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兵庫県 上郡町

平成21年第4回定例会(第1日 6月 9日)




平成21年第4回定例会(第1日 6月 9日)





             上郡町議会会議録  (第1日)


 平成21年6月9日午前10時より上郡町議会会議場において平成21年第4回定例議会を開会した。


 
1.開会日時  平成21年6月 9日  10時00分


2.閉会日時  平成21年6月15日  10時41分


3.出席議員は次のとおりである。


      1番  井 口 勝 智      2番  橋 本 正 行


      3番  大 政 正 明      4番  藤 本 祐 規


      5番  山 本 守 一      6番  阿 部   昭


      7番  赤 松 初 夫      8番  小 寺 政 広


      9番  沖   正 治     10番  田 渕 重 幸


     11番  村 上   昇     12番  工 藤   崇


4.欠席議員は次のとおりである。


      な  し


5.本議会に出席した議会職員は次のとおりである。


   議会事務局長  木 本 善 典


6.地方自治法第121条の規定により、議長より会議事件説明のため出席を求められた者は次のとおりである。


   町長       山 本   暁  副町長      高 橋 道 夫


   教育長      三 木 一 司  会計管理者    竹 本 義 昭


   技監       上 林 敏 明  企画総務課長   松 石 俊 介


   税務課長     岡 本   博  住民課長     東 末 守 史


   健康福祉課長   松 本   優  産業振興課長   安 達 良 二


   建設課長     身 野 智 重  上下水道課長   山 本 善 彦


   学校教育課長   金 持 弘 文  社会教育課長   桝 本 貴 幸


   企画総務課副課長 前 田 一 弘


7.会議事件は次のとおりである。


   議会運営委員長報告


(1)会議録署名議員の指名


(2)会期決定の件


(3)町長挨拶(提出案件に対する説明)


(4)執行状況報告


(5)議会活動報告


(6)特別委員長報告


(7)請願書の件(第1号)


(8)一般質問


(9)同意第 3号 人権擁護委員の推薦につき同意を求める件


(10)報告第 1号 兵庫県町土地開発公社の業務報告の件


(11)報告第 2号 平成20年度上郡町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件


(12)報告第 3号 平成20年度上郡町水道事業会計予算繰越計算書の報告の件


(13)報告第 4号 平成20年度上郡町特別会計公共下水道事業繰越明許費繰越計算書


          の報告の件


(14)議案第41号 工事請負変更契約締結の件(山陽本線有年・上郡間千種川避溢橋下


          横断函渠新設工事委託)


(15)議案第42号 上郡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件


(16)議案第43号 上郡町営住宅管理条例の一部を改正する条例制定の件


(17)議案第44号 平成21年度上郡町一般会計補正予算の件


(18)議案第45号 平成21年度上郡町特別会計介護保険事業補正予算の件


8.会議の大要は次のとおりである。





○議長(田渕重幸君) 皆さん、おはようございます。開会に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。


 山々は緑したたり、庭先ではあじさいの花の大輪が鮮やかな時節となってまいりました。


 さて、本日ここに平成21年第4回上郡町議会定例会を開催しましたところ、議員各位には、ご健勝にてご出席いただきまして、まことにありがとうございます。また先日来、常任委員会を開催されるなど議会活動にご精励を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 今期定例会に提出されます案件といたしましては、同意1件、報告4件、工事請負変更契約締結1件、条例の一部改正2件、補正予算2件、計10件であります。また、請願1件を受理しております。いずれの議案にいたしましても、重要な案件でありますので、十分にご審議をいただきまして、適切妥当なる決定とあわせて円滑なる議会運営にご協力を賜りますように、よろしくお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


 ただいまから、先例によりまして議会運営委員長から平成21年第4回上郡町議会定例会の議会運営についてのご報告をしていただきます。


 沖委員長。


○議会運営委員長(沖 正治君) おはようございます。それでは、議会運営委員会の報告をさせていただきます。


 この6月定例会に向かっての議会運営委員会を、平成21年6月3日水曜日、午前9時から開催いたしました。場所につきましては第1委員会室。出席者については、小寺委員、大政委員、藤本委員、阿部委員、村上委員、田渕議長、それと私、沖でございます。欠席者はなしでございます。説明のために出席した者の職氏名、山本町長、松石企画総務課長。


 協議内容については、平成21年第4回上郡町議会定例会の議会運営についてでございます。山本町長からあいさつを受け、続いて松石企画総務課長から平成21年第4回定例会に提出される案件と内容について説明を受けました。


