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兵庫県 香美町

平成19年第20回定例会(第1日目) 本文




2007年06月11日:平成19年第20回定例会(第1日目) 本文

                              午前9時30分 開議

             ○ 開 会 あ い さ つ

◎議長(森 利秋) 皆さん、おはようございます。第20回香美町議会定例会を開会するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 矢田川では若アユがはね、夜にはカエルが大合唱する好季節となりました。昨日は、小代区では、1,200人を超える選手の皆さんが参加されました残酷マラソンが盛大に開催をされました。また、香住区におきましては、イカそうめんの早食い大会が開催され、多くの方々の交流がなされております。今後も、香美町内においていろいろなところで行事が予定されており、交流がますます盛んになることを祈念するものであります。
 さて、議員各位におかれましては、極めてご健勝にてご参集を賜り、感謝を申し上げます。今期定例会に提案されます案件は、議案つづりのとおり、報告5件と議案13件の合計18件を予定いたしております。議員各位におかれましては、何とぞご精励を賜りまして、慎重なるご審議の上適切妥当なる結論が得られますようお願いを申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。
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 開会宣言


◎議長(森 利秋) ただいまの出席議員は18人であります。定足数に達しておりますので、これより平成19年6月第20回香美町議会定例会を開会いたします。
 直ちに、本日の会議を開きます。
                             (時に午前9時30分)
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 日程第1 会議録署名議員の指名


◎議長(森 利秋) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、香美町議会会議規則第118条の規定により、議長において、山本賢司君、川端政明君を指名いたします。
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 日程第2 会期の決定


◎議長(森 利秋) 日程第2 会期の決定を議題といたします。
 お諮りします。
 今期定例会の会期は、本日11日から6月25日までの15日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              (「異議なし」の声あり)


◎議長(森 利秋) 異議なしと認めます。
 よって、会期は本日11日から6月25日までの15日間と決定いたしました。
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 日程第3 諸般の報告


◎議長(森 利秋) 日程第3 諸般の報告を行います。
 今期定例会に提案されます議案つづり等は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
 次に、行政報告。本日の議事日程はあらかじめ議場配付いたしておりますので、ご確認ください。
 次に、本日までに受理されました請願は、あらかじめお手元に配付いたしております請願文書表のとおりであります。所管の文教民生常任委員会に付託いたしましたので報告をいたします。
 次に、去る5月28日、兵庫県町議会議長会定期総会の席上、白岩安喜夫君、橘秀夫君の2名が町議会議員15年以上在職功労者として、全国町村議長会より表彰され、その伝達が行われましたので報告をいたします。表彰されました両君におかれましては、長年の議会活動における功績をたたえられたものであり、今後もさらに地方自治に貢献され、町政発展のためご尽力賜りますようお願いをするものでございます。
 次に、小林利明君より葬儀のため、吉田範明君より葬祭行事のため、欠席の届け出がありましたので、許可をいたしております。
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 日程第4 行政報告


◎議長(森 利秋) 日程第4 行政報告を行います。
 町長。


◎町長(藤原久嗣) おはようございます。
 本日、ここに第20回香美町議会定例会が開催されるに当たり、議員各位におかれましては、お元気でご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。日ごろは、町行政推進のため、格別のご理解とご協力を賜っておりますこと、深く感謝いたします。
 さて、清流矢田川のアユ漁が始まり、井堰を遡上するその銀輪に初夏の訪れを感じるころとなりました。平成19年度もはや2カ月が過ぎました。合併3年目、本年度を財政再建と香美町づくりへの道筋をつける年と位置づけ、厳しい財政状況から早期に脱却していくため、全職員が知恵を出し合い、総力を上げてさらなる行財政改革に向けて取り組み始めているところであります。
 それでは、4月以降の行政の主立ったことについてご報告をいたします。
 まず、総務部関係で、町政懇談会ですが、5月9日から28日までの間に町内10会場で町政懇談会を開催しました。懇談会では、平成19年度の町政の方向、行財政改革の推進、主要施策について説明をし、参加者の皆さんと意見交換を行いました。町民の皆さんの多くの要望や提言をいただきましたので、これらを参考に町政の推進に努めていきたいと考えております。
 次に、町税徴収強化週間の件ですが、出納整理期間である5月の1週間を町税徴収強化週間と位置づけ、課長級以上の職員と税務課職員などが税の滞納者を訪問し、納税を促す取り組みを行いました。
 この取り組みは、税金の適正徴収と公平性を図るため、昨年度から実施をしているもので、今回は5月8日から15日までの6日間、夜間に320世帯を訪問しました。その結果、訪問当日の徴収分と後日入金分を合わせて約290万円の収納を行うことができました。年末にも徴収強化週間を設定して、町税の収納率の向上を図っていきたいと考えております。
 次に、余部橋梁架替事業起工記念年式典ですが、新余部橋梁の起工記念式典が、5月27日に現地で安全祈願祭に引き続き行われました。一部、準備工事に着工していました余部橋梁架替工事がいよいよ本格的に進められます。新橋はコンクリート橋で、現橋の線路中心から7メートル南側に建設されます。総事業費約30億円、工事完成は平成22年秋を見込んでおり、無事に計画どおりの立派な新橋が完成することを期待しております。地元の皆さんには、工事期間中何かとご不便をおかけしますが、ご協力をお願いしているところであります。また、この時期に合わせて、本庁舎香美ホールにおいて、5月25日から6月8日まで余部鉄橋写真展を開催して、来庁者をはじめ、多くの方に見ていただきました。
 次に、さわやかトークですが、5月26日、ファミリーイン今子浦で、県知事と若者まちづくり懇話会の代表6名が、県民局長を交え、私も加わり、さわやかトークとして意見交換を行いました。若者からは、本町の産業、医療、教育、道路整備等について現状や提言を述べ、知事からは、若者の一つ一つの発言に対して丁寧に考え方が述べられ、短時間でしたが有意義な意見交換となりました。
 次に、町長へのご意見箱についてでありますが、昨年4月末から設けております町長へのご意見箱は、はがきやメールで届けられ、昨年度に206件、本年度の4月、5月で147件のご意見をいただきました。提案、要望、苦情などさまざまな分野において貴重な意見が寄せられていますので、極力実行に移すように努めているところであります。なお、差出人の名前がある意見には、1週間から10日以内に返事を返すようにしておりますし、差出人が記載されていない意見もできるだけ町のホームページに掲載するようにしているところであります。
 次に、地区担当職員の配置ですが、町民と一体となって新しいまちづくりを進めるために、町民の皆さんの考えなどを十分把握していく必要がありますので、縦割りの行政組織での対応に加えて、このたび小学校区単位、おおむね小学校区単位に地区担当職員として50名の職員を割り当てて、地区の状況や身近な町民の意見・要望等を今まで以上に迅速・的確に幅広く把握するよう体制を整えました。
 次に、職員の提案制度と若手職員による政策課題検討会についてであります。職員の創意工夫を奨励し、町の施策・事務事業の改善、行政サービスの向上などについて、いつでも提案できる職員提案について制度化をして、5月1日から職員のアイデアを募集をしておるところであります。
 あわせて、まちづくりへ柔軟な発想が期待できる若手職員が、グループ単位で町における緊急的な政策課題について検討を進めてもらうこととして、5月17日に産業振興対策と少子化対策を検討する2つのグループを設け、21人の若手職員で検討を始めていただいております。平成20年度予算に反映することができるよう、9月末を目途として具体的な検討を進めてもらうこととしているところであります。
 健康福祉部関係では、下浜区の火災についてであります。4月20日に下浜区で発生しました建物火災につきましては、折からの強風にあおられ思わぬ大火となってしまいました。火災発生に伴う初動態勢に不備があり、香住区民及び消防団員等の方々に大変なご迷惑をおかけしました。
 火災発生の通報を受けた場合、香住区においては、美方広域消防本部香住分署が区内で火災が発生したことを知らせるサイレンを吹鳴し、続けて放送機器により音声で火災場所を知らせておりますが、下浜区での火災発生には、サイレンは通常どおり吹鳴できましたが、音声による放送ができませんでした。香住分署の係員が放送できない原因を調べたり、放送機器の復旧を試みたりしましたが、どうしても放送ができないため、役場において火災発生を知らせる放送をするよう依頼をしました。役場のほうも依頼を受けてから若干の時間がかかり、火災発生の通報を受けてから放送まで約30分の時間を要してしまいました。
 今後このようなことが決して起きないよう、香住分署においては放送器具の点検を毎日実施するとともに、放送に関するマニュアルを見直しました。また、香住分署においてどうしても放送できない場合には、速やかに役場で放送できるよう体制を整備したところであります。
 次に、地域福祉計画の策定についてであります。地域の要援護者の生活課題とそれに対応する必要なサービスのあり方を検討し、今後の地域福祉を総合的に推進するための指針となる地域福祉計画を策定するため、地域福祉計画策定委員会委員20名を委嘱して5月10日に第1回の策定委員会を開催をしました。本年12月の策定に向けて、今後策定委員会を開催をしていこうとしております。
 次に、公立村岡病院についてであります。但馬の医療確保対策協議会の医療再編案により、50床規模病院としての公立村岡病院の常勤医師が4人から3人となりました。このため、夜間の救急外来対応は午後9時までとなりました。ただし、かかりつけの患者につきましては、24時間対応することとしております。また、常勤医師の異動により外科医師が不在となったために、軽症以外の外科の診察ができなくなってしまいました。
 公立村岡病院の、特に夜間の救急外来対応が午後9時までとなったことから、美方広域消防本部の4台の救急車が香住浜坂病院等との関係からすべて出動してしまうという事態も予想されますので、このような事態が生じた場合の対応として、乗用車で搬送できる患者については、広域消防本部の広報車や村岡・小代両地域局の自動車でも救急患者を病院まで搬送できる体制をとったところであります。
 次に、公立香住総合病院の関係ですが、診療につきましては、19年3月末まで6人常勤医師が配置しておりましたが、4月に大学への医師の引き揚げによって整形外科が非常勤医師となりました。そのため、4月からは5人の常勤医師体制となりました。整形外科につきましては、大学からの応援により週2回の外来診察を行っているところであります。
 また、小児科におきましては、従来毎週水曜日と木曜日の午前中、医師の都合で休診としておりましたが、4月からは毎週ではなくて第2週と第4週はこの水曜日、木曜日も診察をしていただくことになりました。そういう形で小児科の診察につきましては、一部充実が図られることになりました。
 次に、病院の経営改善対策でありますが、3階病床の有効活用に向けての課題としての起債計画と経営健全化計画の策定作業は、兵庫県とのやりとりを4月下旬に一応終了して、兵庫県と総務省との協議が5月下旬に行われたところであります。その中で、病院運営、収支計画、経営健全化計画等の一部について、さらに詳しい説明を求められておりますので、今それらに対応しているところであります。これらの意見を求められている内容につきましては、起債の是非というふうな根幹に触れるような内容ではないというふうに判断しておりますので、できるだけ早くこれらの作業を終えて許可を受けたいというふうに希望を持って取り組んでいるところであります。
 また、病院独自の経営改善対策として、病院経営の専門家から指導・助言を得たいと、5月10日に公立香住総合病院経営改善アドバイザー会議、3名のアドバイザーの皆さんによる会議を設置をして、第1回の会議を開きました。今後3、4回程度の会議を持つ中で、個別具体的なアドバイス、経営改善についてのご示唆をいただき、9月には指導・助言についてのまとめをしていただくこととしております。
 いずれにしましても、病院の経営改善は、病院にとっての緊急の課題であるとともに、香美町全体の健全財政の構築面からも喫緊の課題でありますから、早急に取り組んでいきたいと考えているところであります。
 次に、産業関係ですが、スキーの関係です。今シーズンは記録的な暖冬による雪不足で、2月中旬から休止状態となるスキー場が多く、今シーズンの入り込みは、ハチ北高原スキー場で10万5,000人、スカイバレースキー場で2万9,000人、おじろスキー場で1万8,000人、ミカタスノーパークで4,000人と、いずれも極めて厳しい状態となり、町内4つのスキー場全体での入り込みは15万6,000人、前年比44.3%となったところであります。
 次に、漁協の合併ですが、本年4月1日、但馬の4漁協が合併をして但馬漁業協同組合が発足しました。この合併により、組合員数約1,900人、漁獲高約62億円と県内最大の規模となり、組合の本所は旧香住町漁協に置かれ、ほかの3つの漁協は支所という形になりました。
 漁獲状況ですが、平成18年度の香美町全体の総漁獲量は8,188トン、総漁獲高は約42億2,843万円となっております。このうち主力の沖合底曳き網漁業の漁獲量は、但馬漁協本所、旧香住町漁協ですが、が約2,548トン、柴山支所、旧柴山港漁協が約1,816トンで、町全体では約4,364トンとなっております。漁獲高では、但馬漁協本所が約13億7,554万円、柴山支所が約17億1,875万円、町全体では約30億9,429万円となっております。
 また、セコガニを含めた松葉ガニ類の漁獲量は約732トンで、漁獲高は約16億8,059万円となっており豊漁となりましたが、暖冬の影響もあって単価が下落し、漁獲高は微増にとどまりました。ここ2年、漁獲量、漁獲高がともに増えつつあり、喜ばしい限りであります。
 なお、ベニスワイ漁は、但馬漁協本所のみですが、漁獲量が2,493トン、漁獲高は約6億5,606万円となっております。
 次に、水産物のPR事業ですが、4月7日から8日にかけて、猪名川町で、「道の駅いながわ 春まつり」が行われました。県下の5カ国交流事業というのをやっておりますが、その一環として、香美町から、両日、但馬漁協柴山支所が出店をして、海産物・水産加工品の販売や、その場でカレイやハタハタなどを焼く試食コーナーを設けて多くの来場者に香美町のPRを行いました。
 次、長井ふれあい朝市ですが、今年2月1日に竣工しました矢田川交流センターにおいて、地元農家が栽培した農産物等を直売する長井ふれあい朝市が4月22日にオープンをし、毎週日曜日に朝市が行われております。地元住民のふれあいの場としてだけでなく、隣接するかすみ矢田川温泉や高齢者ふれあい交流館との連携による施設利用促進や、地産池消の推進などが期待されるところであります。
 次に、野猿対策ですが、小代区では本年度も区民を挙げて野猿対策に取り組んでいくため、5月31日に小代区有害鳥獣対策会議を開催をし、本年度の取り組み内容などを協議をいたしました。
 また、6月6日に小代地域局でサルボイ犬認定式を行いました。小代区における野生動物による農作物被害並びに生活被害対策として、犬を用いた追い払いを行うため、兵庫県森林動物研究センターの指導により訓練を行い、その訓練に適合した犬をサルボイ犬として兵庫県野生動物追い払い犬育成及び運用に関するガイドラインに準じて、香美町が認定をしたものです。18年度に、小代区内でペットとして家庭で飼育されている犬を、飼い主が一緒になって訓練を受けていただく訓練犬を募集した結果、8頭の応募があり、昨年10月から今年4月までに12回の訓練と3回の実地訓練を行い、6頭が最終訓練試験で適合しました。
 野猿対策は、行政と地域が一体となって取り組んでいかなければならないと考えておりますので、適合した6頭のサルボイ犬に大いに活躍してもらうとともに、今年度も新たにサルボイ犬の募集を行い、訓練をしたいと考えております。
 次、山陰オープンゲートボール香住大会ですが、第16回山陰オープンゲートボール香住大会が、4月5日から8日にかけて、但馬ドームを会場として開催されました。ドーム内には20面の公式コートが設営され、但馬内はもとより、各地から320チーム、約1,700人が参加をされ、白熱したゲームを展開されました。施設の関係で、試合は但馬ドームで開催されておりますが、夜は香住の民宿で約1,500人の方が宿泊をされております。
 次に、ふるさと会「ふるさと便」の発送と観光大使についてであります。ふるさと会の会員は、ふるさと香住会が187人、ふるさと村岡会が69人、ふるさと小代会が151人となり、香美町全体で407人の会員数となりました。それぞれ地元の特産品を香住会、小代会が年3回、村岡会が年2回お届けしております。本年度は、ふるさと香住会が第1回目として4月25日に、ふるさと小代会は5月31日に特産品や町広報誌、観光パンフレット等の情報もあわせてお送りしました。ふるさと村岡会も6月15日に第1回目の特産品等をお届けする予定としております。
 また、香美町観光大使として、本年度は258人の皆さんを委嘱させていただきました。大使証、観光パンフレット等をお届けいたしましたので、本町の観光PRや町の紹介にお力添えいただけるものと大いに期待をしております。
 各種イベントですが、5月初旬のゴールデンウイークには、各地域で多彩なイベントが開催されるなど、観光振興や地域振興などに取り組みました。
 まず、5月3日に小代区で第7回全国しゃくなげ公園まつりが開催されました。今年の冬は暖かったため、シャクナゲの花もところどころで開花しておりました。しゃくを投げて飛距離を競う恒例の全国しゃく投げ大会やグラウンドゴルフ大会など、さまざまな企画に参加した約800人の観客は、春の高原で楽しい1日を過ごされました。
 5月4日には、小代区秋岡の矢田川周辺で、第20回小代渓谷まつりを兼ねて第17回矢田川まつりが行われました。ヤマメ釣り大会が行われるともに、ヤマメのつかみどりやもちまき大会に参加した約700人の観客は、いろいろなバザーの味に舌鼓を打ちながら、春の渓谷でのひとときを楽しんでいただきました。
 5月5日には、香住区御崎の余部埼灯台で、第7回灯台まつりが開催されました。地元御崎区の子供たちによるよさこいソーラン踊りや特産品のバザー、また恒例の灯台の一般公開も行われ、訪れた観光客の皆さんは、眼下に広がる国立公園の海岸美とともに祭りを楽しんでおられました。
 また、5月13日には、村岡区の兎和野高原グリーン広場で、香り高く美しいまちづくり運動の一環として、瀞川平・花と緑のつどいが、本年度は実行委員会主催により約700人の参加を得て行われました。好天の中、村岡区3小学校6年生による少年少女音楽隊や村岡中学校吹奏楽部の演奏、親子の体操、遊び、のど自慢大会、そして景品つきもちまきなどで大いににぎわいました。
 次に、植栽・美化ボランティア活動についてでありますが、5月20日、今子浦で植栽と美化ボランティア活動が行われました。今子浦開発組合主催により毎年実施されている植栽活動ですが、今年は昨年度発足した但馬山陰海岸魅力あふれる道づくり香美町協議会の今子浦部会の主催による海岸の美化作業もあわせて実施され、約90人の町民の皆さんの参加をいただきました。午前中2時間半程度の作業で、ユウスゲ、シバザクラなどの植栽からウツギの剪定、今子浜と河口の散乱ごみの回収に汗を流していただき、海岸一体が見違えるほどきれいになりました。今後もこうした活動に取り組んでいきたいと考えておりますので、多くの皆さんのご協力を期待するところであります。
 次に、山陰海岸ジオパーク構想の推進についてであります。山陰海岸のすばらしさを地域内外に認識してもらうとともに、地域の活性化と観光産業の振興を図るため、ユネスコのジオパークの認証に向けた取り組みなどを推進するため、但馬県民局と但馬1市2町が中心となって、山陰海岸国立公園内の府県、市町の関係機関と連携をして、今年の「海の日」を目途に山陰海岸ジオパーク構想推進協議会を設立するための準備を進めております。ジオパーク構想の推進により、山陰海岸国立公園の中心に位置する本町においても、その魅力を内外により一層強くアピールしていくため、関係団体と密接に連携してその推進を図っていきたいと考えております。
 次に、香住海岸絶景ウオーキングについてです。山陰海岸国立公園の中心に位置する香住海岸の魅力を再発見しようと、5月27日、しおかぜ香苑から三田浜までの3.5キロメートルをコースとして香住海岸絶景ウオーキングを開催しました。町内の皆さんをはじめ、但馬内の各市町や、遠くは姫路、神戸、加古川などから145人の参加をいただき、海岸沿いの道を潮風を受けながらウオーキングし、三田浜では地びき網とバーベキューを楽しんでいただきました。すばらしい景色とともに、コースの途中にある蓮痕化石や足跡化石などの説明も行いましたので、香住海岸の魅力を十分に満喫していただけたものと思います。
 次に、香美町商工会の発足です。4月1日に香美町内の3商工会が合併をし、955会員の香美町商工会が発足しました。また、5月28日には合併後初めての通常総代会で役員体制も決定され、香住区に本所、村岡区と小代区に支所を置いて業務が行われています。
 近隣への大型店舗や専門チェーン店の進出などにより、町内の小売商業を取り巻く環境は厳しいものがありますが、新商工会は経営支援活動に重点を置き、商工会員のさまざまな期待にこたえることのできる組織として活動していく方針を掲げており、力強く感じております。町としても、今後、新商工会とさらなる連携を図り、商工業振興に努めていきたいと考えております。
 次に、建設部関係ですが、道路整備につきましては、町道香住港湾線は、先日の臨時議会で契約の議決をいただきましたので、すぐ着手しているところです。町道市原黒田線の災害復旧工事と野間谷線の道路改良工事は、今議会に契約案件としてご審議をお願いすることとしております。いずれの工事も早期発注、早期完成を目指しているところであります。
 国・県道関係では、地域高規格道路の余部道路は平成18年度までに43%進捗しており、平成19年度も引き続き船越トンネルなどを施工中で、平成23年春の完成予定に向けて順調に施工されております。浜坂道路(仮称)は、ルート選定や概略計画の取りまとめを行うため、香美町からの住民代表6人も含め、年度当初に計画検討懇話会が発足するとともに、住民の意見を把握するため住民アンケートを実施中であります。
 また、主要地方道香住村岡線の大乗寺バイパスは、本年度は橋梁詳細設計、用地買収、物件補償に取りかかるとともに、境バイパスは用地測量、用地買収を行い、下流側の橋梁下部工を一部着手することとなっております。さらに、国道482号大谷バイパスは、本年度、県の事業評価が行われた後、詳細設計が進められることになっております。
 上水道につきましては、平成18年度からの繰越工事は、一日市4工区の1件であり、既に完了しております。平成19年度の工事のうち、下水道整備に伴います配水管布設工事は境区内を2工区に分けておりますが、5月に2件とも発注しており順調に進んでおります。
 下水道につきましては、香住処理区で繰越事業である一日市4工区汚水管渠布設工事は、既に管布設は完了し、舗装工事施工中です。一日市・境地区マンホールポンプ設備工事は、6月中旬にポンプ据えつけを予定をしております。境1工区、境2工区管渠工事は、引き続き工期内完成を目指して工事施工中で、境3工区についても6月に発注する予定で進めております。
 教育委員会関係ですが、学校統合の関係です。村岡区3中学校の統合問題につきましては、現在、検討委員会で通学対策を中心に検討していただいているところであり、6月中には通学に関する大方の考え方をまとめていただく予定です。通学対策にあわせて、統合中学校の位置、施設整備、統合時期についても協議をいただき、7月末には報告をしていただくこととしております。
 次に、ふるさと教育の推進ですが、ふるさとに愛着を持つ青少年の育成を目指し、本年度もふるさと教育推進プロジェクト事業を、学校、家庭、地域が一体となって推進するため、6月4日にふるさと教育推進プロジェクト委員会を開催をし、事業の支援活動について協議をしていただきました。
 ふるさと教育推進プロジェクト事業に位置づけております小学校5年生を対象とした自然学校は、5月14日から6月9日にかけて実施をし、また、中学校2年生を対象としたトライやる・ウイークは、6月4日から8日にかけて実施をいたしました。
 自然学校では、いろいろな活動を通してふるさとの自然や文化、人々とのつながりのすばらしさを学んだり、また、トライやる・ウイークでは、108事業所の協力を得て、職場体験による仕事の厳しさを知るとともに、楽しい1週間を過ごさせていただきました。
 なお、本年度のふるさと語り部講座は、「水と暮らし」をテーマに各公民館連携講座として、6月14日から実施することとしております。
 次、マラソン大会ですが、第15回みかた残酷マラソン全国大会は、昨日、6月10日に昨年より63人多い1,225人の参加を得て実施をいたしました。多くのボランテイアやスタッフの声援を受け、盛会のうちに天気もいい中で終了いたしました。香住区の香住潮風マラソン大会は9月22日に、村岡区の村岡ダブルフルウルトラランニングは9月30日に開催することとしております。
 以上、行政の主立ったことについてご報告をさせていただきました。
 なお、今議会には、報告案件5件、専決議案1件、人事案件1件、条例の一部改正議案4件、補正予算議案3件、企業会計決算認定議案2件など計18件を提案をしております。さらに、追加議案として契約議案1件を予定させていただいておりますので、何とぞご審議を賜り、適切なご決定を賜りますようお願いをし、第20回香美町議会定例会に際しての行政報告といたします。
 よろしくお願いいたします。


