。
 4番目の不法投棄の問題につきましては、保健衛生組織連合会の美方支部とか県民局との連携によるクリーンパトロールなどを行っておりますし、さらに不法投棄監視協力員の皆さんによる監視活動等も行っておりますが、この問題についてはなかなか後を絶たないというふうな状況にあります。どうしても、人家から離れておって、なおかつ谷になっているようなところで、捨ててもその場ではわからないというふうなところが、集中的に不法投棄の場所になっておりまして、香美町の中では香住区で2カ所、1つは余部に行きます香住斎場がありますところから三田浜へ下りるところの谷、それからミノフの農免道路といいますのは、この香住の谷から奥佐津に越す道路がありますが、その辺は余り交通量が少なく、かつ谷が深いものですから、そこへ捨てるというふうなことが後を絶たないというような状況です。
 村岡では大糠地内の旧火葬場のところ1カ所が多い。それから小代では、神場地内の県道沿いの1カ所。香美町では計4カ所が、なかなか後を絶たないというような状況でして、これらのところを中心に不法投棄防止の啓発看板の設置や、監視員の重点的なパトロールなども行っているところであります。何とか、これは町民の皆さんというよりも町外の皆さんも対象になる。ちょっと町外の皆さん中心かもわからない問題がありますので、重点的なパトロールを行うと同時に、その不法投棄がやりにくいような知恵を絞って対応していかなきゃならんというふうに考えているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 長瀬幸夫君。


◎長瀬幸夫(13番) 私、この問題は村岡町当時も幾度か質問させていただいております。なぜかといいますと、私、裏が川ですので、随分川をのぞく機会もあるし、川が気になるということでございますし、私が小さい喫茶店をして商売をしておる時分に、5、60年時代には、川にパンのかけらをぽんとほうるとウグイが群がってくるというような、本当に川に魚がおるという感じで見てきたわけですよ。今は、本当に魚が見えない。アユを放流したときだけ川底が黒くなって、石がわかるという状態なんです。アユが、もうシーズン終わっていなくなると、真っ白になるというような状況がありますもので、幾度かこの質問はさせてもらっておりますし、確かに何回質問しても、川の水はきれいだということになっているようでございます。
 先ほど町長、答弁にあったように、私は県の水質検査のデータをもらってきましたし、あるいは但馬の西部河川海域環境保全協議会の資料もいただきました。これは会長に藤原町長がなっておられるようでございます。
 そういう中で見させていただくと、そんなに悪くないけれど、そんなによくないということなので、特に気になる湯舟川が、私は新温泉町の岸田川、あるいは養父市の八木川、それから矢田川も小代から射添に流れている分に関しては、やはり見てもきれいだなと思います。しかし、どうしても湯舟川はそういうものと比べればはるかに悪いという思いがいたします。
 そこで、湯舟川でまつりをという、現実にそういうことで啓蒙してはという思いがありまして、これは村岡の当時も申し上げたことはありますけど、どっちかというと、湯舟川は蚊帳の外だということになっております。
 そういうことで、湯舟川といえば兎塚地区、村岡地区ということで4,194人、これは17年の国調で住んでおられます。それで、矢田川水系の射添地区は1,923人ということで、村岡区にしたら3分の2は住んでおるという現状なんですよ。それが、川をきれいにしようというまつりで蚊帳の外というのは余りにも、本当にその取り組みをするならばということで、村岡当時も申し上げたことがあります。今回でもそうですが、やはり子供のああいう川に対する思いやりも、その地区の発表会があったり、村岡地区、兎塚地区というのは全くそういうところに参加もしていないというのが現状でございますので、やはりそういう積極な取り組みが本当にできればなという思いをしておりますが、今民間団体でやっていただいておる。それが交代ですから町がどうこうは言えないという現状ということで答弁いただきましたが、やはり本当に全体を考えるときには、ぜひそれらの関係者に提案をいただきたいなと思います。
 それからスキー場、これも、やはり最近ヨシが繁茂する、あるいは水が少なくなった原因かわかりませんけど、藻が随分生えるというようなことになっております。昔というか、以前まではなかった減少だろうと思うんですが、そこで私はこのことを申し上げたのも、ちょうど10年前に新聞の記事が大きく報道されたことがあります。平成9年3月16日の新聞でございましたが、雪解け防止に化学肥料や食塩ということで、環境庁は中止通達をしとるんだとしながら、県の環境政策課は、罰則規定はないが、自然環境保全のために守ってもらわねばならないというようなコメントも載っております。
 この当時は、町長は農林部長されておられた時期じゃないかなと。だからひょっとしたら記憶にあるのかなという思いがするわけですが、この間も環境政策課にちょっと電話させてもらいました。担当課は、その当時の担当官もいないしその記録はないんだと。1回これ、ファクス送ってくれということで、ファクスを送らせてもらいましたけれど、そうして10年の経過の中で担当かわりしたら、そんなものは側から言ってこなんだら関係ない話だぐらいにしか思っていないのかなという思いもするわけですけど、やはり担当課はできたらやっぱり使うのを減らしてほしいんだと。こういう降雪が少ない年になって、全く使うなということは言いにくい面もあるんだけど、スキーという一つの観光産業の中で、しかしやはり使うのを減らす努力をしてほしいというようなコメントをいただいております。
 その辺が今後どういう、観光と板挟みになるわけでございますが、やはり河川の自然ということを考えると、自然というのは、やはり魚がそこに泳いで自然を取り戻したということになる。ただデータ的に、こういうものではかって基準よりは低いんだからいいじゃないかなという話ではないんじゃないかなという思いを、私はするわけでございますけど、その辺の町長のお考えはいかがなものかなと思います。
 さっきも16年、17年は少し少ないんですけど、18年も結構なものを使っていますし、私らがあるイベントに参加したときでも、目の前で振るという状況を見るときに、つらいなと私は思ってみたわけです。その辺が少し、やはりスキー場を経営される方の努力もしていただきたいなという思いがします。
 それから、今、不法投棄、町長は4カ所ぐらいあるというんですけど、まだ本当に余り目立たないけどという箇所があるんですよ。ごみというのは、案外ごみを呼ぶんですね、仲間を。そこにごみがあったら、置いてもいいかな。あるいは、置いてあるんだからというような、だんだん多くなると。先日ですか、札幌の不法投棄というのかな、あれ、廃品回収みたいな状態で山盛りしていましたが、かなり多く、それを市が片づけると5,000万かかるというようなことでテレビ報道していましたが、あれとて、なぜ本当にそれが不法とするならばもっと早い手を打たなんだかという思いがするわけです。
 だから、ごみが少量のときにそういうことが気について、それが町のほうに情報が入るというようなシステムといいますか、私に提案された方は、ボランティアの監視員というような、そういうものが目についたら情報を町に入れてくれると。それから、早期に対策するというようなことがいいんじゃないかなということで、やはりそういう役を受けるとある程度注意もできるし、情報も提供できるけど、一個人がこんなことしたらあかんじゃないか、あるいは町、こんなになっておるけどもと言っても、なかなかしにくい面もあるんだと。だから、そういうシステムをしっかりと構築する中で情報を受け、あるいはその対応ができると、ではなかろうかなということを思うわけでございます。
 それを再度お尋ねしてみたいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) まず第1点の矢田川、湯舟川の問題につきましては、スキー場の問題と川をきれいにするという2つの観点からの問題があります。確かに今までは、産業といいますか、スキー場のことが重点的に、そちらのほうにウエートを高めて対応したという問題がありますけれども、こうした新しい町になって、もちろん今までからの旧村岡町もそうですが、豊かな自然を一つの特色としてまちづくりを進めていこうという中で、その中核として矢田川をシンボルとして町民運動として取り組んでいこうという形をとっておりますので、もちろんスキー場における雪対策は重要な問題ですが、それとどう川に影響が出るかということにつきましても、我々としてさらに一層、その関連を十分調査をし、そのことによって影響が大きく出るようなことについては、スキー場のほうにも配慮をしていただく。そうした連携をやっぱり進めていかなければならんのではないかなというふうに思います。一方がどうということでなくて、お互いがそうした地域全体の産業の発展や環境を守っていくという共通の目標のもとに協議をし、それぞれが分担をして取り組んでいく。そうしたまちづくりを進めていきたいなというふうに思っております。
 その上で、その一つの啓発の方法として、湯舟川で矢田川まつりをしていただくということも、一つのきっかけづくりとしては、町民の皆さんの日常における活動も含めていいことではないかというふうに思います。実際の運営は、実行委員会でやっていただきますけれども、一つの問題点として町としても提起をしていきたいというふうに思っております。
 それから、ごみの問題につきましては、今もご提案のありましたような不法投棄の監視協力員という制度はとっておりますけれども、全体で12人ぐらいというふうなことで、少ない人数になっております。ご提案のような、そういう人たちが絶えず見ていただく、その肩書きを持ってもらって見ていただくということがより効果的であれば、そうした方法も考えていかなきゃならんというふうに思います。
 このごみの不法投棄問題は、地域住民と投棄をされる方とのイタチごっこのような形が続いておりますので、不法投棄をされる人の知恵を上回る対策を講じていく。そうしたことによって、あの場所では捨てるのはちょっとまずいというふうな認識を持ってもらう。そんなことが必要だというふうに思っておりまして、その場所場所によってその状況は違うと思いますけれども、今言いましたような、町内の主要なところは4カ所、それに付随する場所もありますが、そういうことですから、香住の問題については香住本庁で、村岡、小代については地域局で十分それらについての対応を一層検討させて、少しでもマイナスになる、少なくなるというふうな方策を講じてまいりたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 長瀬幸夫君。


◎長瀬幸夫(13番) 町長の答弁で努力していただけるということなので、私もあれしますが、先ほどスキー場にまく硫安というようなことで、考えによったらあれは、畑にまき田んぼにまくんだから、量からいったら大したものじゃないという感覚で、私は村岡当時も答弁をいただいたことがあるんですよ。
 だけど、全く状況が違うんだと。と言いますのは、水分が飽和状態、あるいは急傾斜のときにまいて、即解けたらそこに、川に流れる。それが蓄積されるという状況と、田んぼの中にまいて稲に吸収さすために水もそんなにかけ流しではないというような状況、あるいは畑にはそれなりの作物を植えて、その中で吸収されるという状況とは全く違うという。だから、ああしてヨシが繁茂するというのは、それだけの栄養がそこに流れておるんじゃないかなという思いがするんです。だから、やはりそういう認識のもとで努力していただかなかったらいけないなと思います。
 それと環境面で思うわけですが、先月町政懇談会の中で副町長が、下水道の接続ということで、随分町民の皆さんにお話をされています。545億5,200万かけて、1人頭254万円かかったんだと、4人で1世帯だったら1,000万の投資をしておるんだと。だから早く接続してほしいという言い方で、非常に皆さんにお願いしたという経過がありますが、私は聞いておって、財政面だけのもので言われておったような感じがするわけですわ。やはりもっと、この原点は自然を守る、川をきれいにするというのが、生活環境もよくし、そういう生活雑排水が流れないようにするというのがあるんじゃないかなと思いますけど、一般会計から持ち出しが大変だから接続してほしいという、財政面だけで言われていたように思うわけです。
 その中で1点だけ、下水道の接続ですね。同僚議員が後で、またこの件には触れるようなことになっておりますので、私は町政懇談会に出させてもらって聞かせていただいたときに一番気になったのは、町民につなげつなげというけど、町営施設はどうなっておるんだということが、その中でありました。側溝に残飯が流れてきて、悪臭がするがなということが言われておりました。
 そこで、公共施設の下水道の接続状況、あるいは接続率だけ、1点だけ聞かせていただきたいなと思いますし、それからもう1点は、奥佐津の浄化センターに悪臭がすると。あそこを通る生徒も大変だし、嫌なことで悪臭という環境、これは質問のあれからいえば幅が広がるわけですけど、これもやはり、町がした施設からそういう指摘されるようなことであってはならないと私は思うわけで、この辺はどうなっておるんだろうということをお聞きしたいと思います。


◎議長(森 利秋) 建設部長。


◎建設部長(田渕和正) 下水道の接続の関係でございますけども、町有施設で下水道の未接続の施設につきましては、町全体で44施設ほどございます。そういう中で、町が直接管理をいたしておる施設につきましては34施設でございまして、それ以外で維持管理等を委託している施設は10施設ございます。そういったことで、全体の比率にしましては、1割ぐらいはまだ未接続というふうなことになっているというふうに思っているところでございます。
 それから、奥佐津の浄化センターの関係でございますけども、これにつきましては、その町政懇談会の場所でもお答えしたと思いますけども、施設の処理方法の部分である一つの機械が不具合という状況が出ております。それについて、メーカーと今どういう方法で調整をするかということをやっているところでございますので、そういった形を早急にとりたいなというふうに思っているところでございます。


◎議長(森 利秋) 総務部長。


◎総務部長(谷岡喜代司) 公共施設の下水道接続につきましては、限られた予算の中ではありますけども、先ほど議員ご指摘のように、皆さん方に接続をお願いする以上、我々につきましても公共施設も早く接続しないといけないというような観点から、多くの方々が利用されるところを主にして、接続を進めていきたいというように考えております。
 先ほど申しましたように、財源との関係もありますけども、皆さん方にお願いをしている限りは、我々としましても公共施設の接続について、鋭意努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 長瀬幸夫君。


◎長瀬幸夫(13番) ある会場での、町営の住宅ですね、接続ということと残飯が側溝に流れているという。町長も早速足を運んでいただいて、現場を見ていただいたということで、早い対応をされているようでございますし、それなりの対策は、また打っていただいておるようでございます。やはりそういうことを、今総務部長も答弁ありましたが、町民にお願いする限りはやはり町の施設、あるいは町が出しておる悪臭とか環境を壊すようなものがあるとするならば、いち早く手を打っていただいて、やはり町民に今度はお願いするということでなかったら、それを言ったって、我々よりも町は何しとんだやという話になっちゃいますので、その辺はぜひとも早い対応をお願いしておきます。
 次に、2点目に移らせていただきます。2点目には、香美町として観光立町の考え方についてお尋ねしたいと思います。
 旧3町でいろいろなイベントを引き継ぎ、年間多く行っていますが、それぞれの町の特色ということでございます。一体イベントでの経済効果ですね、どのように考えておられるのか。イベントによって観光効果、あるいはそれが持続して根づかなかったら、私はイベント疲れになってしまうんではなかろうかなという感がいたすわけでございます。特に、今まで合併して旧3町でいろいろなイベントがある中で、土日、随分職員の皆さんもかり出されておって、私は逆に今度はイベントに疲れて、本来の仕事がどうなるのかなという心配もするわけです。
 だから、やはりそれがイベント、イベントでなくして、イベントして結果それが根づいていくというものでなかったら、私はしんどい話だなと。といいますのも、イベントに参加するというのは何か、今あちこちでイベントをする。財政力のあるところはそれなりに参加した者に恩典があるようなイベントを組まれるわけですね。そうしてくると、財政力のないところがイベントをすると、質素なことをせんなん。あそこへ行ったって、何だいや、ひどう恩典がないなという話しか生まれてこないような感じもするんですよ。だから、自然豊かなそういうもので満足できればいいんだけど、そのイベントで何か特別にいいものがあるとするならばいいわけですけど、その辺がどうだろうなと思っております。
 町長は、主要施策でも観光対策ということで、特に自然を生かした滞在型観光、あるいは松葉ガニ、但馬牛を生かした観光、それから参加型、体験型、交流型観光ということで載せておるわけですが、これらを本当に、これから団塊の世代を迎える中で長期的に滞在していただいて、交流型観光はどうあるべきかというようなことを思う中で、私はこれから空き家というものがあちこちに生まれてくる、その空き家利用をした長期滞在ということができないのかなという思いをしておりますが、その辺の町長のお考えはいかがでしょうか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 町が町民の皆さんと一緒に行いますイベントには、大きく2つあります。町民の皆さん主体に、町民の皆さんが新しい香美町のいいところを理解してもらおう。あわせてそこに参加をすることによって、心の潤いとか満足度を高めていただくというふうなイベント。それからそれ以外に多くのイベントが、いわゆる観光イベントと称する観光との関係で町外の人たちを多く呼び込んで、そこに参加をしていただく、体験をしていただく、交流をしていただくという中から、直接的に観光としての効果を上げようという、2つの観点からイベントを取り組んでおります。
 幸い、合併をしました香美町は、旧町時代からそれぞれの地域でいろんなイベントをやっておりますし、それらが地域の特性が違いますので、重複するという部分が少ないものですから、それらを極力そのまま引き継いで展開をしているというのが、現在の状況です。
 ご質問のまず観光の問題は、香美町の観光はカニすき、海水浴、スキーというのは、これは時期を限定し、その間そうしたもので引きつけてお客さんを呼ぶことができますから、その部分については特段大きなイベントどうこうということはする必要がない。逆に、そのカニすきであり、スキーを補完するイベントを組めばいい。
 ところが、それ以外の時期というのは、これという大きな吸引力がありませんので、個別にイベントを打って、そこで人を引きつける。それで1泊ないし2泊泊まっていただいて観光収入を上げていくということを続けていかなければならないというふうに思っております。
 先ほど言いましたように、今までからやっているものを、これからそれぞれが効果が上がるものかどうか、今後についても効果が上がるかどうかということを点検をしながら、存続していくものとある段階で縮小していくものとの見きわめはしなきゃならんというふうに思っております。
 しかし、現在のところ、それぞれの部分でそれなりの効果が上がっておりますので、逆に、いわゆる行革のような、切るということを、廃止するということを前提の取り組みではなくて、さらに効果が上がるにはどうしたらいいかというような観点から点検を繰り返していきたいなというふうに思っているところであります。
 例えば2、3の例を挙げますと、4月の初めに、現在は但馬ドームで行っておりますが、ゲートボール大会in香住という、山陰オープンゲートボール大会in香住大会というのをやっております。これは、当初は香住で行っておりました。しかも、カニすきシーズンが終わった後、4月の初めに観光関係の皆さんの自主的な発案から進んだもの。それが会場の関係で、安定的に行われるドームができましたので、そちらでやっておりますが、参加者は1,700人ほど、大半が町外の人で、遠くは関東のほう、それから四国、中国からも来ておられます。
 1,700人のうち1,500人ぐらいが香住で、もちろんあっせんをして泊まっていただいております。1,500人が1泊1万円で泊まられると1,500万円の宿泊費が出ます。飲食代、1人仮に2,000円としますと、1,700人の方の飲食代が300万円。会場に魚をはじめとする物産の販売を行っておりますが、これが実績からいっても大体4日間で500万円ぐらいあるだろう。そうなりますと、合計で2,000万を超す売り上げがあるということになります。これをしなければ、こういうふうな売り上げは生じないとなると、これはそれなりに観光としての大きな役割を果たしていることになります。
 せんだって行われました美方残酷マラソンも、実際の収入は別にして一つの試算をしますと、あれは1,200人ほど参加がありますが、現に泊まっておられますのは400人ぐらいがとまっておられます。仮に1万2,000円の宿泊料としますと、480万円の宿泊料。それから、日帰りの方なんかの土産物とか飲食を仮に1人3,000円としますと360万。宿泊料と合わせて800万ぐらいの収入が生じているということになります。
 こうした、いわゆる観光シーズン以外のイベント以外で、ふるさとまつりとか香住のカニ場まつりというのは、ふるさとまつりは海水浴シーズンですし、カニ場まつりはカニのシーズンですから、そのことだけで全部増えるわけではありませんが、そのイベントを行うことによって、通常の宿泊客よりも増えるという効果があります。1、2割は宿泊客が増えているというふうにとりますと、そのことによる、香住は今、収容力は5,000ぐらいと見ていますから、それの仮に1割増えても500人が宿泊が増えている。ふるさとまつりにおいて花火大会をやることによって500人ぐらいは最低増えている。カニ場まつりをやることによって、そのときに集中的にカニすきの客さんが来ますから、5、600人増えているとなると、それの宿泊料や飲食費というのが増える。
 したがって、そうした見方でいろいろなイベントを行って、観光収入を増やしていくというふうな取り組みをしていきたいなというふうに思っておりまして、それをカニすき、スキーのシーズン以外のシーズンオフに計画的に行うことによって、四季型観光の一つの方法がとれるんではないか。こういう形での観光イベントを重視をしていきたいと、私が言っておりますのは、そういうふうな方法でありまして、その中で、やっぱりこれは少し、いわゆる採算という表現はおかしいですが、計算上は余り効果がないとなれば、それは関係の皆さんと協議をして、今後拡大というよりも縮小していくというふうなことも考えていかなければならんというふうに思っているところであります。
 それから、もう1点のご質問の空き家を有効に活用してという問題は、これはそうした観光の問題とあわせて、今2007年問題といわれます団塊世代が今年度から多く出てこられる。交流人口を増やすという観点からも、なかなか正攻法で我が町の人口を増やすということが難しい中にあっては、一つの方法として団塊世代の人たちのUターンとかIターンとかというふうなことを進めていくことが必要ではないか。そうした意味では、空き家というのも一つの大きな材料になりますので、それらを積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
 既にそうした団塊世代対策を昨年から町としても取り組んでいこうということで、いろいろな検討をしておりまして、その準備として、町内の空き家の確保について調査をしております。現在空き家を各区長さんや自治会長さんなどのご協力で調査をしました結果、約30軒ぐらいあいているというふうな状況があります。香住が2軒、村岡18軒、小代区10軒。ただ、これはそのまま入れるということでなくて、改修しなきゃならないような問題もあります。その中で、村岡区の中ですぐに居住できるものが2軒ある。修繕をすれば入れるものが1軒あるというふうな状況も把握しておりますので、こうした利用しやすいところから、数は少なくても情報提供をして、こうした利用もできますよというふうなことをアピールしていきたいなというふうに思っております。
 但馬全体がこうした団塊世代対策を共通して取り組む必要がありますので、昨年私も、但馬の自治会の中で共同でやろうではないかというような提案をして、昨年から但馬ふるさとづくり協会でいろんな、1週間とか10日とかというような滞在型の取り組みをしておりますが、今年から相談センターを設けることになりました。今日の新聞でも上がっておりますけれども、この15日からたじま田舎暮らし情報センターというのを、但馬ふるさとづくり協会に開設することになりまして、そこに相談員を置いていろんな問い合わせに答えていく。それは窓口ですが、今度は香美町ではこんなものがありますよ、新温泉町ではこんなところがありますよというふうな材料を、我々はそこへ提供して、できるだけ多く、山でゆっくりしたいという方は香美町がありますよということをつないでいくというふうな方法をとりたいと思います。
 あわせて、このふるさとづくり協会の情報センターだけではなくて、香美町独自のいろんなパンフレット、これも7月にはつくり上げたいと思って、今準備をしておりますが、それをつくって観光大使だとかふるさと会員だとかというふうな、香美町に非常に関心を持っておられる皆さん方へお送りをして、そこから通じていろんな周知を図っていただく。また、官公庁関係で定年退職をされるような方のリストが手に入れば、そういうところへ直接送っていくというふうなことも含めて取り組んでまいりたいというふうに思っておりまして、その対策の中における空き家の活用というのは、積極的にやっていきたいというふうに考えているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 長瀬幸夫君。