 今期定例議会に提出されます案件といたしましては、同意案件1件、報告案件4件、議案5件の計10件であります。なお、追加議案の提出が予定されております。また、請願書1件を受理しております。


 会期については、6月9日火曜日から6月17日水曜日の9日間と決めました。


 議事日程についてでありますが、各議員のお手元に配付しております議事日程表に基づき、次のとおり進めることにいたしました。


 6月9日火曜日、諸報告並びに一般質問。10日水曜日、一般質問。11日木曜日一般質問、終わり次第、議案説明及び表決、補正予算説明、並びに終わり次第付託委員会を開催したいと思っておりますので、協力のほどよろしくお願いいたします。12日金曜日、休会、付託委員会を行います。13日土曜日、休会。14日日曜日、休会。15日月曜日、付託案件表決、補正予算表決、追加議案表決。16日火曜日、補正予算表決、追加議案表決。17日水曜日、補正予算表決、追加議案表決。


 以上となっております。議案の取り扱いについてでありますが、同意3号、報告第1号、第2号、第3号、第4号、並びに議案第41号については即決にすることといたしました。議案第42号、第43号は民生建設常任委員会に付託することにいたしました。なお、補正予算については従来どおりの扱いであります。


 次に、請願第1号は、総務文教委員会に付託することといたしました。


 その他でありますが、本定例会の会期中に全員協議会の開催を予定しております。


 次に、9月定例会を9月8日火曜日からの予定とし、開会に向けての議会運営委員会を9月2日火曜日に開催する予定であります。どうぞよろしくお願いいたします。


 以上、報告を終わります。


○議長(田渕重幸君) 議会運営委員長の報告が終わりました。


 開会します。


 ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これより第4回上郡町議会定例会を開会いたします。


 地方自治法第121条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長から指名いたします。議席12番、工藤 崇君、議席1番、井口勝智君の両君を指名いたします。


 日程第2、会期決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 会議規則第5条の規定に基づき、本定例会の会期は本日6月9日から6月17日までの9日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             異   議   な   し


○議長(田渕重幸君) ご異議なしと認めます。


 よって、議会運営委員長の報告のとおり決しました。


 日程第3、町長のあいさつと提出案件に対する説明をお願いします。


 山本町長。


○町長(山本 暁君) おはようございます。6月定例議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつと提出しております案件につきまして、ご説明を申し上げます。


 田植えも始まり、農事に忙しい季節となり、また千種川では若アユの踊るころとなってまいりました。議員の皆様におかれましては、公私ともに大変ご多忙の中、ご出席賜り厚く御礼申し上げます。


 それでは、本議会に提出しております案件につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、同意第3号でございますが、人権擁護委員の小林浄伸氏が、本年9月31日付をもって任期満了となりますので、後任として、山本祥司氏を、また同委員の1名増員に伴い、新たに長田公江氏を推薦したく、議会の同意を求めるものでございます。


 次に、報告第1号でございますが、兵庫県町土地開発公社の平成20年度の業務報告及び決算につきまして、地方自治法の規定により、設立団体の議会に報告するものでございます。


 次に、報告第2号、第3号及び第4号につきましては、一般会計、水道事業会計及び特別会計公共下水道事業における繰越額の確定に伴い、それぞれ平成20年度の繰越明許費繰越計算書を議会に報告するものでございます。


 次に、議案第41号につきましては、山陽本線有年・上郡間千種川避溢橋下横断函渠新設工事委託に係る工事請負変更計画の締結でございまして、議会の議決を求めるものでございます。


 次に、議案第42号は、国保運営協議会の答申並びに地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、上郡町国民健康保険税条例を改正したく提案するものでございます。


 次に、議案第43号は、町営住宅の入居者及び周辺住民の生活の安定と平穏を確保するため、上郡町営住宅管理条例を改正したく提案するものでございます。


 次に、議案第44号は、平成21年度の一般会計の補正予算でございまして、指定管理者委託料の減、インターネット加入奨励金に関する歳入歳出予算の計上などによる補正予算でございまして、1,906万4,000円を追加し、補正後の予算総額を74億5,806万4,000円といたしております。


 次に、議案第45号につきましては、特別会計介護保険事業の補正予算でございまして、平成20年度の介護従事者処遇改善臨時特例交付金の確定に伴うもので1,056万2,000円を減額し、補正後の予算総額を12億6,384万2,000円といたしております。


 以上、同意1件、報告4件、工事請負変更契約締結1件、条例改正2件、予算補正2件、合計10件の案件をここに提出させていただいております。いずれも重要な案件でございますので、どうかよろしくご審議の上、適切なるご決定をお願いを申し上げ、ごあいさつと提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(田渕重幸君) 町長のあいさつと提出案件に対する説明が終わりました。