◎議長(森 利秋) これをもって、行政報告を終了します。
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 日程第5 一般質問


◎議長(森 利秋) 日程第5 一般質問を行います。
 お諮りいたします。
 一般質問の方法は、一問一答方式で、質問時間は答弁を除き、1人30分以内といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              (「異議なし」の声あり)


◎議長(森 利秋) 異議なしと認めます。
 それでは、そのようにとり行います。順次、議長において指名し、発言を許可いたします。
 議長よりお願いをしておきます。一般質問は、大所高所からの政策を建設的立場で議論すべきであります。単に事務的な見解をただすにすぎないようなものとか、制度の内容説明や、お願いや要望をするようなものではなく、簡明にしてしかも内容ある、次元の高い質問を展開していただきたいと思います。
 なお、当局におきましても、的確明快な答弁をお願いしておきます。
 それでは、一般質問を行います。
 岡田公男君。


◎岡田公男(10番) 岡田公男でございます。香美町議会第20回6月定例会に当たり、一般質問を行います。
 香美町議会は、5月29日臨時議会において、今後2年間の新しい議会構成となりました。議会としての役割を果たすこと、私は議員として職責を果たしていくために、初心に返って新たな自覚のもとに取り組んでまいります。平成19年度、新しい町になり3年目を迎え、本格的な香美町づくり、財政健全化に取り組む年であり、年度当初より行財政改革により取り組んでいただいているところでございます。6月1日より町有施設の使用料を見直し、利用料の負担を町民に求めることになりました。このような厳しい財政状況は、私も十分理解いたしておるところでございますが、5月28日、通告いたしております次の項目について質問いたします。
 村岡区原地区の泉源をどうするのか。
 旧村岡町で平成5年度より調査を始めて、下射添地区温泉開発(原地区泉源開発)事業として取り組みされて、平成11年11月30日工事完了と伺っておりますが、この泉源は、現在活用されないまま休眠状態であると私は思います。私の思いが間違っていますならば、計画が変更になった、このように活用している等について説明してください。
 そこで、この事業の当初計画の目的は、休眠状態となっている事由は、新町香美町への引き継ぎ状況は、現状のまま放置するのか、今後の取り組みはどのように考えているのかお伺いいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 岡田議員の村岡区原地域で掘削いたしました泉源の取り扱いについてのご質問にお答えしたいと思います。
 今、岡田議員もご指摘のように、平成11年に掘削工事が完了して、その後休眠状態になっているんではないかというふうなご指摘ですが、まさに現在そういうふうな状況で置いているというふうな状況でございます。ご質問のように、今までの経過につきまして簡単にご説明をしたいというふうに思います。
 まず、ここに、下射添地域にそうした泉源開発をしようというふうに旧村岡町でお考えになりましたのは、当時、各地域での人口減少が進んでおる、特に旧村岡町の中では射添地区が村岡町への編入をされた昭和36年と比べて、この計画をなされた平成5年ごろまでに人口が半分ぐらい減るというふうな状況が出ておりまして、ほかの地区よりも人口減少の度合いが高い、何とかこの地域の活力活性化を図るための対応をしたいというふうなことから、種々検討の結果、当時、国全体がリゾート法が生まれたりして、交流というのが大きなキーワードになっておりましたので、温泉を掘って多くの交流人を呼び込むというふうな方向のもとに泉源開発調査が行われたということであります。
 その結果、大変泉質のいい温泉が開発できました。具体的に1,200メートルほど掘削をして、地下温度が50.2度、地上温度が35.2度、しかも湧出量が毎分309リットル、これはほかの今、行っております例えば矢田川温泉が毎分72リットルですから、それに対して300リットルというのはかなり量が多い、大変量が多い温泉が開発された。泉質はカルシウム、ナトリウムを含む硫黄塩泉で、この辺では七釜温泉の泉質に近いようなものだというふうなものが開発されたというふうな経緯があります。
 その温泉を有効利用するためにどうしようかということで、検討委員会が設置をされて、種々検討され、最終的に温泉として、温浴施設として整備をするのが一番ふさわしいのではないかというのが、平成13年にこの基本計画というので出されたというふうな経過があります。その発想の中には、ちょうど平成11年に「あゆの里・矢田川」道の駅が完成をしておりますので、ここと連携をすれば、そこに近いところの泉源ですので有効ではないかというふうなことから計画がなされました。
 しかし、それの計画まではできたのですが、それを具体的に、事業に着工するということについて当時の村岡町においても財政的にも問題があって後々になった。さらに、その当時、ハチ北にも泉源が出て、そのどちらを優先するかというふうなことについての協議をなされて、ハチ北のほうを優先をしようというふうなことから、ハチ北温泉の開発が先に行われたというふうな経過があります。
 その結果、平成14年度にハチ北「湯治の湯」の整備が行われた。その後、この下射添の原地区の泉源についての整備を行うについて、先ほど申しましたように、引き続き行うには旧村岡町における財政状況が厳しくて、見合わせられて、合併までそのままになっておったというふうな経過があります。合併の際に、そのことにつきましては大きな課題として引き継ぎをいたしました。しかし、その後、検討する中で、この2年間、やはりこれを有効活用するという点で妙案がなかなか出てこないということから、現在も休眠状態に置いているというふうな状況であります。
 その1つには、結果的にこの掘削のころにはこの下射添地区が唯一でしたが、その後に矢田川温泉もできる、各地に温泉がたくさんできましたので、そういう温泉の中で後でここをまた温浴施設として整備をするにしても、採算性の面で入湯者が多く来るかどうかという点で大変な難しい問題があります。
 この当時の計画でもこの温泉の損益分岐点といいますか、採算性でいきますと年間6万5,000人の利用者があって大体とんとんになる、運営費がとんとんになるというふうなことになっております。それを考えますとき、周辺の温泉の利用客が、年々こう但馬内にたくさんの温泉が開発されましたことによる利用客の減が生じているという中で、果たして6万5,000人のお客の確保ということができるかどうか考えるとき大変難しい問題がある。
 参考までに、現在の町内の温泉の年間入湯客といいますか、利用者の数は、ハチ北温泉で現在18年度でいきますと3万1,000人ぐらい、村岡温泉が3万人弱、矢田川温泉が9万1,000人、「おじろん」が2万5,000人というふうな状況でして、いずれも設立当時と比べると減ってきているというような状況にあります。こうした中で新たに道の駅矢田川の辺にもしつくるとしても、6万人からの入湯客を確保することは大変難しいというふうなことから、現在そのままにしているというような状況にあります。もちろん町の財政も香美町において大変厳しい状況にあるということも含めて、そのままにしているというような状況が今日の状況です。
 じゃあ、有効活用する上で、そうした温浴施設以外の方法はないだろうか。例えば湯を給湯するといいますか、そういうふうな方法も考えられます。そうした配湯事業を行うということについて考えますなら、道の駅のところまであそこから約400メートルぐらいの距離ですから、道の駅まで配管をして、そこでリッター何ぼという格好で売るというふうな方法があります。それを考えますとき、県道等の配管工事を含めた整備費が約5,000万強、5,400万円というふうな数字を出しておりますけど約5,000万円強ぐらいの費用が要ります。それがたくさん湯が売れればこれは採算性があるんですが、参考に神鍋の「ゆとろぎ」が以前にそうした取り組みをされました。平成元年に神鍋の「ゆとろぎ」で温泉スタンドと温泉配湯を行われましたが、温泉スタンドでは年間の売り上げが10万円か15万円程度であった。それから、配湯についても50万円から90万円程度の1年の利用であったということで、料金を安くしても、なかなか利用する大きな施設がありませんと効果的な事業としては行うことが困難である。
 今回の香美町における方法を考えてみましても、香住の民宿等においては、多くは温泉を引いているというふうなこと、村岡もハチ北から温泉を引いているというふうなことを考えますと、温泉を引いていない旅館の利用がどのぐらいあるかを考えましても、なかなか採算性という点については難しい問題があるのではないか。そんなことからもろもろの条件がうまくいきませんものですから、当面休眠状態にして今後の活用ということにしたいということで置いているところであります。民間の企業の方々が自らそれを活用して地域のために取り組んでいただくというふうなことも、今、但馬内でPFI方式等の方式もできておりますので、そういうふうな形が考えられれば当面の対応はできるというように考えておりますが、町を中心に考えますと、こうした厳しい財政状況の中、当面休眠状況にしておいて、今後の活用については、いろんな情報も収集しながら考えていきたいというふうに思っているところであります。
 いずれにしましても、多額の投資をして開発をした泉源ですので、でき得れば地域の発展のために有効活用したいという考え方は持っておりますけれども、いろいろご説明しましたような状況が、それぞれ問題が多くありますために今日に至っているということにつきましては、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 岡田公男君。


◎岡田公男(10番) 利用計画、そういったことに伴っての絵をかくことなくただ漠然と泉源掘削を行ったものではないということから、そういった漠然と掘ったんかなと私は思っておりましたが、今、お聞きしましてそういったビジョンがあったところでという取り組みをなされておるということと理解をいたしました。
 そういった中で、その当初どのような施設予定図があったものか。先ほど、今のこれでいくなら年間6万5,000人の利用者、入湯者がおらなければ損益分岐点でのそういったものが成り立たないと。これはその損益分岐点での、とんとんでのそういった施設利用ができるのは、どのぐらいの施設での取り組みでできるものか。その点と、当初のやはり計画が変更がなったかとお聞きいたしましたことについては、ハチ北「湯治の里」ということでそちらに変更になったということで理解していいものかということでございますし、それから香美町への引き継ぎ状況については、これは確実に引き継がれておるのか、以上その点についてお伺いいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 施設計画の内容等につきましては、後で地域局長から答弁をさせます。香美町への引き継ぎにつきましては、当然のことながら村岡町としての懸案事項としてきちっとした引き継ぎを受けておりまして、その後においてもいろいろな機会に町民の皆さん、村岡区の皆さん方からも直接間接、あの施設の活用についてお話も承っております。したがって私としても、何とかいい方法はないかということについては絶えず考えておりますが、先ほどご説明しましたようなその後における施設整備の状況、例えば矢田川ということを中心に考えましても、香住の矢田川温泉あり、それから上流に「おじろん」あり、それから村岡温泉あり、これだけこう狭いところにたくさんの温泉があって、なおかつ新たに温泉となったときに、利用客のことを考えるとお互いが分散をしていくということになってしまうのではないか。何か特異な性格の、特色のある施設をして新たなお客を呼ぶというふうなことがあればですが、それらについてまだまだ十分検討しなきゃならんというふうに思っておりまして、当面町財政も厳しいものですから、しばらく検討を続けるというふうなことでおきたいなというふうな気持ちを持っているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 村岡地域局長。


◎村岡地域局長(太田培男) お答えをさせていただきます。
 当初、どの程度の規模のものを想定をしておったのかということでございますが、当初、計画いたしましたのは建築面積で857.09平方メートル、延べ床面積で781.97平方メートルを予定いたしております。このものにつきましては、エントランス棟と浴室棟ということで2つの棟に分けて整備をする計画をいたしておりました。この場所につきましては、先ほど町長のほうからお答えがございました道の駅矢田川、これの北西側に位置しておるところでございます。これで先ほど申し上げましたエントランス棟と浴室棟、これらを渡り廊下等で連結をして活用していくようなスタイルのものを想定をいたしておったところでございます。
 以上でございます。


◎議長(森 利秋) 岡田公男君。


◎岡田公男(10番) この掘削に要した事業費は幾らであったものか。先ほど町長より泉質なり湧出量ということでのいい立派な温泉としての成分を含んだものであるというようなことをお聞きいたしましたが、その掘削1,200メートルを要した当初から、その調査の段階で1,200メートル掘れば、それだけの地上で何度というものが想定されてということでのものであったものか。ですから、事業費は幾らだったか、地上での泉温といいますか、その温度は何度であるのかということについてお伺いいたします。


◎議長(森 利秋) 村岡地域局長。


◎村岡地域局長(太田培男) お答えをさせていただきます。
 本事業に要した経費でございますが、平成5年度から下射添地区の高津から境区内あたりまでを範囲を広げまして調査を行ったわけでございますけども、平成5年度は751万9,000円の調査費を要しております。さらに、平成7年度にはこれを原地区に限定いたしまして再度調査を実施いたしています。このとき499万5,000円を要しております。合計につきましては、掘削工事を合わせまして1億901万円、これは用地費を含めてということでございます。
 泉温につきましては、先ほど町長のほうからもお答えをいただいたわけでございますが、地上温度が35.2度ということでございました。
 以上でございます。


◎議長(森 利秋) 岡田公男君。


◎岡田公男(10番) 当初の計画云々とそこまではもうお聞きいたしませんが、この泉源を掘削に要した事業費が1億901万円、私はびっくりいたします。これが今現在、何らかの形で活用されているならばいいわけですが、この1億901万円ということから見たら、もう本当にこれは民間企業であれば厳しい経営状況に至るというものではないか。そういったことの中で、先ほど新しい町への懸案事項として確実に引き継がれておるということをお聞きいたし、確認させていただきましたので、多少安心はいたしておりますが、これはやっぱり本当に活用ということに取り組む方向が大事であるということでありますし、この現在この泉源をどのように管理しておられるものか。そして維持費用はどのぐらい要しているものか。それから、泉管というか、詳しい専門用語はわかりませんが、泉管なりそういった穴でのものが、やっぱりさびとかそういったものが詰まるというようなことはないものか。そして、再度確認ですが、泉源地の土地は買収されておるものである、土地代を含めてということですが、もう一度その辺を明確にお願いいたします。


◎議長(森 利秋) 村岡地域局長。


◎村岡地域局長(太田培男) お答えをします。
 まず、この事業で先ほど用地取得費を含めてというように申し上げたわけでございます。この用地につきましては、既に買収済みで町有地となっております。
 それと、管理の状況でございますが、現在、雨露をしのげるように覆いをかけて施錠いたしておるところでございます。
 それと、休止状態になっておるわけでございますが、このものが実際に給水ができるのか、温水が上がってくるのかということでございますが、実は平成13年度に群発地震が発生をした際にも、その影響はないのかということで改めて調査を行いまして、その結果、群発地震によっても影響は出ていないということを確認をいたしております。現時点でも特に問題ないというふうにとらえておるところでございます。
 維持費につきましては、特に現在維持費というのは要しておりません。
 管の中のさびについてということでございますけれども、全くないというふうには言い切れない部分もあろうかとは思いますが、大きな影響は出ていないというふうにとらえておるところでございます。