◎長瀬幸夫(13番) 但馬グリーンツーリズムの特区を受けておって、但馬全体でやはりそういう体制ができつつあると。ホームページを開いてもいろいろと但馬の情報が載っているようなことがあります。貸し農園、あるいは長期滞在型のログハウスでというようなことで、但馬でもあります。
 しかし、それはかなりの金額がかかることですし、やはり現在ある空き家、先ほど町長はいろいろと調査していただいておるようでございます。やはり空き家をうまいこと利用する。空き家も使わなかったらすぐ壊れてしまう。それが無惨に片づけることなく集落に、危険な状態にあるというのが生まれてくるわけですね。だから、そういうものをうまく利用した、早いこと利用すればそれが生きてくるけど、もうがたがたになってからそれに手をつけるということは、大変だろうと思うわけでございます。
 そういう中で、やはりこれから団塊世代が空き家に集落に溶け込んで長期滞在をして、そこの集落も活性化できるということが、私は、ただ住宅に入ってもらうのでなくして、やはりそこの集落の活性化が生まれてくるんじゃないかなという思いをするわけでございます。
 そういうことをいっては、やはり今、棚田の交流なんかやっておりますが、集落をモデル的なものが生まれないかなという思いがするんです。その集落で1軒が元気を出して交流をやってもなかなか持続しにくいと。そういう中で、やはり持続するためには、集落を挙げて受け入れ、もてなしというか、そういうものが生まれてきて初めて活性化にもつながってくるんじゃないかなと思いますが、やはりそういう発想、この集落でこういうものを受け入れて、そこでできるようなことはどういうことがあるだろうかというようなことで、私はモデル地区的なものができて、それがつながれば本当にいいんじゃないかなと思うわけでございます。
 ちなみに、養父市が今、廃校になった学校を利用してもらうように、あちこちに働きかけているようでございます。今、9校廃校になっている学校があるそうです。そして、もう1カ所浅間トンネルというのが、新しいトンネルができて、あれもなっておるようですが、それらを無料で貸し付けると。しかし、維持管理はしてほしいと。そして、雇用の場をつくっていただく。あるいは雇用の場には地元の雇用をお願いしたいと。それから、観光的な事業においては積極的に観光客を呼ぶようなことに使ってほしいというようなことで、今いろいろなデータを発信しておるようでございます。学校の構造的なものから敷地から、いろいろなものをしておるようでございますが、やはりそういうものを利用した、あるいは積極的にそういう取り組みというのが必要ではなかろうかなと思います。
 その辺のお考え、集落をモデル的に組み上げて、受け入れるにはどういう体制が必要なのか。但馬でも農家民宿というのが何軒かありますけど、なかなか民宿という許可というか、健康事務所の基準に合わせようと思ったら大変なようでございますが、その辺がどうかなという思いが、なかなか難しさもあります。ただ、会員制をすれば、そんなに厳しいものがなくても入れるというようなことも聞いておりますが、その辺はいかがかなという思いをします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 都市の人たちとの交流をしていく、そして定住的な交流をしていくという方法の1つとして、今ご提案のような方法についても積極的に検討していかなきゃならんというふうに思っております。
 町内でも、例えば今、余部御崎が、これは旧香住町時代4年ぐらい前ですか、公民館を町主体で建てました。そこを宿泊もできるような交流の場にして、あそこはサンショウが非常にあれですから、サンショウ摘みツアーを、県の農村活性化センターですか、の関係で連携をしてやる。そして、いわゆる会員のような交流人をつくっていく。その人たちが、せんだっての5月連休の余部の灯台まつりなんかにも来るというふうな、交流から始めているというふうな事例も、本町の中にあります。したがって、そうした1つずつ積み上げで集落の皆さん方と協議をしながら、一つの定着した交流をつくっていって、その交流から長期滞在、定着というふうな方向へ持っていくようなことも考えていかなきゃならんなというふうに思っておりまして、今こうした団塊世代対策でいろいろな方法を考えている中の1つとして、そうした問題についての具体的な検討、対策も進めてまいりたいというふうに思っているところであります。


◎議長(森 利秋) 長瀬幸夫君。


◎長瀬幸夫(13番) 大分県の安心院町ですか、それがそういう会員制のことをやって成功しておるような町もありますので、ぜひともそういう積極的に取り組みをしていただければという思いをいたします。
 最後に、町長は積極的に町民の声を聞くということで町政懇談会、あるいはご意見箱とかいろいろとされております。そして、議会でのいろいろな声も積極的に反映していただいていることに対しては敬服いたします。私が提案した地域担当職員をというのも、行政報告にありました。そういうところを1つでもまた、金がかからん中で取り入れていただければという思いをいたしております。
 私はこれで一般質問を終わります。


◎議長(森 利秋) 以上で長瀬幸夫君の一般質問を終わります。
 次に、白岩安喜夫君。


◎白岩安喜夫(11番) 私は、本議会で通告しております香美町の医療について、ご質問をするわけではございますが、前段で西坂議員のほうから質問があり、町長から十分な答弁をいただいておりますので、その辺を理解しながら答弁もいただき、受けさせていただきたいというふうに思います。
 まず、地域医師不足は全国的な大きな課題でありますが、その解決策のないまま時間が流れ、田舎では医療が非常に受けにくくなり、住民は不安な毎日を過ごしているのが現状であります。特に香美町では、先ほど同僚議員のありましたように、2つの異なった公立病院が中心になった医療対象であり、ともにその存続が危ぶまれておるというふうに、私はこう思う1人でありまして、特にそのようなことになりますと、香美町は医療の空白地帯になりはしないかという不安を持っております。
 そこで、通告しております但馬医療対策協議会であります。結論は、急性期、慢性期を役割分担し、豊岡、八鹿の病院を中核病院として、そこに医師を集中するというのが一つの基本であり、他の病院は慢性期の医療を担当するというふうになっており、その実施は平成19年の10月1日と、こう示されておりますが、但馬の各病院の実状はどのようになっているのか、お示しを願いたいというふうに思います。
 特に、現行の許可病床を上限に、病床規模、病床種別については、設置者が移行期間に協議会で協議の上、実状に合った体系をつくっていくというふうに、答申がされておりますので、現在の但馬の現状をつぶさにお示しを願いたいというふうに思います。
 そこで、我が町の2つの病院でありますが、香住病院は50床程度で運営を原則とし、慢性期を担当するというふうになっております。現に平成18年から3階病床は休んで50床規模の運用がなされておりますが、先般配付いただきました平成18年度の企業会計の決算書によりますと、患者さんは減少の一途をたどり、入院患者は前年度が2万888人が、18年度は1万4,004人ということで、6,884人の減少を来しております。
 また、外来につきましては、17年度が7万2,264人が18年度は6万273人と、これも1万1,991人というふうな患者さんの減少を見ているところであります。また一面、医療収益につきましては、我々が文民の委員会などでたびたび説明をいただきました数字よりも、はるかにオーバーいたしまして、実際は3億999万円というふうな莫大な医療損益というふうになっておりますし、また、不良債務も17年度から急激に増加しまして、18年度末では5億718万8,000円となり、このままの状態が続くとするならば、病院の存続さえ危ぶまれるというふうに感じているところであります。町長の鋭意決断を強く求めるものであります。
 一方、村岡病院でありますが、但馬医療対策協議会の答申では、慢性期医療を担当し病院として存続する。医師は常勤医師は3人を原則とし、運用は医師確保の状態により設置者が決める。また、村岡区の4つの診療所の診療体系を維持するため支援を行うというふうな答申がなされておるわけであります。2月28日のこの答申以降、村岡区の中では不安が募り、病院離れの現象が起こり、50床病床の病院で黒字経営の記録も7年で終わり、18年度は赤字決算に転落したというふうにも聞いております。
 また、答申の実施期日でありますが、10月1日となり、その間実状に合わせて検討がなされることに期待をしたおったわけですが、村岡病院は5月1日より医師3人体制が実施されております。町長には、5月以降の外来等担当表をお持ちだと思い、決裁もなされておると思いますが、豊岡病院総合診療科より応援があるとしながら、医師の過労は極度に達しつつあります。
 八鹿病院組合の副管理者でもあられます町長は、村岡病院の平成19年度の予算もご理解と思いますが、予算はマイナス1億円というふうな、非常に赤字の予算が組まれておるところはご承知のとおりというふうに思います。このような状態が続きますなれば、病院の存続も危ぶまれるとともに、まず村岡区の4つの診療所の存続が論じられるというふうに思うわけであります。
 以上の現状を踏まえながら質問をいたしましたが、3つの点、まず医療対策協議会の協議の現状をお知らせいただきたいというふうに思いますし、それからまた、香住病院の改革の一般財源が本当に上限どれだけを限度にお考えになっておるのか。このままでいきますと、資料によりますと、23年度、現状のままでは14億ぐらいの不良債務が出るというふうにも聞いておるわけでありますので、本当に上限はどこまでが財政的な中で援助ができるのか、これも答弁をいただきたいというふうに思います。
 それから、村岡病院の将来展望でありますが、村岡区の4つの診療所が本当に存続できるのかどうか、私は非常に心配するわけですが、町長、特に町長の決裁があったというふうに思うわけですが、その平成19年度5月以降の外来等担当表を見ていただきまして、いかに村岡病院の現状がこうであるという実状をはっきりと頭の中に入れながら、診療所の今後の対応等を考えていただきたいというふうに思います。
 まず第1回の質問は以上であります。


◎議長(森 利秋) 町長、お願いしておきますが、1問目の答弁については簡潔にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◎町長(藤原久嗣) 白岩議員からの香住病院、村岡病院、診療所を合わせた町内の医療対策についてのご質問でございます。議長から簡潔ということで、十分な答弁はできないかもしれませんけれども、1点の但馬の医療対策協議会後の状況ですが、あのときには10月1日に実施をする。村岡、出石、梁瀬の3病院については、3人体制にするというのが大きな骨格でありました。
 村岡病院につきましては、その後県が派遣する医師のいろいろなローテーションとか配置の問題等も含めて、少し早くやりたいということが、県のほうから話がありましたので、しかし10月までということを前提として、そこへの移行対策を進めるという、猶予期間というふうな位置づけで10月になっておりましたので、その対応ができるまでは困るということで、1カ月、とりあえずずらしたというのが、5月からというふうな状況であります。最終的に、救急の問題が一番大きな問題で、それを9時以降についてはかかりつけの患者以外については原則救急対応をお断りをするというふうな形で発車をしたというふうな状況であります。
 医師の配置につきましては、3名という中で少し厳しい対応はしていただいておりますが、院長以下意欲を持って取り組んでいただいておりますので、現在のところ特段の問題なく来ているということですが、白岩議員もご指摘のとおり、今後における問題が出ないかどうか心配もしなきゃならんと思いますので、十分院長以下とはコミュニケーションを図りながら、町という立場、それから八鹿病院組合という立場両面から対策を考えていきたいというふうに思っているところであります。
 2番目の、香住病院の問題につきましては、議員も非常に詳しく分析をしていただいておりますが、何とか今の赤字が多くなっていくことを食いとめなければならない。病院の問題だけでなくて、町財政そのものの大きな問題でもありますので、緊急対策として講じたいというふうに考えておりまして、その1つが23年までの5カ年間でこの不良債務を、今5億あるものを解消していく。そのために、今まで2億8,000万ぐらいを一つの目安にして繰り入れをしておりましたものを、この期間については少し増やすというふうなことも考えていきたいというふうに思います。
 あわせて、それをしたところで毎年赤字が発生する問題を早く食いとめなければなりませんので、先ほど西坂議員にも答弁しましたような、特養・老健への移行というもの、これはもちろん医療対策としての観点も当然ですけれども、財政再建という観点からも、5,000万円ぐらいの改善が図れるということから取り組んでいきたいなというふうに思っております。
 しかし、それだけではまだまだ足りませんので、アドバイザーの皆さんの民間病院におけるいろいろな対応等についても含めたご意見をいただきながら、可能なものはどんどん取り入れていくというふうな姿勢で進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
 村岡病院の将来の、3番目の問題ですが、何とか現在の体制を維持していくための努力をしなきゃなりませんし、願わくば医師確保を図るということで、町内出身のほかで活躍をされている医師の皆さんも含めて、ご協力を願えないかどうかというふうな働きかけも、積極的にやっていきたいというふうに思っております。それ以外でも、いろんな形で自ら医師確保に当たって何とかもう1人、4人体制に戻るような努力をしていかなきゃならんというふうに思います。
 それがすぐに実現できない場合の町立の診療所の問題についてのお尋ねですが、これは、今は病院で対応していただいておりますけれども、病院がどうしてもできない場合には、まさに町としてその医師確保を考えていかなきゃならんと思っております。判断は、医師がないから診療所をどうこうするということでなくて、診療所が必要かどうかということを考えて対応しなきゃならん。
 今の状況を見ましても、毎日の診療人員が、薬の投薬等については若干期間を伸ばすことによって毎回の診療人員を減らすというふうな形を、病院自身が取り組んでいただいておりますけれども、それでも十数人の方がその開設日にはあるというような状況ですので、そうした対応ができるような方法を考えていきたいというふうに思います。願わくば、病院の医師で対応していただくということをお願いをし、その方向で努力をしながら、万一それができない場合には別の方法で、臨時的な対応も含めて医師確保を図るということを、町としては精いっぱい努力をしていく。そうした形で村岡地域の医療確保を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。
 補足的な説明をしたいんですが、議長から簡単にということでありますので、とりあえずこの辺で1回目の答弁とします。


◎議長(森 利秋) ここで質問の途中ですが、暫時休憩をいたします。
 再開は午後1時といたします。
                             午後12時02分 休憩

                             午後 1時00分 再開


◎議長(森 利秋) 会議を再開いたします。
 午前中に引き続き一般質問を行います。
 白岩安喜夫君。


◎白岩安喜夫(11番) それでは、先ほど町長に答弁をいただきましたですが、まず但馬の医療対策協議会の協議内容なんですが、説明いただきましたが、村岡病院だけは実施が5月1日ということで、医師が非常に少なくなってきて、現状では困っているという状態なんですが、なぜそういうふうな結果になったのか、再度お尋ねしてみたいというふうに思いますし、次に香住病院の関係なんですが、先ほどからの議論の中にもありましたように、なぜこの医業収益が少なくなるか。最近検討委員会の資料の中でも、18年度は2億8,700万ぐらいな赤字になりますということで計算をされておるわけですが、実質は3億1,000万近くなっていると。そのようなことが続きますと、この計画では不足分を充当してもおそらく不良債務が解消できる可能性がなくなってしまわへんかなというふうに思いますし、町長は医師不足が原因で医業収益が減りますと、こう言われるわけですが、私は香住病院自体が医師が少なくてというふうな思いがしないわけであります。
 例えば18年度、村岡病院と香住病院の入院の比較をしましても、村岡病院の入院患者、延べで1万4,162人になっておるというふうに思いますし、香住病院は1万4,007人ぐらいで、村岡病院のほうが入院患者が多いんですね。そうしますと、実際本当に医師不足が原因で医業収益が落ち込んでおるというふうに見ていいのかどうか。それから、資料で調べてみたんですが、香住区の皆さんが豊岡病院を利用されるということがあるわけですが、入院にしましたら、豊岡病院を利用される入院が18年度で1万3,000人余り、それから外来が2万3,000人、合計で3万6,000人ぐらいの人が香住区から豊岡病院に行かれておるということで、私は病院自体の信頼を失いつつあれへんかなという思いがしてならんわけです。その辺で、前段でも西坂議員のほうからの質問に対して答弁がありましたですが、本当に病院を守っていこうという住民の意識改革をしていかないと、できない部分があれへんかなというふうな思いがいたします。
 それこそ広報の話でたびたびするわけですが、だったら町の広報に、香住病院の現況報告なんて、一切ないわけですね。村岡病院は同じくですが、その辺をどう考えておられるのか、お尋ねしておきたいというふうに思います。
 それから、直診の問題でいろいろと資料を調査する中で、4つある診療所の中で柤岡の診療所は指定管理者で1年間の契約期間で50万の委託料ということで理解をしておるわけですが、あと残されました3つの診療所なんですが、各それぞれ医業収益がどれぐらいあるのか、お尋ねしてみたいというふうに思います。
 これは話によりますと、村岡病院の出張診療に要する費用報酬が、前年度17年は2,280万を18年度は1,600万に減額されましたという話がありましたので、その辺をどう判断されておるのかなというふうに思います。できるだけ町からの支出が少なくなるというふうなことで、いいというふうには思うわけですが、村岡区に住む人間としましたら、診療所も大事です。病院がなくなってしまうということになりますと、それに関連して診療所も危ないんじゃないかなと。先ほどの町長の答弁では、いや、診療所の医師はまた別個に確保できるような方向づけをしていくんだということでしたら、それなりにいいというふうに思うわけですが、その辺についてお尋ねしておきたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) まず、午前中に引き続きましての答弁ですが、但馬の医療対策協議会の中で、その実行が村岡病院だけ早く実施をしたことについてはなぜかというお尋ねです。
 10月1日というのが一つの約束事でした。午前中にお答えしましたように、それが県の医師派遣の人事の関係で、少し早くしたいという話がありました。10月に延ばす理由は、そのための事前対策、事前対応期間というふうなことで設定しておりましたので、それができれば、それは県の都合もあるので、少し繰り上げてもいいんではないかということで、1カ月の余裕を持って対応し、午前中にお答えしましたような救急対応についてのおおよその方向づけをしたと。それから、医師の派遣ローテーションについても、確認をしてスタートしたという経過があります。
 ほかの同種の出石病院、梁瀬病院の状況ですが、出石病院については新聞報道でもご承知の、院長がやめられましたので、4月から4人が3人になったままになっている。本来は1人を豊岡病院ないしは八鹿病院に持っていって、但馬の医療体制の充実のための人員確保ということですが、それができずに3名になっているというような状況のように聞いております。
 梁瀬病院は、5名の医師を3名にするということですが、結果的にあそこは、まだそれが実現をしておりません。和田山病院と梁瀬病院との間の中における調整というふうな方向で、最終的に但馬全体の調整というふうなことの方向で検討されているというふうに聞いておりますが、まだできていないというふうな状況です。結果的に、村岡だけが先行したという点については、そのことによる何がしかの弊害が住民の皆さんへしわ寄せが出ているとなれば、これは少し残念なことであったというふうに思っております。
 ただ、今の現状を見ますと、9時から救急ができなくなったということについては、事実上住民の皆さんにご迷惑をかけております。その人数がまだそれほど、その時間帯に救急患者があって、本来なら村岡病院で診てもらえるところが、八鹿病院等へ搬送しなければならなかったというふうな人数のはっきりした把握はしておりませんけれども、それほどの、まだ2カ月ですから、影響は出ていないように聞いています。
 あと、議員も午前中ご指摘があった、病院診療の点での問題も、3診体制が2診体制になったという部分がありますが、病院から聞いている範囲では、患者さんの対応は2診の中でできているというふうに聞いているし、また入院につきましても、医師が3名になったことによる制限を、入院させる必要がある患者さんを制限をするというふうなことは起きていないというふうに聞いておりますので、実質的な影響は、今のところは出ていないんではないかなというふうに思っています。
 しかし、要は4人が3人になったということは事実ですので、それによる問題がこれからも出てくるとするなら、極力それをカバーする方法を考えていきたい。そのことは、単に香美町がとか、副管理者がということでなくて、八鹿病院組合として当然考えることですし、それと住民対応する香美町とが一緒になって考えていきたいなというふうに思っているところです。
 したがいまして、今後当分の間の村岡病院の運営の推移については、従来以上に私自身もよく状況の報告を聞きながら、どういう問題が起きるか、起きるまでに早く対応をしていく努力をしていかなきゃならんというふうに思っております。
 2番目の香住病院の問題について、常勤医師がいなくなったことによる、入院が少なくなったということが、その収入が減った大半のように町長は言っているけども、村岡病院と見ても、そればかりじゃないんじゃないか。確かに、その病院の置かれている状況によって若干の違いはあると思います。ご指摘のように、香住地域と豊岡との時間距離、それから豊岡病院と香住病院の医療対応の整備の状況等で、住民の皆さんの選択も若干豊岡病院のほうへというふうな部分も出ておりますので、医師の数だけで比較すると、本来入院の患者数は香住のほうが村岡より多く確保しなけりゃならんのですが、それが変わらないような状況になっているという点については、ご指摘のとおりだと思います。
 ただ、中を分析しますと、診療科による違いがありまして、従来この3月までは香住病院の整形外科が常勤医師でした。それが4月から引き揚げたために、週に2日鳥取大学から医師派遣をして、外来は何とか。しかし、何とかと言いましても、従来は週5日間外来をしておったのが2日ですから、1日の診察人員というのはほかの診療科に比べてかなり多く、3時、4時ぐらいまで診察が行われているというような状況にあります。
 ところが、それと比例して、常勤医師のときには多いときで10人ぐらいかな、事務局長。整形外科の入院が10人少しぐらいあるというふうな状況もありましたものが、入院については常勤医師がいないと必要があったって受け入れないというふうなことがある。そんなことがいろいろと出まして、総数として村岡病院よりも少し減っているというふうな状況が、瞬間的には出ているという問題があります。
 したがって、これらについてはご指摘のありますように、町民の皆さんにもっと香住病院が受け入れができる診療科と、その対応状況についてよく説明をして、病気の程度によりますけれども、この程度については十分香住病院で対応できるという、正しい情報提供をやっていかなきゃならんというふうに思っているところであります。
 したがって、その方法として、いろんな町民の皆さんに対する香住病院の今の診療体制や診療能力といいますか、それらについてはもっと詳しく情報提供をするという努力はしていきたいなと思っております。今まで少しそういう部分が欠けておって、大変な状況だというふうなことを中心に町民の皆さんにお知らせをしておったという点がありますので、大変な状況だということについてのお知らせは当然引き続きしなきゃなりませんけれども、その中で現在の香住病院がこういう分野は身近なところで対応ができるので、町民の病院としての利用をお願いをしたいということは、より一層周知を図っていかなきゃならんというふうに思っております。町広報だとか、新聞折り込みだとか、いろんな方法でこれからそれらについての情報を積極的に流すということを進めてまいりたいというふうに思っているところであります。
 それから、柤岡診療所や村岡の3診療所の収益の状況につきましては、担当部長から説明させますが、病院との支払いの関係につきましては、今年度、日数を少し減らしたというふうなことも含めて、病院との協議の中で、その日数が射添の関係のところをちょっと減らしました関係もありまして、そういうことも踏まえて病院と協議をして、病院にお支払いする部分を減額させていただいたというふうな経過がございます。
 詳細につきまして、ないしは収支の状況につきましては担当部長から説明をさせます。


◎議長(森 利秋) 健康福祉部長。


◎健康福祉部長(岩槻末男) では、ご質疑ありました診療所の状況についてお答えをさせていただきます。
 まず、白岩議員ご存知だと思いますけれども、村岡区の診療所、3つの診療所と、それから柤岡僻地出張診療所の4つがございます。そのうち兎塚、川会、原、この3つの診療所におきましては、平成17年度までは兎塚診療所を週5日、村岡病院の医師で診ていただいておりまして、川会、原の診療所を別の嘱託医師に毎日診療していただいておりました。その時点での平成17年度の2つ、兎塚と川会、原診療所の赤字額が大体両方で1年間に3,800万程度の赤字が出ておりました。そういう中で、平成18年度には、医療制度改革検討委員会等の答申も受けまして、いろんな経営改善を図るという中で、平成18年度、昨年度についてはこの3つの診療所を週5日間で村岡病院に診ていただくというふうなことをやっております。
 先ほどご質疑にありました診療収入でございますが、平成18年度からは会計を兎塚、川会、原の診療勘定という会計を1つにしております。その中で、この3つの診療所の1年間の診療は5,240万です。これが収益的に見ますと、平成18年度の診療所の赤字額が約1,100万ほどの赤字になっております。いわゆる17年度までは約3,800万ぐらいがそういうことでの改善が図られているということになります。
 それから、先ほど町長も一部お答えしましたが、村岡病院の医師派遣の負担金についてですが、実はこれは合併前からの懸案事項でありました。といいますのは、先ほど申し上げましたように、診療所の赤字が年々増えていくという中で、村岡病院の負担金は、週5日診察をしていただいて、その額は医師の1年間の手当の1.5倍ということで数十年、村岡病院から派遣をしていただいた医師の負担金としてお支払いしていたわけですが、今申し上げましたように、年々赤字がかさんでくる関係で、この1.5倍というのを1に改善できないかということを、何年間かけてお話をさせていただいて、それを1.0にしましょうということで、それが1,600万という額になります。これは一気に下げたのではなしに、2カ年、2段階に分けまして1,600にさせていただいたという経過がございます。
 そういう中で、当初一番最初に村岡病院に町がお願いするときには、そういうことで1人当たりの1.5倍ということでの約束のもとで十数年経過してきたわけですけれども、そういう赤字額の増額という中で、1.0でご理解いただけないかということでの中で進めてきた話でございます。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 白岩安喜夫君。