 日程第4、執行状況報告を行います。


 高橋副町長。


○副町長(高橋道夫君) おはようございます。平成21年3月議会以降の主な執行状況報告をご報告させていただきます。


 1の入札についてであります。平成21年4月24日、大杉野簡易水道統合施設整備事業の大杉野施設整備工事施工管理業務委託ほか1件を実施していたしております。4月30日、区画道路9号線ほか築造工事1件、5月20日、旧上郡中学校解体工事ほか1件、5月29日、道路築造工事区画道路45号線築造工事ほか2件、合計8件の執行でございます。


 2の検査でございます。


 平成21年4月13日、国土交通省都市局所管事業会計検査院実施検査を会計検査院第3局により受検し、指摘事項はございませんでした。


 5月14日、国土交通省住宅局所管事業会計検査院実施検査を会計検査院第3局により受検し、指摘事項はございませんでした。


 3の事業行事でございます。


 平成21年3月1日、桜づつみ回廊桜記念植樹イベントを千種川ふれあい公園ほかにおいて、地元関係者など、約280名の参加を得まして実施いたしました。


 3月29日、竹万第4公園において、公園開きイベントを地元関係者など約140名の参加を得まして実施いたしました。


 4月12日、第5回かみごおり桜うぉーくをさくら園、森林体験の森ほかにおいて、参加者約1,000名の参加を得まして実施いたしました。


 6月7日、第1回かみごおりほたるウォークを船坂小学校から上栗原の梨ヶ原堤防間往復約6キロのほたる鑑賞を参加者213名の参加を得て開催いたしました。


 以上でございます。


○議長(田渕重幸君) 執行状況報告が終わりました。


 日程第5、議会活動報告を行います。


 事務局長より報告をさせます。局長。


○議会事務局長(木本善典君) それでは、3月定例会前の議会運営委員会以降の議会活動報告をいたします。


 2月25日、社会福祉協議会理事会が開催され、工藤議員の出席であります。


 26日、播磨高原広域事務組合新都市協議会が開催され、議長ほか4名の出席であります。同日、播磨高原広域事務組合議会が開催され、議長ほか4名の出席であります。


 3月に入りまして、9日、安室ダム水道用水供給企業団議会が開催され、議長ほか1名の出席であります。


 11日、上郡中学校卒業証書授与式が挙行され、議長ほか各議員の出席であります。同日、播磨高原東中学校卒業証書授与式が挙行され、大政議員の出席であります。同日、議会運営委員会が開催され、沖委員長ほか6名の出席であります。


 14日、高齢者大学千種川学園閉講式が挙行され、議長の出席であります。


 19日、月例出納検査が実施され、村上議員の出席であります。同日、農業委員会が開催され、小寺議員の出席であります。同日、各幼稚園卒園式が挙行され、各議員の出席であります。


 23日、各小学校卒業証書授与式が挙行され、各議員の出席であります。


 24日、上郡中学校竣工式が挙行され、全議員の出席であります。同日、安室ダム共同施設の管理に関する要望書の提出につき、議長の出席であります。


 29日、新竹万橋開通式典が挙行され、各議員の出席であります。


 30日、障害福祉計画策定委員会が開催され、工藤議員の出席であります。同日、老人福祉計画・介護保険事業計画策定委員会が開催され、工藤議員の出席であります。同日、国民健康保険運営協議会が開催され、小寺議員の出席であります。