◎議長(森 利秋) 岡田公男君。


◎岡田公男(10番) 平成13年の群発地震でも異常はなかったということですが、今はそういった止めているということで、すぐにさびが詰まっていないかというようなことは定期的に行っているものか、その辺の面での管理状況ということを伺っております。
 それから、先ほど町長のほうからも配湯というか、そういったことも考えられると。しかしながら、相当な事業費を要するということですが、私は、同じ考えの中で、週なり月に何回か定めて、そこの泉源のところで温泉の要る人は使ってもらうと、利用してもらうというそういったことでもすれば、効果面というものが出てくるのではないか。特に、ありましたように方々に湯がわいておるわけですから、必要ないといっても、その周辺の地域住民、町民の皆様にそのように温泉を使ってもらうと、取りに来てもらうというようなことでのそういった利用効果というものが考えられないかなというところでの質問も行っておるところです。
 2点についてお伺いいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 今、ご提案のこの場所で毎日とは言わずに日を決めて湯を必要な人に配湯する、そういうこともせっかくの有効な資源ですからやっていくことは大いに検討しなきゃならんというふうに思っております。先ほど、一番いいのは「あゆの里・矢田川」のところに配湯スタンドを置いて、そこで買ってもらうというのが一番いいんですが、そこまでは距離がありますので五千四、五百万円の整備費が要る。それに対して、今、岡田議員のご提案の掘削の場所で直接そこに簡単な施設を整備してというので3,000万円ぐらい要るだろうというふうなことに今、聞いております。したがって、それをもとにどうしたことができるか、これについてはやっぱり検討していきたいなというふうに思っております。要は、今の状態ではこの1億からかけた資源がそのままになって、当面活用する方法はないというふうな状況です。活用するとすれば、多額の投資をしなきゃならんという中で、町財政の現状からいっても困難であると。それならば、最小限度の投資をして、少しでも町民の皆さんや関係の皆さんの利用に供するような方法はないか、この点については、検討をしてみたいなというふうに思っております。その上で、採算性等もうまくいけば部分的なことはやっていくことが必要ではないかというふうに考えておるところであります。


◎議長(森 利秋) 村岡地域局長。


◎村岡地域局長(太田培男) お答えをさせていただきます。
 今、泉源の定期的な調査は必要ないかということでご意見、ご質疑いただいたわけでございますが、現在、泉源には電源がまだ入っておりません。調査するためには、三相の電源を引っ張ってポンプアップしないとできないということが出てまいりますので、ちょっと現時点ではまだ定期的にやるとする場合には検討を要するんじゃないかというように考えております。


◎議長(森 利秋) 岡田公男君。


◎岡田公男(10番) いずれにいたしましても、このすぐれた泉源を今のところでは検討を続けていくというようなことで、具体的なものがなされていかないということであるならば、町長も触れられましたが、やはり民間への利活用を進めていく、そういったことが必要ではないか。それから、観光立町としての、この本当にいろいろと細長い香美町の中で、中間的なところにそういった観光資源としての大事なものが既に存在しておるということの中で、町民のくまなく、いつも言っておりますが均衡あるまちづくりというようなことでいくならば、町民の均衡ある、そういった健康や福祉の増進、地域活性化ということに伴っていくならば、やはりこれは本当に前向きに民間等への利活用ということも進めていくべきであると私は思います。これについて再度お伺いいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) ご指摘のように、今、多くの投資をしたこの資源をそのまま寝かしておくということは、一番もったいないことだというふうに思います。何かの形で活用ができないか、そしてそのことによって地域の発展にも大なり小なりつながらないか、そのことについての検討をより深くやっていく必要があると思います。そうした中で、本町財政との関係で考えますならば、今、議員もご指摘のように、民間の力を使うということを中心に当面考えていって、そのことによって、先ほど言いましたような地域の活性化、地域の発展につながっていく方法を模索していきたいなというふうに思います。今まで合併から大きないろんな課題があるものですから、この問題につきましてもいろいろ検討はしておりますものの、本格的に対応していない部分もありますので、今後さらに一層そうした方法はないかどうかということについての検討を強めてまいりたいというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 岡田公男君。


◎岡田公男(10番) 過去のことを論じていても仕方がない。旧村岡町時代の問題であると済まされるものではありません。この泉源が香美町行政地域内にそのような姿で存在しているということである限り、今の休眠状態、これは率直にそのとおりであるということをお認めいただいたわけですので、私も納得いたしますが、そういったまま放置していくことは町民多くの方、私も容認できるものではありません。早期にどのような方向づけでいくかということをやはり明確にしていくときであるということで、私は質問を行わさせていただきました。そういったことで最後に町長のその考え、意気をお聞きいたしたいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 先ほどもお答えしましたように、今まで合併後大きな課題であるという認識のもとに、どうしようかというふうな状態で今日まで来たというのが実態でございますので、この合併3年目に入って、いろんな問題について具体的にその将来の方向について見定めていくという時期に入りました。この泉源の問題もそうした観点から、どうしたら現実的な対応として可能かということについての検討・調査を改めてやっていきたいと。そうして、現実的な方策として当面の課題、将来の課題、それらについて町民の皆さんにも示せるようにしてまいりたい、その対応を早急にやりたいというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 岡田公男君。


◎岡田公男(10番) ただいま町長からそのようなことでの今後の取り組み、真剣にこの問題について取り組みがいただけるという発言であり、そういった決意のもとで取り組んでいただけるということであると思います。
 以上、今後そういった面で詰めていただくということを求めて、私の質問を終わります。


◎議長(森 利秋) 以上で岡田公男君の一般質問を終わります。
 暫時休憩をいたします。再開は11時といたします。
                             午前10時45分 休憩

                             午前11時00分 再開


◎議長(森 利秋) 再開いたします。
 次に、寺川秀志君。


◎寺川秀志(3番) それでは、通告のとおり質問いたしたいと思います。私は、今回、1問だけであります。
 地域の防災について。本年4月20日の夕方、下浜で起きた火災は民家など8棟を焼く大惨事となりました。また、以前にも旧香住区でも起こり、被害に遭われた関係者の方々には、改めてお見舞いを申し上げます。
 その後、初期消火に対するさまざまな意見が出る中で、行政無線での緊急放送のおくれが指摘されていますが、先ほど町長もいみじくも行政報告で申されたんですが、初期消火、そして類焼を防ぐための問題として、水源の確保も重要な問題であります。
 また、各地区には以前から消火栓、防火水槽等は整備されていますが、このたびの火災では、それぞれの地区にあっても不安を持たれたところもあり、整備の不十分な面も露呈したと思います。
 今後は、施設の点検はもちろんのこと、地域挙げてのさらなる防災意識の高揚が喫緊の課題であります。
 そこで、次の質問の趣旨を踏まえて町長の所見を伺うものです。
 1.防火水槽の新設も含めた点検。2.防災マップ製作に対する補助。3、行政無線の点検と再整備。4.地域の防災訓練との連携といいますか、支援。
 この4点をどのように考えておられるか。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 寺川議員の防災対策についてのご質問にお答えしたいと思います。
 4月20日の下浜区での火災は、被災をされました皆さんには改めてお見舞い申し上げますとともに、我々にとってもいろんな教訓を得た火災でありました。1つは、行政報告でも申し上げましたようなこちら側における住民の皆さんへの連絡体制があのような形で30分近くおくれたということに対する対策の問題、また、現地における消火活動におけるいろんな問題も出ております。
 実は、あのときの消火栓は、使用した消火栓が7基、防火水槽3基、それから川の水や海の水を使ったというような形で消火活動を行いましたが、川のたまたま水量が少ない時期でもあって、なかなか川の水をくみ上げることができなかった。それから、消火活動が長時間にわたりましたものですから、一部の消火栓で水圧が低下して使えなくなるというふうな問題もあった。それから、防火水槽も3つのうち1つについては、新たな水の補給ができなくなってしまった。そんなことから海の水を途中から使うというふうなことで対応したというふうなことですが、長時間にわたる消火活動で、なおかつ広範囲に火災が発生したときにおける消火体制というのについてはいろんな課題を提起をしてくれましたので、これらを生きた教訓としてこれからの対応していかなきゃならんというふうに考えているところであります。
 そうした観点から、寺川議員の4点にわたるご質問について、当面の考え方についての説明をしたいというふうに思います。
 1点の防火用水の新設の問題です。今、町内には防火用水といいますか、防火をする上で消火栓と防火水槽というのは大きな施設整備になりますけれども、消火栓が約1,200基あります。住宅の配置状況から見て、消火栓についてはほぼ充足をしているのではないか、そんな考え方を持っております。ただ、防火水槽につきましては、現在約220基、規模は大小ありますが220基ありますけれども、これでは先ほどの下浜の火事も含めて考えるなら十分ではない。
 どのぐらい足らんのかなということについて、昨年消防署と消防団の協力を受けて調査をしております。その考え方は、これは国の基準にもあるんですが、既存の防火水槽、1つの防火水槽が150メートルの半径については持とうというふうな考え方のもとに、150メートル円に防火水槽がないところ、もちろん防火水槽だけでなくて横に川などほかの水源があれば別ですが、そういうものもないようなところを調査しますと、町内で50を少し超すぐらいの部分が足らないというふうな形になっております。特に、村岡区は31基足らないというような数字が出ておりました。これらについて、できるだけ早急な整備を図っていくことが当面の課題ではないかなというふうに思います。ただ、防火水槽につきましては、非常に高額な整備費用が要りますので、現在も年に1基ないし2基ぐらいの形でやっておりまして、それも用地については、地元で無償で提供していただくということを前提にして進めておるというふうな状況です。何とかこれから計画的にその50数基について、その必要度合いの順位を設けて、できるだけ早く整備を進めていきたいというふうに考えているところであります。
 それから、防災マップですが、火災ないしは災害が生じたときに、その住民の皆さんが対応していただく上であらかじめどういうところが危険性があるか、それから一たん火災が起きたときにどういう対応をするかということについて、十分事前の認識をしていただく、それから1つの地域において共通の対応をしていただくという上で、防災マップの必要性というのは非常に高いものがあります。町としても、昨年の3月に全自治会に対してそれぞれの自治会単位で防災マップをつくっていただくようお願いしておりまして、現在73の自治会では既につくっていただいております。これは先ほど言いましたように、避難場所がどことか、それから独居老人の世帯がどうとか、危険箇所がどうとかというふうなことについて網羅をして、火災の場合だったらどう対応したらいいか、地震の場合だったらどう対応したらいいかということをあらかじめその地域の住民の皆さんに考えてもらう、さらに地域の自治会として共通のそうした避難方法や対応方法について認識をし合うことを目的とするものですが、現在73ということで、できていないところも多くあります。その多くは作成を全くされていないのではなくて作成途中というところが多くありまして、例えばこんなものを入れたらいいだろうかどうかというふうな地域の特性に応じた作成を検討されているような状況のものが多い状況にありますので、町としてできるだけ早く全自治会でつくっていただくように、それらについての啓蒙と指導を進めてまいりたいなというふうに思っておるところであります。
 この議員が言われます防災マップ製作に対する補助の問題ですが、カラーできちっとやるとなると結構1部200円とか250円とか要るというふうな問題がありますが、そういう方法でなければ1世帯に1枚ずつ配っていただく上での費用はそれほど多くはないというふうに思います。現に今、73の自治会についても、それぞれの対応をしていただいておるというような状況もありますので、それを既につくられたところについての費用の問題等についても町としてどういう問題があるかよく聞かせていただいて、さらにこれからつくられるところについて、今、我々が聞いているんでは、費用の問題よりもどういうものを入れて、どうしていこうかということが中心のようには承っておりますけれども、費用面でどういう問題があるかということについては、十分聞いた上で、どうしても若干の支援をしなければ早く実現しないとなれば、それは検討しなきゃならんというように思っております。ただ、こうした財政状況の中ですので、それぞれの地域が、それぞれの自治会がお互いに分担をして、経費負担をしてやっていただければ、それにこしたことはないというふうに思っているところであります。
 3番目の行政無線の再整備の問題です。この問題につきましては、まさに4月20日の大きな教訓があります。現在、3区の取り扱いが違っておりまして、香住区についてはご承知のとおり、行政無線で行政についてのいろいろな方法については役場から放送をしております。それから、緊急放送についても、火災以外は、例えば台風だとか地震だとかいうふうなものにつきましては役場からやっております。ただ、火災だけは消防署があります関係で、消防署に一括でやってもらっているというふうな取り扱いをしているところであります。村岡区は、火災も含めて緊急放送につきましては、地域局から放送をしております。小代区も、緊急放送、火災放送等につきましては、地域局から行っております。したがいまして、こうした災害についての放送につきましては、香住区は火災だけ消防署からやっていただいておるというふうな状況にあります。したがって、役場で一括をしているところは、当然のことながらその対応がスピーディーに行われるような方法について、これからも一層点検をしていかなきゃならんと思いますから、香住につきましてそうした火災を別のところでやっているという関係から起こる問題が今回の問題ですので、行政報告でも申しましたように、消防署における対応がまず的確に行われるということを町としても連携をして点検やマニュアルづくりを行うこと、万が一消防署における対応ができないようなことが起こった場合には、すぐに町の行政無線で対応できるようなバックアップシステムをきちっとやっていくことが必要だということで、そんな方法を今回とったところであります。
 しかし、人間のやることですので、どこでどう間違いが起きるかわかりませんので、絶えずそうした対応については、点検をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。訓練等についても、場合によって住民の皆さんにご迷惑のかからないような方法でやりながら、万が一の場合にそごを来すというようなことのないような対応は十分やってまいりたいというふうに思っているところであります。
 4番目の防災訓練の問題ですが、これも旧香住町につきましてはやっておりました。合併して新町になりましてから、主として地震とか水害とかという避難訓練を中心にして2年に1回行うということで、昨年度、全町的な訓練を行ったところであります。昨年度は、120自治会の中で102の自治会が参加をしていただいて、人員総数8,600人ぐらいの住民の参加のもとに行いました。いろんなそれぞれの地域における課題を摘出をしていただいて、今後の対応をしていただこうとしたところであります。これは、毎年というよりも町が一斉に行うのは2年に1回で、それ以外に間の年については、それぞれの地域において自主防災組織を中心に、その地域特有の対応をしていただこうというふうな取り組みをしているところであります。現に香住区では、一日市とか香住とか西香住の自主防災組織では、毎年やっていただいていろんな対応をしていただいておるというような状況があります。
 今回、下浜の火災発生の教訓として、消防関係者も含めて、火災についての対応というのをやっぱりやっておく必要があるんではないか。今までの訓練は単に避難訓練ですので、ゆっくりとあるところに集まるということですが、火災が生じた場合の避難訓練もあわせ消火活動も含めた対応ということをやっておく必要があるんではないかというご意見もあり、せんだっての区長・自治会長会議でも提案をして、今年9月2日にとりあえず全町的なものをやろういうことについて同意を得たところであります。でき得ればその9月の実施状況も見て、町としては当分の間、そうした一般の避難訓練とそれから火災の訓練と交互にしながら毎年訓練を行う、町全体の訓練を行う。どうしてもそれに対応できない自主防災組織があればそれは別としましても、そうしたことを行って町民の防災対策の強化を進めていきたいなというふうに考えているところであります。
 そのときに、寺川議員ご指摘の費用の問題ですが、我々として防災訓練についてはそれほどの費用が要ることではないんではないか。まず、区によって飲料水等を配布するとか、いろいろな物品を配布されるようなところもあるようですけれども、必ずしもそれが防災訓練に絶対に必要なものだというふうな認識はとっておりませんので、これも各自治会、区の区長さんなどにもご意見を聞きながら、本当にそうした支援を町がやらなければ円滑な防災訓練の推進ができないということになれば、町としてもその目的遂行のために考えなきゃならんというふうに思っております。当面は、積極的に参加をしていただくということを中心に実質的な防災対策の強化をしていく、そんな方向で進めていきたいなというふうに考えているところであります。
 いずれにしましても、繰り返しますが、従来からですが、従来以上に今回の下浜の火災を教訓にして、この際全町的な対策を強化をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 寺川秀志君。