◎白岩安喜夫(11番) それでは、第1点の但馬の医療対策協議会の中で村岡病院だけが先行してなったということに対しましては、私としては非常に残念だったなという思いがございまして、できましたら10月1日までの猶予期間のうちに、町長をはじめいろいろと議論をされながら方向づけが決められていくというふうに思っておりましたものが、にわかにそういうことになってきたということですので、その辺がちょっと理解もできるわけですが、残念な思いがいっぱいでございます。
 次に、香住病院の経営状況のことにつきましてお話を聞くわけですが、この前美方郡の医療を考えるシンポジウムのときにも大勢の皆さんがお集まりになって、いろいろと議論があったわけですが、香住区の皆さんのご発言が、絶えず病院を批判するような発言が非常に多くて、私たちは驚いたわけですが、そういうふうなことも関連して、香住病院から患者さんが離れていくのではないかなという思いがしてなりません。その辺で、再度この辺は検討していかなかったらいけないというふうに思いますし、町長が常に申されております、3階病床の改革につきましても、同僚議員の質問の中では起債の許可が出ないのでというお話があったわけですが、例えば1年間に5,000万の利益があるとするならば、私は自己資金でやっていてもいいと思いますし、今、慢性期の患者さんはだんだん増える一方でございますので、町民も安心して暮らせる中で、起債の許可が出るまで待つということ自体が、この病院の経営をますます悪化していく一つの要因ではないかなというふうに思っております。
 例えば改善策としましたら、病院の建設時代の起債が、10億からの6.何ぼかの利率の起債が残っております。その辺も、繰り上げ償還はできないとしましても、借り換え等によりまして3,000万、4,000万の利子の節約ができへんかなというふうに思いますし、例えば今の香住病院の総合診療体制を改革されるとするならば、総合診療科というものを設けて、初期診療を徹底するという辺を力を入れていただかないと、医師が不足するから赤字になりますというだけでは理解できない部分があると思いますし、例えば最近計画の中で、一般財源をどれだけ繰り入れ可能かなという思いがいたします。19年度の予算でも、7,000万の一般財源を繰り入れるというふうなことになっておりますし、また17年度も3月末に不良債務解消ということで2,000万を繰り入れられております。
 そのようなことを考えますと、できるだけ早い時期に3階病床を改造されて、慢性期の患者さんを受け入れるべきではないかなと。考えておりましたら、これは休んだのと一緒だというふうに、素人ですので思うわけです。できましたら自己資金でも改革をするべきだと、私個人は思っております。
 その辺について、町長の的確なご意見と決断が、今求められているのではないかというふうに思いますが、その辺についてのご見解をお伺いしておきます。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 香住病院の問題につきましては、先ほどもご答弁しましたように、県との協議を4月中に終え、県が総務省と5月中に終えていただいておりまして、若干の検討事項といいますか、宿題が出ておりますけれども、基本的に我々はそれほど起債に左右するような、今ご指摘を受けているような問題ではありませんので、しかるべき時期に許可がおりるというふうな見通しを立てております。
 それの前提に立って、今年の秋に工事をすれば、来年4月から療養病床としてのスタートができるというふうな見通しが立っておりますので、何とかそれを実現したいというふうに考えております。しかし、それが難しいような場合にどうなのかというご指摘でございますが、できるだけこうした大変厳しい、町自身の財政状況が厳しいと、あわせて病院も大変厳しい経営状況にありますので、極力有利な資金で対応したいと思っておりますので、その辺の取り組みを、先ほど申しましたような状況ですので、やっていきたいなと。万々一どうしてもという場合には、その段階における新たな判断は必要ではないかというふうに思っておりますが、今のところ何としても起債許可を得て取り組んでいく。それに全力を注いでいきたいというふうに考えているところであります。
 また、ご指摘のありました借り換えにつきましても、実は制度ができておりまして、香住病院はたまたまですが、非常に5%を超える高い金利のものをたくさん借りておりまして、それらを借り換えることによって、議員もご指摘の、大体年に3,000万ぐらいの効果は出ます。これは、療養病床をやって毎日運営をしても、年間5,000万に対して単にその手続きを変えるだけで3,000万ですから、何としてもやりたい。しかしこれも、一定の経営改善計画を出すことが、出してそれの了承を得ることが前提になっておりますので、そういう観点からも今の療養病床による収益の改善、それ以外にもいろんなことについての収益改善計画を立てて、あわせて承認を得るという作業を並行して今取り組んでいるところであります。
 そのためにも、要は5,000万だけの改善だけでは、当面する毎年の経常赤字が解消できませんので、それ以外に民間病院の発想からしても、何とか言われますような総合診療科も含めて、いろんなご指摘、ご示唆を専門の皆さん方からいただこうということで、今会議を進めておりまして、これも9月末までにはきちっとまとまったご意見をいただこうとしておりますのは、そうした全体計画を早くつくらなきゃならんものですから、そういう取り組みをしているところです。何とかそうして、当面する5億ほどの不良債務を解消する。これにつきましては、5年間で何とか解消したいと思います。
 しかし、それを解消しても、例えば平成18年度でいきますと、不良債務部分が1億8,000万ほど発生をしておりますので、その部分を抑えなきゃならん。それが、療養病床の5,000万であり、借り換えの3,000万でありということの積み上げになりますので、そちらの対策も捻出方法を考えて、総合的な経営改善計画を、今年度後半には確立をするという体制をとっていきたいということで、我々としたら最優先課題として、町政においても最優先課題として取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。


◎議長(森 利秋) 白岩安喜夫君。


◎白岩安喜夫(11番) 香住病院のことについて、合併してから我々は初めて知ったわけなんですが、特に不良債務につきましては、17、18年に極端に増加しておるというふうなことがわかるわけですが、この要因をきっちりつかんでいただきながら、改善策を対応していかないと、例えば、素人の考えですのであれですが、村岡病院が4人体制でずっと推移してきました。そこまで病院を縮小して考えていくというふうなお考えはないのかどうかをお伺いしておきたいというふうに思います。
 例えば総合診療科というような形の中で、50床をフルに活用した対応をして、先生も4人で対応していくんだと。それから、佐津の診療所も先生1人、常勤の先生がおられるわけですが、村岡でしたら町営の診療所には、村岡病院から派遣医師で対応しておりますので、できたらその辺まで切り詰めた節約ができて、町民には初期診療と慢性期の医療に徹していただくというような改革をしないと、今のような総合的な対応では、病院が本当に行き詰まってしまやへんかなという思いがしてなりませんが、町長のお考えでは総合的な対応をされていくと思いますが、この決算書を見せていただきましても、出張診療報酬が4,800万もあるわけですね。その辺をやっぱり節約していかないと、私はこの改革はなり得ないと。
 それで、初期診療と慢性期医療に徹した病院に改革していく、それが基本ではないかなという思いがしますが、その辺について、町長のお考えをお尋ねしておきたいというふうに思いますし、村岡病院につきましては、これは八鹿病院組合の一つの中だというふうに仰せられますので、そのとおりだというふうに思いますが、例えば今の3人医師体制で診療収入も落ちていくという中で、それでは香美町として構成町の負担割合はどういうふうに変わっていくのかなという思いがするわけです。
 町長、ご承知と思いますが、八鹿病院組合も新しい病院をつくるために旧村岡、美方両町が負担したお金は、14億とか16億とか言われるわけです。病院が新しくできました。それによって、村岡病院は縮小します。場合によったら診療所にしますなんて言われますと、住民は本当に納得できんと、私は思うわけです。その診療所につきましては町独自の医師を確保できるという見込みがつくというなら、それなりにいろいろと思うわけですが、本当に住民は不安いっぱいだと思いますし、今日傍聴に来ておる皆さん方も、何とかその病院の応援隊というようなものをつくって、地域の医療を守っていこうという熱意もうかがえるというふうに思いますが、その辺について、本当に行政としてどうあるべきかという辺を、今日はお尋ねしておきたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) まず、香住病院の問題につきましては、議員も今後の方向について初期診療、慢性期医療を中心と、まさに今、そういう方向で進めております。豊岡病院と非常に時間的な距離も短くなる。豊岡病院の医療が充実してきているという中において、機能分担をしていくことが必要ではないかと思っておりまして、そういう中における香住病院の役割は、初期診療プラスそれの関連、内容的には急性期医療というよりも慢性期医療というふうな方向で進めておりますし、今回の但馬の医療確保対策協議会の大きな分類の中でも、そういうふうな形になっております。
 その中における現在の診療科の問題は、主として高齢者、それから子供、こういう豊岡までの時間が短くなっても、豊岡に自分の力でいけない人たちというのはできるだけ近いところで診ることが必要である。そういう部分を中心とした診療科を残していこうというふうな態勢でおりまして、内科と外科以外に、整形と泌尿器科を置いているのは、その理由からやっているものです。
 したがって、それらを円滑に運営をしていくという中で、一方で経営改善も図っていかなければならんと思いますし、その運営の方法としては、内科・外科なんかについて総合診療的な方法がとれるのなら、運用としてはそういうふうなことも試みていかなきゃならんというふうに思っております。
 17年、18年に赤字が大幅に増えましたのは、先ほど言いましたように、この17年ぐらいから医師の減少、常勤医師が減ってきたということによる入院の減少が大きな影響をしています。どうしても、もう100床ベッドのところが対応できませんので、やむを得ず18年度からは50床に規模を縮小したという経過もそういうことでして、大きな施設を管理・運営をしながら人数は少なくなるものですから、赤字幅が多くなってきたという問題があります。それに対応する一般会計からの繰り出しを増やせば、不良債務そのものの発生は抑制できるんですが、一般会計からの繰り出しを2億8,000万円前後に抑えているものですから、差し引きの赤字イコール不良債務が、17年、18年が多くなってきたという問題があります。
 したがって、当面一般会計からの補てんをすれば表面上の不良債務は減るんですが、それは根本的な解決策ではありませんので、根本的な赤字解消のためにはどうしたらいいかというのが、先ほどからご説明しているようないろいろな新たな収入源を確保していく。もちろん、現在の医療体制の中における患者の増というのも積極的に町民の皆さんにPRをして、増やしていかなきゃならんと思いますが、それらの取り組みを早急にして、それでどこまで改善できるかという見きわめをつけたい。それでも抜本的な改善ができないような状況があるとするならば、これは香住病院の体制も抜本的に見直しをしなければならんというふうに思っております。そのための示唆をいただくために、繰り返しますが、民間アドバイザーの方々のご意見を、今いただこうということで、病院の中をつぶさに点検をしていただいて、経営内容も点検をしていただいて、9月までにご意見をいただこうというふうに考えているところであります。
 村岡病院につきましては、ご指摘にとおり、医師が1人減ることによって、今年度の予算でも1億ぐらいの、村岡病院に関しては赤字というふうな前提に立っております。昨年は4名体制で予算上は1,000万ぐらいの赤字というふうになっておりまして、約10倍になっているという問題があります。八鹿病院もまだ赤字が、もっと大きな額の赤字を設定しておりますけれども、どちらも医師不足による減ということです。
 したがって、これの解消には、難しい問題ですけれども、医師を確保することが大前提ですが、そうした中で、村岡病院は村岡病院のことだから、それが減ったらその部分は香美町でという問題ではなくて、八鹿病院組合として旧村岡、美方町、それから現在の養父市で構成する各町との中で、均等な医療確保を図ろうとしてスタートをしておる組合ですから、それらをバランスよく対応していくことは当然必要だと思いますので、そういう観点から私も、村岡病院の整備については強く主張していきたいというふうに思っております。
 そういう中で、今後の動向を見ながら、議員もご指摘のような負担割合の問題等も、場合によって再検討しなきゃならないことも起こり得るんではなかろうか。私自身も、旧町時代の負担割合をそのまま踏襲したことについて、果たして現時点で妥当かどうか、一遍細かな勉強はしなきゃならんということで、それらの資料については既に分析をするように示唆をしております。
 したがって、今後の見通しの中で、その方向のままでいいのかどうかということは、当然検討しなきゃならない課題だというふうに思っております。しかし、そういうことが変更しなくてもいいような医療体制を確保していくことが最優先課題ですので、努力をしてまいりたいと思います。
 なお、診療所の問題について、これは町の責任において医師は確保するというふうに申し上げますと誤解を招きますが、病院で何とかお願いをしているというのは、少しお願いをしていることでして、やっぱり町として、万が一の場合には必要な医療を確保という観点からやっていかなけりゃなりませんので、その両面をにらみながら対策は講じてまいりたいというふうに思っております。
 いずれにしましても、村岡や小代地域の皆さん方の医療が、過大な医療体制をとる必要はありませんけれども、必要最小限度、必要な医療を確保するための努力というのは、いろんな方法を講じて取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。


◎議長(森 利秋) 白岩安喜夫君。


◎白岩安喜夫(11番) それでは再度お尋ねするわけですが、香住病院ですが、町長、香住病院は現状、今のままでずっといろいろな改善計画をなされて、不良債務が増えてこれは閉鎖せにゃ仕方ないなんていうようなことへ、絶対してもらったらいけないと。香住病院は絶対維持していくんだというお気持ちの中で、私はきっちりした改革案を出していただいて、たびたび申しますが、初期診療と慢性期の病院として、きっちり方向づけをしていくという、その決断を、今日は求めておきたいというふうに思います。
 それから、村岡病院につきましては、診療所の問題もあるわけですが、例えば柤岡の診療所は、1年契約の中で指定管理者委託料50万ということでされておりまして、ちょっと調べてみましたら、2月末まで医業収益が約390万ぐらいですか、なっておりまして、400万超すかなというふうに思っておるんです。そうしますと、村岡病院の中で先生は行かれるわけですし、看護婦さんを連れて行かれて、その中で経費としましたら材料費が経費として要るわけですが、そこそこ採算ベースといったら語弊があるわけですが、いけるわけですが、例えば今申されましたように、兎塚、川会、原の3つの診療所を指定管理者に出されるようなお気持ちがあるのかないのか。
 もし、八鹿病院組合が指定管理者で受けますと言われた場合には、そういう対応をされていくのか。3つの診療所で診療収益が5,200万ほどありますということですね。そうしますと、今の村岡病院の対応の中で、医師は派遣されておって報酬が1,600万なんですが、あとは指定管理者にいたしますと看護婦さんは村岡病院から一緒に行かれますね。そして、町職員3人は職場転換をされるわけですが、その辺を考えますと、私はある方向づけとしては、そういう方向も考えていくべきではないかなというふうな思いがいたします。
 その辺も最後にお尋ねしておきたいなというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 香住病院につきましては、これは何としても、香住病院だからではなくて、香住病院も村岡病院も、町民医療に対応するための病院としての存続は何としても図っていかなきゃならん。しかし、その前提として、町の財政も厳しい状況にありますから、財政との見合いの中でその方法について検討していくということを、精いっぱい努力しなきゃならんというふうに思っております。
 その方法として、ご提案のようなことも含めて、要は町民の皆さんに最も必要な医療を重点的に供給をしていく。そうした町立病院を維持存続させる。そのためには、いろんな方法を講じて取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。その実現のためには、町だけでなくて、当然のことながら町民の皆さんと一体となって対応していくこと、そのことが必要ですので、その努力も含めてやりたいと思います。
 村岡の診療所の具体的な取り組みにつきましては、要は町財政にとって、また、村岡病院にとって、両方ともがいいような方法が、今の方法よりも柤岡方式がいいのかどうか、よく検討して取り組んでいきたいというふうに思います。今まで、既にあった制度を少しずつ改良を加えながら取り組んできたという経過がありますけれども、あわせて抜本的な今後の方向についての検討はしていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 白岩安喜夫君。


◎白岩安喜夫(11番) 最後になりましたが、町長にお願いはいけんわけですが、香美町の医療はしっかり守るという、ひとつご決意を、今日は答弁いただきまして、私の一般質問を終わりたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 繰り返し答弁をしておりますが、香美町の医療を守るためにこうしていろいろな方法を検討しておるところでありまして、何としても町民の期待にこたえる医療を守っていく。そのための努力は精いっぱいといいますか、絶対にやり遂げていくという強い決意で取り組んでまいりたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 以上で白岩安喜夫君の一般質問を終わります。
 次に、山本賢司君。


◎山本賢司(1番) 6月定例議会も2日目になりました。
 私は、合併から3年を迎えて、住民が合併したら暮らしやすくなるという一定の期待を持ちながら、この間過ごしてきたと。そして、それぞれが懸命の努力をしてきたというふうに思っております。もちろん、町が何もしてこなかったというふうには思っておりませんけれども。ところが、住民の中にはその淡い期待が裏切られつつあるというふうな感じを、だんだん強く持つようになってきておるということを感じるわけです。で、住民の福祉向上と、地方自治というのはこのことに尽きるわけですけれども、なかなかそうならない現実の中で、我々議員も、おまえら何をしとるだいと、常々言われるわけであります。
 住民の暮らしを守ると、これが、私は町が常に一番やらなければいけないことだというふうに思っておりまして、その点から通告を3点いたしております。順次お尋ねをしたいというふうに思います。
 まず、税源移譲で町財政の自由度は高まったかという通告の仕方をしております。といいますのは、昨年税法が変わったというふうなことの中で、町の税条例も変えられておるわけですけれども、あの議論の際に、町長はこの条例改正によって、町財政の自由度が増す。1億2,000万円程度かなというふうなことを、答弁の中で言ったわけであります。そのときに私は、三位一体という、言葉としてはいいようで、実は税源移譲、国の税である所得税から地方税である住民税へ移譲されるということで、その部分は動くけれども、同時に町の税収が上がれば、間違いなくそれだけは地方交付税が減らされる。これは地方交付税法の仕組みですから、当然そうなると。しかし、実際にはそれだけではなかったというのが19年度の予算なんですね。
 単純に19年度の予算で個人町民税、このものを見ると、18年度が5億6,100万円、19年度は7億3,160万円、ざっと1億7,000万余りの増です。しかし、地方交付税は、予算上の数字ですけれども、18年度が61億7,600万円、19年度は59億5,500万円、2億2,100万円の減。これが18年、19年の予算上の比較であります。決算もぼちぼち出ると思いますので、その辺ではまた別の議論ができようかと思いますけれども、現時点では18年度決算が示されているわけではないので、予算、予算での話として、細かい数字は別にしても、つまり町の税収が増えた、それ以上に交付税というのは減らされているというのが実態なんです。
 さあ、こうなってくると、自由度が高まったという、高まるということは、実はない。先ほど来、3月の予算の際もそうだったわけですけれども、財源不足。一般財源ベースで4億円というふうな、18年度は6億というふうな数字を言っておって、19年も4億というふうなことを言うというふうな状況。さらに、病院の会計がだんだん厳しくなっていく中で、頑張っても頑張っても赤字が減らないと。これはどうも、一生懸命節約をしても、病院に突っ込んだらそれで全部終わってしまうというふうなことになりはせんのかなというふうなことを、気分的には思うわけですけれども、そこは別にしても、町財政の自由度、こういう点ではどうなのかということを、1つはお尋ねをしておきます。
 同時に、税法が変えられて、実は定率減税、このものが18、19の2年でなくなると。この6月のいろんなところで言われておるのは、住民負担が、税が非常に重くなったという議論が盛んにされる状況になっておるわけですけれども、このあたり、町長はどう見ておるのか。さらに、社会保険、国保税とか介護保険料とか、そういうものにもこの先連動してくるというふうなことを思うときに、このあたりはどう見ておるのか、まず伺います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) さきの議会で国税から地方税への移管に伴う、自由度が高まるというふうな趣旨のご答弁をしたことにつきましては、考え方として三位一体改革は、補助金を減らして、要は国がいろいろな制約のあるような形での補助金を減らして、それにかわるものとして自主財源である地方税を増やそうと。所得税から住民税への移管を図ろうという考え方です。したがって、金額が増えるというよりも、その部分についての使い方の自由度が増えるという点について、そのことを中心にお答えをいたしました。
 三位一体改革には、それとあわせて地方交付税については地方の行財政改革等の促進を図ることを前提にして、一定の額について地方交付税を削減をするというのも、一つの項目になっております。したがって、トータルとして考えるなら、地方交付税の削減がなされておりますので、全体的に見て自由度が高まった、財源の余裕ができたという状況には至っておりませんけれども、お答えをした自由度が高まるという部分については、補助金と税という観点の中における自由度が高まるというふうな趣旨でお答えをしたつもりであります。
 それから、先ほどご指摘の、地方交付税が61億から59億ぐらいになっているというのは、これは特別交付税も含めた総額ではないかというふうに思います。特別交付税は、ご承知のとおりいろんな要素が入っておりますので、単純比較ができません。一応普通交付税で見なきゃならんというふうに思います。
 普通交付税だけで見ますと、18年度が53億2,500万、19年度が52億9,100万で、予算上は3,400万も減ということになっておるところであります。ただ、今回、今も言われましたように、特別交付税について、昨年と比較して少なくなることが予測されますために、交付税全体で多くの減額が生じる可能性がある。そういう点については、今後の財政運営で懸念すべき材料だというふうに思っているところであります。
 それから定率減税の問題は、これは今回のこの三位一体改革とは少し性格が違うので、かつて減税を必要として行ったものが、国全体としてみればその必要性がなくなったということで廃止されたということによるもので、たまたまこれが、今回の三位一体改革と時期を一にして行われましたために、いろんな住民生活の上では、負担の上では相乗的な問題が出ているという点については、そのとおりだというふうに思います。
 ちなみに、定率減税の廃止による増税感の問題につきましては、これが高いか低いかという問題はありますが、収入金額が年間500万円の人で1万7,600円の増になる。要は今まで減税額が復元しますので、それだけ増になる。収入金額700万円の人で4万1,000円の増になる。収入金額が、先ほど言いました500万円で1万7,600円増えるというのは、総額に対しては9.9%の増、約1割の増になるということです。細かな数字を言いますと、17万7,400円から19万5,000円になって1万7,600円増えるから、1割増になる。収入金額700万円の人ですと、41万8,000円から45万9,000円で4万1,000円増える。これも9.8%。したがって、約10%弱増えるというふうなことで、増えることは事実です。
 これを増えるととるのか、今まで減税があったことがもとに戻ったというふうにとるのか、とり方の問題はあると思いますけれども、こうしたことは事実ですので、増税感という点については、当面否定はできないというふうに思っているところであります。
 それから、このことが国民健康保険等への波及もしてくるのではないかというご指摘でございますが、国民健康保険税につきましては、所得に関する所得割の算定に用いる数字は総所得金額であって、税額ではありませんので、今回の税率の変更は総所得金額には変更はありませんので、基本的に国保税には影響がしないんではないかというふうに考えているところであります。
 その他、具体的な養護老人ホームや特別養護老人ホームへ入所の場合の費用徴収の計算の方法等について、若干所得税額の区分によっては増えたり減ったりするというふうな影響が、部分的には出るようですけれども、全体にわたってこのことが影響するという状況ではないというふうに理解をしているところであります。
 したがいまして、こうした税制の改正、三位一体の改革等の影響は、影響というか、変化はあるものの、その影響というのはそれほど多くではないんではないかというふうな認識をしているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) 結論として、ルールが変わって変化はあるけれども、影響は大きくないと。これを聞いたら、住民の皆さんは大変安心をされると思いますね。ほとんど影響せえへんのだよと。ところが実際に、皆さん方は税の通知をされるんでしょう。そのときに、えっと言ってびっくりをするんではないかなということを思いながら、少し今お答えをいただいた中で、まず、自由度というのはやっぱり高まったんだと。しかし、収入総額が、要するに交付税等を含めて増えているわけではないので、財政的には大変だという受けとめのようですけれども、私は、自由度が高まるというときに、結果としてどういうことが出てくるかといったら、町単独の事業が多少なりともできるようになるということだろうというふうに、個人的には思っておるんです。町単独の事業が多少なりともできるようになる。国が制度を変えた。例えば児童手当。県が制度を変えた。例えば子供さんの医療費、こういうものが変わって、それに対応して町も変えていく。それ自体は町の単独施策ではないわけですね。もちろん、ルールが変われば町の費用負担も増えるというふうなことも実際にはあるわけですけれども、それはそれ。しかし、自由度が増せば町の単独事業が幾らかでもできるようになる。これが、町民が実感する自由度だというふうに、私は思っております。
 ところが、現実に行われているのは、町の単独施策がどんどん小さくなって切り捨てられて、一方で負担が増えるということがずっと続いておるわけですね。そういう中で、交付税は普通交付税と特別交付税があって、普通交付税はわずか3,400万しか減っていない。しかし、特別交付税が大幅に減ることが見込まれるので、それへの対応が必要だったと。実は、皆さんもご承知だと思います。特別交付税というのは、合併協議の中で大変町財政にとっていいものだということで議論をされたはずです。違いますか。3年間上乗せがあるから、町のさまざまな施策が住民に対してできるようになるということを、さんざんおっしゃったはずです。
 ところが、特別交付税が、合併関連の特別交付税、3年目、今年最後ですよ。減るから、町財政は大変なんだと。それは、住民は忘れてほしいというふうに思うかもしれません。しかし、住民は忘れないですよ。合併したら3年間特別交付税の上乗せがあって、10億からの財政的な余裕が生まれるんだということをおっしゃったはずです、皆さん方は。実際には違うと。この辺どうですか。
 それから、定率減税の話でも、必要がなくなったので廃止をされたと。これは国の言い分です。しかし、大もうけをしている大企業に対する税率は下がっている。この分そのままでしょう。だから住民にとったら、自分らの収入が増えているわけではないのに税負担だけが増える。しかも、老年者控除だとかその他、いわゆる所得の低い方々のところへずっと負担がいくと。
 従来、政治の仕組みというのはどうなってきたか。最低の生活をどう上げるかという点で、課税最低限を引き上げてきたんですね、いろんな控除を含めて。今、それをどんどん下げて、所得の低いところへ低いところへ負担を持っていきよるわけですよ。町長は、わずか10%程度の負担増だから、大きくはないというふうに言われたんだけれども、この点で住民が納得するとは、私は到底思えない。この、変化はあるけれども影響は大きくない。もう一遍、これで間違いないですか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) まず、その自由の問題は、いわゆる使える金がたくさん増えるから自由度が増すという意味で自由度と、前の議会でお答えしたのはそうでなくて、一定の額が、いわゆる制約つきの補助金から税という自由に使える形に変わることによって自由度が増えたというふうな意味合いを言っておりますので、町単独で多少なりとも事業ができるようなことをいう自由度というのとは、若干そのときにお答えした自由度という意味が違います。したがって、その辺についてはご理解をいただきたいなというふうに思います。
 それから合併に伴う交付税の配分については、当然それは交付税の配分についてはきておりますが、それは年々下がってくるというような状況になっておることも、これは事実です。それを前提として対応していかなきゃならんという問題があります。
 それから定率減税の問題につきましては、確かに私はそれで大したことではないというのではなくて、今までの、いわゆる減税ですから、減税をどう理解するか。税は本来こうあるべきだというふうになっておったものを、増税をするという認識と違うということを、少し理屈っぽい点がありますけれども、そう言っております。ただそれは、定率減税をしなきゃならない状況が完全に変わったのかどうかというのは、日本全国のことですから、その地域やそれから対象者によってとらえ方が、その環境は違うと思います。トータルとして日本全体から見れば、そうした必要性がなくなったというふうな形でとられた措置ですので、それを前提としてほかの対応を取り組んでいくことが必要ではないかなと。そういう観点からお話ししておりまして、現実に10%、今までよりも税が増えるということについては、それを大したことないというふうな形で言っているものではありません。
 それからもう1つの、こうした三位一体改革が行われて、それが完全な形で行われているとは思っておりませんけれども、行われる中で、いろんな面での財政運営の自由度が減っているというのは、いろいろ新しく必要な行政需要ができてきているということも、1つ大きな問題です。それへ対応するために新たな財源が必要であって、その財源確保のための既存施策との見合い、基本施策から捻出をしていくという問題が出ておるために、非常に財政運営が厳しくなっているという問題があります。
 それらのことも含めて、総合的に考慮して考えていかなければ、議員が言われますような、今の状況が三位一体改革とどうかというふうなことでの判断はできない部分があるんではないか。純粋に三位一体改革ということについての検証と、それから今おかれている香美町における財政運営の、行政需要も含めた状況とを総合的に考えるときとは、若干その見方が違ってくるんではないかなと、私はそう考えているところであります。


◎議長(森 利秋) 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) 少なくとも、町長の今の答弁を伺っておって、住民が、ああ、私たちの負担感、あるいは苦しみというか、大変さを知ろうとしてくれていないんちゃうかというふうに思うんではないかなと思いながら伺いました。これ以上この点やり合っても、平行線のようですので、2つ目に行きますけれども、少なくとも町民が楽な方向には行っていないということだけは十分認識をして行政を進めないと、大変なことになるよということを、もう一遍申し上げておきたいというふうに思います。
 2つ目に、住民の足の確保ということで通告をいたしております。この点は、3月議会でも西坂議員とのやりとりをされております。それを踏まえた上での論議とさせていただけたらというふうに思っておりますけれども、この間、高齢者の方から車の運転がだんだん、自分自身不安になってきて、いつまで運転よう続けるかなと。あるいは、免許をぼちぼち返さんなんと思い出したと。ところが、そうすると自分が思うように動けなくなって、実は暮らしていくのがいよいよ大変になると、そういう不安に駆られるという話。あるいは高齢のお母さんから、これは村岡区の中での制度なんですけれども、福祉タクシーは何としても続けてよと。生きるためには、これは絶対に必要な足なんだというふうな声をいただいておるわけです。
 3月議会で町長は、高齢者の方々の必要最小限度の足をどうして確保するか検討するというふうに、答弁の中で述べておるということが、1つはあります。実際に、じゃ、今香美町として何をやっているか。
 1つは、教育委員会事務局が村岡区内の3中学校の統合ということを、昨年末から検討しておるわけですけれども、そういう中で通学対策、このことをまず議論しようというふうなことで、いろいろ検討をしたんだけれども、結果として村岡中学校に、今の場所かどうかは別ですよ、村岡中学校のエリアに統合することが、一番通学対策をする対象の人員が少なくて済むということで、もう村岡中学校を前提とする以外には道がないと、町財政のためから。
 一方で、じゃ、そうしながら足をどう確保するかという点で、路線バス。一定のエリアをスクールバスと、別の足を確保するというふうなことで、5つのパターンを検討対象として試算をしております。この中で出てくるのは、すべて路線バスでやるとしたら、事業費が全体で1,730万ほどかかると。町長の手元にもそういう資料があろうと思います。細かい数字は省きます。そのうち一般財源が860万ほど、ざっと半分ぐらい一般財源だと。
 いろんな路線をスクールバスにするとして、すべてスクールバスで対応するとしたら、事業費が3,000万、一般財源が2,750万ほどかかると。これは試算です。そうするという意味ではありません。そんな試算もし、これでどうするじゃえというふうなことを議論をしておるわけですけれども、ところが路線バスでやろうとすると、帰りの足が、路線バスで行くと5時半ぐらいにはバスに乗らないと、帰りつけない。そのぐらいの便しかないという地域がある。そうすると、一方では村岡の3中学校の子供たちが一つの学校に集まると、子供の数が多くなって、部活等も盛んにできるようになる可能性が広がると。可能性が広がると言っておきましょう。
 ところが、帰りの時間が、バスのダイヤで規定をされるというところで、実は部活もままならないということが逆に起こると。そこでスクールバスという話になっていくわけですけれども、そうすると膨大な費用がかかるという話になっていくんですね。一方、バスダイヤの変更ができないかというふうに、全但に今、検討をしていただいておると。これ、6月中に何とか答えがほしいなというふうなことだそうですけれども。
 一方で、これは企画だと思いますけれども、行革大綱の中で、利用者が少ないので、町の持ち出しがどんどん膨らんでいく、こういう負担をなるべく下げたいので、バスの便数を減らす。手法はいろいろあると思いますけれども、そういうことも検討せんなんねということで、実際にそれぞれの路線、特に、どうも伺っておると、町が単独で補助をして路線バスを維持していると、そういう部分について、利用実態がどうかというふうなことを若干調べておるというふうなことも伺っておるわけですけれども、赤字の一定割合は補てんをせんなん。で、乗客が少なくなれば持ち出しが増えるという構図の中で、じゃ、減便をすると、その地域は暮らしやすくなるかといったら、間違いなく暮らしにくくなるわけですね。利用者が少ないからというので、ますます暮らしにくくする。こんなことをやっておってええのかなと。
 そこで、そういう状況を町長はどんなふうに認識をしておるかというのと、いま一つは、国が実は、多分今の国会で通るのか、もう一つ先になるのか、よくわかりませんけれども、地域の公共交通の活性化及び再生に関する法律、こんなものを準備をしよるんですね。で、ここの目玉というのは、私は自治体や事業者や、あるいは利用者、こういう方々が一緒になって交通政策を、あるいは地域公共交通総合連携計画という言葉になっているようですけれども、そういうものをつくろうと。そういうことをやるというところには、国・県が応援をしますよという仕組みになっているんですね。そういうことをやろうとしないところは、国は県は応援しませんと。やる気のあるところを応援しましょう。
 今日の新聞も、今日じゃなくて昨日だったでしょうか、別の話で若干、やる気の自治体を応援しましょう、プロジェクト事業を応援しましょうみたいな話が若干出ておりましたけれども、それはわきに置いておいて。いずれにしても、私は教育委員会が、あるいは総務企画が全体をコントロールしておるというのは何となく承知はしておるんですけれども、いずれにしても、行政の側が勝手に何かを決めて、あるいは案をつくってこれで行きますよというふうにつくっちゃうと、実は住民は、ああ、私たちは見捨てられたなと感じる。こういうつくりが、実は住民と一緒になってまちづくりをしようよというふうに町長、常々おっしゃっている、そのことに一番逆行するんだと。
 単に子供たちの登下校の足だけじゃなくて、住民全体の、高齢者も含めて全体の、そこで生き続けることをどう保障するかということのための全体計画を、やっぱり私は、今きちっとつくるための仕組みをつくることが必要なんではないかなというふうに思いまして、この点で町長にお答えをいただきたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) まず、前の質問との関係ですが、今日たくさん傍聴にお越しいただいておりますので、皆さん方が大変合併をしてからいろんな面で町との対応の中で暮らしをといいますか、財政的にご不便をおかけしている。今回のご質問でありました、三位一体改革や定率減税との関連もありますけれども、全国民的にはいろいろな問題があるにしても、香美町に関しましては、こういう問題よりも実は、実質公債比率が高い町ということになって、いろいろな今後における財政の健全化を図っていかなきゃならない、そのためのいろんな対策を、先を予定をして、今、厳しいながら財政運営を行っている。そのことによる町民の皆さんへのご不便やご迷惑をかけている点が大変多いと思います。その点につきましては、町政を預かる私として申しわけないと思っておりますが、今ここで集中的に財政再建のための取り組みをしませんと、将来にわたっていろいろな問題が起きてくるという観点から取り組んでいきたいというふうに思っておるところであります。そういう点で厳しい暮らしといいますか、厳しい対応をいろいろとお願いする点がありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。質問の答えになりませんけれども、要はそういう部分が多くあって、町民の皆さんの負担感というのが高まっているんではないかなというふうに、私自身は分析をしております。
 さて、2番目の質問の関係ですが、中学校統合による通学対策、それから町の行財政改革の一環としての交通対策に負担する部分の縮減を図るというふうな、2つの観点から今取り組みをしております。中学校統合に伴います足の確保という面での通学対策につきましては、議員もご指摘のとおり、単なる登下校の便だけでなくて、学校での教育との関係の中で、最少限度の影響しか出ないような方法をとるにはどの方法がいいか。そんな観点から、検討委員会でご検討いただいておりますので、その検討結果を町としてはできるだけ尊重する中で、実現を図ってまいりたいというふうに思っております。
 少し解説しますと、5年間は町統合に伴う負担費用増の半分ぐらいを、国が面倒を見てくれるというふうな制度になっておりますが、それを過ぎますと、丸々地元で持たなきゃならん。通学費の増につきましても、5年間についてはおよそ半分の部分については国が見てくれるけれども、それ以降については全額町が対応しなきゃならんというような仕組みになっておりまして、先ほど山本議員が言われましたのは、その5年間の数字だというふうに思います。したがって、5年以内と5年後と、両方にらみながら、町財政が負担できる限界との関係で考えていかなきゃならんというのが、今我々に課せられた課題であります。そのために、路線バスを活用することがいいのか、スクールバスを使うことがいいのかというふうなことも含めて、ご検討をいただいているところであります。
 ちょっと余談になりますが、路線バスになりますと、一部の地域で、山本議員も言われますように、路線バスがその時間に通っていない。なかなか通すことが難しいというふうな部分もあると聞いておりまして、これらを教育という観点からどう補完していくか、それらの方法も含めて、町としても考えていかなきゃならない課題だというふうに思っているところであります。
 それから、財政が厳しいために経費を節減を図るための減便等の対策につきましては、必要な検討は、ご指摘の企画課を中心に検討させているところです。今、町が補てんをして全但バスを運行してもらっている。それから、それでは間に合わないので、町民バスで香住区では余部と御崎の間に町民バスをしております。小代区は町民バスでやっておりますし、村岡はお話にありました福祉タクシーというような格好で、主として高齢者の皆さんの足確保というふうなことでやっております。
 これらの状況の中で、特に路線バスで運行していただいているものについて、平日と休祭日とで利用状況がかなり違うという部分があります。高齢者の方は主として病院・診療所等へ行かれる足の便、学生も通学の足というふうなことが中心になっておりますので、土曜日曜祭日はかなり利用が減っている。我々が一定の日数調査しましても、ある便によっては全く乗車がいない、ないしは1人というふうな部分がありまして、そういう部分については財政も厳しい中において見直しも必要ではないかなというふうなことの点検をしているところであります。その見直し結果はまだまとめておりませんけれども、ちなみに、そうした足確保のために町が1年間に出しております金額は約3,200万円ほど出しておりまして、したがって、仮にその1割対応できても300万、2割であれば600万減るというふうな格好になりますので、行財政改革は聖域なく全般的に点検をしていくという観点から、この部分についても点検をしているところであります。
 しかし、私が前回にもお答えしましたように、高齢者の皆さんの足の確保というのは、やはり最優先で考えていかなきゃなりませんので、そうした観点からの対応はしてまいりたいというふうに思っております。
 その一つの方法として、山本議員もご指摘のありました今回の法改正、私が調べているのがそれに当たるのか、道路運送法の一部改正という形で出ているものですけど、それで従来よりも柔軟に弾力的に部分的な対応ができる。例えば、町がマイクロバスを使って、ある区間だけある時間だけ運行するというようなことについても、道路運送事業者としての、全但バスと同様の取り扱いができるというふうな制度ができておりますので、そうした形で部分的な隘路を埋めるというふうなことも含めて、検討しなければならないのではないか。要は、最少の費用でいろんな部分的な死角の問題を、ここは全但バスにお願いをする、ここは町民バスでやっても、1日必要だからやる。しかし、そこまではいかない朝の一定時間ないしは何日と何日というふうな部分については、町のマイクロバスをそうした道路運送事業者としての扱いのできるような扱いの認定を受けて運行する。そんなことも含めた、最少の費用による足確保対策をこれから詰めていく必要があるというふうに考えておりまして、何とかそういう方法で町民の皆さんの不便を最少限度に解消する努力をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) 結論だけ先に言います。町長が最後に言われた車両運送法、このものはどんどん規制を緩和して、どうぞ自由にやってくださいというほうなんです。自由にやってくださいの中で、既に事業者はバス路線を廃止しようが何しようが自由だよとなっているんです。もっと言えば、今町長がおっしゃるように、町が運送事業者になってもええよと。本来運送事業者になるということは、運転手の資格だとか、あるいは車両の整備だとかいろいろな規制があるわけですね。そういうものを全部取っ払って自由にやったらええですよと。実は恐ろしいことをやれと言っておるんですよ。やっていいよと。この規制改革は、実はタクシーで証明したように、国全体ががたがたになっていることなんですよ。あるいは観光バスが事故を起こす。そんなことで大変になっている元凶なんですよ。
 だから、私が申し上げたのはそこではなくて、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、現在は案です。その中に、利用者も交えて自治体が地域の住民の足確保をどうしようと、一緒になって計画をつくろうと、そういう意気込みがある自治体には、国や県が応援しましょうと。こういう手法もあるよ、こんな実例もあるよと。全国にいっぱいいろんな実例があるんですね。あるいはこの地域だったらこういう可能性があるよと。さまざまなことがアドバイスをいただけたり、大きな銭をいただけるということにはならんのですけども、そういうところら辺が新しくつくられようとしておると。そこを見据えて、私は町が一方的に実情調査して、ああ、もうこの便は要らんのちゃうかと、土日は利用者が少ないし。で、そのことを勝手にやっちゃいけんということを申し上げたいんですよ。
 住民が、じゃ、土日やめるんだったらこの日に振りかえが可能だわというんであれば、じゃあ土日はやめましょうやというのもありかもしれない。だれも乗らないバスを、金を払って走らせるということがいいことだと、私は思いませんから。しかしながら、住民と一緒になって、そういう一つ一つの課題をクリアしていくという、それを計画的にやるということをやらないと、まちづくりそのものが、町が勝手にやるんだから勝手にやんねえなと、私らは私らで、自分の暮らしを守るために自分で判断しますがなと、こうなっちゃったら、人口を減らさないように頑張りたい、いろんなことを口では言っても、実際にはなかなかそこへ行きつかないということになるんではないかなというふうに思っておるものですから、住民と一緒になって、そういう総合計画をね。
 もう一遍言います。地域公共交通総合連携計画という言い方を、法律案の中ではしています。こういうことを町も、事業者、住民も一緒になってつくるというところへ向かう気があるかどうか。企画がやっている、教育委員会がやっているのは承知しています。細かい話をしだしたら時間がありませんので、本当に住民と一緒になってそういうことをやる気があるかというところを、もう一遍お尋ねしておきます。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 当然、最終的にはそういう格好でやりたいと。この法律は今言われますものが詳しくはわかりませんけれども、この法律があるなしにかかわらず、ほかの政策でも町民の皆さんと協議をして最終的に決めるという手法をとっておりますので、いわんや足の問題ですからなおのこと、我々のほうでたたき台をつくった上で、関係する町民の皆さんと協議をしながら最終的に合意を得る形で実行に移す、そうした形で進めていきたいというふうに考えております。


◎議長(森 利秋) 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) 先ほどお答えをいただいた中の1点、ちょっと、これは答弁まで要りませんけれども、指摘をしておきたいと思います。
 教育委員会で、統合との関係で、子供らの足をどう確保するかと。この議論をやる中で、先ほど町長も言われた、住民もそのことをよく知っています。5年間は増える費用の2分の1は、5年間に限って文部科学省が財源手当てしましょうと。これは昨日今日じゃなくて昭和20年代からずっとあるルールで、これは今も一緒です。5年はあるけれども、その後は財源手当てはなくなると。やるべきことは丸々自費でやらんなんということになる。そのことが実は、5年間はもう一遍通学に要する保護者負担がなくなるんちゃうかと。こういう期待をしておって、やっぱり統合したら通学対策はちゃんとせんなんだという話にもう一遍なるので、そこのところは、答えは求めませんよ。しかし指摘をしておきたいというふうに思います。
 時間がありません。あと3分ですので、3点目に行きますけれども、実は少子化対策というのはとても大事な施策で、みんなで頑張ろうよというのは随分言われていて、単に香美町で言うだけではなくて、全国的にも、あるいは但馬全域でも随分言われておるわけですけれども、私は目先の短期的なアドバルーン的な対策ではなくて、本当に長期的な視野に立った少子化対策というのは、町の重要な課題として位置づけなければいけないというふうに思っておるわけですけれども、しかし、実際に今、目の前で展開されていることというのは、例えば放課後児童クラブ、学童保育ですね。こういうものは、働くお母さん方を応援するんだということで実施をされておるわけですけれども、国の補助基準に満たない希望者だから、特別負担をいただきましょう、あるいは夏休み、長期休暇の期間だけしか開設しませんよと。あるいはさっきも言いました、遠距離通学でも一部保護者に負担をしておくれと。これで町財政が190万円ほど助かるんだと、こんな話ですね。
 実は聞いておって、子育てというのは、やっぱり親の責任だ、親が責任持たんかいやということなのかなというふうに言うんですね。昨年、結婚して親の家の敷地の中に新居を建てたと。ところがそれは、町が胸を張っている、持ち家をつくれば補助をしましょうという対象にならなかったと、こういう実例が現にあるというわけですね。
 あるいは19年、20年に村岡区内、入江地内に4棟8戸の町営住宅を建てると、こういう計画があるわけですけれども、これは実は現在ある川会住宅の8戸分を移転すると。その必要に迫られておるものですからやるんだと。新たな町営住宅は増えない、増やさないと。
 これで、先ほども町長言われた、実は28.8というこの実質公債費比率、このものを出せば何でも通ってしまう。我慢せなしょうがない。こんなことではまちづくりのエネルギーというのは、どんどん削られていくということになるんではないかなと思いますけれども、町長、いかがですか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) いつも言っておりますように、本町においては年々出生数が減るというふうな状況の中で、何としてもそれを可能な限り食いとめていくということが最重点課題であるというふうな考え方のもとに取り組んでおるところであります。したがいまして、いろんな対応策について、すべてが完全な対応はできませんけれども、可能な範囲において対策を講じるというふうなことをとっております。
 その1つ1つをとらえれば、今ご指摘がありましたように、もうひとつ十分ではないなというふうなことのご批判があることは十分承知をしておりますが、やらないよりも少しでもその対応をしていく。それが十分でなくても、不十分であっても対応をしていく。そのことが必要ではないかという観点から取り組んでいるところであります。
 ご指摘のありました放課後児童クラブも、放課後に子供さん方を見るということが大事であって、負担もそれは少ないほうにこしたことはありません。しかし、どっちが大事かといえば、そうした機会をつくるということが大事ではないか。したがって、町財政が厳しい中にあっては一定の補助基準に達しない部分について、若干の保護者負担をいただいてでもやることが必要ではないかということから、兎塚についてはそういう方法をとらせていただいたということです。人数の少ない希望のところはほかにもたくさんあります。しかし、その人数が余りにも少ないと、町の対応が金額的に多くなりますのでお断りしている部分もありますけれども、可能な財政負担と人数との絡みの中で、できることはやっていこうというふうなことで取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいなというふうに思います。
 持ち家対策も、町営住宅を建てるということも必要です。しかし、町営住宅を建てたから若い人たちばっかりに入ってもらう。これもなかなかできません。したがって、もちろんそれでも町営住宅をどんどん建てていくだけの、今当面の町に財政力があれば、それも一つの方法ですけれども、それがないとなったら、じゃ、どういうことができるか。若い人たちが家を持つときに、その該当する人たちだけに何がしかの町の財力に見合う支援をしていく。そのために1戸100万円という、額はしれていますけれども、そうした支援をするという方法をとっているところでありまして、それやあれや、個別の対応を可能な範囲において、考えられる範囲において取り組んでいるという状況であります。できればそれらを、さらにその輪を拡大をして、少しでもそのことによって若い人たちが住んでいただく。そのことによって、少子化対策解消の一助になれば幸いだなというふうに考えて取り組んでいるところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 山本賢司君。


◎山本賢司(1番) やらないよりやるほうがいい、1つずつの施策の話はいろいろあるでしょうけれども、私はやっぱり、28.8という数字を出せば、何とかの印籠ではないですけれども、みんながへへーっと我慢をすると。これは実は、みんなのやる気を一番そぐやり方だと。少し発想、手法を変えないと、このままいくんでは住民はどんどんこの町に対する気持ちを失っていくというふうに思います。その点、もう一遍聞かせてください。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 特に新しい町に合併をして2年たったという町ですから、町民の皆さんが、皆が元気を出して、よし新しいまちづくりをしていこうという力がわいてきませんと、まちづくりも財政の回復もできません。したがって、その辺の程度の問題については我々も十分、町民の皆さんの意向、声を聞きながら対応していかなきゃならんと思います。
 しかし一方で、こうした状況を、家計でも一緒ですが、そんな理想ばかり言っとったって、今この状況をどう脱して回復を図っていくか、そのことも現実的に対応していかなきゃならない課題です。できるだけ短期間にそうした状況を脱して、希望に向かってまちづくりを進めるようにしていきたい。そのためには今、少し必要以上にでも辛抱していただいて取り組んでいただく。そのことが必要ではないかなというふうに思っておりまして、町民の皆さんにも、町政懇談会をはじめいろんな機会にお願いをしているところであります。そういう点を、できましたら十分ご理解をいただきたいなというふうに思っております。
 しかし、山本議員も言われますように、これから進んでいく方向についてはよく町民の皆さんから声を聞いて、少し雲が薄くなったらその方向へ向かっていくという方向だけは、きちっと見定めておく必要があるというふうに思って、町政運営を進めているところであります。よろしくお願いいたします。