◎寺川秀志(3番) 今の答弁をいただきまして、その費用の問題が出たんですけど、結局我々が費用どうこうという話が主じゃないんです。ただ、いろんな議論をする中で、どうしても香美町が貧乏でお金がないからということで発想が萎縮するんですね。その辺でちょっと費用の問題とかそういう問題にちょっと触れさせてもらっておるんです。
 それから、1番目の防火水槽の問題なんですが、我々、ちょうど区の会議のときに、下浜が火事だということで産業道路のところで見ていたんですね。本当に移っていくという感じが、類焼するという感じがしっかり見えまして、大変なことだという感じで思っておったんです。その以前にも同じ香住区で荒木歯医者さんのときにも終わった後に、それもやっぱり横の方は類焼どうこうで大慌てしておったということで、後から聞いたら近くに香住区の防火水槽があるんですけど、その辺全然みんな気がつかなくて、全然使っていなかったということもありまして、どこまでこう意識があるんか、それとも慌ててどうなんかという感じがありまして、特に下浜の場合は、一遍に消火栓を使ったばっかりに圧力が下がってあんまりうまくいかなんだとか、川に水がなかって、そのときに我々が素人考えだから簡単に水って、塩水、海水というんですけど、どうもやっぱり分団長としてみればできる限り海水は使いたくないという意識がありまして、その辺がなかなか難しい面もありますし、やっぱり一般住民は、近くの人は、無責任という言い方はおかしいんですが、直接ないから後で海水かけられたら、かけられた衣類なんかは大変なことになってしまうことで真水でということが希望というんですか、ここで大変なときに真水、海水という言い方はちょっと不謹慎かもわからないですけど、大体そういう感覚なんですね。できればやっぱり真水でしてもらいたいということが第一義的にありますので、そういう質問になりました。
 それで、今、下浜の防火水槽に関しては、以前にルネッサンス計画の中で、高校のところに土手にこう行く道がつながる橋ですか、何かありましたね。その計画があったときに、そこでこう排水のあれをつけて、もう一つ防火水槽をつくるという計画もあったみたいですね。それがなくなった関係でとんざしておるということを聞きましたので、部長はちょっと頭をひねっておられます。何か多田課長のときにあったみたいですわ。それが何か水道事業所の関係の人にちょっと聞いたんですけど、その辺のやっぱり水の問題というのは、特に最近本当に川の水がどこでも少ないですね。そういうことを心配しております。
 それから、防火水槽に関しては下浜ばかりじゃなしに柴山、特に上計地区ですね。上計地区も私も心配していたんですけど、何か今西議員も一生懸命こう頑張っておられて、いろんなことを計画を練っておられたみたいで、ちょっと今何か場所の問題でいろいろ地権者の関係もあるみたいでうまくいかないことがありますで、これは町の問題だけじゃなしに、やっぱり地域の方が率先して行政に協力するという姿勢を示してもらわんと、幾ら予算があってもつかないこともありますので、その辺やっぱりいかに地域の方に理解してもらうことをされるかということを1つ再質問したいと思います。
 それから、防災マップの件ですが、これもその補助という言い方が適当でなかったかどうかちょっと、これもお金の問題ばかりじゃなかったんですね。どうこう援助するかという言い方が、言い回しがちょっと、もちろんそのお金の問題もあるんですけど言い回しがね。それというのは、今73自治区がつくっておられて、僕、ちらっと見せてもらったんですけど、すばらしい思っているよりいいものもありますし、軽く絵をかいてしるしをつけているということもありまして、それはいい悪い抜きにして、行政のほうがやっぱり最低限これだけどうこうということで、ちゃんとしたという言い方は語弊がありますが、やっぱりわかりやすいいいものをつくってもらうために、ノウハウなり、均一性、香美町全部が同じパターンでつくられておって、いろんな問題点も全部網羅してするような感じで、そういうことの補助的という意味もあったんですけど、補助といいますか、支援といいますか、そういうことがあったんです。
 それから、もう一つの補助という中に、会議で区の役員さんがつくったらいいという考え方がある中で、やっぱり自治会の組織の中で消防団員さん、民生委員さん、婦人会さんも含めた中の会議で決めてもらうべきじゃないと。そのときにお茶代を出してもらって、住民がみんなで防災マップをつくりながら、頭の中にどこに何があるということを意識を喚起するといいますか、そういう意味の補助という意味もあったんです。それも含めてまたお願いいたします。
 それから、行政無線のことなんですが、これは香住町時代にいろいろ問題があって成立したといういろいろないきさつがあるんですけど、それまでに消防団の方に聞くと、サイレンさえ鳴ったら、意識が高まっておるからどこだろうどこだろうと探すと言っておられるんですね。だから、私のこの行政無線の話は、合併して、またお金の話ですが、もう一つの新しい一体の整備ができないだろうかということなんです。これも何億という話になるでしょうし、それもどういう方法がいいのかどうかわからないですが、今度、新温泉町でまたケーブルテレビを旧浜坂町と温泉町の中で充実するということで何かいろいろ議論のあるところみたいですけど、香美町もそういうことで、こういう時期でなかなか、私のところだけかもわからないですが、無線がなかなか聞きづらいんです。音はガーガーいうし、たまに入らなかったりということで、この間のその他火災というときに2回目の放送どうこうと言っておられて、1回目全然事務所にみんなおったんですけど聞こえなかったんですね。なかなか香住区だけの整備どうこうの話になってくるんでしたら、もうやっぱり長期計画でもいいですから香美町全体でどうするかという話ができているかどうかということと、今後どうされるかということを聞いておきたいと思います。
 それから、地域の4番目の防災訓練等の話ですが、区によっては毎年ずっとされているということで、先ほど町長も言われましたが、香美町は2年置きだと。ですけど今年はするということで、我々がうがった見方をするわけではないですが、地区では割合い訓練は充実しているという思います。我々が一番心配するのは、本当に新しい香住区の職員ばかりじゃなくいろいろなところから職員が見えてますわね。その中で我々が今度は上に伝達するときに、香美町の本部が本当に機能するんだろうかと、そういうことを逆に心配しております。なかなか2年に1回ぐらい、今年されるんですけど、2年に1回ぐらいでそんなこう伝達事項がうまいこと、ましてやそのときには職員さんが全部担当の方がおられるかどうかわからないですわね。だから、やっぱり身をもって体験している中で、体で覚えるというんですか、そういうこともありますので、今後、今年だけなのか、今年されるというのはどういうことだったかなという感じがしている中で、議長と美方広域にあいさつに行ってきたんです。そうしたら、このデータ見てということで、今年いのししの年に大変な地震災害が起きておるということで、そういう面もあって今年しっかり訓練しておかなあかんちゃうかなという感じがしております。私自身は、ここは水が心配になるもので、水はどうですかと言ったら、いのししでは水の心配はないということで、何かひつじか何かということを言っておられたんですけど、そういうことも含めてちゃんと連携を我々が、一般の地区が本部に指示を仰ぐ場合、的確な指示がどういう状態になった場合でも、担当の方がかわられても、同じ答弁が、的確な答弁が返ってくるような感じをしてもらいたいなということで質問しております。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 何点かの再質問がありました。お答えしたいと思います。
 まず、海水の問題です。そりゃどうしてもというときは消火が第一ですから海水も使わなきゃなりませんけれども、議員も言われますように、海水については消防機器も塩害という問題もありますし、また、被災を受けられた方の後始末の上でも、いろいろとそりゃ海水でないほうがいいというふうなご意見もあります。したがいまして、我々はそうした防火水槽等の整備をする上では、海があるから海水を使うということを前提ではなくて、あくまでそれを別において整備目標を設定をしていくということが必要ではないかと思います。しかし、実際の対応のときには、今言うように海水ではどうこうではなくて消すことが第一ですから、それはもう積極的に海水の活用も含めてやっていかなければならんというふうに思っております。
 それから、防火水槽の設置について町の財政上の問題もありますけれども、あわせてご指摘のように今、用地についての提供をしていただくということを前提にする中で、地域の問題もあります。これらについては、それぞれの自治会、自主防災組織でそうした啓蒙をやっていただくことは第一義的ですけれども、町としても町のそうした防火体制、消防体制の中における防火水槽の重要性ということについて、町自ら町民の皆さんによく説明をし理解をしてもらう、そうした努力もやっぱり今以上にやっていく必要はあるというふうに思っておりまして、その方法については考えなきゃなりませんけれども、対応してまいりたいというふうに思います。
 それから、防災マップにつきましては、確かに私もせんだってできている部分を見ますと、それぞれ特色があっていいとはいうものの、いろいろなつくり方がそれぞれにあります。もちろん、必要な共通事項については入れていただいておりますから、それについての役割は果たしていただいておりますけれども、十二分に対応されているところとぎりぎりの対応という部分もありますから、それらについて自主的に自主性でいうだけではなくて、町としてこういう例もあるのでこうされてはどうですかというふうな指導といいますか、助言を積極的にやっていく、そうしたことはやっていかなきゃならんというふうに思います。そうしたものを踏まえた上で、なおかつその地域の皆さん方が、いや、こういう方法で行くんだとされるのはまさに自主性ですからいいと思いますけれども、少しそういう部分について率直に言いまして町の対応も不十分な嫌いもなきにしもあらずというふうに思っておりますので、対応を強化してまいりたいというふうに思います。その際における会議、多くの皆さんが地域で協議をされる上での費用の問題につきましては、またいろいろと実態を聞かせていただきながら対応をさせていただきたいというふうに思います。
 それから、行政無線の一体化の問題ですが、今、3区で別々の方法をとっておりますが、香住区の防災無線が平成11年、12年に整備をしておりますから7年経過をしております。村岡区は、12年、13年、香住より1年後ですね。ですから、6年経過。小代区の、小代区はオフトークという方法をとっておりますが、これは平成5年、6年、13年経過をしております。小代区の13年が老朽化と言えるのかどうか、ちょっと私は専門的にはわかりませんが、担当の職員なんかに聞きますと、それほどもう期限が切れておるという問題ではない。ですから、設備の面の老朽化という観点から、今やり直す必要はないというふうに思います。それを統一的に行うほうが、町内一斉放送等については非常に便利になりますけれども、今のところそれぞれの区ごとに放送内容も事実上違いますので、別々にやっておりますので、直接にこのことが住民の皆さんへの情報提供の上で多く影響するという問題はありません。しかし、将来に備えての課題として検討しなければなりませんし、1つはデジタル方式への転換というような問題もありますので、これらについても今すぐの課題じゃなくて長期的な課題として担当部課ではよく検討したいなというふうに思っております。
 それから、実際の放送の中で、声が聞こえにくいとか、雑音が入るとかというふうな問題も部分的にお聞きします。それぞれ整備といいますか、ちょっと手直しすることによって直る部分もあるようですけれども、しかし、いざというときに聞こえなければ何の意味もありませんので、それらについても区長さん、自治会長さんを通じて、それぞれの区でそういう問題があればそれらを報告をいただいて、早く個別の機器の修繕で対応できる部分については個別に対応するということについても、まさに今回の1つの反省材料として、教訓として取り組んでいきたいなというふうに思っております。
 それから、その他火災の問題につきましては、これはこれもまた消防署の周知方法の問題がありまして、これも即刻改めるように指示をいたしました。要は、消防署の中における火災の分類の、内部のことを住民にそのまま、住民の皆さんがそんなことはわかられる話ではありませんので、やはり住民の皆さんには、例えばせんだっての一日市のことであれば、どこどこの場所付近で畑が燃えているというふうに周知をすることは当然のことですから、少しその辺について職員の認識が甘いという部分がありますので、全般的な点検をやっていきたいなと思っているところであります。
 それから、防災訓練につきましては、できれば私は毎年したい、していただくように、これは町はというよりも住民の皆さんの合意の問題ですので、ずっとというよりも当面、訓練というのはある程度対象者が体で覚え、理解をすればその目的はおおよそ達成します。その時期が今ではないかというふうに思いますので、やっていただくよう住民の皆さんに投げかけていきたいというふうに思っております。
 それとあわせて、ご指摘の職員の訓練は、これは本当に住民の皆さん以上にやらなければ、住民の皆さんが的確な対応をされているのに、先ほどの消防署の放送もあわせて、町当局が対応が不十分であれば、どうにもならないという問題という問題があります。いわんや、ご指摘のように地域の職員ばかりがその地域に勤務しているわけではありませんので、これを踏まえた訓練、対応はご指摘のように早急に、町全体でやるときにやるだけではなくて、別個再々やるというふうな心づもりで取り組んでまいりたいというふうに思います。
 それから、その訓練との関連で消防本部、美方広域消防との連携も今までから十分連携をしておりますけれども、一層その連携を図っていきたい。これは、消防本部と消防団との連携も含めて、円滑な対応を図れるよう、現在もいろんな形でコミュニケーションを図り、連携をしていただいておりますけれども、さらに一層それらの連携が強化していくような対応をしていきたいというふうに思っております。
 いずれにしましても、先ほども申しましたように、今回のこの下浜の火災というのを教訓にして、全般的な見直しや対応をしていくこと、そのことが必要だというふうに痛感をしておりますので、可能な限りの対応をしてまいりたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 寺川君。


◎寺川秀志(3番) 今、答弁をいただきました。それでもう一度詳しくといいますか、先ほどちょっと防火水槽の関係で急な質問でしたんですけど、もともとの今のルネッサンスのとこから水を運ぶ計画はあったと聞いておるんですけど、下浜地区と、たまたま下浜ですけど柴山と今の状況、その防火水槽は計画のとおりうまいこと設備されているかとどうかということが1点、それから海水の使用はやっぱり第一義的にももちろんそう、その辺の消防団員、分団長さんに対する徹底ですか、やっぱり下浜のときも少しちゅうちょされたということがあったみたいで、その辺の徹底をどんなふうに、指揮命令系統の問題ですから我々がどうこうということはないんですが、考えだけお聞かせ願いたいと思います。
 それから、防災マップの件は、一番心配なのは、役員さん、一部の方でつくられて、町が言うからつくって出しておこうかというぐらいで終わっているんじゃないかなという感じがしているわけです。やっぱりちゃんとしたいいもので、最低限区内には配ってもらって、日ごろからどこかに張ってもらって、自分のところだけでもきっちりわかっていくという感じがしないとだめだろうという感じがしています。以前に、香美町の分だけの大きなポスター、大ざっぱなぐらいのやつはあるんですが、やっぱり我々は、住民は自分のところの地区内の最低限の細かい、どこに消火栓があって、防火水槽がここでということで、いざというときに慌てないように避難場所はどことか、あといろいろ問題があるのは、要介護者の問題が、プライバシーの問題がありますのでどの程度できるかというのは僕らもまだ勉強していませんけど、その辺も全部含めた状態で区内でわかるようにしてもらうという感じですね。その際、ちゃんと張るんだったら、やっぱり色のついた少しでもきれいなやつでないとなかなか張ってもらえませんから、その辺もどんなふうにされるかということなんです。
 それから、一番今の防災マップで気になるのは、地区地区で特徴があるというものの、自主性があるというものの、やっぱりどこで落ち度があるかわかりませんので、統一的な1つのマニュアルに沿ったやつをつくられたほうが私自身いいんじゃないかという感じがしております。最近特に、新聞なんかでは当局側がつくったやつを新聞発表されていまして、何か朝来市、豊岡市、新温泉町がされてますので、その辺も防災マップをつくらなあかん、自治区がつくらなあかん意識が何かできてきているみたいですので、その辺、もう一遍答弁お願いいたします。
 それから、行政無線はなかなかお金のかかる話ですけど、一番こだわるのが1つの町でということで、やっぱり同じ放送の、同じ語り口で、同じ声でやっぱり3地区に流れるほうがいいんじゃないかなという気がしております。各区ごとで十分間に合うことは間に合うんでしょうが、やっぱりどこへ行っても同じ声が聞こえておるという安心感もあるんじゃないかという感じがする。これはお金がかかりますから今後の課題だと思いますが、その辺、もう一度お願いいたします。
 それから、防災訓練の、これは今、町長が言われたように職員は特にということで言われております。それと地区ごとにはしておられるんです。その辺が自分のところもやっておって、香住は香住区でやっておるんです。その辺、後の検証というのは、我々は住民で後の反省をして検証しておるですが、もう1つやっぱりプロから見た目で、段階で、例えば緊急の伝達のときに、町から見たら、やっぱり香住区さんこういう方法もよかったんちゃうかなと、ちょっとこの辺はわかりにくかったですよという逆の面の指導もあってもいいんじゃないかという感じがしております。その辺も含めて、もう一度答弁をお願いいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 先ほどのレインボーブリッジとの関連での経過につきましては、後ほど調査をして担当部長から答弁をさせます。
 啓発マップ、いわゆる防災マップの関係の問題ですが、私も全戸に配布してそれぞれのところで絶えずそれを見てもらっておくというふうな形になっているものと思っておりました、ちょっと失礼なあれですが。それが全自治区でそういう取り扱いがなされておるというものではないところもあるようです。したがって、今回のいろいろの点検の中で、それはやっぱりそれぞれの家庭で絶えず見てもらっておって、いざというときに見るのではなくて、そのときにはふだん見ていることは頭の中に入って行動を起こしてもらうというためのものでなければならないと思いますので、そういう方法をしたい。そうなれば、今、議員も言われますように、ややこしい図面をわーっと書いてあって、わからないから色分けをするか、重要なものを重要だというふうな形でやるというふうなつくり方の問題もあると思います。特に、避難場所なんかについてはきちっと頭の中に植えつけておく必要がありますから、それはきちっと明示をしなきゃなりませんし、そのときに、これはまた別の問題になるかもわかりませんが、必ずしも火災でも水害でも避難場所を1カ所でいいという地域とそうでない地域とありますから、そういうものについてもきちっとこう明示をしなきゃならんというふうに思っておりまして、そうしたことについての各区長さん、自治会長さん等へのお願いもこの際徹底をしたいというふうに思っております。
 そういう中で、カラーでつくると、寺川議員ご存じかわかりませんが200円か250円ぐらいにつくかわからんというふうなことも聞いております。できるだけそれらについてもそれぞれの、1世帯1枚のそうしたものを各自治会で、各区でご負担をいただくようにお願いしたいと思いますけれども、どうしてもそのことが弊害になる、障害になるという場合には、若干の町のご支援も含めてやっぱり考えていかなきゃならんのかなとは思っているところであります。
 それから、行政無線の問題につきましては、確かに理想的ですが、現在の状況がそうした違いがあって、しかも年数的にも老朽化というふうなところまでないということですので、先ほどもお答えしましたように、当面の、急ぐということでなくて長期的な課題として、しかしきちっと検討はしておこう、その中でできるだけ3区共通で伝達ができるような方法について工夫をしていく、そうした努力はしていきたいなというふうに思っております。
 それから、訓練の結果としてのいろんな対応につきましては、確かに訓練をやるまではいろいろな対応をしておりますが、終わったらそれで終わりということでは訓練の意味がありません。やっぱり訓練は終わった後、どこに問題があったかということが一番重要なことであって、訓練が100%うまくできたからというのは余り褒められた話ではないだろう。問題があってその問題をどう次にクリアをしていくかということが訓練ですので、そうしたことについての徹底を町としてもやっていきたいというふうに思います。ある自治会では問題はなかったけれども、ほかの自治会で問題があったことをその問題のなかった自治会の皆さんにもお知らせをして、そういう観点からの別の部分についての点検もしてもらう、そういう工夫も含めた全体的な問題点をきちっと説明をしていくということが訓練の結果としての大きな課題ではないかなというふうに思っておりまして、当面昨年の訓練をやったことが第一で、そこまで行っておりませんので、今年の訓練からはそうした訓練後の反省点はどうするかということに重きを置いた対応も進めてまいりたいというふうに思っているところであります。
               (発言する者あり)


◎町長(藤原久嗣) レインボーブリッジですか。ちょっとそれにつきましては、担当部長からお答えををさせますのでよろしくお願いします。


◎議長(森 利秋) それでは、レインボーブリッジの件で、総務部長。


◎総務部長(谷岡喜代司) レインボーブリッジじゃなくてふれあいブリッジ、ルネッサンス計画ではふれあいブリッジといいまして、今の香住七日市の浜から今の矢田橋から北側に橋をつけていこうというのが、当初ルネッサンス計画ではありました。その水云々という話ですけども、多分今の矢田橋が老朽化してきているからふれあいブリッジができれば広くもなりますし、それに水道管でありますとか下水道管なんかを添架しましょうという話だろうと思っております。その当時、まだ矢田下浜についての具体的な構想はできておりませんでしたので、具体的に防火水槽云々との関係の中でそういう話がなされたのではないように私は理解をいたしております。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 健康福祉部長。


◎健康福祉部長(岩槻末男) 防火水槽の上計区と下浜区の現況でございますが、下浜区では現在3個、先ほど来から話が出ていますけど3基、それから基準でいいますと不足が1基ということになっております。それから、上計区におきましては現況が1基で、不足数が2基ということになっております。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 寺川秀志君。


◎寺川秀志(3番) 質問する側が本当に不勉強で、ふれあいブリッジで混乱させまして申しわけありません。そのときに聞いたのは、香住高校に防火水槽をするということを聞いておったんですけど、その辺は別に大分前の話ですのでここでとやかく言う必要はないと思います。
 それから、今の防火水槽が不足しておるということで、やっぱりこういう状態が起きましたので、早急にこれは予算あるない抜きにして進めてもらわんとだめだなと。私も火事の場合はやっぱり類焼が一番大変な問題ということで、これは自然災害どうこうよりやっぱり設備とかいろんな技術的な問題もあるから類焼するんだという私自身は認識を持っていますので、その辺この防火水槽の充実ということを検討していただきたいなと思っております。
 それから、先ほどの行政無線の中で、その他火災の話ですね、その土手のね。先ほどちょっと私も言い忘れたのは、すぐ終わった後に知った人から電話がありまして、「寺川、その他火災とは何」ということを言っておられて、「すぐ役場にああいうわけのわからん発言みたいな放送はやめるように言ってくれ」とこう言われまして、「わかりました」ということを言っていたんですけど、別に役場に電話はしませんでしけどね。それで質問したらいいんかという感じがしておりました。その辺どうしても、それは町長の答弁で変更できるという発言の仕方が、統計上はその他になるということで分けておられますけど、やっぱり無線はわかりやすい場所、どんな燃え方かということをやっぱり知らせてほしいなという感じがしております。
 それから、もう1つ行政無線で何遍もこれ言いますけど、同じ声で同じ言い回しでいつも香住におっても村岡におっても小代におっても聞こえるこの安心感、この辺はやっぱり大変なお金がかかりますけど、どうしても検討課題に、設備の老朽化どうこうより検討課題に入ってもらいたいなという感じがしております。まず、テレビでいいますと第一弾でNHKの放送が本部でして、あと最後の終わりごろにローカルで我々は神戸放送ですが、そういう放送ができないかなという感じがしておりますんで、その辺はどうしても検討課題で上げてもらいたいなという感じがしております。その点もう一度お願いいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 防火水槽の充実につきましては、その必要性は感じております。ただ、1基、今年度の予算も上げておりますが、20トンで450万ぐらい、40トンで700万ぐらいというふうなことですので、この50数基を今一遍にというふうにもなりません。しかし、その50数基の中には緊急性、必要性の度合いが違いますので、できるだけそうした順番で、なおかつその1年間の予算配分もできるだけ配分をするような努力をしながら、整備充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
 それから、2番目のその他火災の問題につきましては、あくまでこれは消防署における内部分類基準をそのまま平然と言っている。その前に4月20日の問題があって、それらについてのことを言っていましたが、そのときには我々もそのことについて十分把握はしておりませんでしたので、当然のことながら1つのことで対応すればほかの全体も見直しをするというのが当然のことですが、それが漏れておったという点があります。したがって、もう即刻、町民の皆さんがわかるような形で、町民の皆さんに周知をすることをわからないような方法でやっても意味がない、わかる方法で、最小限度の表現でわかる方法をやるということで対応するということで変更させておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。あのときも4月20日のことがありながら、しかも十分に対応しますと言っておきながら、またぞろ形は違えど同じようなことが起きたことについては私としても、町長という立場よりも消防本部の管理者の立場で大変申しわけないというふうに思っておりますので、徹底を図りたいというふうに思います。
 それから、行政無線のことにつきましては、趣旨はよくわかります。実は今、年頭の私のあいさつだけは声を入れたものを3つのところに持っていって放送をしております。したがって、当面そうした同じ声で、同じ内容の周知を行うことのほうがいいものについては、あらかじめ収録をできるものについてはそういう方法がとれますので、議員のご提案の趣旨を大して検討をしてみたいというふうに思います。設備を1本化するということについてはなかなか、いいことはわかっておりますけれども、すぐに実現できませんので、せめてそうした現実的な方法で対応できることは対応する、そうした努力は、検討はしてまいりたいというふうに思います。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 以上で寺川秀志君の一般質問を終わります。
 暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。
                             午前11時55分 休憩