◎議長(森 利秋) 以上で山本賢司君の一般質問を終わります。
 暫時休憩をいたします。
 再開は2時55分といたします。
                              午後2時41分 休憩

                              午後2時55分 再開


◎議長(森 利秋) 会議を再開いたします。
 引き続き一般質問を行います。
 浜上勇人君。


◎浜上勇人(6番) 浜上でございます。6月定例会の一般質問をしたいと思います。
 質問に先立ちまして、町長に一言お礼を申し上げたいと思います。
 過日の一般質問の中でも、同僚議員の質問の中にありました4月20日の私どもの地元下浜区での大火に際しまして、町長にも直接再々に現場に足を運んでいただきまして、被災者の皆さんに対するお見舞いやら励ましの言葉をちょうだいしまして、本当に被災者の皆さんも喜んでおりました。それから、特に役場の皆さんには、例の防災無線の不具合、そのようなことは別にしまして、被災地の後片づけに対することですとか、レインボーの受け入れ態勢という面で非常な配慮をしていただきまして、現場が本当に早く片づきました。今後は地域を挙げて被災者の皆さんを見守ってまいりたいと思いますので、今後ともひとつよろしくご協力をお願いいたしたいと思います。
 それでは、2問通告をいたしておりますので、1問目から質問をしていきたいと思います。
 最初の質問でございますけれども、香住区の小中学校の統合再編について問うということでございます。先ほどの山本議員の質問の中にも、村岡の中学統合の問題も一部出てまいりましたけれども、少子高齢化は急激な勢いで進行しております。私どもが議員にしていていただいてすぐのころですけれども、旧の香住町の役場の3階からよく小学校を見ておりまして、当時香住小学校の生徒が六百数十人ということで、我々の時代に比べたら、当時1,100人おりましたもので、知らん間に子供がたくさん減ってしまったなというような思いで、香住の役場から見ておりました。それが、せんだっても小学校の先生方とお話しする中で、来年には香住小学校もとうとう500人を切ってしまう予測が出ておるというようなことで、ここほんの7、8年の間に1学年が100人を切ったことが大きなニュースであった7、8年前から比べますと、どんどん児童は減り続けて、来年には香住小学校もとうとう児童数が500人を割るという予測があります。
 先ほども申し上げましたけれども、村岡区では中学校の統合についての議論が進みつつありますけれども、このまま香住小学校を含めて香住区内の小学校、中学校あるわけでございますけれども、香住区においてもそろそろ小学校や中学校の今後のあり方について、役場や教育委員会を含めて地域も挙げて、将来の香住区の学校の再編や統合について話し合う、研究する時期が来ているのではないかという思いに駆られておりまして、そのことについて町長と教育長の今後の考え方についてお示しをしていただきたいと思います。
 以上であります。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 浜上議員からさきの4月20日の火災、地元として大変なご苦労をされております中で、我々に対する対応について、感謝のお言葉をいただきましたこと、大変ありがたく思っております。我々としては十分な対応ができない点がたくさんありましたが、これからの反省材料にすると同時に、さらに一層、いざというときに町として、町の職員として何を対応すべきか、それらについての真剣な取り組みの材料にしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それではご質問の点ですが、ご質問のように出生数がどんどん減っていくという現象は、村岡、小代のみならず香住にも大きく影響をしております。香住小学校の生徒数についてご指摘がありましたが、少し具体的に言いますと、平成19年度、今年度は520人、17学級ありますが、来年度は475人ということで、約50人減ってしまいます。16学級、学級数は1つ減る。
 これが、徐々に学級数が減って5年後の23年、408人になります。学級数は13になるというふうな状況で、13学級ぐらいでその後当分進むというふうな見通しになっております。既に余部小学校は、2つの複式学級を持っておりまして、複式学級といいますのは、2つの学年の合計が14人以下の場合には複式学級とする。ただし、1年生は最初の年ですので8人以下ということで、ですから2年3年、4年5年というような複式学級が一般的に行われておりますが、余部は2つあるという状況です。長井小学校は、昨年度まで複式学級が1つありましたが、今年度生徒数が53人になって、6学級に復元をいたしました。しかし2年後、長井でいきますと、今年はあれしましたが、再来年は5学級になるというふうな状況にあります。奥佐津小学校も、現在はそれぞれの学級ですが、23年度に複式学級になるというような状況で、今後香住区内の小学校を中心に、複式学級になっていく可能性が多分にあるというような状況にあります。
 そういう中における生徒数の少ないことのメリット、デメリットというふうなことが一般的に言われております。必ずしも小規模な学校がデメリットばかりではないと思いますけれども、いろんな問題が出てきているというふうな状況の中で、ある一定の状況までくると、やはり統合という問題が避けて通れない問題になってくるんではないかというふうに思います。
 しかし、統合する上では、その統合する学校との距離の問題、通学の上での対応の問題、それから学校がなくなることによる地域における衰退といいますか、そうした地域の人たちの気持ちの問題などもありまして、なかなか難しい問題があります。したがって私は、旧香住町時代から私の考えとして言っておりますのは、行政のほうで町のほうで、こういう状況ならもう統合すべきというふうなことを、積極的に示唆をして対応をしていただくということではなくて、子供の子弟の教育、それからそれに関連する地域の問題も含めて、やはり第一義的には地域の皆さんにご判断をいただくということが必要ではないか。その判断に基づいて町として行政として、その方向にその実現を図るための手当てをしていくというふうな方法をとりたいと考えているところであります。
 村岡中学校の3校の統合も、まさにそういうふうな方向で、旧村岡町時代からの問題を引き継いで、最初の町政懇談会のときには、その現状と将来の動向を、子供数の数字等を説明して、その上で町民の代表の皆さん中心に、今ご検討をいただいているというふうな手法をとったところでして、香住区内における問題につきましても、今ご説明しましたような形で、今後の生徒数の動向というのが、関係する住民の皆さんにはまだ十分知っておられない向きも多くありますので、こうした状況が到来することは間違いないというふうな現段階においては、よくそうした今後の動向をまず地域の人たちに説明をしなきゃならんというふうに思っております。その上で、それぞれの地域の皆さん方がどうお考えになるか、十分ご検討いただいて、早くその方向を出していただく。そんな方向を詰めてまいりたいというふうに考えているところであります。
 また、教育上の詳細な問題等につきましては、教育長の方から補足答弁をさせますので、よろしくお願いします。


◎議長(森 利秋) 教育長。


◎教育長(清水 忠) 少子化に伴っていろいろの課題が出てまいりますけれども、一番の課題はやっぱり、知的な面では、これは少人数ですので、割合目立つところはないけれども、その知的なものが子供に多様な意見の中から自分なりのわかり方をするというときに、余りにも少ないというと先生のほうが焦っていくという面からいくと、過干渉になっていく面とか、人間関係に切磋琢磨する面とか、こういうものが問題になるんではないかと思います。小学校の場合にはそういう面を他学年との交流とか縦割り授業等で、清掃とか集団登校等させていきますが、中学校になってくると、心理的な面とか、それから性的な面、男女一緒に体育をするということもできないとか、あるいは小学校のときには男性の多い中に女性が1、2おっても別に苦にはならなかったけれども、やっぱり思春期になってくると、どうも性差というものから内面的な課題を持つという生徒も出てまいりますので、それから1町1中学でいきますというと、クラスがえができないというところからくると、運動会をするにしたって、もう走らんかってわかってるわなと。あるいはテストをしたって、私はもうこのぐらいだというようなことで、あきらめるというような面も出てくる弊害もありますが、そこは先生の指導力でカバーしていただいて、おおむね今のところはいっておりますけども、どうしても先生の努力だけではやり切れない面があるのも事実でございます。
 もう一つが、複式学級になってまいりますと、先ほど言いましたように、知的な面ではカバーできるけれども、その先生が正規の職員でないという場合が出てまいります。1週間に20時間加配をしてやると。だから月、火、水、木、金までに20時間ですので、午前中で先生が帰られるという面があるということは学校経営の面から何らかの支障が出てまいるとか、あるいは職員の異動のときに、やっぱり小規模のところは希望しない職員があって、強く希望を好まないというような者が出てまいりますので、ある程度の適正規模というものは大事だと思っております。
 以上でございます。


◎議長(森 利秋) 浜上勇人君。


◎浜上勇人(6番) 町長のご答弁を聞いておりますと、最初に統合ありきで積極的に行政として学校統合を、というような判断ではないというような感じで受けとめましたんですけれども、例えば数年後の香住区内の6つある小学校の児童数の予測というのは、もう今から既に出ているわけですね。じゃ、村岡の中学の統合についても、合併前の村岡町当時から地域の皆さんからのお話も出てきたと。事務局にちょっと調べていただいて、新温泉町の夢が丘中学ですか、あそこが統合するまでのタイムスケジュールを簡単に出していただきましたら、平成2、3年ごろに一たん統合の話が持ち上がったものが、7年ごろには立ち消えになって、平成12年に町長から教育委員会に統合の諮問をされて、14年から校区ごとに統合の説明会を実施したと。
 見ておりますと、行政主導で統合に持っていったというような感じで受けとめておるんですけれども、実際に動き出した平成12年から5年ぐらいかけて統合ができたと。現に今の村岡の中学校の統合問題についても、合併前の15、6年ごろからそういう地域の中から声が上がって、現状では検討委員会が今できて、7月の末ごろには大体の報告が来るというような、行政報告でも町長おっしゃいましたんですけれども、最初に統合ありきという考え方ではなしに、現状はこうなんですよと住民に提示するという話、先ほどの町長の答弁にもありましたんですけども、実態はこうなんですと。財政上にもこういうふうな不具合が生じます、あるいは、統合したらこういうメリットがあります、問題は白紙でいいんだけれども、地域の皆さんに統合についていろいろご意見をちょうだいしますというような行動は、最低5、6年かかるとするならば、今からでもやっていかなければならない大事な問題だと思うんですが、その点についてどうでしょうか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) それで、先ほども申しましたような特定の小学校においては、複式化が具体的に出てくるというふうな状況の中で、今浜上議員も言われますように、住民の皆さんのとらえ方がいろいろと違うものですから、かなりコンセンサスをまとめていくのに時間がかかると思います。したがって我々としては、早い段階で現在の状況とこれからの動向についてお示しをして、その地域の皆さん方の合意を取りつけるということをしていただくことが必要だと思います。
 今回、お示ししたような状況ですので、これらのことについては今年の段階できちっと説明をしなきゃならんというふうに思っているところです。地域によっていろいろ皆さん方のお声が、学校が占める地域の発展の大きな影響力ということを中心にお考えになる皆さん方、それから自分の子どもの教育ということを中心に考える皆さん方、いろいろあるものですから、やっぱりその辺は、今後のことも含めて大いに議論をしていただいて、その地域の子供たちをどう育てていくかという合意のもとに進めていただくことが必要ではないか。そういう意味で私は地域の判断を重視したいというふうに言っております。
 しかし、その判断は早くやっていただく必要がありますから、今年の段階で、方法は少し考えるにして、教育委員会か我々のほうかを含めて、個別にそれぞれの地域ごとに、こうしたデータの開示をしたいというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 浜上勇人君。


◎浜上勇人(6番) いつも私思うんですけれど、町長、この香住区の小中学校の統合といいますか、今後のあり方について、この種の問題は、いつかはだれかが手をつけなければいけない問題、大変大事な問題だと思うんです。私はそのことをされるのは藤原町長であると思います。
 それから、教育長さんに再質問したいのは、先ほどのご答弁を聞いておりますと、教育の面、あるいは生徒個々の問題で言うと、統合したほうがいいのか、今のままでいいのかというところが、どうもはっきりと聞けないような感じがしますもので、じゃ、どっちを大事にして、先ほどの町長からの答弁にもありました、その地域の文化の問題、象徴がなくなるというというような問題も含めて、生徒個々が受ける教育力の問題、いろいろ含めて統合問題どうなんかという、個人的な見解でも結構ですけども、ちょっと教育長にお尋ねをしたいと思います。


◎議長(森 利秋) 教育長。


◎教育長(清水 忠) 少子化の中の教育効果という面からきたら、他町の例を見ていくと、大体行くべき方向はあると思います。私が今ここで統合をするかせんかということは、物議をしますので言いませんけれども、大体他町の例を見ていったりして、申し上げましたのは、適正規模に持っていくのが望ましいことだと思うということだけでございますので、ご理解いただきたいと思います。


◎議長(森 利秋) 浜上勇人君。


◎浜上勇人(6番) わかりました。そういう方向で頑張っていただきたいというふうに思います。
 それでは2問目に移りたいと思います。2問目は香住海岸の現状について問うということでございます。以前にも、予算委員会か決算委員会か、松食い虫防除の問題のところで一度町長に質疑をした覚えがあります。通告にも書いておりますけども、以前にも町長に質問をいたしましたけれども、香住海岸の大きな魅力である但馬松島、弁天島、これは私どもの地元下浜の誇ってきた大きな自然的な財産であるというふうに思っておりましたんですけども、当時町長に質問させていただいた当時は、まだ3分の1程度は青い松が生い茂っておって、それなりに松島というような風情を醸し出しておりまして、ただそのときにも申し上げましたけれども、このままほっておいたら数年のうちに全部いっちゃいますよということを、町長にも質問をした覚えがあります。それが、私の想像が的中しまして、ここ2、3年の間に本当にこの但馬松島の松というのは全滅状態になりました。真っ赤な無惨な状態をさらしております。弁天島についてもそうです。
 私どもの地元のこの周辺の海岸美といいますのは、山陰海岸の国立公園の中でも一番重要な景勝地であるというふうに、我々地元の人間は自負しておりました。昭和40年代、50年代には海水浴のお客さんが引きも切らずで、夏休みに入りましたら毎日のように下浜にたくさんの海水浴客がお見えになって、どこでもいいから泊めてほしいと。現実に宿に入り切れなかったお客さんが、その弁天島や松島の前の道のほうで寝たりされておるわけです。そういう時代から、その周辺の景色は周りに住家がないこともあって、ずっと昔から、大体今も景色的には変わっておりません。ただ、道が整備されたりそういうことで少し変わってきた面はありますけれども、海岸端から見る海の景色というのは、この松枯れさえなかったら、ここ何百年一緒の景色だと思います。
 ただ、ここ急激に松がひどい状況になって、本当に大事な我々の共有する、香美町民の共有する財産が何の手当てもないままにこのような状況になって、昭和40年代、50年代の、あの観光客の姿は今ありませんけれども、当時から但馬銀行のカレンダーですとか、今みたいにライターばかり使わなくて三角のマッチがありまして、当時から、我々は子供だって、お客さんに、お客さん、ここどこだ、知っとるかと。この前のうちの三田浜まで行く道中の景色だでって、連れて行ってあげようかって、毎日うちのお客さんをそこまで案内するのが当時の下浜の民宿に住んでおった子供の役目だったんです。
 そういう、かけがえのない財産が、何の手だてもできぬままに全滅してしまったというこの現状は、観光に対する町長の熱い思いをこのごろ聞かせていただきました。特に特筆すべきは今子浦の夕日。これを、金をかけずに現状のまま感動する観光に持っていきたい。あるいは矢田川つつみ街道事業で植栽をしたり、ボランティアを募って今子のほうで植栽をしたりというような思いと、こういう今まであった大事な財産が失われてきたということは、反比例すると思うんですが、そこら辺の対処について、町長の全体的な考え方をお尋ねしたいと思います。
 以上であります。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 香住海岸、但馬海岸はまさに観光としてもすぐれたものですし、特に香住の観光にとって、この三田浜周辺というのは非常に大きな観光財産であります。そういう問題とあわせて、最近における、もう一度ジオパーク構想も含めて、海岸美を再確認をしようと。香美町においても香住海岸をもう一度再確認をして、観光の前面に出していこう。そうした取り組みをしております中で、この松島等が大変な松枯れになってしまったというふうについては、私自身も大変残念だなというふうに思っております。
 ご指摘のように、何年か前はまだ一部ぐらいでしたので、何とかならないのかなというふうに思って時間を費やしたことがこんな結果になったことについては、今から考えれば、何か早く手を打てなかったのかなというふうな反省もしているところであります。当時、島なものですから、そこへ行くこと、それから枯れた松を伐採するにしても、こちらの陸のほうへ運ぶのがなかなか大変だというふうなことから、その対応をちゅうちょしたというふうな経過がありまして、その結果がこういう拡大になったという点については、少し時機を失してしまった点についての反省はしております。
 しかし、三田浜が今までもこれからも、香住海岸の主要な景勝地として続けていかなきゃなりません中で、ああいう状況というのは、今年はやもう夏の海水浴に来られるお客さんにとっても、大変観光地の香住海岸のイメージを損なうことになってしまうんではないかなと。何とか早く、その解決策はないだろうかということを検討をしているところであります。かなり費用が要るというふうな問題もあってちゅうちょしておりましたが、いろいろ詰める中で、だんだん経費の節減策も出てきておりますし、このまま金がないからといって放置しておってもだんだん拡大をするだけですので、何とかまた議会にもご相談させていただいて、早い段階で、とりあえずは枯れた松を伐採をして撤去する。その上で、もし新たな松等の枯れるような状況が起きるとするならば、それを防ぐ方法はどんな方法があるかも含めて検討しなきゃならんなというふうに思っておりまして、早急に対応したいという考え方で、検討をしつつあるところであります。


◎議長(森 利秋) 浜上勇人君。


◎浜上勇人(6番) 町長から、その枯れた松の手当てについての答弁をいただきましたので、大変ありがたいと思っておりますけれども、先ほども申し上げましたんですけど、あの但馬松島、弁天島を臨む三田浜までの道なりが、この香住に海を目指してこられる観光客の皆さんには、香住の海の何がいいですかとよくお尋ねしたことがあるのです。
 そうしますと、一様にして言われますのが、このごろの松が枯れるまでの皆さんは、下浜港から三田浜に臨む道を散歩がてら歩くときの、海に向かって進むこの景色が何とも言えんすばらしいと。現実にあそこで写真を撮ったり絵をかいたり、そこをバックに記念撮影をしたりというようなお客さんがたくさんお見えになって、そういうこともあって、当時マイロード事業という事業で今のあそこの、大磯と呼ばれる部分です。弁天島の手前の部分の道を3年ぐらいかけて何億も欠けて町費を投入していただいたと思うんですよ。
 その景勝地を生かすために、町も多額の費用をかけて道を整備したり、そういうことをしてきた中でこういう経緯があったのが大変残念で、さっきも町長がおっしゃいましたように、新たに地質学上の、ユネスコのジオパークの認証に向けての動きが新温泉町でも本町でも進んできていると。今の現状からそういう認証を得ることによって、香住海岸を売り出す。一方では、あった大事な財産が失われていくことを見逃してきたというのは、これはやっぱり行政にも大きな責任があるというふうに思いますので、今後ひとつ、先ほどの答弁を踏まえまして、松の伐採を含めて、新しいあのあたりの景勝地の維持についてご検討願いたいと思います。
 以上で質問を終わりたいと思います。


◎議長(森 利秋) 以上で浜上勇人君の一般質問を終わります。
 次に、後垣晶一君。


◎後垣晶一(7番) それでは、通告に従いまして、本日は2問の質問をさせていただきたいと思いますが、1問目につきましては、同僚議員のほうからかなり質問され、また町長の答弁を求められたというような内容と重複するところが多々あるわけでございますが、私はまず1番目の財政健全化の取り組みについて問うということで、丸の3つを質問させていただくわけでございますが、これを出させていただきました自分の思いといいますのが、今年の財政の改革の中で、町長、この5月の地区懇で、各町民にいろいろと理解と協力を求められておった内容の中に、今年は財源が、交付税あるいはまた特別会計への繰出金等々で4億ほど不足するんだと。
 それの補いといいますものを、各種手数料だとかあるいは利用料だとか、それから使用料を新たにというようなことや、また人件費を切り下げたり補助金を見直したりと、こういうふうな面でそれらを補うんだと、こういうようなことでお話があったわけでございますが、当然これは3月議会の予算の審議のときにもお話を聞かせていただいておったわけでございます。
 そういった、どちらかといえば比較的容易に、事務的というのか容易にやれるそういった改革だけで不足額を補うというのでなしに、やはりもっとほかの面というのが病院だとか下水道、こういったある程度企業経営戦略的な知識というか、あるいは汗を流すというか、というふうな面でやはり、今まで一般会計から多額の金をそちらに繰り入れしておる。また、下水道にしても、多額の先行投資をしながら、いまだに接続率は全体で57%少しだと。こういうようなことをやはり、そのあたりにひとつメスを入れて、そしてそこらのメスを入れることによっての金を生み出していくというふうなやり方のほうが、こちょこちょしたものの見直しでそれらをカバーするというふうなやり方はいかがなものかなというような思いから、やはりやり方によっては今まで2億からの損失が出たというので、また今のような状態を続けておったら、それ以上に膨れ上がる心配があり得るというふうな中で、何かちょっと手を加えることによって、病院経営というものが改善できるのではないだろうかなという思いがするわけですが、町長のほうから療養病床というものを、この4月には稼働させたいんだというふうなお話があるんですが、私思いますのに、今病院の入院されている患者といいますのが、当初計画では、たしか今年の春の計画では1日当たり42名だったかと思うんですが、5月末で33.数名と。こういうふうな入院の患者のようでありますが、療養病床を1億数千万かけて整備されて、そしてそこで悪くなれば下の病院にというふうな、先ほどお話もあったんですが、上下が何か、2階3階が行き来するぐらいな感じに受け取れてしようがないんですが、果たして3階も2階も、満杯になるというふうに考えられるのかというように、自分として大変心配をするわけでありますが、そういう療養施設というものがほかの地域にもあったりして、満杯の状況だというお話も聞いたんですが、果たして我が町での施設、今の病院の中での入院患者ですらそういうような状況である。そういう状況の中で上下がどうも満杯になるということが、過剰な投資し過ぎて、後になって大変な事態になりはしないのかなという、私は心配は大変するわけで、そのあたりのことを十分やはり詰めた上での取り組みというふうなことを考えていただきたいなと思うようなこともあり、そしてまた、下水道にしてもこの3月末には地方債残高が199億からなる。そして、年間の元金償還額が10億からなる。ところが、使用料で収入で入ってくるのは2億5、6,000万だというふうなことを考えると、その下水道事業一つをとっても、その下水道のやはり要った経費、要するに償還する経費というものは、普通ならば常識で考えたら、独立採算を考えると、ある程度利用料、当然まだそういう管渠工事が整備されて、今年中には全部完了する予定になっておるんですが、1年あるいは2年も満たない、まだこれからというところもあるので、確かに接続率は全体の57%やむを得ないんですが、これの早期接続によって、少しでも負担を使用料で賄うという努力をしなかったら、町財政を足元から揺るがすんじゃないかなというふうな懸念をするわけであります。
 したがって、そこに、まず1番の医療体制の充実確保はもとより、地元病院の利用を促す、住民への周知徹底というものが、今、さしあたり僕は町民に実情を訴えて、そして利用してもらわないことには、病院の会計というものは改善は絶対にしないということで、一方の施設は稼働させて、そちらのほうで何ぼもうかるということになっておっても、一方の病院のほうが利用が逆に減って、現実はそういう減っていっているような状況でありますので、そういうことを考えると、一方でもうけようと思ったところが、一方が赤字が膨らんで何もならなんだというようなことになりかねないので、そのあたりのことに対する、町長としての今後の住民に対しての周知徹底をいろんな情報紙、あるいは放送なりもちろん「町広報香美」等々、いろんな機会をとらえたり、そういったものでもっての、住民に対して今の病院を維持存続させようとしたら、とにかく町民が利用するかしないかにかかっておるんだというふうな、私は思いがしますので、そのあたりはやはり徹底すべきだと思うんですが、そのあたりのことについてお答えいただきたいというのが1点。
 それから2点目については、これも長瀬議員の環境問題のところで、下水道の質問をされておったんですが、町として町民に対して接続を要請する側として、町有施設というものの接続率が、まだ1割ほどは未接続だというようなことで、急いでこれもやらにゃならんのだというような答弁を、総務部長がしておられたんですが、このあたりについても、その下水道会計自体の健全化を図るためには、何といっても接続をとにかく率を高めていくと。高めてみたところで、今57%接続しておって入っておるお金は使用料2億5、6,000万だというふうに思っておるんですが、100%仮に接続になったところで、償還10億からのお金の半分強ぐらいしか、それは利用する方が加工業者、水産業者、いろんな方々の大量に使う方々が多くなれば、それなりに使用料等も膨れ上がってくるわけでございますが、そのあたりについて、やはり下水道会計の改善を図っていくための策として、そういう促進をも図っていただきたい。そのためには町として、どういうふうな促進策を考えているのか、このあたりをお聞きしたい。
 それから3つ目でございますが、この件については、こんなことはもちろん現況と整合しているだろうというふうに思うわけでございますが、固定資産税、課税物件としておりますが、課税客体という呼び名が正しいようでありますので、書物を引くと。課税客体は、要は現況と整合しておるか。
 といいますのが、これも毎年4月だったか、それぞれの各戸に固定資産税の、例えば土地・家屋であれば、課税の一覧表が届きます。それらの内容的に、内容が異なっておれば、自分が損する場合、余計払わんならんような内容だったら言っていくだろうけど、これで少な目な場合だったら言えへんだろうというふうな、自分としてはそういう思いがあるわけですが、そういうふうな実際、現況と内容とが整合しておるかということについてのこの3点、お答えいただきたいと思います。
 以上。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 後垣議員から町の財政との関連も含めて3点のお尋ねがありましたので、お答えをしたいと思います。
 まず第1点は、病院問題であります。ほかの議員にもお答えしましたように、香住病院の問題は、医療対策の観点もですし、財政問題からいっても早急に対応しなきゃならない大きな課題という認識のもとに取り組んでいるところであります。その1つとして、新たな収入確保策と住民の皆さんの医療対策という観点から、療養病床、老健への移行ということについての取り組みをしているところであります。
 しかし、それが、じゃ、計算どおり新たな入院患者の確保ができるのかどうかという点のお尋ねです。確かに現在の香住病院に入院している皆さん方も、大半が高齢者、しかも、その中で病気の度合いの高い人もあれば、若干療養病床に合うような方もないことはないというふうに思います。したがって、そういう人が一部療養病床へ移管されるという問題もありますが、それらの点についてのいろいろな需要予測といいますか、今、町民で町外の施設等へ入っておられる方とか、それから待機をされている方等のいろいろな調査をしていきます中で、規模的に50床、実際は48、9人というふうなことになりますので、この範囲内においてはほとんどいっぱいになるんではないか。そして、新たなそういう人たちが、ちょっと表現はおかしいですが、発生をしてくるということになりますので、その規模における運営は確保できるんではないかというふうな、いろんな観点からの精査の結果、見通しを立てておりまして、そうした取り組みはやっても大丈夫だというふうな判断をしておるところであります。しかし、それらについては絶えずほかの施設整備との関連も出てきますので、動向を把握しながら対応してまいりたいというふうに思います。
 一方で、病院の経営改善を図る上では、本体の病院のほうが、ご指摘のように患者数が減っていくという状況がさらに高まっていけば、何にもならん話です。今まで医師確保ということを中心に取り組んでおった嫌いがありますけれども、医師確保もなかなか難しいという状況の中にあっては、今の状況の中で、今の医師の人員の中で、どうして病院のお客さんを増やすかということを、もう少し突っ込んで検討していかなきゃならんというふうに思っております。
 本来町立病院は、町民の皆さんのために設置をしておるものですから、町民の皆さんの必要にこたえる。そして、そのこたえることによって町民の皆さんが十分利用していただくということが、一番望ましいことですから、そうした意味での町民の皆さんに正しい情報を提供する。ここまでは、この程度は十分香住病院で、身近なところで対応できますよということを、十分広報して、来ていただくような努力をしていかなきゃならんというふうに思います。今日の午前中からの答弁にも申し上げておりますとおり、少しそういう点について、我々も十分な周知が欠けておった点がありますので、早急にいろんな手法を講じて町民の皆さんに病院の状況をお知らせして、利用いただくような努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 それだけでも完全な解決はできませんので、ほかの議員の皆さんにお答えしましたように、あらゆる対応を考えて、要は町民のための病院として経営的にも存続できる範囲内の対応がどこまでやったらできるか。その辺の見きわめを早急に取り組んでまいりたいというふうに思っているところです。
 それから、下水道の問題につきましては、トータルで57%という状況にありますけれども、これは整備の状況によって、かなりそれぞれの地域ごとに違いがありまして、香住が47.3、村岡が76.0、小代区は65.1というふうな状況で、トータルとして香美町全体で57.8というふうな状況になっております。
 香住区も47.3ですが、これも香住処理区とそれ以外ではかなり違いまして、香住処理区以外では80%接続をしておりますが、香住処理区はまだ3年到達したところのもの、ないしは3年前のものというのが大半ですので、香住処理区は21.3というふうな状況になっております。
 その中でも3年経過直後の香住とか香住区とか駅前区は約30%ぐらいいっておりますが、それ以外のところはまだ3年以内ですので13%ぐらいというふうなことでして、できるだけ3年以内に、ないしは3年を経過する時点で接続してもらうような努力をこれからはやっていかなきゃならんというふうに思います。そうした香住区における取り組みと、それ以外のところについて残っておる未接続のところに対する働きかけと、2つの対応をしていかなきゃならんと思います。
 供用開始がもう数年前でありながら、まだ未接続というふうなところにつきましては、アンケート調査をやりました結果では、大きなのは、やっぱり接続の費用が要る。30%ぐらいは費用が高く要るのでちゅうちょしているというような答え。それから使用料が高いというのか、使用料が要るというのが15%。それから、同じ15%ぐらいで高齢者だけの住まいで、いつまで利用するかわからないというふうのが15%ぐらいあります。
 したがって、この3つの分を中心に総花的な対応ではなくて、こうした部分を中心とした対策を講じながら、また、十分その理由によって接続をされていない方に対する個別の事情聴取や理解を求めることをやっていかなければならない。今まで少し大まかに、接続してください、接続してくださいというふうな格好で対応しておりましたが、もうそれには限界があると思いますので、そうした個別対応を強力にやっていきたいというふうに思います。その中で、どうしても費用の問題でネックになっておるとするなら、新たな支援制度も含めて考えざるを得ないというふうに思います。
 今、費用の対応については、工事の費用の借り入れをされた場合の利子補給制度をとっておりますが、建前が3年以内に接続になっておりますので、3年以内の人に限るというふうにしております。しかし、それでなかなか実現できないとなれば、3年を超した人でも、場合によって3年以内よりも率が悪くても、ゼロではなくて何かの対策をとる。その対策をとることによって少しでも接続が早まるとなれば、これも一つの判断として考えていかなければならないんではないかというふうに思っておりまして、個々具体的な対策も、それぞれの事情を聞きながら進めていきたいというふうに思っております。高齢者の問題につきましてもしかりでして、その辺についての対応は難しい問題はありますけれども、具体的な対応は何かあるかと。もちろんほかの市町の事例なども参考にしながら、一歩踏み込んでいかないことには、接続勧奨だけでは済まないという問題もありますので、努力をしていきたいというふうに思います。
 もう一つの下水道接続の課題は、水産加工関係の皆さんとの関係があります。柴山がもう既に3年たっておりますけれども、一部の加工業者の接続はありますものの、全体としては景気の低迷との関連で、よく理解はしていただきながらそこまで踏み切っていただけていないという問題があります。香住も、これから3年経過によって具体的な対応をしなきゃならないという問題がありまして、全体の水量の中で一つの目安で見ますと、柴山は柴山処理区の水量で6%ぐらいが水産加工、香住は17%ぐらいが水産加工の占める割合がありますので、これらについての対策を講じていきませんと、全体の維持管理の費用の上では大きな問題があります。
 もちろん水産加工の問題につきましては、接続という問題と同時に、産業という観点から維持存続を図っていくという、2つの観点から取り組んでいかなきゃなりませんので、そうした接続を進める上での観点から、産業対策と連動して進めていくということも含めて、いろいろなご意見を聞きながら進めていきたいというふうに思っているところであります。
 3番目の固定資産税の問題です。固定資産税の現況確認が十分できているかという問題です。我々も精力的にその確認をしているところでありまして、具体的にはいろいろな提出される手続資料だとか、関係官庁のデータなんかを取り寄せて、それによるチェックを行う。それでも十分できないたぐいのものについては、現況調査を精力的に行うことによってチェックをするというふうな方法をとっております。
 具体的に言いますと、固定資産税の対象になる土地・家屋、それから償却資産、大きくは3つですけども、土地につきましては農業委員会の農地転用等の資料、それから家屋の新増築については法務局の登記済通知書などの確認を行う。それから売買とか地目変更等につきましても、法務局の登記済通知書の確認を行うというふうな形で、点検を行うと同時にいろんな形での巡回調査をしながら、完全な捕捉を図るための努力をしているところでありまして、おおむね課税客体の捕捉はできているんではないかというふうに考えているところであります。しかし、地域によって十分わからないという部分もありますので、従来以上に職員の巡回確認もより強化をしてまいりたいというふうに思っております。今のところ、2カ月に1回は集中的に1週間ぐらいかけて職員が手分けをして、全町域を点検をする。そんな方法もとっていきたいというふうに考えているところであります。
 家屋につきましても同様でして、法務局の登記済通知書、それから都市計画区域内、これは香住区の佐津、柴山、香住、余部に限定されますけれども、建築確認申請書の手続がありますので、それに基づいてチェックをする。それ以外につきましても、農業委員会の資料、それから都市計画区域外における動向については、各区長さんなんかにも情報をお願いをするというふうな方法もとり、あわせて先ほど申しましたような職員の現況巡回確認もあわせて、その捕捉をやっていきたいなというふうに思っております。
 償却資産につきましては、前年度の償却資産申告者に対し、1月1日現在の所有資産についての申告をご依頼するということを中心にしながら、いろんな関連データをチェックして進めていきたいというふうに思っておるところであります。
 過去2年間の状況を見ましても、これら現況地目の変更等の把握件数が年平均135件ほどありまして、本人の申請によるものが22件、農業委員会の資料からによるものが39件、家屋の新増築・取り壊し等によるもの47件、登記によるもの25件、それに職員の巡回によるもの2件というふうな形の実績があります。職員の巡回によるものというのが、足らざる部分を補っている状況ですけれども2件ということで、この部分をさらに一層強化することによって、万一捕捉漏れがあっても補完ができるんではないかと思っておりまして、税の公平性という観点からも、早くその現況に整合させる努力を一層進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 後垣晶一君。


◎後垣晶一(7番) それでは町長、病院の関係でありますが、それこそ西坂議員や白岩議員からもお話、質問があったわけでございますが、要は町民に対して病院利用を促すということのやり方、どういうふうな方法でということになるんですが、時たま聞いておりますのに、土曜日の夜7時半だったかぐらいな時間に、来週は眼科が何日と何日、耳鼻咽喉科は月のうちの第何週と第何週に見えるとかいうふうな放送が流れておったわけでございますが、そういう、私は小まめな、要するに今、香住区の病院で、私はちょっと香住区のことしかようわかりませんもので、香住区の病院言うんですが、主に今あるのは内科、それから外科、泌尿器の医師が常駐でおいでて、あとは見えたり見えなかったりということになっておるんですが、少なくとも内科であれば内科の医者自体、最近よく使われている言葉で総合診療という言葉を使われておるんですが、特に地域で働いている人というのが、香住病院、村岡病院になるんですが、豊岡病院とか八鹿病院とか、ああいう大きな中核病院になると、それぞれの科の専門、それだけしか診ないというような感じでの診察になっておるんですが、こういう地域医療での患者の対応というのは、ある程度自分の枠というのが、内科であっても内科のいろんな種類の診察があるんですが、そういう、ある程度の幅でもって、この程度の診療だとかこの程度の対応なら、ある程度香住病院、あるいは村岡病院で十分間に合うんですよと。
 患者によっては、これ以外のものだったら診る医者がいないので豊岡に行く、八鹿に行く、鳥取へ行くと。こういうふうなことで行動をとられている方がかなりいらっしゃるわけですが、やはり何としても病院の経営内容を改善していこうと思ったら、そういう、今までも町として、また病院として町民に対する利用の呼びかけというようなものがほとんどなかったというふうに、私は思っておりますし、そのあたりのことを特にやはりこれから先そういう面を徹底していかないと、それでなくても外来患者でも入院患者でも、月ごとに減っておるような状況を見るときに、大変怖いなというふうな思いがしますので、特にその辺をひとつ力を入れた、町民向けの対応をしてやっていただきたい。
 その辺のことを最後にちょっとお聞きしたいことと、それから、下水道の関係でありますが、下水道のこの絡みについて、あれは長瀬議員のときの総務部長の答弁の中で、推進というかお願いする側の施設ができていないというようなことの姿で、町民向けに頼む頼むというようなことは、という、当然です。率先してやってお願いせないかんというような思いの答えをされておったんですが、例えば勧めるほう側が、そういうふうな、例えばそれぞれの家庭の事情等があって思うように整備が難しいというようなのは別として、やはり勧めて回る者、あるいは勧めて回る結果をチェックする者という方々は、やっぱり率先して接続をしていかなきゃいけないじゃないかなという思いがするんですが、そのあたり、仮にそういうような状況の内容があるとするならば、そういう方々に対してもやはり、積極的な接続をするような啓蒙というか、推進というか、お願いというか、をやるべきじゃないのかなという気もするわけですが、そのあたりのことも、今後の対応についてご答弁いただきたい。かように思います。2点だけちょっとお願いします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 1点目の病院の問題につきましては、ご指摘のとおりでして、町民の皆さんに極力利用してもらうための、いろんな手だてをしていかなきゃならんというように思います。お話のありました、今週は月曜日は何々、火曜日は何々というふうなことも、最近から始めたところであります。
 1つは町民の皆さんが、常時開設している内科、外科、泌尿器科等についてはいつ来られてもいいんですが、週に何曜日、何曜日というような格好で限定された日だけ外来を開設している部分については、何曜日だかわからんので、もうそれよりも豊岡病院に行けばいつでもやっているからという格好で行かれるというケースもあるように聞いておりますので、週の初めに今週は何曜日には何科、何曜日には何科の外来がありますよということを、試みとしてやってみようということで取り組んだところであります。
 これは町民の利用促進の一つの方法でして、本質的にはやっぱり、香住病院に行っても十分診てもらえる、十分病気が治るという信頼関係だというふうに思います。それには、医師や看護師などの対応もありますし、また、どういうふうな活動をしているかということについて、町民の皆さんへ知ってもらうというようなことも必要ですので、町の広報紙だとか広報紙外でもチラシだとかというふうなことで、できるだけそうした活動の一端がわかるようなことも考えてみたい。
 例えば内科、外科、各科のシリーズでそれぞれの担当の先生が自分の意気込みだとかというふうなことを、いろいろと披瀝をしてもらうようなことを、町民の皆さんにお知らせするというふうなことも含めて、病院と町民とがもっと近い関係にあって、利用しなくてもよく内容がわかっているというふうな状況にもっていくことも、一つの方法ではないかというふうに思っております。何としても、1人でも多くの皆さんに利用いただくということが大きな課題ですので、努力をしてまいりたいというふうに思います。
 それから、下水道整備の上では、当然町も積極的に町の施設の接続を図ること、よくわかっておりながらなかなかいっときに、一斉にやることができないものですから、必要性の高いものから計画的に取り組んでおるというふうな状況で、これが町民の皆さんからすれば、少し批判の的になるというふうな点もあるというふうに思います。しかし、財政全体との関係がありますので、精いっぱい努力をしながら、できるだけ早く、どうせ接続するんだったら早く接続をするというふうな努力を、これからも進めていきたいと思います。
 それから、後垣議員の言われている意味は、職員がというふうな意味かなというふうに思うんですが、これについてはもう、接続できるところについては率先して接続するようにということで、副町長を通じていろいろな機会に対応してもらっているところです。ちょっと私、今すぐにそういう職員がまだ残っているかどうかということについてのはっきりしたデータを持ち合わせておりませんけれども、大半の職員はよほど事情のない限りはそれらの対応はしてくれているものと信じているところであります。
 あわせて下水道の問題は、下水道会計全体の問題で考えますと、後垣議員もご指摘のように、この使用料収入の占める割合が、全体でそう多くありません。したがって今、来年度に向けて料金の統一化を図るための検討をしておりますが、何らかの形である程度の引き上げということを図らないことには、下水道会計の健全な運営は困難だというふうに思っておりまして、これらについてはまさに、公共料金ですし住民負担との絡みが多くありますから、できるだけ早く、庁内における検討を済ませて、議会はもちろんのこと、町民の皆さんにもいろいろと十分協議をしていく時間をおきたいなというふうに思っております。要は、受益者負担でどこまで対応するか、広く税金でどれだけ対応するか。この2つの比率の問題ということになりますので、それらについてのコンセンサスを得ることも必要だというふうに考えております。
 病院、下水道は、ご指摘のように、本町財政にとって今後における大きな課題ですので、早急な解決を図るための努力を一層取り組んでまいりたいというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 後垣晶一君。


◎後垣晶一(7番) お願いだけちょっとしておくんですが、特に下水道の接続の状況によっては、本当に大変な事態になりかねないというような、私もちょっとここに思いを書いておりまして、やはりその収支を改善しようと思ったら、少なくとも接続率を上げるか、使用料を上げるか、いずれかしかない。そのあたりのことを、今後の接続率の普及のことも踏まえながら、適切な対応をお願いしたいと思います。以上、1点目を終わらせていただきます。
 次に、2点目でございますが、町有施設の耐震強度は大丈夫かということでございます。そこにもちょっと触れておるんですが、北但大震災から82年が経過、大正14年5月23日に豊岡を中心に大変な被害が出たというふうなことを聞いておりますが、災害というものは忘れたころにやって来るんだと。また、惨事は未然に防ぐものというふうなことからして、この質問を出させていただいたわけでございますが、初日の2番手の寺川議員からもちょっと触れておられましたが、この災害、地震とか風水害の災害というのは、過去といいますのが関東大震災、大正12年9月4日の日でございましたが、関東大震災がございまして、死者14万2,087名が発生しておるんですが、その年もいのししでありました。それから、大きな地震では、新潟県の南部地震、これは昭和46年、これもいのしし。伊勢湾台風のありましたのもいのししの年だと。それから、日本海中部地震も、1983年、昭和58年ですけど、これもいのしし年。それから平成7年の1月17日が兵庫県の南部地震。これは阪神・淡路大震災。というふうに、今年の19年3月能登半島地震というのもいのしし。
 過去、回数的に見ても一番大きい年がいのしし年だというようなデータが、これは議長からもらった資料なんですが、その次に多い年が参考までに申し上げますと、いぬ年だというふうに言われておりますが、今年はそういう年で、参考までにちょっと申し上げておきますが。
 それからこれを出させてもらった後、6月9日に、各日刊紙に耐震不足の状況が文部科学省の発表で、それぞれの新聞すべてに出ておりました。この4月1日時点で、全国調査をされた結果でございますが、震度6強の地震に耐えられる現行の耐震基準を満たしていない建物は、これは小中学校でございますが、全体の34.8%を占めておるというようなことが調査でわかったというようなことを言っております。
 また、一部の自治体では、我が香美町ではないと思うんですが、文科省は昨年末までに耐震診断を完了するよう、各自治体に求めていたが、来年3月までの予定を含めて診断を全く実施していない自治体は、全国に46市町村あったと。こういうような大変無関心なところも、全国にはあるというようなことが載っておりました。
 ちなみに、この但馬の中の状況が出ておったわけですが、例えば豊岡市の場合、豊岡市全体で全40校の施設、合計136棟があるようでございますが、そのうちの56棟が、要するに%で42%に該当するものが、対策を施さなきゃならない施設だというようなことが出ておりましたし、また、我が香美町の町教員はというような談で、香美町は中学校6校、小学校12校の計47棟のうち、昭和57年以降に建設されたのは小代小学校など計17棟、残る30棟は、約63%に相当するものですが、同56年以前の施設を使用しており、町教員は早い時期に補修をしたいと話していると、こういうようなことも新聞報道で出ておりましたし、先ほど申し上げました豊岡市では、この第2次診断を急がなならんというようなことを言っておられたり、あるいはまた、一部古いものについては、今月中にも2次診断を行う業者の入札を実施するというふうな、どこともがこのように、特に小学校関係については、全部が全部じゃないんですが、避難場所ともなったりしておる中で、大変安心安全というような面を考えるときに、どこともの町も、これらの対策について前向きな姿勢で臨まれるというふうな報道が、各紙で出ておったわけでありまして、特に文科省では、深刻な状況として市町村に早期の耐震改修を求める通知を出したとしておりますが、こういった通知が来ているものなのかどうなのか。それを受けてどのように対応を考えていらっしゃるのかというふうなことの観点から、そこに強度不足の施設が我が町にもあると思われるけれども、今後の対応についていかがかということについての所見を伺うものでございます。
 以上、よろしくお願いします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) この建築物の強度や安全性などについての問題は、建築基準法が昭和56年に大幅に見直しをされまして、新しい耐震基準が設定をされました。したがって、56年以降に建設された建物については、その強度を保っておりますけれども、問題は56年以前に建設をした施設が改修をしなきゃならんという対象になっているものであります。
 香美町においては、学校と学校以外と分けますと、学校以外の施設で56年以前に建築されたものが55あります。その中で、この建築基準法の基準からいって、改修を行うよう努めなきゃならないとされるのが4つの施設がありまして、何とかこれを早く対応したいというふうに考えているところです。県がこれらについての、県の施設についての、県もそうした対応をしなけりゃならない施設がありまして、それらについての対応していく基準として、今後10年間で97%まで、いわゆる10年間でほぼ、それらについての改修を終えようというふうな一つの計画を立てております。本町においてはまだその計画まで立てるに至っておりませんが、これをひとつ参考にして取り組んでいかなければならんというふうに思っております。
 一方、学校の関係ですが、幼稚園、小学校、中学校、26ありまして、その建物でいきますと54棟に分かれます。54棟の中で、今後耐震改修が必要というふうに対象になります棟数が28ありまして、結局ですから、耐震化率は48.1、要はこれからの分が50%を超えるというふうな状況にあります。
 これも、文部科学省の指導は、平成27年度まで、ですから、昨年度からいきますと10年間ということですから、27年度までに改修を行うようというふうな指導が来ているところでありまして、これらにつきましてはかなりの費用が要りますので、今財政、財政と言いますと問題がありますが、その財政で許されるものとそうでないものとがありますが、これらをどういう形で順番をおいて対応していくか、これからそれらについての改修順位も含めて、整理をしていかなけりゃならんというふうに考えているところであります。
 耐震の改修に当たりましては、まず建築士などに委託をして詳細な耐震診断をしてもらう必要がありますが、その診断費用だけでも、一つの学校を対象に考えますと、350万から1,000万ぐらいの金が要ると、耐震診断で。それを踏まえた上で、耐震工事を行うというふうなことになりますので、かなりの費用が要ります。
 それに対して、現在の国の補助制度は、3分の1補助という制度があります。安全安心な学校づくり交付金制度というので、3分の1補助があります。これでは本町も含めて弱小財政のところではなかなか対応が一定期間にできませんので、教育委員会サイドで、県下全市町で一緒になって、その支援措置の強化等について要望をしているところでありますけれども、これらの要望をさらに一層強くしていって、何としても27年度までにこれらの対応ができるように、努力をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
 学校はたくさんありますが、学校以外の施設でも、先ほど言いましたように4つの施設がありまして、町民の皆さんのご利用いただくような施設になっておりますので、これらについては当面はご利用いただく方の、これは普段でもというよりも、万が一地震が起きた場合の問題ですので、万一の場合の避難誘導とか、そういう対応について十分事前から訓練を重ねて、万が一の場合でも対応できるような努力をしていかなきゃならん。改修することが最終的な改善策ですけれども、それがすぐにできない状況の中にあっては、万が一の場合のそうした対応策についても、十分に取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。
 以上のような状況です。