                             午後 1時00分 再開


◎議長(森 利秋) 会議を再開いたします。
 午前中に引き続きまして一般質問を行います。
 西川誠一君。


◎西川誠一(2番) 通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。このたびの一般質問は、香美町における水産業の振興について問うものであります。
 去る5月22日に閣議決定されました平成18年度版の水産白書を手に入れて読んでみますと、我が国の水産の動向がはっきりと示されております。白書によりますと、日本の食卓では料理に手間がかかるため魚離れが進む反面、欧米や中国などでは健康志向から魚の需要が拡大し、国内外での価格上昇もあって、家庭の魚の購入量が近く肉類と逆転する情勢であるというふうに言っています。
 具体的に申しますと、総務省の資料によりますと、第2次世界大戦後、日本では肉類の消費が増え、国民1人当たりの年間購入量は1965年のころ、肉が約6キロだったのが、80年代半ば以降は年間1人当たり12キロの年間購入量というふうになっているようです。これに対して魚は、65年度年間購入量が約16キロであったものが、だんだん減少を続けており、2005年には魚・肉ともに年間1人当たりが13キロ弱ということで、それでもわずかに魚類が肉類を上回っているようでございます。
 最近では包丁のない家庭が多くなっているという話があるようですけども、農林漁業金融公庫の調査によりますと、30代主婦の7割が魚をおろすことができず、そのうち約1割が焼き魚をつくらない状況だというふうに言われております。事実、「日ごろよく購入する魚はどのような形態ですか」というふうな問いに対しまして、スーパーマーケットですとか生協では、「切り身にされているものを買う」という人が約7割から8割と、調理しやすくすぐ食べられる形態のものが多く購入されております。原因は単に魚に対する問題のみではなく、女性の社会進出によるものだとも書いておりますが、魚でもそういうぐあいですから、肉の需要が増えるのはやむを得ないのかなというふうにも感じます。いずれ近いうちに、肉と魚の消費量が逆転するのは時間の問題だというふうにも思います。
 また、白書では、国内での魚離れに歯どめはかかっていないものの、生活習慣病の防止などの観点から潜在需要はあるというふうにも指摘しております。食べさせ方によっては、魚を国民は欲しがっているんだというふうな指摘でございます。そのためには、消費者との直接取り引きなどの流通網の整備や、価格安定に向けた漁獲量の拡大への取り組みの必要性を訴えております。
 また、食生活の大きな変化により、従来からの日本型食生活が崩れ、栄養バランスが偏ったり、伝統あるすぐれた食文化が失われつつある現状を踏まえ、昨年制定されました食育基本法により、すぐれた日本の食生活・食文化をしっかり子供たちに伝えていく必要があるとも訴えております。
 日本国内の水産の現状は、今、申しましたように国民の魚離れ、魚の魚価の上昇、漁船の燃料高騰、エチゼンクラゲなどの大型クラゲの被害など多くの問題があるというふうにも報告されております。
 さて、我が香美町の水産業の現状はどうでしょう。水産白書が言うとおりの、全くそのとおりの現状ではないでしょうか。漁業におきましては、燃料の高騰により採算が合わなかったり、エチゼンクラゲによる被害、漁獲の減少による水揚げ金額の低迷など、決して好ましい状況が続いているとは思いません。また、水産加工業においても魚離れによる売り上げの減少、漁獲の減少による魚価の高騰、それに反しまして卸売価格は低いという現状があります。また、原油の高騰による包装資材等の値上げ、加えて観光客の減少や不景気による直接販売施設の減退など、近年非常に悪い状況が続いているのではないかと思います。
 それでは、最初の質問に入りますけども、町は当然このような状況をしっかりと把握していただいているというふうに思いますけども、この状況をどのように感じられ、どのように思っているのか、まず町長にお聞きいたします。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 西川議員から我が国の水産業の問題を前提に、香美町の水産業の状況についてお尋ねがありました。
 水産白書を例に挙げて言われますように、我が国全体で考えますとき、いろいろな大きな課題を抱えている状況であります。資源が従来から乱獲により枯渇をしている問題にあわせて、魚の消費が世界的に見ると、今ご指摘のように欧米の健康志向だとか中国の経済発展に伴う需要の増加などで、今までは日本の消費者は外国で魚はほとんど思うような価格で買えていたというのが、ほかの国に買われてしまって買えないというふうな状況まで起きておる。それだけ魚の需要に対する世界的な状況の変化が大きくなっているというふうなことも白書では言われているところであります。
 また、国内における問題は、西川議員もご指摘のように、1つは消費者嗜好が変わって魚離れがどんどん進行しているという問題が大きな課題であります。そうした中で、本町の漁業、水産加工業もそうした嵐といいますか、波の中に巻き込まれた中での大変な苦戦を強いられているという状況下にあります。
 具体的に数字でいきますと、全国的な漁業の生産量が平成7年749万トンが、昨年平成18年に567万トン、24%、4分の1近く減少しているという状況にあります。香美町でいきますと、10年前、平成8年が1万3,000トンの漁獲量でしたのが、平成18年、昨年では8,500トン、34%の減少をしているというふうな状況にあります。香美町の場合には、これはいわゆる漁船数との関係がありますから、直接的な比較はできないと思いますが、漁船1隻当たりで見ても当然減っているというふうな状況にあります。
 そうした中で、カニにつきましては、ズワイガニにつきましては、かつての資源の枯渇から回復期に入っている状況が言えることは大変うれしいことだというふうに思います。参考までに、これは西川議員も十分ご承知ですが、カニは平成4年ごろが但馬全体で見ても300トンを割る大変少ない状況でしたが、平成17年の統計では1,500トン、4倍近くになっているというような状況で、そうした資源の回復が具体的にあらわれたことは大変喜ばしいというふうに思っております。
 しかし、魚の漁獲全体ではそうした減少の状況であります。漁船の数が、香美町香住、柴山両漁港で、これは沖合底曳き網とベニズワイの漁船というふうに限定、いわゆる大型の船ということで、沖合の船ということでしますと、平成8年37隻ありましたものが18年、昨年で31隻と6隻減っておりまして、そうした漁船の減少も本町の漁獲量の減少に影響しております。そのために1隻当たりで見ますと、これは単純に割っておりますけれども、カレイで平成8年が1隻当たり64トンに対して、平成18年が58トンで約10%減少、ベニズワイは平成8年が345トンが平成18年は289トンで16%減少ということで、1隻当たりの漁獲量から見ても減っているというふうな状況にありまして、こうしたことが漁業経営の上で大きな問題になり、年々減船をされる、減船といいますか、更新期にやめられるというふうなことから船が減っているというふうな状況であります。最近3、4年はその船の減船が香美町内でないことはありがたいことですけれども、そうしたことを防ぐための手だても町として業界の皆さんと連携を図って進めていくことを、現在もとっておりますけれども、今後も大きな課題だというふうに考えているところであります。
 そうした漁業の中で、漁獲の減少につきまして、基本的に乱獲による資源の減少ということもありますけれども、あわせてそれぞれ船主の皆さん等のお話を聞きますと、1つは、最近の問題としては、地球温暖化による海水温の上昇によって、魚類の生息環境が変わってきたというふうなことによる本町の主たる漁獲魚種の漁獲に影響をしているというふうな部分があるんではないかとか、特に今年の場合には、昨年の雪が降らなかったことによって、川から流れ込む水の量が少なくて、海の栄養分への影響が出てくるんではないかというふうな話も聞いておりまして、根本的な減少といいますか問題と、いわゆる時期的な気象の変化に伴う問題等が折り重なって、それが漁獲量の減少というふうなことに大きな拍車をかけているというふうな問題があります。これらについての対応は難しい問題もありますけれども、できることについての取り組みをしていかなければならんというふうに思っているところであります。
 一方で、水産加工業につきましては、先ほどのような消費者の魚離れによる販売数量の減少、それから香住の場合は、これは西川議員も十分ご承知で私どもが言う話ではありませんけれども、流通形態の変化というのもやはり大きいんではないかというふうに思います。従来の中央市場への出荷が中心の形態から、大型店への直接取り引きというのがどんどん増えている。統計のとり方にもよるんでしょうけれども、現在で香住では半々に近いぐらいになっているんではないかというふうなことも私どもは聞いているところであります。そうした流通形態の変化に的確に乗った販売戦略がとられているかどうか、それらもやっぱり加工業における問題ではないかなというふうに思っております。先ほどの消費者嗜好の変化には当然のことながら、ご指摘のような若い主婦の人たちが簡単に魚料理ができるような方向での商品開発がスムーズに行われているかどうか、そんなことも大きな課題だというふうに思っておりまして、そうした問題を1つずつ取り組んでいかなければならんとというように思っております。
 状況をどう把握しているかというご質問ですので、若干我々が把握している状況を少し詳しくご説明しますと、水産加工の分野で、主としてカレイとかハタハタなどの塩干品を扱う加工業者、約40社ほどあるというふうに私どもは承知しておりますけれども、やっぱりこの人たちは前浜での魚ということが主たる態様ですが、漁業の、そうしたカレイだとかハタハタなどの漁獲の減少がやっぱり大きく影響している。そのことによって、売り上げが減ってくると。その加工技術については、香住のそうした分野についてはまさに市場では高く評価をされている状況でありますけれども、漁が少なくなるということによる売り上げの減少というのが起こっているということを聞いておるところであります。もちろんご指摘のありましたような原油の高騰による資材、それから商品にかかる消費税の取り扱いも変わったということによる利益の減少というふうな問題もあるというふうに聞いております。
 また、カニを扱う業者は18社ほどあるというふうに理解しておりますが、これらにつきましても、やっぱり地元での調達やそれ以外からの調達が大変難しくなった、価格も高騰をしているというふうなことでの経営的な問題があるというふうに聞いておりますし、エビを扱う業者につきましては、中国からの輸入というのが難しくなったというふうに聞いております。中国で加工して日本に入れるというふうな今までの取り組みが、中国の経済発展によってそれが消費として中国で行われると。そのことによっていわゆる中国で加工して日本に入れるという形での商売形式がとれなくなったというふうなこと、それから、これはお聞きしている範囲ですが、国内ではエビは安くてうまいという、要はうまいけども安いということが消費者の評価として定着しているために、原材料が高くなっても高く売れないというふうなことから、なかなかほかの産地との競争で、価格競争で負けるというふうな問題もあるというふうなことも聞いておりまして、さまざまな課題を抱えて今、業界の皆さんがご苦労されているというふうな状況を聞いております。
 あわせて香美町の場合には、今、別の問題ですが、我々がお願いをしております下水道整備の問題も大きな問題になっております。こうして経営的に大変厳しい状況の中で、下水道の接続の時期になりましたので、町としても下水道会計の健全化のためにお願いをする、しかし経営的にそれがコストへ吸収できないというふうなことからするいろいろな悩みも持っておられまして、これらも大きな産業としての水産加工業と下水道整備という2つの政策を町としてどううまく調整を図って推進していくか、これからの大きな課題だというふうに考えているところであります。
 そうしたもろもろの課題を踏まえて、現在までも町としてとれる対策を講じておりますけれども、その状況についてご説明しますと、1つは、漁業では、漁獲量の減少を食いとめるということが大きな課題だというふうに思います。いろんな魚礁を整備するだとかというふうな従来からの取り組みもしておりますけれども、大きな期待をしておりますのは、今回19年度から国が隠岐島周辺の漁場にフロンティア漁場整備事業ということで数年間にわたる大規模な魚礁による漁場整備事業を取り組んでもらうことになりました。ズワイガニだとかカレイだとかいうふうな香美町の漁業の中心的な漁場ですので、その整備によって資源が回復することに期待をしたいと思います。この事業は、早く大規模に推進をするよう、町としても積極的な国に対する要望を続けてまいりたいというふうに思っているところであります。
 また、資源の乱獲を防ぐためのTAC、いわゆる漁獲可能量制度とか漁期の限定だとかというふうな取り組みにつきましては、これらがさらに守られていくように、そのことによって所得の、漁獲高の減少になることについての補てん等について、町としてもとれる方法は支援をしていかなきゃならんというふうに考えているところであります。
 水産加工の関係につきましては、今までからいろんな対応を業界の皆さんと一緒になってやっておりますけれども、さらにどういう対策が重点的に必要かということについて見きわめをして、その対策を行う上で、町としての、いわゆる業界の皆さんとの町との役割分担の中における町の役割ということをきちっと整備をして取り組んでいきたいなというふうに思っておるところであります。その方法としては、利子補給をはじめいろいろな支援の方法や、また販売対策も含めて各面にわたる対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 あわせて、昨年、水産加工組合が大学と連携をして調査をされました関係者の皆さんのアンケートなども見させていただきますと、直接そうした中央市場とか量販店との取り引きによる販売だけではなくて、要は地元販売、観光振興の一環としての地元における観光業者との連携による販売というのがやはり効果的だということを盛んに挙げておられます。これこそまさに町ができることであり、積極的に推進をしなければならんことではないかというふうに思っておりまして、従来からそういう意味での、大きな意味での私の表現で言う町内の地産地消と言っておりますけれども、単に農産物だけではなくて、水産物・水産加工品も含めて、町内においてそれを有効に活用し、産業観光浮揚とほかの産業との業種間連携による産業全体の振興策ということについては、十分ご意見を聞きながら取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。
 販売対策の1つとして、インターネットショッピングモールについての研究も当面商工会を中心に取り組んでいただいておりますけれども、それを基盤にして加工業者の皆さんがさらに使いやすい、活用されやすいような方法についての検討も進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
 総花的な答弁になりましたが、いろんな課題を抱える漁業、水産加工業、本町の水産業、数多くの事業所を抱えております本町にとっては、本町産業の中核を占める業種ですので、単に産業政策として取り組むだけではなくて、そこに勤めておられる方の生活の問題も含めて、地域全体の大きな課題としてこれからも的確に問題点を把握をし、その中で町のとれることについては積極的に対応していく、そういう姿勢で取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 西川誠一君。


◎西川誠一(2番) 今、町長のほうからるる答弁いただきまして、まさにそのとおりであろうというふうに思いますけども、最後のほうに本町における中核的な産業であるというふうなとらえ方をしていただいておりますので、その辺に対して今、私が申しましたのは本当の一端であるというふうに思います。現場のほうでは、非常に苦しい声、危機的な声がよく聞こえております。そんな声までも町長、届いているのでしょうか。その辺のことをちょっと聞きたかったんであれなんですけども、私も実際自分のところでそういうふうな仕事をしていますけども、結局は、漁業にしても水産加工にしましても、非常にいい状態ではなくて悪い状態、危機的状況、極端な言い方ですけども、そういうふうに思っております。そういうふうにとらえている業者、人間がかなりおるという認識はあるのでしょうか。それ1点だけ、お願いします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 真正面から業界の状況についてお聞きすることもありますけれども、最近は、先ほどちょっとご説明しました下水道接続という観点から、それが難しいんだというお話を業界の皆さん、特に水産加工の皆さんからは異口同音にお話を聞いております。具体的にやはり水多用型産業という中における下水道接続が、好景気のときならいざ知らず、今、大変コストへの反映が厳しいという中で、単に減収といいますか、ちょっと企業成績が下がるというだけではなくて存亡にかかわるような問題になるというふうな話を聞いておりまして、そういう観点から大変厳しい状況に置かれておるなということについては、私自身も認識をしているところであります。


◎議長(森 利秋) 西川誠一君。


◎西川誠一(2番) 確かに大変厳しい状況であるというふうに認識していただいておりますので、1問目は終わりまして2問目の質問に入りたいと思います。
 現在の政策については、町長のほうから説明がございましたように、今、一生懸命していただいておるのは事実だと思います。我々が声を出せば、すぐ金を出せだとか何かをつくれとかいうふうなことになろうかと思いますけども、そういう観点からちょっと外れた形での私の提言を4点ばかりさせていただきたいというふうに思います。
 後でまた1問ずつお聞きしたいんですけど、まず1点目は、本町の職員の配置の関係についてちょっとお伺いしたいと。2点目ですけども、私の持論ですけども、町長はとにかく町の産業を売るためのトップセールスマンであってほしいというふうに思っております。それが2点目です。3点目は、地域ブランド、最近よく聞く言葉で地域ブランドの商品登録に最善の力を注いでいただきたいと。これが3点目でございます。4点目は、食育に対する町の取り組みについてお聞きしたいというふうに思っております。それぞれ1点ごとにお聞きしたいと思いますので、ご答弁のほうよろしくお願いします。
 まず、町の職員の配置の関係でございます。水産に関しては、産業部の中の水産係が担当しているんでしょうけども、産業部の中には農林水産課と観光商工課とございまして、職員それぞれに配置されております。農林係は係長ほか5名、全部で6名ですね。基盤整備係が係長ほか4名、5名ですね。水産係が係長ほか1名、全部で2名ですね。商工観光課のほうは、観光係で係長ほか3名で全部で4名、商工労政課が係長ほか1名で2名ですね。全体で10何名部長以下いらっしゃるんですけども、その中で水産の仕事をしている職員が2人だけなんですね。これは、果たして香住町の中核的な産業である水産が職員が2人でいいのかどうか、まずそれをちょっと1点お伺いしたいというふうに思っております。それで、全体の産業の中で、バランスですとかがとれたり、それで水産の業務、以前はよかったけどということになると思うんですけども、現在それでいいのかどうか、その点1点お伺いしたいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 職員の数は、これはちょっと原則的なことですが、産業の集積度とか状況ではなくて、いわゆる行政としての仕事が多いかどうか。農林関係というのは、いろんな補助事業だとか、いわゆる町のほうが主導でいろいろと農業関係の皆さんとやる仕事が多いものですから事務量が多くなる。したがって、職員配置を多くしているという問題があります。それに反して水産関係では、いいか悪いか別問題にしまして、そうした事務量が定型的、定量的な業務が少ないものですから、今の行革の中でいろいろと点検をする中で、現在は2名置いているという状況です。その2名が決して多いというようには思っておりません。したがって、先ほどもご質問がありましたようなこうした時期、業界の状況等つぶさに調べさしていただき、調べると言うとちょっと語弊がありますが、把握をさせていただき、その進んでいく道について業界の皆さんと一緒になって考えていくという上では、決してこの2名が多いというふうには私自身も思っておりません。したがって、今後の推移を見ながら、職員の配置については考えていきたいなというふうに思っております。
 さらに、先ほど言いましたように、水産が水産だけの問題ではなくて、観光とかほかとの関連がありますので、中におけるそうした連携も十分図っていくことが必要です。そのために課長、部長を兼務にしたわけではありませんけれども、部長自身が産業全体の中におけるそうしたほかとの連携を進めていくというふうなことも産業政策の上では必要ですので、そういう観点からも兼務をさせてほかの部署との連携も努めさせていこうというような方法をとっているところであります。しかし、繰り返しますが、決して2名が妥当ないしは十分だというふうには思っておりませんので、これからの状況を見て対応はしたいというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 西川誠一君。


◎西川誠一(2番) その点の関連でございますけども、その2名のうち係長あたりは、週に5日間のうち2日は海の文化館で業務をしているような状況だというふうに聞いています。決して軽視していないとは言いながら、そのような状況で本当の香住町の水産に携わっている声が聞けるのかなというふうな思いはするわけです。
 それと、実はこの間も6月1日にベニズワイガニが休漁期に入る前の最後の漁であって、底曳きもそうでした。そのときに出てきていただいております。だけど、それはそれなんですけども、やはり職員たるものは、どっちかと言ったら現場の声を的確に把握しながら、そして行政に生かしていくと。今、何が必要なんだという声をやはり十分、もちろん町長もそうですけど、担当課の職員はそれが一番必要ではないか。1時間早く出たから1時間早く帰ってもいいよというぐらいの気持ちで、セリの時間が例えば6時からあるんなら1時間早く出てこいと言わな。そのかわり1時間早く帰ってもいいよというふうなことのほうが、より実質的な仕事のプラスになる、身になる行政ができるんではないかなと思いますけども、その辺に関してはどうでしょう。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 全く言われるとおりであります。そうした対応を積極的にやっていかなきゃならんというふうに思います。ほかのこともそうですが、やっぱり産業政策というのは、現状をわからずして対応はできる話ではありません。したがって、私は絶えず、私自身も含めてですが、現場主義といいますか、とにかく現地に出てということをどの行政分野でも言っておりますけれども、とりわけ産業分野はそうして本町の現状を見て、本で日本全体の漁業なら漁業のことを勉強、それも必要ですけれども、その前に本町の漁業はどうか、本町の水産加工業はどうか、そこから発想していかなければ的確な対応はできないというふうに思っておりますので、確かにその点はまだまだ十分ではありませんので、職員によく指導してまいりたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 西川誠一君。


◎西川誠一(2番) ぜひともお願いしたいと思いますし、まずそこからスタートして、本当に厳しい状況であるということであれば、1つの何か生まれるんではないかなと、それもやっぱり行政と我々業者がタイアップした形での1つの答えが出るんじゃないかなというふうに早い段階でと思っておりますので、その辺を徹底していただきたいなというふうに思います。
 2点目の関係です。町長、香美町のトップセールスマンであれというふうに私は先ほど申しましたけども、テレビで宮崎県の知事の東国原知事ですか、あれだけちょっとPRすれば物が動くというふうな時代です。そういうふうな社会風潮の中であって、本当に町長は公私とも、公の仕事でも非常に忙しい方であって、というふうには思うんですけども、そちらのほうは優秀な副町長さんにお任せして、何かのたびには香住の産品をセールスしていくんだというふうな思いを常に持っていただきたいというふうに思います。変な話ですが、幸いテレビにも何回となくお出になりましたし、その辺のことも踏まえながら、絶好の機会と踏まえて、やっぱりそういうふうな気持ちを少しでも常に持っていただくことによって、香住の産品がまた魚にしろ、例えば肉にしろ、何にしても売れていくのではないかなというふうな思いはするんですけども、町長のお考えをお伺いしたいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 東国原知事のような知名度のある人はセールスの効果があるでしょうけども、私などはその効果は少ないと思います。しかし、ご指摘のように積極的にそうした姿勢で取り組んでいくことは、当然必要だというふうに思っております。そのことを目的の行動はまだ十分対応しておりませんけれども、いろんな機会に、例えば何かお礼をするというふうな場合にも、町内の特産品を必ず利用するというふうなことについての心がけはしているところであります。その中で水産加工品の分野においても、極力そうした利用を進めていきたいなというふうに思いますし、ご指摘のように、機会がありましたらどんどん、例えば都会で何かの集まりがある、東京で美方郡のふるさと会があるとか、いろんな機会がありますので、そうしたところどころで、今、中心になっている、生産している香美町の商品を持って行って多くの人に理解をしてもらう、そうした一つ一つの積み重ねをさらに一層努力をしてまいりたいなというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 西川誠一君。


◎西川誠一(2番) ぜひともお願いしたいものだというふうに思っております。
 3点目にお聞きしております地域ブランドの商品登録に力を注いでくださいというふうなお願いというか提言でございます。平成17年の6月に農水産物等の地域ブランドを適切に保護するための改正商標法が成立して、昨年の4月から施行されております。その地域ブランド商標登録が可能になったいきさつには、地域と名前、例えば具体的に言いますと関アジ、関サバ、非常に有名な魚がございます。そういうもののにせものが出回ることを防ぐために、1つはこういうふうな商法改正がなされたんだというふうにお聞きしております。やはりこれは利用しない手はないと私は思っておりますし、香住にも非常にいい産品がございます。実は、私はまた今年産業建設のほうでお世話になるんですけども、なった途端に但馬牛のブランド化だというふうなことで、こういう新聞記事もいただいております。それは今回はちょっと省かせていただいて水産だけにちょっとしたいと思うんですけど、例えば香住の魚を使ったりカニを使ったりして、呼び名だとかそういう商品登録するお考えがあるのかどうか、その辺に対する知識、その辺もお伺いしたいというふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 正直言いまして、詳しいその制度の内容について勉強しているということではありませんけれども、基本的な考えとしてそうした商品を、香美町の商品、香住の商品を積極的にPRするための方法については努力をしていかなきゃならんというふうに思っております。具体的にカニならカニでも、今、本議会でもご指摘がありましたが、柴山ガニとか香住ガニとかというふうな形になっておりますので、業界の皆さんとよく相談をして、どういう形で対外的にそうしたアピールをしていくことがいいかどうかも含めてよく協議をした上で、その方向を決めて努力はしていかなきゃならんなというふうに思っております。
 少し勉強不足ですけれども、これらのものについては一定量の安定的な商品供給があるというふうなことも大前提ではないかというふうに思いますから、そうした基準から本町における商品、特に水産加工品ではどれが対象として可能かどうか、そんなことの勉強から進めていく必要があるなというふうに思っております。少し、私自身もその気持ちはありながら具体的な取り組みについては勉強不足の点もありますので、またよくご指導いただいて取り組んでまいりたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 西川誠一君。


◎西川誠一(2番) 私もにわか仕込みのあれなんであれですけども、従来は全国的に名前が売れていなかったら地域ブランドとしては認められてなかったんですよね。それをとることによって、その周りにもかなり影響があって、そしてそれを出すことによってほかの、例えば近くの県あたりがその名前を使って不正な取り引きをしているというのが、結局今回の改正のもとになっているようでございます。だからどうなったんだということになれば、今度はエリアは全国的ではなくて例えば香住何とかというものがあれば、例えば隣の鳥取だとか京都府だとかあっても、やっぱりあそこのはいいよということになれば、非常に狭い範囲で認められれば地域ブランドという名前がつけれるというふうな改正のようでございますので、ぜひともこれは研究していただいて、早急にそれぞれの産業団体、漁協さんですとか加工協ですとか相談されて、1つの方向をつけて、そしていち早く手を挙げて、いち早く香住の魚の知名度を上げていただきたいというふうな願いで提言させていただいております。
 4点目の関係に移ります。実は食育に対する町の取り組みについてということでお聞きしようと思ったら、今日よく見ましたら食育の推進計画が既にできておりまして、それをちらっと読ませていただいた中でちょっと1点だけお伺いしたいなというふうに思います。22ページになろうかと思いますけども、水産課のほうの取り組みで小中学校を対象に家庭科の時間に魚を使った調理実習を進めてもらっていますと。17年度は数校で実施したんですけど、18年度はそういうふうに書いてありますけども、ちょっとその辺の具体的な内容がわかりましたら、お願いしたいというふうに思います。


◎議長(森 利秋) 産業部長。


◎産業部長(西内正昭) 各区に小学校があるんですけども、栄養士さんの方たちを含めまして「お魚を普及する会」というのを立ち上げております。それについて県のほうから補助金をいただいておるわけなんですけども、その補助金については直接団体のほうに交付されます。一応30万円ということでお金をいただいております。実は平成18年度までについては、このお金のほかに港町加工団地というような多くのお金もございました。しかし、これについては19年度からいただけなくなっているんですけども、要は魚食普及ということで、その栄養士さんやお魚を普及する会が中心となりまして、月1回といいますか、その給食の献立でありますとか、また家庭科の中で今お話がありましたように魚食を普及させるための、魚そのものを扱ったことがないというお子さんが結構増えておりますので、死んだ魚を見て目が気持ち悪いとかいうようなこと、私らが小さいころは魚が死んだのを見ても別に平然としておったんですけども、やはり今のお子さんはそのこと自体が、なかなか自分で魚をとって、特に香住区の方なんですけどもそういう経験がないものですので、ぜひそういった魚を、魚はこういうようにさばくんだと、さばけば当然中に骨がありますので、そのことも含めて、やはり魚の食べ方というんですか、そういうものを味わってもらう、含んでもらう意味でそういったことに取り組んでおります。それで、各区の小学校、ちょっと回数は手元にないのであれなんですけども、一応そういうような形で取り組んでいるのが実態でございます。


◎議長(森 利秋) 西川誠一君。


◎西川誠一(2番) はい、わかりました。私は教育長にも過去に学校給食の関係で、食育の関係で少し質問させていただいたこともありますし、今回もいろいろとこの資料をちらちらと読ませていただくと、いろいろな立場で、状況でやっていただいていると思います。当然、魚の町ですから、魚に対しての食育という意味では進めていただきたいというふうに思いますし、1ついつも思っていることなんですけども、今、魚離れになった原因の1つは、ひょっとしたら今、台所を任されている30代、40代の主婦の方が、小さいころ魚を与えられなかったんと違うかなというふうな思いがしています。
 といいますのは、我々は魚を供給する者であるんですけども、やはりそのときにその人たちが子供のころに魚を与えられなかったから、魚に触れなかったから、結局その人たちは今、大きくなってしまって、魚に対してのその辺の知識だとか理解というか、おいしいんだよというふうなことができなくなってしまったんかなと。やはり時期的にそういう時期をつくってしまった可能性がある。そうすることによって今、その人たちが大きくなって、その次の世代、子供たちに引き継ぐ何もないんじゃないかというふうな思いがしたり、反省もするわけでございます。やはり短いスパンで考えることも大事でしょうけども、長いスパンで考えていただいて、常に子供たちには魚を与えて、常に子供たちには魚に触れさせて、そして魚のよさ、そして食べることの大事、それを常にやっていただきたいなというのがこの食育に対する私の思いでございます。
 今回4点、町長さんに提言いたしましたですけども、決してお金のかかることではないというふうに思っております。お金のかからないことで、とにかくいい水産の現状をつくっていただいて、加工業者もしくは業者が、力があり活力のある町にしていただけたらなというふうに思いますので、これを最後に申しまして、私の一般質問を終わります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 以上で西川誠一君の一般質問を終わります。
 次に、柴田幸一郎君。


◎柴田幸一郎(4番) それでは、通告によりまして一般質問を行います。
 ただいま、西川議員が水産業のことについて質問がありました。私もなるほどというように聞いておったわけですが、本当に農業におきましても、危機的な状況ではないかなというように思って質問をさせていただきます。私の質問は、農政改革をどう考えるかということで質問をします。
 平成19年度から、全国の農村で、小規模農家には政策支援をやめるから大規模な経営体をつくりなさいという号令がかかり、農家や関係者が苦悩しています。昨年の6月に成立しました農政改革法に基づいて進められております品目横断的経営安定対策という新しい対策の受け皿づくりだと聞いております。この対策は、全農家を対象に米・麦・大豆など品目ごとの価格補償や経営安定対策を廃止して、一定の基準を満たすいわゆる担い手に限り、所得補償を行なうというものでございます。その基準は、個人では4ヘクタール以上の認定農業者、集団では20ヘクタール以上で、経理の一元化などの要件を満たす集落営農となっていますが、現状を見るとき、全国で4ヘクタール以上の農家は全体の中で4%、9割以上は対象外だということが言われます。集落営農では、今ある組織の54%は20ヘクタール未満と言われております。経理の一元化など満たせないと思っております。条件不利地域では緩和措置もありますが、多数は切り捨てられています。担い手になれば経営は安定すると言いますが、対策は、麦や大豆といった外国産との生産条件格差を補正する仕組み、また、米につきましては価格暴落などによる収入源を補てんする仕組みの2つから成っていると言われております。以上は担い手、集落営農のみで、一般の農家のつくる麦・大豆農家は対策から外れ、生産は崩壊すると言われています。また、麦・大豆農家は、水田の転作田が多く、稲作に戻ってしまう可能性が高く、米の生産が一時的にしろ過剰となり、米が暴落すると予測されております。農村は、ますます崩壊の危機に直面すると私は考えております。
 本年、農林水産省は、今回の対策を戦後農政の大転換と位置づけ、今年度より農政改革初年度として踏み出すとしています。担い手となる農家の育成や国内農業の競争力強化が喫緊の課題となる中、一定規模以上の農家に支援を限定する品目横断的な経営安定対策を農業版構造改革を加速させるとしています。また、農村資源である環境の保全活動を後押しする新規の大型事業である農地・水・環境保全向上対策を始動させ、攻めの農政をスローガンに農林水産物の輸出対策に力を入れるとしております。
 そこで、香美町の農業について、今年度より実施される農政改革をどのように受け入れていくのか、以下5問について1項目ずつ質問いたします。
 1点として、品目横断的経営安定対策について。農林水産省は、担い手の育成、過疎対策の切り札として登場してきた政策であるとしていますが、本町は今後どう取り組まれますか。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 柴田議員の農業問題についてのご質問にお答えをしたいと思います。
 議員もご指摘のように、国が平成19年度からまさに戦後農政の大転換として、今までの全体的な、要は農村全体を支援をするということから、競争力を高めるための農業経営者に対する支援と、あわせて農地を国土保全、環境というふうな観点から保全をしていくという形での対策に分けて、農業・農地・農村対策を取り組もうというふうな政策の展開が行われているところであります。急激な転換ですので、私はこの政策の方向としては、これからの方向として間違いではないと思いますけれども、地域における受け入れが円滑に行われるよう、その対応については段階的な取り組みも場合によって配慮をしていく必要があるというふうに考えているところであります。
 そうした中で、具体的なご質問の1問目にあります品目横断的経営安定対策についての香美町の取り組みですが、国の政策として取り上げております強い農家を育成するという観点から、本町において担い手として登録をされている方、それから集落営農組織として活動されているところを中心に国の支援を活用していきたいというふうに考えております。ただ、その際の中心になります担い手としての認定農業者、これの基準を上げますと、本当にごく一握りになってしまうということになりまして、そのことが香美町全体の農業の振興にプラスになるかという点もありますので、極力、国の認定基準の範囲内において認定の幅を広げて、その上で認定農業者を選定をするというふうな方法をとることにしました。
 そのために、去年の8月に認定農業者の認定基準となる本町の基本構想を立てまして、目標年間所得額というのを、500万円というのを370万円以上でもいいというふうな形で基準を下げておりますことや、目標年労働時間を2,000時間から1,800時間に下げる等、認定要件の緩和をして認定候補となる人を多くしていこうというふうな対策を講じておるところであります。
 その結果、現在、この対象となります認定農業者は7人という状況です。認定農業者は26名ほどおるんですが、その中でこの対象となる人は当面7名、それから対象集落営農組織が1組織ということでスタートすることにいたしました。これからも認定農業者26名おられますので、こうした条件に適合するように普及センターやJA等関係機関との連携を図りながら、指導育成にも努めてまいりたいというふうに思っておるところであります。
 集落営農組織につきましても、現在、組織化されている集落営農組織が6つありますので、それらについてこの対象になるようにより一層指導や支援をしてまいりたい。あわせて、集落営農の組織化に向けて取り組もうとされている地域もありますので、それらが早く組織化が図れますような支援、指導も含めてやっていきたいというふうに考えておるところであります。そして、できるだけ対象になる人たちを多くつくって、その人たちが中核となって本町の農業を引っ張っていただく。決してそれ以外の方が農業をしてはあかんとか、農業がどうということではありませんので、そうした中核となる方々が牽引車となって本町の農業のあるべき方向を進めていただくような形で、国の政策にのっとった形での農業振興対策を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 柴田幸一郎君。


◎柴田幸一郎(4番) 今、香美町の現状と担い手、またその認定農業者、集落営農について、香美町としては私、今までの農業が米さえつくっていればというようなことで、兼業農家ということで、余りこれに農民は関心を示さなかったかなと思いますが、こうして政府の農政改革をやるということを聞いて、もうそんなに兼業農家でやっておるような農家にはすべて支援をしないというようなことで、こういう問題も起きているんじゃなかろうかなというように思います。それで、やっぱり町としましても、この担い手とか認定農業者を積極的に私はつくっていくという姿勢が何か欠けておるんではなかろうかなというように懸念するわけですが、例えば担い手でなければ補償が受けられないということになれば、今言われた認定農業者26人中7人が担い手だというようなこと、また集落営農についても6件ということですが、それでは一般の農民というか、一般の農業者、兼業農業者は米をつくっても暴落すればそのままで、支援を受けられないということになるんで、その辺のところをどのように考えておられるのかなと。
 それからもう1点は、20ヘクタールが要するに集落営農ができるというように私も聞いておるわけですが、それに満たないところもある程度の要件があると聞いております。その困難地域、特に香美町でも村岡、小代に行けば、そういうところが多くあるんじゃなかろうかなと思いますが、その点についてのことをどのようにお考えなのかなということと、もう1点は、18年度に臨む町政の基本的な考え方の中で、農業について、傾斜地の水田、それから畑等の集約化、要するに集落営農の推進を図っていくと言っておられますが、結果はどうであったかなというように思うわけです。その辺のところも1つちょっとお願いをしたい。
 以上でございます。