◎議長(森 利秋) 後垣晶一君。


◎後垣晶一(7番) 学校の施設の場合には特に子供たちが安心安全な状態で勉強に励めるような対応を、そういった補強等について、特に必要を認めておる中でも、この施設はと思われるものはやはり早い対応をしてあげるような努力をしてやっていただきたいと思いますし、それから国の補助が3分の1という、たしか今お話があったんですけど、これは県なんかも上乗せというようなことはないわけですか、耐震診断の補助。


◎議長(森 利秋) 教育次長。


◎教育次長兼教育総務課長(山田啓治) 以前は、交付金でなしに補助金ということで、耐震につきましては大体5割ということだったんですけども、最近、これは交付金事業に変わって3分の1というふうに変わってきております。県の随伴補助はございません。あとは起債とか、町の一般財源での対応ということになります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 後垣晶一君。


◎後垣晶一(7番) 大変財政の厳しい折ではありますけれども、やはり安心安全の確保のために、ひとつ前向きの努力をお願いしまして終わらせていただきます。


◎議長(森 利秋) 以上で後垣晶一君の一般質問を終わります。
 暫時休憩をいたします。
 再開は4時30分といたします。
                              午後4時18分 休憩

                              午後4時30分 再開


◎議長(森 利秋) 会議を再開いたします。
 一般質問を続けます。
 小林利明君。


◎小林利明(17番) 通告しています4項目のうち3項目については、既に同僚議員から質問があり、重なっていますが、ニュアンスに多少違う部分がありますので、通告どおり質問をいたします。一般質問の最終でお疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。
 初めに項目の1番に挙げています防災についての質問でありますが、具体的な事項に入ります前に、防災に対する基本的な考え方、姿勢について、町長の所見を伺います。
 地域防災計画策定及び職員用マニュアル作成については、合併直後の第8回定例議会で質問をし、その後も進捗状況を伺ってきたところであります。合併をして2年が経過していますが、いまだに計画を示せない要因を、どのようにお考えでしょうか。旧3町防災計画の準用等、自らの生命・財産は自ら守れという住民教育で当面の対応はよしとする考えはないと思います。ないと思いますが、ここに至る経過から、行政責任の自覚、計画の内容に大きな不安を感じています。万全と迅速さが何よりも強く求められる災害への備えを、町長はどのようにお考えでしょうか。まず、この点についてお答えください。
 次に、通告の質問事項に沿って具体的に伺います。初めに通告事項1)についてでありますが、地域防災計画策定及び職員用マニュアル作成の進捗状況をお答えください。2点目に、その配布時期と配布対象並びに住民への浸透、周知徹底の方法はどのようにお考えでしょうか。
 質問事項2)については、平時から事柄ごとに住民と行政の対応を明確に分類して共通認識しておくことが、非常に重要なポイントだと考えます。その観点に立ち、最低限の行政責任として、明確にしていただきたい事項を10点にまとめ、事前にお示ししています。本日も議場配付しています。この各項目について、具体的にお答えください。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) まず、防災対策についての基本的な考え方についてのお尋ねがありました。防災は、住民生活の安心安全という観点から、最重点に取り組む必要があるというふうな認識をしておりまして、そうした観点で、防災計画は早期に樹立策定をし、町民の皆さんに周知を図りたいというふうな考え方で取り組んでおりましたが、残念ながら今もご指摘のように、大変おくれてしまいましたことについては、深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
 これは弁解ではありませんが、作成に県や関係機関との協議等がかなり手間取ったというふうなこともありまして、本年の少なくとも3月の段階では、すべて終えて町民の皆さんに周知をすべきところ、現在その印刷等をしているというような状況で、間もなく今月中に印刷が完了して町民の皆さんに配布ができるというような状況になりました。この間における、大変おくれたことにつきましては、先ほど申しましたように、大変遺憾に思っているところであります。
 それまでの過程において、検討のための委員会を設置をして、関係の皆さんにその骨子については理解いただきますとともに、本年2月に自主防災会や消防団などの集まりのときにも、その検討をしております骨子についての説明をし、ご理解を得るというふうな部分的な対応はいたしましたものの、町民全体に対してその周知徹底を図るということが大変おくれた点については、遺憾に思っておりますし、その取り返し、挽回をするためにいろんな対応をこれからしてまいりたいというふうに思っているところであります。
 そうした観点から、今月中にできましたなら、その防災計画について必要なところへの配布を行いますとともに、広く町民に周知徹底を図りますために、町のホームページに掲載をすること、また、住民の役割や日ごろの備え、避難場所などを記載したパンフレットのようなものもつくって、全戸配布をするというふうな方法もとってまいりたいというふうに考えているところであります。
 その防災計画の中に、具体的に記載をしております内容について、10項目についてのお尋ねがありました。これにつきましては、個々具体的な問題ですので、担当部長から、私の答弁の後、説明をさせたいというふうに思います。
 2番目の、そうしたことを踏まえて行政が住民に対して何をなすべきか、具体的な事項を示せというお尋ねであります。住民の生命・身体・財産を守るという観点から、大きく3つ、地域防災基盤の強化という観点と、防災体制の充実、そして地域防災力の向上という3つの大きな柱でもって、具体的な行政としての責任を果たしていく必要があるというふうに考えております。
 1番の地域防災基盤の強化という点につきましては、治水施設とか土砂災害防止対策の促進、ライフライン施設の安全対策の推進、建築物の防災性の確保の3つを中心として、町自らが取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
 2番の防災体制の充実という点につきましては、1つは、まさに万一のときの初動態勢を中心として、町の防災体制の充実を図ること。そのために、職員防災マニュアルも決定をいたしまして、それに基づいて自然対策を含め、徹底をした対策を講じたいというふうに思っているところであります。さらに住民の皆さんとの関係では、的確な情報を収集し、提供するということが必要であります。広域的な近隣市町との連携も含めながら、その災害の内容によって、例えば水害等については局部的な問題ですが、地震等になりますと広域的な情報収集も含めて、その情報を的確に伝達をするという体制を組んでいきたいというふうに思います。
 また、避難所対策も住民の皆さんにきちっとやっていかなきゃならん。したがって、避難所の決定とその標識類の整備、それから災害によっては同じ避難所では対応が困難な場合もありますので、それらについては災害による避難所の区別もきちっとしておく必要があるというふうに考えております。
 具体的に香美町の場合、各区の集会所、公民館を基本的な避難場所というふうに決めておりますけれども、香住区内の一部につきましては、水害の場合にはその避難場所が対応できないというふうな問題もあります。特に香住区香住ですね。いわゆる小さい意味での香住区ですが、ここは人口、世帯も多いので、たくさんに避難場所を決めておりますが、その中で5カ所、商工会館とか職業訓練校、通玄寺、文化会館、中央公民館といったところにつきましては、水の場合にはあそこは水につかるという問題がありますので、それらについてはほかの場所を水害の場合には決める。具体的には、香住区の公民館、ちょっと高いところにありますので、そこを避難場所にする。それから、駅前区につきましては、通常の避難場所はここの第一中学校というふうにしておりますが、水の場合には駅前のコミュニティーセンターにする。そういうところにつきましても、十分な周知を図っていきたいというふうに考えているところであります。
 さらに3番目の地域防災力の向上という観点からは、地域の自主防災組織の強化ということを徹底をしたいと思います。幸い香美町には120の集落すべてに自主防災組織ができておりますので、この自主防災組織の訓練等を徹底することによって、万一災害が発生した場合には、的確な対応がとれるような体制を講じてまいりたいというふうに思っております。そのために、訓練につきましては防災訓練を2年に1回実施するということを前提に、昨年度、全町的な取り組みをし、1年おいて来年というふうなことを予定しておりました。しかし、4月の下浜の大火災を教訓に、今年度についても火災に対する訓練に特化をして、9月2日に集中的に一斉に行うということを、さきの区長・自治会長会議にご相談申し上げ、決定をいたしました。
 今後のことについての確定はしておりませんが、この実施を踏まえて、できれば当分の間は毎年、いわゆる一般防災訓練を1年おき、その間は火災の訓練を行うというふうな形で、どういう状況が起きてもすぐに自主防災組織として対応できるような訓練の徹底を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。
 こんなことを対応しながら、防災態勢の強化を図ってまいりたいというふうに考えているところです。
 詳細の内容につきましての、地域防災計画の内容についてのご質問につきましては、担当部長から答えさせます。


◎議長(森 利秋) 健康福祉部長。


◎健康福祉部長(岩槻末男) それでは私のほうから、10項目についてご質疑をいただいた件について、説明をさせていただきます。順次、1から10番までいかせていただきます。
 まず1番目の、各種災害ごとの避難マップ整備の考え方はということについてですけれども、この避難マップにつきましては、浸水想定区域、これは県が浸水想定区域ということで示されておりますけれども、これをまず入れたいというふうに考えております。それから、土砂災害警戒区域、これも入れる必要があろうというふうに考えております。ただ、浸水想定区域につきましては、もう既に県のほうから示されておりますけれども、土砂災害警戒区域につきましては、まだ今後示される予定になっております。それが示され次第、この2つを織り込んだもの、それに避難場所等も明示した、いわゆるこれらの災害ごとというよりも、これらを一括したようなハザードマップというようなものを作成をしたいというふうに考えております。
 2番の要援護者の避難対策及び個人情報の取扱基準についてということでございますけれども、災害時におきましては、いわゆる近隣の住民の人々、自主防災組織、消防団、ボランティアなどの協力体制により援護を行うように考えております。平時には要援護者の情報、または情報の共有が必要でありますが、これらは自主防災組織、また福祉関係者の人たちが要援護者本人に働きかけまして、同意方式をとりまして、その同意をとれたものについて関係機関が情報を共有するというような形で整備をしたいというふうに考えております。
 3の、各種災害別避難場所の設定基準及び住民に対する周知方法はということでございます。いわゆる設定基準といいますのは、まず避難所の考え方としましては、一時避難所、それから避難所、広域避難所という考え方をとっております。まず一時的に住民の安全を確保するために避難する場所ということで、各自治会の公民館、これは一時避難所という位置づけをいたしております。さらに住民の安全の確保をする必要がある場合には、学校等の公共施設に避難する必要がありますので、これが避難所という位置づけをしておりますし、災害が広域にわたって著しく大きな被害を及ぼすと予測される場合には、もっと広域的な避難場所ということで、大規模な避難場所、体育館等になるというふうな設定をいたしているところでございます。
 それの災害別の避難場所の考えにつきましては、先ほど地震と水害との関係がありますが、これは町長の答弁の中で触れた内容になります。また、周知につきましては、こういう避難場所につきましてホームページに記載をするように考えておりますし、また、今各自主防災会で防災マップを作成していただいておりますが、これらを各戸にそれぞれ配布していただくということで、周知を図りたいというふうに考えております。
 次に、4番の避難場所の利用方法、かぎの保管形態表示等の対応と、管理体制及び運営方法はということでございますが、まず先ほど申し上げました一時避難所、いわゆる自治会の公民館等につきましては、各自治体のほうで開設をしていただいて、鍵の保管場所やその表示対応についてはそれぞれの自治会の、その公民館の使用形態によって行うというふうにとらえております。また、いわゆる2次といいますか避難所や広域避難所、地区公民館や学校でございますけど、これについては町が開設をして管理をするということで、ただ、避難所がもし開設された場合には、その管理運営については避難所ごとに職員を配置し、自主防災組織と連携して運営に当たるというふうに考えております。
 次に、5番の地震津波に対する情報発信基準及び発信内容と方法はということで、これにつきましては、震度4以上の地震、それから津波予報等を確認した場合には、防災行政無線、広報車、消防車等を用いて住民に広報するというふうに考えております。
 次、6番の河川の警戒体制等情報発信基準及び発信内容、水位の状況情報の扱いと方法はという点に関してでございますが、河川の警戒につきましては水位計を確認することによって、それを消防団の巡視により行うようにいたしております。それから避難準備情報、避難勧告、避難指示につきましては、河川の水位、雨量等を指標として判断することといたしております。また、河川水位計が通報水位に達したときには防災行政無線等を通じまして住民へ伝達するように考えております。
 次に、7番の山崩れ危険箇所の掌握並びに警戒体制と情報発信基準及び発信内容と方法はについてでございます。危険箇所につきましては、国・県指定の危険箇所をということで把握を行い、職員・消防団員によりその危険箇所のおそれがある場合、巡視を実施するというふうにしております。また警戒基準につきましては、国が定めている土砂災害警戒基準雨量、並びに県の土砂災害警戒情報、また、気象庁や土木の助言等を参考にいたしまして、避難勧告等を行うことにしておりまして、それは防災行政無線、広報車、消防車等を通じて住民へ広報するように考えております。
 次に、8番のライフラインの警戒体制と情報発信基準及び発信内容と方法はという質問でございますけれども、ライフラインのうちに電気、電話、ガスという事業者の設定しているものがございます。これらはそれぞれの事業者において、それぞれ警戒体制をとることになります。また、水道・下水道というライフラインもございますが、こちらにつきましては町の施設でございますので、職員を動員して警戒、並びにもしものときには対応に当たることになります。また、それらの被害状況、復旧見込み等につきましては、速やかに防災行政無線等を通じて住民に伝達するようにいたしております。
 次に、9番の避難場所から町対策本部に至る連絡体制及びその通信媒体と配備状況はというご質疑でございますけれども、まず避難所を開設しますと、先ほども申し上げましたように職員を配置することにいたしております。その中で、町対策本部との連絡につきましては、基本的には電話・有線、それから携帯電話を利用することにいたしておりますが、電話等が不通の場合も想定をされます。その場合には無線がということになりますけれども、消防車に消防無線を積んでおりますので、それと本部との消防無線を利用して、本部との連絡をしたいというふうに考えております。
 10番の町対策本部と地域局の対策本部間の連絡は、系列数、種類数と整備状況はというご質疑でございます。これにつきましては、基本的には4方法を考えておりまして、まずNTT回線による電話・ファクス等を使うということでございます。これは有線のほうですけれども、あといわゆる無線方式の携帯電話、それからこの自治体等に地域局と本庁とは光ファイバーによって結ばれております。これは普段も使っておりますけれども、内線電話ということで、NTTの回線を使わずに光ファイバーを使って通話ができるように、今なっております。これも一つの、3番目の通信手段というふうに考えております。これは電話、それからコンピューターもつながれておりますので、いわゆるコンピューターを使ったメールのやりとりも可能になっております。それから4番目は、自治体間に設置しております衛星による電話とファクス、これは自治体間に整備されておりますので、当然地域局と本庁との連絡にも使えますし、これは各消防とかほかの自治体等にも、この衛星回線は使えますので、そういうものを使っての連絡もできることになっております。
 以上、10問に対する回答とさせていただきます。


◎議長(森 利秋) 質問の途中ですが、皆様方にお諮りをいたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              (「異議なし」の声あり)


◎議長(森 利秋) 異議なしと認めます。
 よって、本日の会議は延長することに決定しました。
 それでは一般質問を続けます。
 小林利明君。


◎小林利明(17番) いろいろとご説明をいただいたわけですけども、個々についてお話をさせていただきますと、時間的に不足をするかなと思いますので、雑駁なところでお尋ねをしたいなと思うんです。
 今のお話を聞いておりまして、国・県の基準という話、よく出てきますね。おくれた理由についても、いろいろそうした方面のお話であった。大変失礼になるかもわかりませんが、その計画の中に組み込まれている、例えば任意の団体、この人たち、本当に了解を得ておられるのかな。聞いてみますと、えっ、そんな話は聞いたことないでと。私たち、全く相談も受けたこともないわという話も聞かせていただくんです。また、国・県の基準、すべてそうおっしゃるわけですが、その地のことはその地の人が一番よく知っているんですよ。かつて香住区の三谷地区で山崩れがありました。大雨が降ってですね。そうしたらその地域に住んでおられる清水という、当時学校の先生をのかれた、間なしの方がおられて、昔から年寄りから聞いた話で、大雨が降ればあそこのところは警戒が必要だよということを聞いていて、見回られていた。たまたまそういうときに出くわして、みんな逃げろということで、人身事故から免れた。あれ、清水先生が見回りされていなかったら、多くの、おそらくもっと惨状になっていただろうと言われているんですね。
 だから、国や県の、あるいは基準だとかそんなことだけで判断するんじゃなくて、水防についてもそうですが、この基準になったらお知らせしますじゃなくて、住民が判断できる情報をいち早く流していくということが大事だなというふうに思っておるんです。
 そういうことから言いますと、このたびの計画についてもやはり不安があるなと。本当にこれでいいのかなと。本当に、例えば無線が必要になる。無線でつなぎます、アマチュア無線の人たちに協力願いますって、前の計画では書いてありました。このたびはわかりませんが。
 じゃ、アマチュア無線の人たちはしっかりとその辺はお話を詰められて、じゃ、わかった、そこのところは私たちが担当しましょうというふうになっているのか。かつてはなっていなかった。このたびはなっているかもわかりません。だけど、かつてなかったんです。そういう計画では、幾らつくっても、僕は意味をなさないのじゃないかと。不十分ではないかというふうに思いますし、細々したことはいっぱいあります。ありますけども、そういう不安をきっちりと取り除く。今からでも遅くない。肉づけを今からでもきちっとしていただくお考えが、町長におありかどうか。このことだけ伺っておきたい。細々とした事柄ですが、そうしたことをきちっと肉づけをする。鏡の分は結構です。小見出しも結構、大見出しも結構です。それをきちっと現場に合った、地域に合ったものに肉づけをしていく。そういうことが重要だというふうに思います。
 その点、今後、私はさかのぼってご批判を申し上げるつもりはないです、これからどうするかという中で、町長に肉づけをされるお考えはあるのかないのかだけ、伺わせてください。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 地域防災計画は、一応こういうことをという、いわゆる各論の問題ではなくて、町全体としての基本的な防災計画をつくるということになっております。もちろんしかし、それは東京都の防災計画や豊岡市の防災計画じゃなくて、香美町の防災計画ですから、香美町の現状を前提としてつくっております。
 しかし、細かなことについてはその防災計画をもとにして、今ご指摘のように、それを前提としながら個々具体的な対応をしていくということになっておりますから、その段階において、綿密な連携を図りながらつくっていきたいというふうに思います。だから根本的な部分についても、そのつくる上で町内の主要な関係の皆さんと事前協議をして、まず役場で素案をつくり、それから地域防災計画策定検討委員会という形で各分野の皆さんに集まっていただいて、それをチェックをしていただくというふうな過程でつくりました。
 それをもとに、今お尋ねのような、さらに細かい部分についてはこれから十分肉づけをして、いざというときにそれが対応できるような方法をとってまいりたいというふうに思っております。それが、地域防災計画の全部を入れるのでなくて、それをもとにした、またそれぞれの対応策についての個別の問題をつくっていこうと、このことは必要だというふうに思っております。その多くは、それぞれの実際の対応の上では地域単位の対応になりますので、自主防災組織がそれをもとにして具体的に、じゃ、自分の集落ではどういう対応をしようか。
 先ほどもご指摘ありましたように、自分の集落ではここの山が危ない、ここの川のこの部分が危ないということを前提にして、防災マップをつくっていただく。そして、いざという場合には、だれがどこのお年寄りを連れて、どこの避難場所に集まるかということについて、個々具体的に肉づけをしてもらう。そんな仕組みをしておりまして、ずっとそうした一環の流れの中で、現実的に生きた対応ができるような計画づくりを進めていくというふうな考え方で、取り組んでおるところです。
 先ほど言いましたように、その共通したところがようやくにしてできたという点については、若干時間がかかったことについては、私自身も大変残念に思っておりますが、それをもとにしてこれから急ぎ、そうした自主防災組織、各集落の皆さんとの連携について、急いでいきたいなというふうに思っております。
 ただ、今までも全く情報をおろしていないんではなくて、個別にはおろしておりますけれども、全体についてのそうしたまとめが遅くなってしまった点については、そのあとのフォローを急がなきゃならんというふうに、強く反省をしているところであります。


◎議長(森 利秋) 健康福祉部長。


◎健康福祉部長(岩槻末男) 先ほどご質疑にありましたアマチュア無線クラブ、特にありましたんですけれども、これにつきましては、前回については発言のとおりでございます。今回につきましては、実はこの防災計画作成につきましてはちょっとかかわっていただいていないんですけれども、これができた後に、中身を見ながら協定を結ばせていただくという話を、今事前にしておりまして、これから中身を見ながら協定を結ばせていく段取りにいたしているところでございます。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) 細々としたことにつきましては、先ほど言いましたが時間の都合もございますので、もう一度、大きなところといいますか、中心になるところで思いますところをお話しさせてもらうと、やはり住民みんなで考えてみんなでつくるということが大事だと思うんです。後から、こういうのをつくりました、これについてご協力いただけますか、承認いただけますかというつくりじゃなくて、ぜひとも当初の段階から住民みんなで、業界さんにしろ農協さんにしろ、商工会さんにしろ、いろいろな団体を含めて、みんなで考えみんなでつくるという、そのために時間が費やされたというなら、そのうちずっと浸透するわけですから、それがさらに住民集会でも開いて、小さな集落ごとの集会でも開かれる中でつくられるならさらにいいと思うわけですが、そういう中でやっぱり防災意識の啓蒙もできるんじゃないかと思いますし、そうした方向で今後はぜひ肉づけをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
 次に、同種の質問になってしまいますが、2項目めに挙げております災害通報についてであります。ご案内のとおり、このところ香住区で連続して火災通報に不手際があったというふうに思います。そのうち、下浜区の火災は、近年まれに見る大火事になってしまいました。住民の不信と不安は消防体制全般に広がっているんじゃないかなというふうに実感をしております。つきましては、防災対策のうちから災害通報を取り出して、2点について伺いたいと思います。
 初めに、火災・洪水・地震等、それぞれの災害通報の目的、あり方をどのようにお考えになっているのか。2つ目に、現在3区の通報システムは適切な情報収集、発信など、対応を含めて万全とお考えでしょうか。現在のシステム、マニュアルを再点検、再検討されるお考えはないでしょうか。お答えください。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 通報といいますか、災害情報を伝えることは、できるだけ早く的確な情報を住民の皆さんにお知らせをして、あらかじめ住民の皆さん個々が、事前の対応とそれに引き続く的確な措置がとれるようにしていくことだというふうに考えます。したがって、早く正確に情報を伝えることというのが、最も必要なことであります。
 そうした観点から、今3区の情報の伝達方式につきましては、それぞれの町のとってきた方法が若干違いますので、今共通の方法ではありません。香住区につきましては、ご承知のとおり通常の情報伝達は防災行政無線でやっておりますが、災害の関係につきましては、火災のみは広域消防本部の香住分署がその役割を果たしております。あとの台風だとか火災以外の災害につきましては、町が防災行政無線で町民の皆さんに周知徹底を図るということになりますが、火災につきましては火災の発生をキャッチして、香住分署でサイレンを鳴らす。そして、町民に火災発生場所を知らせるというふうな方法をとっております。村岡は、行政放送、通常の放送はJAで行っておりますが、緊急放送とか火災放送など、災害にかかわるものについては地域局が行う。小代区は、行政放送も含めてすべて地域局で行うというふうな格好になっております。
 したがって、今回の火災に関して言えば、村岡、小代は地域局で放送をしておりますが、香住は広域消防本部の香住分署で放送するというふうな違いがあります。それぞれが今までから合併までからその方式でやっておりまして、そのシステムは一応確立をしております。そうした中で今回、香住につきましては残念ながら、サイレンは的確に鳴りましたが、その後の一般住民に対する火災発生場所の周知が機器の不具合と取り扱う消防署員の、少しミスも重なって、結果的に30分近いおくれを生じたということであります。このことは、町民の皆さんに信頼すべき消防に関連する関係機関に対する信頼を、大きく損なったという点については、深く反省をし、その対策を的確に講じていくということで取り組みをしているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) もう少し具体的にお話しさせていただきますと、今伺いますと、香住区だけが消防署のほうで発信をしていただいているということですね。具体的にお話しさせていただきますと、受信のときにも両方の受信につきましても、その火事が下浜のどこどこで発生しておりますというと、番地を言ってくださいと言われるんですって。番地を言え、番地を言えというふうに盛んに言われる。本人はもう、そんなことどころじゃないわけですね。番地なんか、じゃ、一般の通行人は通報できないということですよ。番地を知って歩いている人なんかいませんわ。そういうこともあるんですね。
 それから今度は発信のほうにつきましては、専門用語だと思われる用語で、この間は放送されていたと。境まではわかったといって、境の、佐津のほうにお住まいになっている方や、あるいは余部のほうにおいでになった方は、もう慌てふためくわけです。自分の家、大丈夫かいなと思って。だけど、どこだかわからないわけです。300メートル離れておる、100メートル離れておる、50メートル離れておる、いや、うちの隣だかわからないわけです。それでは通報の意味が、住民にとってはないじゃないかというふうにおっしゃっているわけです。
 ですから、私はこれは何も消防署の責任ではないと思います。村岡、小代では比較的そういうことが少ない。それは地域局の、その地域をよく知った方が放送に当たっておられるから、何々さんの家が燃えています、あるいは小屋が燃えています、どこどこの公民館の上の山が燃えておるんですって放送されていると思うんですよ。何々番地、下浜の何百何十番地が火災ですというような放送はしていないと思います。これは消防署が悪いんじゃない。わからないんですよ、消防署の方は。と思うんです。まずその辺を改善されるお考えは、あるのかないのかだけ、お聞かせください。