◎議長(森 利秋) 産業部長。


◎産業部長(西内正昭) 兼業農家といいますか、その方々の所得といいますか、そこら辺のところなんですけども、今回の対策で、出ております国のほうは3つの対策を考えました。1つは、今出ております品目横断、認定農業者、そこら辺のてこ入れの関係です。それから、農地・水・環境、この2つについてはご質問の分、それからあと1つは、生産調整そのもの対策でございます。これについては、従来は町のほうから転作面積なり、またつくる面積ということで指示をしておったんですけども、これからはこの転作については農業者自らの問題であるということで、この転作の配分についても農業者を組織する団体のほうでやっていただきたいという方向に変わりました。生産調整そのものは、ずっと続いてきておるんですけども、そういうことで特に米の値段、そういったものを維持する観点からそういった取り組みというのは継続されておりますので、やはりそういった主力商品の値段を維持するということや、それからまた、香美町に合った生産物の転作、特に大豆そのものについてJAさんのほうも力を入れられておりますので、それを転作する、それはある程度の規模が集まれば転作の奨励金も増えてくるというような仕組みもございますので、そういう形でその対策をやっていけたらなという思いがあります。
 それから、面積の関係でございますけども、今、議員さんが言われましたように、集落営農は20ヘクタール、認定農業者4ヘクタール、これは国の基準でございます。本町につきましては、そこのところはこういった実態といいますか、面積が余りないところでありますので、下げてもよいということになっています。先ほど町長が申し上げました昨年8月の経営基準の考えのものをつくりましたときに、そこら辺の面積もあわせて出しております。大体6割程度の面積でいけると。その6割というのは、大体1つの基準がありましたら、おおむねというのは大体8割ですね。そのおおむねのまた8割ということで大体64%でいいというようなことがありますもので、4ヘクタールの64%、つまり認定農業者については2.6ヘクタール、それから集落営農については11.6ヘクタールというのが本町の基準とさせていただいております。
 それから、集落営農の推進でございますけども、確かにこれについては、やはりこれから高齢化を迎えておりますので、地域ぐるみでそういった農地保全をしていくということは大事ですので、新温泉の農業改良普及センターのほうも力を入れていただいております。そういうことで今現在、組織化されておりますのは香住区では2つ、それから村岡区では2つ、小代区では2つということで6つでございますけども、やはりこの数を少しでも増やしていきたいということで力を入れております。中には、集落によりましては、その取り組みの口火を切るために、進めていくために、今の農地の保全というものを皆さん方はどう考えておるんだということで、アンケートを普及所のほうが肝いりでつくっていただきまして、それを農会を通してお配りをして、そのアンケートによっては各個人が農機具を持つというんじゃなくて、共同で農機具を持つことによって無駄なお金を使うことはしなくていいですんで、そういう形で推進していこうということで考えておられるところの集落もございます。そういったことの中で町のほうも加わりまして、JAと一緒になって進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◎議長(森 利秋) 柴田幸一郎君。


◎柴田幸一郎(4番) 1問目の品目横断的経営安定対策については終わります。
 2点目の農地・水・環境保全向上対策について。この対策というのは、我が国の地域振興政策の切り札として登場してきた施策であるということで、本年度から23年度まで5年間でこの事業を行うということですが、その内容、その全体像、ここをちょっとお聞きしたいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 農地・水・環境保全向上対策というのは、簡単に言えば、農村の1つの地域の人たちが、その地域におけるいわゆる農地・水・環境保全というようにそうした資源をきちっと保全をしよう、そのねらいは国土の保全という観点と自然環境の保護保全という大きな、あわせて良好な景観形成というふうなことを目標にして、農業者だけではなくて地域の人たちが一体となって、一種の農村対策、農村ぐるみでの対策として取り組んでいこう、その取り組んでいくことを奨励するために一定の補助金を出そう、それを平成19年度から5年間助成をしようというふうな仕組みでありまして、従来からそれぞれの地域でいろんな形でその程度の差はあれ取り組んでいただいておりますけれども、それをより一層強化をしていこうというふうなねらいのものであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 柴田幸一郎君。


◎柴田幸一郎(4番) 本町の場合、対象地域というのは、各集落単位であると考えられます。活動組織というのは、今、説明がありましたけれども、いわゆる農業をやっている集落全体で活動するというように言われたからそうだと思いますが、例えば集落全体となれば自治会、これは集落だと思いますが、その中での婦人会とか老人会、子供会とかが何らかの形でかかわってくると思うんです。例えば水をきれいにすれば蛍が多く出てきて、やっぱり何とか子供会も参加しようじゃないかというようなこともあろうかと思うんです。そういうことでいいのかどうかということをまずお聞きしておきたいということです。
 それからもう1点は、今年から5年間ということになりますと、1集落がそれを取り組んだら、全然取り組まなかった地域というのがあるとするなら、本町でも今年の予算委員会か何かで何地区あるかと言ったら、21地区が応募されているというようなことを聞きますけれども、その辺のところを5年間ずっとやるのか、それともまた来年どこか希望があればこの仲間には入れるのかどうか、この対策に入れるのかどうか、その辺のところもお聞きしておきたいなと思います。


◎議長(森 利秋) 産業部長。


◎産業部長(西内正昭) 地域ぐるみで取り組んでいただくというのが、国のほうが今度制度でつくっておりますその内容でございますので、そのように取り組んでいただきたいというように思っております。似たような制度で中山間直接支払制度があるんですけど、これは農業者の方々の協定でもって取り組んでいただいてもよいということになっておるんですけども、この農地・水・環境、いわゆる農用地でも平たん部の分ですね、このものについては、今、議員さんが言われましたように農業者だけじゃなくて老人会とか婦人会とか、その範囲は皆さん方で決めてもらったらいいんだと、どこまでというのはないんです。ただ単に農業者だけの団体というのは困ると、そういった意味での地域ぐるみの活動ということで国のほうは制定しております。
 それから、19年度に取り組まなかった地域で20年度から取り組みたいと言った場合の関係なんですけども、それは取り組むことはできます。ただし、20年度から5カ年間ということになりませんで、この対策は5カ年間の期間ですので、20年度から取り組まれた地域については残り4年間ということになります。
 ただ、町全体のことを申し上げますと、何らかの形でこの中山間地域なり、またこの農地・水・環境で本町の農用地の保全の関係についてはカバーされております。具体的に言いますと、あと残っているのはどこら辺だということになるんですけども、この周辺でございます。香住区のオーシュウダイといいますか、ここら辺の農地の耕作者が地域がちょっと入り乱れておりますので、なかなかそこら辺をまとめられる世話役さんがおられないというようなことで、ここの部分が残ってくるんじゃないかということで、こちらのほうは把握しております。
 そういう中でも、あくまで制度ですから、そういうことでどうしても取り組めるというところがありましたならば、取り組んでいただいたらまた町のほうもそれなりに指導させてもらっていきたいなというふうに思っております。
 以上でございます。


◎議長(森 利秋) ありますか。
 柴田幸一郎君。


◎柴田幸一郎(4番) 先ほど聞きました18年度の臨む町政の中で、農業について傾斜地の水田とか畑との集約化とか集落営農の推進を図ることとしていますがということですが、結果はどうでしたということをお聞き……。集団集落営農というのがそれによってできたのかどうかということを聞いておきたい。


◎議長(森 利秋) 産業部長。


◎産業部長(西内正昭) 集落営農の数については、先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、これらの対策を取り組みますことによって、農地そのものは確かに大きい遊休農地が増えているのは事実なんですけども、やはりそういったものに歯どめをかけるということでこの対策の意義がありますので、その効果について町のほうは期待しているところでございます。
 以上でございます。


◎議長(森 利秋) 柴田幸一郎君。


◎柴田幸一郎(4番) この質問項目の中で、若干混同してくるところがありますけれども、この品目横断的経営安定対策、あるいは今の農地・水・環境保全向上対策は、農林省というか、国から言わせれば車の両輪に位置づけられております。そうや言われるんですけれども、私が思うのは、品目横断はやっぱり農業者の問題であり、農地・水・環境は農地が入っているから農業者の問題であるんですけれども地域の問題と。これがどうして担い手でなければ支援しないのに、この農地・水・環境保全向上対策は集落で取り組めば支援するというところがわからんので、こういう質問を出しました。
 この中で、私は、平成19年度から水田においても米を含めたものも導入されたと。あと、それに伴って見直し、再編整備が行われるということで、米の政策改革推進対策の見直しについて、現行と見直し後を簡単に、現行を見直されるということで、その辺が若干わからないわけですね。これは、全農家、私の集落でもこのことを知っている人というのは、農会長や区長に言ってあると言われればそれまでですけども、説明が農家に入っていないわけですね。米なら今までどおりつくったらいいんだなということだけで処理されてしまう。だけど、実際は私は5年なり10年先になりますと、つくる人がいない。今言われた機械を個人で買っておる人、それをやっぱり集団化することによって、それを集団でやるから大きく経費が要らないし、農業も維持できるというように、そういうようになっていくとは思いますが、各農家に説明する場が考えられないんだろうかなと私は考えますが、いかがなものでしょうか。


◎議長(森 利秋) 産業部長。


◎産業部長(西内正昭) 今回の政策は大きなもので、3年ごとにといいますか、国のほうが見直してのこの政策になっているんですが、これに至るものについては農会長会議というのがございまして、年に最低でも2回はございます。そういった中で、今度の見直しのものはこのようになりますということで、町もですし、JAさん、それから普及センターの方々も同じような視点でもって、この制度の内容を説明させていただいています。そういう中で、例えば農地・水・環境にしましても、なかなか説明を聞いてもわかりにくいと。最初は農会長さんに説明したんですけども、やはり地域ぐるみということになりましたものですから、これはやはり区長も交えたところで説明してほしいということがございましたので、区長さんを交えての説明会もやりました。そういう中で、やはりもうちょっとやってみることにはしていきたいんで、もう少し掘り下げた説明が欲しいということがありましたものですから、今度は具体的に地区に乗り込んで説明をさせてもらったということでございます。
 それは今の農地・水・環境のほうでございますけども、品目横断の関係についても、関係の認定農業者の方にお集まっていただきまして、また関係機関のほうから説明をさせてもらっています。
 それから、米の生産調整は、当然これは全農家にわたります生産調整そのものの考え方が変わりましたということで、年度末の農会長会議、それから年度明けてからの農会長会議にそういった制度の関係については、こちらのほうとしては説明をさせていただいておるんですけども、不明な点がございました農家については出向く用意もあるということでおつなぎをさせていただいておるところでございます。
 以上でございます。


◎議長(森 利秋) 柴田幸一郎君。


◎柴田幸一郎(4番) その農会長、区長がさっぱりわからんと言って帰ってくるわけですから、それはやっぱり地区に乗り込んでもらって、行政側からっていうのか、農協でもよろしいんだけれども、説明をもっとしていただく必要があるんじゃなかろうかなというように私は考えております。今、地区に乗り込むということをおっしゃっていたし、乗り込んだということでしょうけれども、希望があればやっていただけるものだと思いますね。
 それで次、4点目に移りますけれども、これは今の……。


◎議長(森 利秋) 柴田幸一郎議員、質問の途中ですが、暫時休憩をいたしたいと思います。40分まで暫時休憩をいたします。
                              午後2時21分 休憩

                              午後2時40分 再開


◎議長(森 利秋) 会議を再開いたします。
 柴田幸一郎君。


◎柴田幸一郎(4番) 4問目に移りますけれども、4問目につきましては、今までに大方聞いております。その中で、現在、地区と協議中で募集したのは確定ではないということで資料をいただいておりますが、現在やはり21地区でしょうか。


◎議長(森 利秋) 産業部長。


◎産業部長(西内正昭) 予算のときには20地区程度の希望を聞いておったんですが、年度が始まりまして、具体的にということで、地域の囲いの図面を出していただくということで、具体的な作業に入りました。今現在、申請でとにかくやってみたいということで聞いておりますのは16地区でございます。香住区が11、それから村岡区が5でございます。そういう状況でございます。この分については、4月末でそのうち8つの地区が申請をきちっとしていただいております。残りの部分については、何とか5月中にということで今お願いをしているところで、5月中ということの中でそのような作業を受けさせてもらっていることでございます。最終的にはですけども、8月末まで県のほうは受けつけていただけるということでお聞きしておりまして、この2カ月でもって大半のところは申請の事務を進めさせていただいておるということでございます。
 以上でございます。


◎議長(森 利秋) 柴田幸一郎君。


◎柴田幸一郎(4番) それでは、次の5問目に移りたいと思います。農村は、農業従事者の減少や高齢化の進行で遊休地、耕作放棄地も増えています。このまま放置していきますと、農業は近い将来破綻し、集落の崩壊ということが起きるのではないでしょうか。そのための対策について、次の2点について質問いたします。
 担い手の育成対策について、担い手を今後増やしていくと、先ほど来これからもふやしていくということですが、数値目標とかもっともっとこう、とにかく120余りの集落がありますが、先ほど来の問題でも16地区しかまだないと、えらい低調だなと思いますが、その辺のところをもっと担い手を育成するという見地から、どの程度数値目標等を置いてやるということがあるのかないのか、お聞きしておきたいと思います。
 それから、こういう問題は、やはり香美町の農業委員会が指導すべきと考えております。その辺のところも含めてお答えを願いたいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 担い手の育成対策は、急がなければならないと思います。議員もご指摘のように、耕作放棄地がどんどん増えていくというふうな状況にありますので、担い手の皆さんに頑張っていただいて、それらを防ぐ努力をしていただかなきゃならんというふうに思っております。先ほどもご答弁しましたように、現在認定農業者26名ですが、これらの人たちをさらに増やしていく。そして、そうした人たちが中心となって香美町の農業を引っ張っていっていただくということが必要だというふうに思います。そのためには、1つには、農業改良普及センターとかJAなど関係機関が町と連携をして、町がこれらの関係機関と連携をして、それぞれの中核となる人たちのいろいろな問題点について支援をしたり指導する、そうした取り組みをしていかなければならんというふうに思っております。
 また、政策的には、利用権設定による農地の集積助成を行うだとか、それから経営規模拡大に伴ういろんな資金が必要な場合には、借り入れに対する利子補給を行うなどのことについても応援をしていかなきゃならんというふうに思っております。あわせて、その対応をするために、農業委員会もやはりそれらについての対応を、現在もとってもらっておりますけれども、さらに一層取り組んでいただく必要があるというふうに思います。特に農業委員会は、優良農地の確保、有効利用というふうな点についての役割を持っておられますから、そうした担い手への農地利用の集積を促進するための働きを、農業委員会を中心により一層積極的に取り組んでいただくようお願いをしたいというふうに思っております。参考までに、平成18年度本町における農地の貸し借り、いわゆる利用権設定面積は41.4ヘクタールありまして、4年前、14年度の25ヘクタールと比べるとかなり増えている状況にあります。これも農業委員会がそうした支援をいろいろやっていただいている成果の1つではないかなというふうに思っておりますが、これからもさらに一層そうした働きを強めていただいて、認定農業者の育成に努めていくように努力をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
 以上です。


◎議長(森 利秋) 柴田幸一郎君。


◎柴田幸一郎(4番) 町長から力強い支援策を言っていただいて理解をいたしました。
 それで、私、最後の質問ですけれども、鹿児島県のさつま町というのがありますが、ここでは県内の自治体で初の農業の担い手育成の支援室という、先ほど西川議員のときにももっと力を水産のほうに入れろということですが、私はやっぱり農業のほうにもこういう担い手、農業の担い手というものに対しての支援室を、鹿児島県のさつま町では役場内に設置されておると。内容は、町の職員、そこの町では4人ですけれども、これは1名でもいいと思うんですが、農協の職員からも参加してもらって、担い手支援のための独立した部署を設けて、県下では初めてであるし、行政と農協が同じフロアで業務を行うのは、全国でも珍しいということが言われております。
 私は、やっぱり香美町の農業がこれから10年、20年と先になりますと、国の政策が国際競争力に勝つためには、香美町の農業はそれこそ10人ほどでいいんだというようにも受けとめられますし、後はじゃどうするのかと言ったら、やっぱり香美町から離れて、ほかのほうに自分の後代が生活をする場所を求めていかなければならないような状態が起きてくるのではなかろうかなということを懸念するわけでして、何とかそこはやっぱり担い手をまずつくって、例えば米ばかりじゃなくて、ほかの畜産でも何でもいいですからそこに力を入れていくということをしないといけないんじゃなかろうかなと私は思いますが、そういう支援、町長のそういう考えがどこまでお考えなのか、ちょっとお聞きしておきたいなと思います。
 以上でございます。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 担い手を育成していくためには、その基盤がないとなかなかできないと思います。今ご指摘のように、本町の今の認定農業者26人の中で14人は畜産経営を中心としてやっておられるという方になります。したがって、稲作中心の担い手といっても、その基盤となる農地等がある程度集積をしていないとなかなかできないという部分もありますから、実態に応じた形で、一番取り組みやすい分野で担い手を育成していくということがまず必要ではないかなというふうに思います。
 そうしたときにいろんな、先ほどのような農地の集積ももっとしなけりゃならん、ほかの関連をした事業も付加するほうが望ましいというふうな場合に、その担い手たる人の努力だけではなかなか難しい問題も多くありますので、そうしたその人の目標に向かって、積極的に支援をしてやるチームというのをつくる必要があるんではないか。それが普及センターや町やJAや関係団体であるというふうに思います。
 今、ご紹介をいただきました鹿児島県のある町の場合は、それらの人たちを1カ所に集めて室をつくってという方法で取り組んでおられますが、それはかなり業務がたくさんある、いわゆる担い手育成が多数対象者がある町ではなかろうかなと。本町のような状況の中では、そうして職員が常駐するというところまでいかないにしても、絶えずそれぞれの対象となる担い手ごとに、チームを組んで対応していろんな支援をしてあげる。そうした結びつきはやっていかなきゃならんというふうに思っております。そうした具体的な取り組みについて、ケースバイケースでより積極的な取り組みをしてまいりたいというふうに考えているところです。


◎柴田幸一郎(4番) 終わります。


◎議長(森 利秋) 以上で柴田幸一郎君の一般質問を終わります。
 次に、古岡菊雄君。


◎古岡菊雄(5番) ただいま議長のお許しを得ましたので、私の一般質問を行います。
 あらかじめ通告をさせていただいていますが、第1問目は、小代区の最重点課題事業についてでございます。ご承知のとおり、合併時の約束事である、小代区では健康と福祉の里づくりを目指し、そのため健康増進施設として健康増進センター及びグラウンドゴルフ場の建設を提唱し、合併協定書新町まちづくり計画に明記しているところでございます。
 ご案内のとおり、グラウンドゴルフ場につきましては、別の事業で1面が完成し、既に利用しているところですし、さらに本年2面をつくる工事が着々と進んでおります。地域局長はじめ、職員は利用度を高めるため、必死になっているところでございますし、私ども小代区に在住する者として、また議員として、活発な利用を図るとともに、区民、町民はもちろんのこと、町外からも多くの人が利用してもらうことを強く望んでおります。このようにグラウンドゴルフ場は完成しつつあります。
 あと1点の健康増進センターは、温水プール及び健康増進機器を整備し、トレーニングや運動ができる施設の建設を計画しておりました。この施設は、当初から赤字運営が懸念されてはいましたが、区民や町民の健康増進に貢献する施設であるならやむを得ないではないかとのことで、最重点課題事業として盛り込み、承認していただいたものであります。
 しかし、町長からの諮問といいますか、意見集約を求められている小代区の地域協議会では、現在の香美町の財政状況を考慮し、赤字覚悟の施設は建設すべきではないとの結論を出し、現在、その代替案を提案しているところかと思います。地域協議会も精力的に10数回開催し検討していただいているようですが、本命としていたものを取りやめた中で、代替案も既存施設の改修であったり、またリニューアルであったりでトーンダウンしたものの意見具申をしていると思われますが、その代替案が不十分な点があるとか、また、今後の活用に疑問があるなどとチェックがかかって進展していないようですが、小代区の最重点課題事業を一体どうするのか、約束は守れるのか、いつ予算化し、いつ事業実施しようとするのか、町長のお考えをお伺いをいたします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 古岡議員の小代区の最重点課題事業の取り扱いについてのお尋ねにお答えしたいと思います。
 議員からもご指摘がありましたように、当初の内容の中で、温水プールを中心とする施設について、昨年の段階で少し維持管理費用も高くつくので、もう一度再検討というふうなお話もいたしまして、小代区の地域協議会の皆さん方もそのとおりだということで再検討をしていただいて、今日に至っております。
 この2月におおよその考え方をいただきまして、それまでに10数回にわたる検討の結果として3つの提案をいただいております。1つは、「おじろん」のリニューアルをするということ。2つは、今お話のありましたグラウンドゴルフ場の整備をしておりますところの旧中学校の体育館がありますものを、老朽化しておりますのでいずれ撤去しなきゃならん。その撤去をして、そこにグラウンドゴルフ場を利用するための駐車場を一体的な形として整備してはどうかということ。それからもう1つは、小代ドーム、これも体育・健康等を中心に使っていただいておりますが、雨漏りをしておりまして、改修をしなきゃならない。それをこの最重点課題事業として取り組んではどうかということについて、3つの面を中心に進めたい、それを検討したということでの報告を2月にいただきました。
 小代ドーム、それからグラウンドゴルフ場のところの駐車場の問題につきましては、従来からの課題ですし、その改修の内容等については精査をする必要はありますが、基本的にその方向でよかろう。もう一つの「おじろん」につきましても、今ご提案をいただいておりますものを、この運営との関係がありますので、どのぐらいの投資効果といいますか、成果が出るかどうかというのを予測も含めて検討していただくということで、現在まだ最終的な検討をしていただいているところであります。
 一方で、3町の最重点課題事業の香住、村岡が既に完成をしておりますので、小代区についても早く実行したいという気持ちを持っておりますので、実はその3つのうち、ドーム、駐車場については、先に実施をしたいというふうな考え方を持っておるところであります。県の方にも、これは例の実質公債費比率が28%ということから、18%を超しますと、そうした起債を伴う事業実施計画について、県のほうにきちっと出して承認を受けるというふうな手続が必要ですので、その辺の話をする中で、最重点課題事業全体についてチェックといいますか、協議をしたいという話がありますために、少し先にしたいと思っておったものでおくれているところであります。でき得れば6月議会にも1つぐらいは先行的に手続もしたいというふうな気持ちを持っておりましたが、県のほうが全体を審査といいますか、協議をしてということになりましたものですから、今回6月議会にも部分提案もしなかったというふうな経過があります。私としては、できるだけ早く県との協議を終えて、年内早い時期に可能な部分から実行に移りたい、いわゆる議会にご提案をさせていただきたい、そういう考え方で今、取り組んでおるところでございます。


◎議長(森 利秋) 古岡菊雄君。


◎古岡菊雄(5番) 3つの地域協議会で提案しておるというようなことでございまして、正直なところトーンダウンといいますか、当初の本命というものからすると、本当に改修であったり、リニューアルであったりということで少し、本当にそれでいいのかなというようなことを思うところがあるわけですが、でも、地域協議会ということで小代区の学識の経験者等々が検討した中で、本当にたびたび検討していただいておりまして、ああでもないこうでもないというようなことをしておる姿を実は見ております。そういった中で検討したということで、おそらく100%満足な事業がということにはならないかもわかりませんが、地域協議会で検討したこと、既に2年と数カ月たっておりますので、町長の頭の中には財政改革28.8%ということが頭の中にあって、それがやっぱり先行するというふうなことが出てくるのかもわかりませんが、もちろん香美町全体のため、また小代区そのものの将来のためということで、やっぱり地域協議会にもある程度指導的な立場で物を申していただいて、そういうことで意見集約ができるんだったら本当に一日も早く事業実施をしていただきたい、また約束をしていただきたい。
 小代区の皆さんは、いわゆる3月なり、19年度の当初予算、あるいは今の6月の補正予算にでも頭出しがしておられるというふうなことを思っておったということなんですが、先ほどの町長の答弁のように、もちろん当初予算にも6月にも予算化も頭出しもできていなかったというようなことがございますので、これから先、確かに、例えば「おじろん」をリニューアルをするなら、それなりのまた活用というか十分な利活用の方法についてそれぞれが考えていかなければならないとは思うんですが、地域協議会のそういった提案をやっぱり重視・尊重していただいて、一日も早く、また年内とおっしゃいましたが、本当に一日も早くそういった相談なりあるいは協議をしていただいて、事業の内容を精査していただいて、提案をしていただくということを強く求めたいと思いますが、さらに町長のお考えをお尋ねしたいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 先ほどもお答えしましたように、もともとできるだけ早く、これは合併の約束ですので、早くその実現を図ることが必要だというふうに思います。既に香住、村岡については終えておるという状況の中では、なおのこと小代区の最重点課題事業の実現を早くしたいという気持ちを持っております。しかし、それの手続として地元の皆さん方に十分精査をしていただくことと、それをもとにした県との協議というのがありますので、それらの作業を早くしたいというふうに思います。
 先ほどお答えしましたように、3つのうちの「おじろん」以外については、大体の概要はご検討いただいてできておりますが、「おじろん」につきましてはリニューアルの方向については出ておりますが、それをどう活用するか、そのことによってどういう成果が得られるか、この辺も県との協議の中では一定の方向を出す必要がありますので、それらの詰めを早急にお願いをしたところでありまして、それらができ次第、もっと言いますと早くやっていただいて、県との協議もしたいというふうに思っております。
 県の方が、さっき言いましたように、その全貌を協議をする中で、その結果、町が一斉にやるか段階的にやるかということについては町の財政の中での判断だというふうに言っておりますので、まず、その全体の協議を早くして、そのうちで町としては緊急性のあるものから早くしたい。具体的に言いますと、小代ドームについては雨漏りがするというような状況もありますので、これは早く実行に移したいというふうに思っておりまして、順次進めていって、全体としての最重点課題事業の小代区の事業の終了を早くしていきたいというふうに考えているところであります。実質公債費比率が高いというようなことから、町独自だけの判断でできない中における県との協議という制約がありますけれども、そうした枠組みの中で精いっぱいの努力をしてまいりたいというふうに考えているところであります。


◎議長(森 利秋) 古岡菊雄君。


◎古岡菊雄(5番) たびたび同じことを聞いて申しわけないわけですが、早く実現したいということで町長からも答弁をいただいておるわけですが、もとは年内にということでありましたが、県との協議ということで、年内終わってみれば、「いや、県との協議をしたけどやっぱりできなんだわ」ということがもう絶対ないように、精力的に町長あるいは執行部自らがやっぱり精査していただいて、そして今後の利活用も検討していただいて、そして県ともやっぱり十分調整をしていただいて意見具申をしていただいて、そしてできたら9月、何ぼ遅くてもやっぱり12月の議会には提案ができるように、そういったことを強く約束をお願いせんと、早く早くとおっしゃっておっても、これ、一般質問というのはなかなかそうたびたびできるものじゃありませんし、今日早く早くっていうことで町長がおっしゃっておって、やっぱりできなんだかなということで、それはなぜということをまた質問する機会もなかなかないということがありますので、町長の思いでは一日も早くという思いがあると思いますけど、それは何月の定例会とかどうとかいうところまで約束ができるかどうかわかりませんが、それでも9月にはとか、あるいは12月にはとかいうことができたら、ひとつ約束をしていただきたいなと思いますが、よろしくお願いします。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) これからのそういう作業の関係がありますから、確定的なことは言えませんけれども、私としては、先ほど言いましたように、その中の小代ドームの問題については何としても今年度中に事業ができるように早く議会へご提案をしたいというふうに思っております。そして、順次、町全体の財政枠との問題がありますので、そのすべてを年内にということについては問題もあると思いますが、要は1つでも取り組みを早くやるということで進めていきたいというふうに思います。
 さらに、先ほどちょっと言いましたような、後の維持管理との絡みのある「おじろん」につきましては、少しその利用方法、利用効果というふうなことについて、県としてもいろいろと意見が出てくる可能性もありますので、早くその辺について我々は地元と精査をして詰めていきたいなと、そして実現ができるように努力してまいりたいというふうに思っているところでありまして、いずれにしましても急いで作業をし協議をしたい、努力をしてまいりたいというふうに考えているところであります。


◎議長(森 利秋) 古岡菊雄君。


◎古岡菊雄(5番) 同じことの繰り返しになりますので、「おじろん」につきましては、確かに多少の懸念といいますか、そういったような点があるかもわかりませんが、以前から「おじろん」は旧の美方町のメインのいわゆる地域の活性化の施設であったというふうなことからして、そこをリニューアルをして活用するんだということの結論が出れば、一日も早くそれは本当に実際に予算化して実施をしていただきたいと思っております。そういうことで同じことの繰り返しになりますので、そのことにつきまして3つ出ておりました案を早く実現をしていただくということを約束をいただいて、次の第2問目に移らせていただきたいと思います。
 第2問目につきましては、小代小学校のプールの建設についてであります。昨年の6月の定例会で、吉田範明議員が一般質問され、町長も教育長も小代小学校のプールの建設については何とかしたいと、教育委員会で検討するというふうなことで答弁をされておりますが、このたびの新聞報道で、小代小学校等が利用しております、特に小代小学校等につきましては、往復で相当な時間をかけて行っております、いわゆる行って水泳指導なり、あるいは水泳授業を行っている村岡のBG海洋センターを休止をするというふうなことでそういう報道がなされました。海洋センターは、改修に2,500万ほどかかるというふうなことで報道がなされておったわけですが、いつまでこれを休むのですかということをお尋ねしたいと思いますし、それから、そのBGを利用している小代小学校、もちろんほかのところも高校なり利用しておられるわけですが、また一般の方も利用されておられるわけですが、小代区の3つの僻地保育所もここを水泳指導のほうで使っておると、利用しておるというふうなことです。そういうことで、小代小学校や小代の僻地保育所の皆さんが使っておるBGが使えないということになれば、そういう皆さんについてどういうふうに水泳指導なり水泳授業を行っていくのかというふうなことでございます。
 そういう中で、これまでから旧の美方町当時から懸案でありました小代小学校のプールの建設、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、昨年6月ですから1年前になります、1年前の吉田議員の一般質問で教育委員会で検討するというふうなことを答弁されておるわけですが、本当に検討されておるのでしょうかということと、それからそのBGが使えない、水泳指導ができない、水泳授業ができないというふうなことになった場合、大変が財政が厳しい中で投資的な経費はなかなか使えないというふうなことがあるわけですが、以前から検討しておった小代小学校のプール、このものを早急にやっぱり建設する検討をしていただきたい、また検討するべきだと思っておりますけど、町長なり教育長の基本的な考え方、また、その姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 基本的な考えについて、私のほうからお答えをしたいと思います。
 実は、村岡のBGのプールにつきましては、今、古岡議員のご指摘のように、老朽化をしておって危険性があるということで、改修を行うなり、BGの施設につきましては、利用度の高いものについては一部BG財団から補助があるんですが、村岡の施設の場合には、利用度がその基準に合わないものですから、全額地元対応しなきゃならんというふうな状況にあります。
 そういう観点から考えるとき、今たまたま我々の財政状況から見て、またあのプールの利用状況から見て、それをここで改修をするということはなかなか困難であるということから、休止を今しているという状況にあります。したがって、当面射添の小学校のプールを活用してもらうことで対応していこうということで、教育委員会のほうにはその射添小学校のプールを使うという中で、射添小学校と小代の皆さん方との利用方法を調整をしてもらうことをお願いをしているところであります。それらの内容につきましては、教育長のほうから説明をさせます。


◎議長(森 利秋) 教育長。


◎教育長(清水 忠) BGのプールを使用休止にしたことについて今、町長のほうから経緯経過がありましたので省略させていただきますが、その後、小代小学校と射添小学校とで協議をしていただいて、そこを借りて使うという方向で今、調整をして、今月の下旬より、26日から小代小学校がプールを使うと、こういうことになっております。それで、従来はあそこが上屋でテントを張っておりましたから、水温が早く上がるということで、6月10日過ぎからは使えたんです。そして、7月10日過ぎになると、学校が忙しくなってくることから、もう小学校はプールを使わないと。それで、過日、資料提供したような数字になっておりますが、今回は、射添小学校のプールは屋外のプールですので、早く使うということはまだ水温が上がりませんのでできないので、多少使用回数が減る、こういうことになってきます。今までが上屋であったためにうまく使えたけども、ちょっとそれが支障を来しておりますが、小学校のほうも今のところ最大限努力して指導目標を達成すると。もし達成できない場合には、6年生を中心にして泳力のほうをつけるよう努力するということで聞いております。
 いずれにしましても、教育委員会のほうも検討しましたが、常に教育環境を整えるということについては最大限努力するよう構えておりますが、ご承知のように今日の財政状況とそれから教育施設全体の緊急性というものを考慮しますと、今の段階で小代小学校のプールを改修するということはちょっと不可能な、検討してもどうしてもそういいお答えをすることができないというのが現実でございます。


◎議長(森 利秋) 古岡菊雄君。


◎古岡菊雄(5番) 村岡のBGが使えなくなったということで、新聞報道にも小代小学校は射添小学校とそのプールを使うように調整しておるんだというふうなことで報道ありましたし、今もそういう答弁がございました。実は、そういったことで資料をお願いをいたしまして、その水泳とか水泳授業の状況、これを調査をさせていただきました。
 そうすると、中学校にはプールは全然どこともないということですし、小学校の中で一番水泳授業が多いのは兎塚小学校だと思います。17年、18年でちょっと調べてもらったんですが、兎塚小学校で14時間、小代小学校では、これまでBGを使っておったときは、1回2時間で6回通っていたというふうなことであったわけです。ですから、もちろん往復の時間がありますので、ほかの授業を多少窮屈な目をしながら通ったと思うんですが、今度は、1日2時間を3回しか射添小学校では使うような予定になっていないというふうなことなんですね。調べる中で香住区の小学校につきましては、プールを活用ということは割かし少ないということでデータを見させてもらいました。香住区のほうでは海水浴といいますか、海での授業というふうなものもあるだろうと思うんですが、そういう中で、一方は14時間、一方は6時間というふうなことで、義務教育の中で、たかが水泳かということでそういうふうなことになるのかもわからんですけど、同じ義務教育の中でそういった格差があっていいのものかどうか、その点についてちょっとお尋ねしたいと思います。


◎議長(森 利秋) 教育長。


◎教育長(清水 忠) 確かに数字でいきますと、射添小学校は今まで1時間単位のもので11回、1時間単位で12時間ぐらいプールがあってこのぐらい使っておりました。今、おっしゃいましたように、小代小学校は2時間の6回と。今回この3回というのは延べでいくと6回になるんです。A班とB班とでそれぞれ3回ずつですから、回数を数えたら6回になるんですけども、A班が3回、B班が3回とこういうことなんです。それで極力、準備をし努力しますが、もしこれから先検討して、どうしても足りないというときがあった場合には、今度は村岡小学校のほうにもプールを使わせていただくよう検討したりして、小代、村岡、射添の3校の中から調整して、できるだけ、今おっしゃったようなことは解消していく方向で検討してみたいとこういうふうに思っております。


◎議長(森 利秋) 古岡菊雄君。


◎古岡菊雄(5番) 自分のところにプールがないということは、今、答弁がありましたように、ほかの小学校なりの学校プールを借りなあかんということで、学校関係、教育委員会を中心としてそういった調整をするだろうと思うんですけど、いずれにいたしましても、やっぱりプールがないということは相当の負担がかかるといいますか、もちろん車をチャーターしてそこまで行かなければいけないと思いますし、というようなことがあったりして、そのほかの授業にも影響が出るというふうなことがあると思います。ですから、まずそれを解消するためには、やっぱり自分のところにプールがあるということが一番大前提だと思うんですが、先ほど教育長の答弁がありましたように、今の財政難ではちょっとプールは改修なり建設はできにくいということなんですが、今の財政で今すぐプールの建設というふうな、いわゆる投資的経費をつぎ込むということが難しいかもわかりませんが、やっぱり順位をつけて、義務教育はあくまで対等に受けさせるべきだと思いますし、さらには小代にある僻地保育所は一体どこで水泳、これは授業ではないかもわかりませんが、どこで水泳をするのかということがあります。僻地保育所は特に8月も水泳をしに、休みではありませんので行くということがあります。そういったこともありまして、どこで水泳をするのかということがあります。そういったことからして、小代小学校のプール建設、このことについてひとつ今後早く検討してもらうということをまず要望したいと思いますが、その点についてさらにお尋ねをしたいと思います。


◎議長(森 利秋) 教育長。


◎教育長(清水 忠) 保育児につきましては、確かに授業じゃありませんけれども、両小学校の校長には、もし小代の保育所がこういうことで水遊びに行きたいと言ったら、便宜を図ってやるようにということは、福祉のほうの施設ですが声はかけてありますし、また校長も一応の了解をしております。あわせて、確かに時間的面でいくというと、6時間なり、それに2時間の6回の12時間ということですが、他校の量からいくと少ないように思いますが、香住小学校も1学年全員が100人ぐらいが入ると、次また2学年が全員が100人ぐらいが入るというようにして、1人が使う時間の量とかいうものからいくと相当やっておると思う。だから、義務教育の中の1つの水泳という要素が軽んじておるというようなことまでは学校も考えんようにして、そこはきちっとしているところでございますので、今後とも指導要領に決めてある内容については、できるだけ目標達成するよう努力させていきます。


◎議長(森 利秋) 古岡菊雄君。


◎古岡菊雄(5番) いずれにいたしましても、たびたび申し上げますが、学校授業に格差があってはならない。それから、僻地保育所のいわゆる水泳といいますか、そういった運動といいますか、そういうことであっても差があってはならないということで、教育委員会のほうで十分検討して、そういった授業を調整をしながらやっていただきたいと思っておりますし、それからプールの建設ですけど、今28.8%、18年度末になるとこれが30%近いものになるかなと、実質公債費比率がですね。そうなると、行財政改革の中でそういったプール建設というのはなかなか難しいということですが、でも、先ほど来申し上げておりますように、本当に義務教育に差を設けない、格差があってはならないということからすると、最重点といいますか、優先順位としてやっぱり早くそういったプールの建設を検討してもらうということだと思うんですけど、それがいつになるのかどうなのかということが見当がつかないかもわかりませんが、その辺の見解についてちょっとお尋ねしたいと思います。


◎議長(森 利秋) 町長。


◎町長(藤原久嗣) 学校教育の上で、プールも必要だということでそれぞれ1校に1つずつプールを配置するという観点から考えますと、小代小学校にプールが事実上なくなるというのは、少しバランスの上ではおかしいというふうに思います。しかし、今、財政的に当面の対応として大変難しいという問題と、それから生徒たちのプール指導といいますか、プールの利用について実害のないような対応ができるとなれば、当面は財政の問題も含めてそういうふうな方法を講じていかざるを得ないというふうに思います。しかし、本来、財政が十分な対応ができるんであれば、原則として1校に1つのプールがあるというのが建前だというふうに思いますので、今後の問題として小代小学校のプールの問題についてはどうあるべきか、それは全く永久に必要ないというふうな判断をするのではなくて、検討はしなけりゃならん課題だというふうに認識をしております。ただ当面、何とか最寄りの、同じ香美町の中の小学校になりましたので、小学校で今までと変わらないような形でのプール利用ができるような方法を講じていく、そうした形で対応してまいりたいというふうに考えているところであります。


◎議長(森 利秋) 古岡菊雄君。


◎古岡菊雄(5番) 最後に、格差のない義務教育、それから小学校のプールの建設については、今の財政状況では無理だということですが、何とか早く検討はしていただいて、いつでもプール建設できるよというふうな体制をしてもらっておくということを強く要望して、私の一般質問を終わります。


◎議長(森 利秋) 以上で古岡菊雄君の一般質問を終わります。
 次に、小林利明君の順番でありますが、本日欠席となっております。
 よって、小林利明君の一般質問は、6月13日の7番目に行います。
 これをもって本日の一般質問を終わります。
 お諮りをいたします。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              (「異議なし」の声あり)


◎議長(森 利秋) 異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。
 次の本会議は、6月13日水曜日、午前9時30分より再開をいたします。
 ご苦労さまでございました。
                              午後3時30分 散会