◎議長(森 利秋) 健康福祉部長。


◎健康福祉部長(岩槻末男) 今、ご質疑は放送の対応の件でございますけれども、少し仕組みを説明させていただきたいと思います。
 火事の場合は、この香美町内で119番を回しますと、必ず新温泉町にあります消防本部に入ります。香住からしても、新温泉に入ります。そこに、いわゆる場所を特定する、コンピューターを使ったシステムが設置されております。そこでまず電話が鳴りますと、担当の通信士は、火災ですか、救急ですかというのをまず聞きます。今回火事の場合ですので、火事ですと言った場合は、2つボタンがあって火事のボタンを押すことになるんですけれども、火事のボタンを押しますと、本署内と分署内、それから和田にあります出張所内の警報がまず、火事の警報が鳴るので、どこかはわからないんですけども、その消防署員はどこかで火事があったということで、まず身構えるといいますか、その態勢をとります。それから、その通信士が場所を聞いてきます。そのときに、コンピューターのシステムがまず場所を聞く場合に、番地で入力するのが立ち上がるようなシステムになっているんです。ですからまず、火事の場合には番地を聞かざるを得ないということ、システムがそうなっているので、番地を聞いてそれがわかれば、入力したら一発で場所が出てきます。私も現場に行ってシステムを見せてもらったり、それから番地を聞くといったって、今ご質疑ありましたように、通行人が火事を見つけることがしょっちゅうあるのに、そんな番地わからんということじゃないですかと、同じ疑問を持っていまして聞きましたら、まずシステムがそういう立ち上がり方をするので、まず番地を聞きますが、番地がわからんと言えば、次には周りを見渡してもらって、周辺の目標物、何々のスーパーがあるとか、どういう鉄塔が建っているとか、そういうものに今度変えますということで、今度は目標物で検索するようなシステムになっておりますもので、しつこくは聞いていないとは言っていましたけど、番地がわからんと言われたらすぐ切りかえると言っていましたけれども、システムの画面を立ち上げるのを番地から目標物に切りかえるというふうに、通信士の方は言っていましたけども、そういうふうなことがあるので、自分の家とか隣の家の場合の通報の場合は番地ですぐできるんですけども、通りがかりの人が火事を発見した場合には、目標物でしか特定できないというふうな形になっておりますので、そういうふうな対応を消防のほうがしております。
 その中で、場所が特定されますと、それを各分署とか、本署内もそうなんですけれど出張所にその情報が伝わるようになっています。それを受けて、例えば香住ですと、もし香住区内で火事が発生したというのが放送ですぐやりとりが流れてきますので、消防出動態勢をとります。あとはその場所が特定できたときに、地図の上に丸印がついたのがファクスですぐ流れてきます。それを持って、それが出動指令書ということで、消防士が持って出動するようなシステムになっているんですけれども、先ほど言われました放送については、本署で受けて何々何番地、どこどこの何番地というのは、それぞれの区に同じように流しますので、先ほど村岡区や小代区では地域の人がわかっているから、その場所へ行っているんだろうというふうなご質疑もあったんですけども、地域局では受けたままをとりあえず放送いたしますので、番地で受けた場合は番地で言いますし、目標物で言われた場合には目標物で放送するように、地域局もなっていますし、香住分署もそういうふうにしているということでございます。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) 何かわかったようなわからないようなんですけども、実際に今お話の、何も言葉じりをとるわけじゃないんですが、私自身が、救急でしたけども連絡しました。私の家の近くの子供さんが、体調を急に壊されておかしくなって。何回も聞きますよ。番地は何番ですか、番地は何番ですか。小学校の裏、体育館の裏って言っても、何遍も聞きますよ。子供の状態はどうですか、どうですかというのをずっと聞いています。そして走っているところはその場所を通り越して走っていきましたよ。パチンコ屋のところまで行って、中道をUターンしてきました。だけどこれは仕方ないと思います、確かに。
 だけども、住民はそのことでいらいらするわけですよ。火災の場合だって、おそらく聞いていますよ、番地を。だから、そのあたりのシステムをやっぱり変えるというか、再検討して何らかの方法で住民にそうした思いをさせずに済む手だてを考えていただくことはできませんかということを、お尋ねしておるんです。そういうことなんです。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 今回の問題は、今ご指摘のような問題とあわせて、先ほどもおそらくその一日市で、その後に起きたその他火災という放送をしたという問題だと思います。消防署は従来からずっと、消防署は他人ごとだと言っておるんじゃないですよ。私は美方広域消防本部の管理者ですから、私は責任者という立場で言っているんですが、ずっとそういう専門でやっておるがために、一つのマニュアルというか、それに凝り固まっている部分もないことはないと思うんです。そのことが、いみじくも今回いろいろな形で出てしまったと。したがって、ご指摘のようにどこどこというふうな確認から含めて、要は住民の側に立って一番いい方法は何かという観点から、もう一遍全面的に見直せと。ですから、どこだと言うことについても、それは番地が、今部長が言いましたように必要だろうけども、番地がわからんと言われればどこかということを問うようにするということ、それから場所を周知するのも、火災も、その他というのは家屋、船舶、それ以外という内部の分類区分を言っている。そんなことは住民にわかる話じゃない。その他ってわからないのに、平然と言っているというふうなことについて、余りにもそれに専門職過ぎてそうなっているという嫌いがありますから、ここでそういうものをすべて、住民から見ればどうかと。
 ですから、畑のあぜが燃えていると言えばわかる話を、難しそうにその他と言うだけのことですから、そうした形で全部見直しをしてくれということの徹底を図っております。すぐに完全にはできないにしても、そういう視点を変えるということを全署員に、管理者の立場でも周知をしておりますので、早くそうした改善が図れるように努力したいというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) この項につきましては、言い方がむきになって聞こえたかもわかりませんが、決してむきになっておりません。ぜひともそうした前向きの方向で、システムを含めてご検討いただきたいという思いでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、3項目めに挙げております治水対策についてであります。ご案内のとおり、この横を流れております森谷川、さらにその先の香住谷川につきましては、行政、学校、医療など、災害時に最も機能化が求められる施設が隣接をしています。また、人家が集中している地域でもあり、過去に再三浸水に見舞われた住民にとって、具体的に姿の見えてこない治水対策に、計り知れない不安と行政の対応に不信を抱いています。
 当該河川の抜本的な治水対策については、トンネル放水路計画が示されて久しくなりますが、その進み具合や具体的な対応が伝わってきません。
 つきましては、改めて伺います。第一に、既に示されているトンネル放水路計画の取り組み状況は、どのようになっていますか。第二に、現段階で克服すべき障害、課題はありますか。あれば、その対応はどのように進められていますか。第三に、着工、完成までの見通しはどのようにお考えになっておりますか。
 以上、お答えください。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 森谷川、香住谷川の治水対策を発端にして、現在議員もご指摘のとおり、矢田川をはじめ香住地域の全体の治水対策というような形に範囲を広げて、その取り組みを進めているところであります。森谷川、香住谷川対策の一つの案として、放水トンネル案というのが出てきた。しかし、それを実現するためには、矢田川へ流すということですから、矢田川下流域の影響が出てくる。ここで香住谷川中心の検討会から香住区全体の検討会へ変わったというのはご承知のとおりであります。
 そういう中で、まず矢田川下流域の問題を先に解決をどうするか。そこからやっていかないことには、矢田川の皆さんの了解がとれないということで、全域にわたる委員会をつくって、そこでどういう問題があるかということについて、問題点をいただいた。それが去年の3月ということになります。
 大きく4つありまして、当面する問題について4つありまして、それらについては具体的に県土木を中心に対応するというふうなことで、今取り組みをしているところです。その4つの中の1つには、嶋山を少し削るというふうな、あそこの下流の部分、油良橋の上流部分の堆積土砂を取るだとか、下流の土砂を取るというふうなことも含めて、川の流水をよくするということですが、その1つに最後行きつく嶋山をちょっと削るという問題もありまして、これが少し時間がかかっておりまして、18年度から設計に取りかかっておりまして、現在県土木で作業をしてもらっております。工事が始まるのが来年度、20年度からになるということで、一応これは取り組むということは確定をしております。
 こうした当面の問題とあわせて、今回の矢田川への放水を行いますと、1つは矢田川の水位が、あのときは2センチぐらいというんですが、2センチでもいわゆる水位が高くなってからの2センチですから、下流域の油良、間室の皆さんにとっては大変不安があります。
 したがって、あそこの問題は、矢田川の水位が上がる、そのことによって美の谷川からの水が流れてきても矢田川からはね返されてしまう。そこに水たまりができて、浸水を受けるということで、23号のときにもそういうふうなことが一部起こったという経験がありますので、じゃ、矢田川の堤防はきちっとするけれども、美の谷川のほうがストップしてしまうと水浸しになるじゃないかと。それをどうするかということについての問題があります。これはかなり、大規模な工事になります。そういうようなことについて、県土木でもその方向についてとにかく取り組もうということで、今検討をしてくれておりまして、コンサルタントなんかも入れて方法を検討してくれておりますのが、この12月ぐらいには大体方向についてのめどがつくであろうというふうに聞いております。
 したがって、そのめどがついたら各集落の区長さんを中心とする委員会にその辺の具体的な対策についてお示しをし、さらに要望を聞くという形でまとめをしていきたいというのが、現在の状況です。それらが了解を得られるなら、トンネル放水路案というのも復活をして、それでもいけるかどうかということの議論になる。したがって今は、トンネル放水路案というのは一応倉にしまっているというふうな状況で、県としてあの河川の整備を、そういうことを前提とした河川の整備がどういう方法でできるかということについての検討をしているというふうな状況であります。
 できるだけ、したがってそれらを早く進めることが最終的なトンネル放水路案を中心とした香住地域の治水対策を完全に進めていく道筋ですので、町としても早く進めていきたいというふうに考えております。
 それにかなりの時間が、工事としても大規模な工事になりますので、かかりますので、それまでの間の応急措置として町自らが取り組めるものを取り組んだのが、1つはこの庁舎の対応の問題であり、それ以外の部分についても、この3月に指導要綱を設定をして、新たな開発については自ら、その面積部分の治水を責任を持ってやっていただくというふうな制度をつくりました。その後これにかかる相談等は出ておりませんけれども、万が一、農地の問題なんかもありますから簡単に新たなものはできませんけれども、もしも出てきた場合には、それぞれの的確な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから中学校の一時的な貯水といいますか、そういう部分についての工事は終えておりますし、ご承知のこの森谷川沿いの橋を高く上げることなども、既に町の工事で終えております。それに伴って、駅前区の地元の住民の皆さんが、川沿いに少し工作物といいますか、樹木などを植えておられて、万が一の場合の治水に影響するという部分については、これも地元との協議の中でもう既に撤去をしていただいたというふうな状況でして、当面の対応も進めているところであります。
 したがいまして、早くその本格的な対応を進めることが香住地域の皆さんの安全な治水対策という上で必要ですので、何とか土木のほうにも早目早目に作業をしていただいて、町も加わりながらこの委員会での検討を再開したいというふうに思っているところであります。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) 町長、今のご説明いただきまして、この鋭意取り組まれている状況も、私は、ぼんやりですがわかりました。でも、一般の住民の人はこうしたことを承知しない、できない状況の中で、どうなっとるんやという大変な、特に沿線の住民の人は不安を抱いております。何とかその方たちにも、この話はぜひやっていただくようにお願いをしたいなというふうに思いますのと、それからもう一つは、矢田川下流域区の皆さんにもこのお話をしていただく中で理解をいただけるようにご努力いただいて、同時進行的にでもこちら側のトンネル放水路関係の計画についても、一日でも早く手だてができないものかなというふうに思うわけですが、この2点について、町長、どのようにお考えになるのか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 先ほどもお答えしましたように、まず実質的なその作業を進めること、それが最優先だと思います。あわせて台風の時期ごとにご不安のある関係の皆さん方には、今議員も言われますように、今ここまで来ている、そしてこういう方向でやろうとしているということについての情報を、周知しなきゃならんというふうに思っております。
 関係の区の区長さんが中心となって、この検討委員会、治水対策委員会をつくっておりますので、最近ちょっとその辺の情報を流しておりませんから、一度そこに流すというのが1つあります。それから、特にこの香住谷川、森谷川周辺、駅前区も含めての皆さん方、昨年あたりにはいろいろと、小林議員の介在もありしていろいろな対話といいますか、説明をさせていただく機会がありましたが、今ちょっと途絶えております。また何かの機会に代表者の皆さんだけにでもこういう状況だということをご説明をし、必要があれば関係の皆さん集まっていただいてご説明する。そういうことについては進んでやっていきたい。
 要は必要以上の不安を持たれないように、かつ今の状況の中で万が一の場合にはどういう対応をするかということについての、まさに防災対策としての心構えも含めてお願いしなきゃならない点がありますので、積極的な対応をしてまいりたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) ちょっとはっきりと自分のほうで受けとめることができなかったものですから、再度になりますがお尋ねしたいんですが、要するに嶋山を削る、これは18年に設計をされていて20年に着工というお話でしたですし、それから美の谷川の関係につきましても、今年の12月には方向づけができるように、県のほうで今ご努力いただいているというお話でした。
 この話を持って、やはり関係区の区長さん方の集まりの中で、委員会の中で、できればこちらの放水路の関係についても、もちろん県も今、財政的に厳しいものがあって大変だと思いますから、町長のご努力を一層お願いしなきゃいけないわけですが、同時進行というふうに言わないまでも、ひっついて、やっぱり計画が進められるような方向というのをご検討いただくというようなことはできませんでしょうか。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) いわゆる町民のためのことですから、県任せでなくて町が県土木にも督促をしたり、それから町民の皆さんとの必要に応じて説明をしたり意見交換をするような場を設定するということについては、従来からやっておりますし、これからもやっていかなきゃならんと思います。
 少し県の検討が時間がかかっておりますので、かかっておりますというか、検討期間中でしたので、そうした作業が中断をしておりますけれど、町民の皆さんは依然として不安がありますので、代表者の皆さんとかこの区長で構成する検討委員会の皆さん方のご意見なんかも踏まえながら、必要なことは町が介在をしてやっていく。そうした対応はしていきたいなというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) それでは4項目目に挙げております地域医療の維持について伺いたいと思います。この項につきましては、多くの同僚議員が質問をされておりまして、そのお答えをお聞きしていておおむね自分なりには理解できているところでありますが、1点だけニュアンスの違う思いがしている部分がありますので、あえて伺いたいと思います。
 このたび期せずしてといいますか、思わず香住病院にお世話になりました。その間、懸命に職場改革に取り組まれている現場スタッフのご努力を拝見することができました。
 一方、そのご努力のむなしい、まばらな利用状況も目の当たりにしまして、香住病院の置かれている状況、当然のことながら経営的にも非常に厳しいだろうなと、その厳しさをも増しているだろうなということを、改めて肌で実感したところであります。
 医師確保が難しい深刻な状況と相まって、本町の医療に係る予算、決算見てみますと、確かに近年特に膨大になっています。平成16年度以降の主立ったところだけでも、香住病院の12億9,000万円の繰出金、八鹿病院も負担金として16億6,000万円強をはじめ、各診療所の赤字や医療機器等の更改に係る経費も加わり、ただでさえ厳しい一般会計を圧迫しています。こうした状況を招いた要因は、政府の医療制度改変による影響をはじめ、さまざまに考えられますが、しかしそうした中にあっても、地域の医療、とりわけ香住病院の維持充実は、住民の命と暮らしを守る最も重要な行政課題であり、本町の地域医療の拠点の観点で死守しなければならないのではないかというふうに考えています。
 住民の一部には、改革を吹聴し、民間経営感覚の導入をあおる向きがありますが、もうからない事業、地域では開業しない民間の論理にゆだねるなら、地域医療の破壊は目に見えて明らかです。民間が進出しない地域だからこそ、住民の命と暮らしを守るための病院の経営改善は、この種の強要を廃して他に方策が必要だと考えます。少なくとも弱者の立場で地域医療を考えるべきであります。
 また、採算性を求める余り、現場の医師やスタッフに必要以上の精神的負担をかけ、ひいては新規の医師にも敬遠され、さらなる医師不足。医科補充の困難や、伴う経営悪化を招かない慎重な対応が強く望まれます。幸い現在、病院経営改善アドバイザー会議で専門的な見地から香住病院の抱える問題点、課題の整理が進められ、近々その対策を含めて答申をお示しいただけるものと理解していますが、今最も求められることは、自分たちの病院を守る機運の醸成、住民の理解と協力を得る努力、住民と行政、議会の一体化が不可欠と考えます。
 町長の地域医療、香住病院の考え方及び現状に対する方策について、お考えをお聞かせください。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 小林議員が体験を通じて、香住病院のあり方についてご主張されている中身はよく理解をできます。我々も、こうした状況の中において、何としても住民医療を守るためにどうすべきかという観点から、現実的な対応を進めていきたいというふうに考えておりまして、そのために我々だけでは不十分ですので、民間のそうした有識者の知恵をおかりをして、総合的な対策を講じていこうとしているところであります。
 しかし、そうした対応と同時に、そのことを町民の皆さんに理解をしていただく。そして、より一層自分たちの病院を守っていこうという機運を高めていただくこと、そのことも非常に重要な課題だと思っております。今まで何としても病院再建をという、我々側の町側の取り組みを重視をして、町民の皆さんの協力を得るということについて、やや欠けている点がありました。今回、小林議員をはじめほかの議員からもご指摘をいただき、私自身もそれも並行してやっていかなきゃならんということを強く感じているところであります。
 したがって、そうした今取り組んでいる状況について、より一層町民の皆さんにお示しをする。そして、その中で現在の病院がどれだけの対応ができるかということについても的確にお知らせをして、町民の皆さんと町とが一体となってこの危機を乗り切っていく。そして住民医療を確保するために、香住病院の存続案をつくり上げていく。それをしかも、時間的には急ぎますので、早くその方策を決めていくために、全力で取り組んでいきたいなというふうに思っているところであります。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) 町長、僕が申し上げたいのは、だらだらといろいろなことを申し上げましたが、たった1つなんです。この防災計画を作成するについてもそうでありますけども、住民と一緒になって考えることが大事だと思うんです。行政だけが考えたりや、あるいはアドバイザーの知恵をかりただけで計画を立てるんではなくて、住民にそういう情報も入れながら一緒になって考える。どうしたらええだろうと。何かいい知恵ないか。力をかしてもらえないか。おたくの親戚にお医者さんいないかも含めて、みんなでやっぱり考え、みんなで力を合わせる。そうした方向を模索するということが、今とても大事じゃないかな。
 行政にとってもそうですし、私たち議会でかかわらせていただいている者にとっても、そういう方向づけでみんなで力を合わせるというのが大事かなというふうに思うわけです。そのことを、やはりだれかが音頭をとってもらう。中心になってもらわないといけない。どこかの部署がなってもらわなきゃいけない。やはりそれは町長。住民の中からたった1人選ばれておられる町長がやはり中心になってお考えいただきたいという思いがあって、質問させていただいているんです。ぜひ、それについて町長のお考えを聞かせてください。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 考え方は一緒ですが、ただ、町民の皆さんに、いや、困ってるんですわ、どうですかと言ってもなかなかまとまりません。そのために今、アドバイザーの皆さんなんかのご意見をいただいておるのも、それを終わりとするのではなくて、そういうご意見もいただきながら、町長として病院の管理者として、この方法が今ええんじゃないでしょうかという、ある程度我々にとって一つの考えをまとめて、それをもとに町民の皆さんと議論をしたいなというふうに思っております。
 全く白紙でやりますと、議論百出にはなりますけども、本当にどれをしたらええかというのがわからないという部分もありますので、たたき台といいますか、一つの考え方をつくって、しかし、その考え方を是が非でも了解をしてもらうというふうな姿勢ではなくて、それをもとにして町民の皆さんがよし、そうだなという形で、ないしはその部分はもうちょっとこうしたほうがええん違うかというふうなご意見もいただくような形で、早くまとめていきたいなというふうに思っておりまして、基本的な考え方は、小林議員の考え方と私の考えは変わっておりません。その方法として、そういう手順で進めてまいりたいというふうに思っているところであります。


◎議長(森 利秋) 小林利明君。


◎小林利明(17番) 町長のお答えと私の思いはおそらく一緒かなと思うんですが、私が申し上げたいのは、どうしても一つの形の、こういう考えでおりますと出されますと、なかなかそこのところこうだ、ああだと言いにくいものがあろうかと思うんです。だから、考え方としてもお持ちいただくことは当然だと思いますししますけども、それとは別に、実はこういうことで困っとんだいやと、みんなもこうやって言うんだけども、実は中身はこういうことなんだわいや。で、みんなに本当はお願いしたいのは、こういうことなんだというふうに、きちっと説明する中で、その上で、ええ知恵かしてくれやというふうにやられると、結構いいお話が聞かせてもらえるのかなというふうに思うんです。だから、アドバイザー会議の答申を受けられて、それによってまとめられるというのは、僕は結構だと思っています、それはそれで。
 ただ、ジーパンじゃありませんけども、買ってきてすぐがばがばしていますよね。一遍洗濯の中に入れてがらがらかきまぜたら、体になじんでぴたっとはき心地がよくなるということがありますけども、同じように、そのままを着るんじゃなくて、着せるんじゃなくて、やはりなじませる。最も大事なことは住民が納得するということが一番大事なわけで、納得しないようないかに立派な提案も、僕は意味がないと思うんですよ。住民が納得するから、特にこの種の話についてはそういうことだろうというふうに思いますので、そういう方向でのご検討をいただきたいと思いますが、それについてお考えを。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 手順の方法だと思いますので、小林議員のそうした提案は参考にさせていただきたいと思います。
 白紙でいろいろと出しますと、それぞれの思いからいろいろな意見はありますものの、なかなかまとめ切れないというふうな問題もありますが、できるだけそうした、それぞれの町民の皆さんの意見が出るような環境づくりをしながら、今の、ジーパンそのままでなくて少し、こんなジーパンをという程度の提案をして、少しそれをもとに、もうちょっと足の先のほうは切ったほうがええん違うかとか、胴回りはもっと膨らしたほうがええん違うかというふうな、率直な意見をもらう。そうして、よっしゃ、わかった、それならわしらも一緒になってやっていこうというふうな合意をとっていくような方向で進めていきたいというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 以上で小林利明君の一般質問を終わります。
 これをもって一般質問を終わります。
 お諮りをいたします。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
               (「なし」の声あり)


◎議長(森 利秋) 異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。
 次の本会議は、明日6月14日、午前9時30分より再開をいたします。
 ご苦労さまでございました。
                              午後5時48分 散会