 4月に入りまして、7日、各小学校入学式が挙行され、各議員の出席であります。同日、播磨高原東中学校入学式が挙行され、大政議員の出席であります。


 8日、広報調査特別委員会が開催され、橋本委員長ほか4名の出席であります。


 9日、総務文教常任委員会が開催され、赤松委員長ほか5名の出席であります。


 15日、広報調査特別委員会が開催され、橋本委員長ほか4名の出席であります。


 19日、いいざか祭が開催され、議長の出席であります。


 20日、農業委員会が開催され、小寺議員の出席であります。


 21日、春の花を愛でる会が開催され、議長の出席であります。


 23日、広報調査特別委員会が開催され、橋本委員長ほか4名の出席であります。同日、社会福祉協議会理事会が開催され、工藤議員の出席であります。


 24日、月例出納検査が実施され、村上委員の出席であります。


 25日、上郡町連合自治会総会が開催され、議長の出席であります。


 30日、社会福祉協議会理事会が開催され、工藤議員の出席であります。


 5月に入りまして、7日、高齢者大学千種川学園開校式が挙行され、議長の出席であります。


 8日、民生建設常任委員会が開催され、工藤委員長ほか6名の出席であります。


 9日、赤穂郡身体障害者福祉協議会総会が開催され、議長の出席であります。


 10日、山野里ふれあいまつりが開催され、議長の出席であります。


 12日、総務文教常任委員会が開催され、赤松委員長ほか6名の出席であります。


 15日、上郡町人権文化推進協議会常任委員会が開催され、議長ほか1名の出席であります。


 16日、特別養護老人ホーム野桑の里開設1周年感謝祭が開催され、議長の出席であります。同日、赤穂郡連合PTA総会が開催され、議長の出席であります。


 17日、上郡町上郡町文化協会総会が開催され、議長の出席であります。


 18日、上郡町銘水会総会が開催され、議長の出席であります。


 19日、西播広域行政協議会及び審議会が開催され、議長の出席であります。


 20日、社会福祉法人泉心学園改築振興記念式典が開催され議長の出席であります。


 21日、千種川床上浸水対策特別緊急事業特別委員会が開催され、小寺委員長ほか11名の出席であります。


 22日、議会運営委員会が開催され、沖委員長ほか6名の出席であります。同日、農業委員会が開催され、小寺議員の出席であります。


 25日、兵庫県町議会議員公務災害補償組合議会定例会が開催され議長の出席であります。同日、兵庫県町議会議長会評議員会議が開催され、議長の出席であります。同日、月例出納検査が実施され、村上議員の出席であります。同日、社会福祉協議会理事会が開催され、工藤議員の出席であります。同日、上郡町商工会総会が開催され、副議長ほか1名の出席であります。


 27日、民生建設常任委員会が開催され、工藤委員長ほか6名の出席であります。同日、社団法人相生・上郡広域シルバー人材センター通常総会が開催され、議長の出席であります。同日、上郡町青少年育成センター運営委員会が開催され、副議長の出席であります。


 29日、総務文教常任委員会が開催され、赤松委員長ほか4名の出席であります。同日、国民健康保険運営協議会が開催され、小寺議員の出席であります。


 30日、赤穂郡なでしこ会総会が開催され、議長の出席であります。


 6月に入りまして、1日、兵庫県町議会議長会定期総会が開催され、議長の出席であります。同日、西播磨市町議長会講演会が開催され、副議長の出席であります。


 3日、議会運営委員会が開催され、沖委員長ほか6名の出席であります。


 以上です。


○議長(田渕重幸君) 議会の活動として主なものは、以上のとおりであります。


 日程第6、特別委員長の報告を行います。


 千種川床上浸水対策特別緊急事業特別委員会の委員長の報告をしていただきます。


 小寺委員長。


○千種川床上浸水対策特別緊急事業特別委員長(小寺政広君) 皆さん、おはようございます。


 ただいま議長の指示がありましたので、特別委員会の報告をいたします。


 千種川床上浸水対策特別緊急事業特別委員会、日時は平成21年5月21日木曜日、午前10時から第1委員会室で開きました。出席者は、私、小寺政広、井口勝智副委員長、橋本正行委員、大政正明委員、藤本祐規委員、山本守一委員、阿部 昭委員、赤松初夫委員、沖 正治委員、村上 昇委員、工藤 崇委員、そして田渕重幸議長で、欠席者はございません。説明のために出席した者の職、氏名、山本 暁町長、高橋道夫副町長、上林敏明技監、身野智重建設課長、寺内和弘副課長、そして山本正利係長でございます。


 それでは、本文の朗読をもって報告といたします。


 千種川床上浸水対策特別緊急事業について、別紙は裏面にございますからごらんになってください。別紙図面により、平成20年度の繰越工事11カ所、平成21年度発注予定工事13カ所、工事完了箇所について説明がありました。


 今年度以降は、工事が事業区間全体に広がり、工事に伴う交通規制を全面的に行うことにより、昨年以上に町民に迷惑をかけることになるため、ご理解、ご協力が必要となります。なお、契約額ベースの工事進捗率は、平成20年度末で約47%、平成21年度末見込みでは、約80%となっています。また、工事施工に係る安全対策については、光都土木事務所、上郡町、請負業者の3者で組織した工事安全衛生協議会を毎月1回開催し、協議し、住民の安全を図っていく予定でございます。


 工事概要の地元説明は、要望があれば行う予定としており、通行どめなどの交通規制は、町広報及び予告看板等で周知する予定としているとの報告があり、委員から、工事の安全対策を徹底していただきたい等の意見がありました。


 以上の報告を受けて、現地視察を行いました。


 以上、報告いたします。


○議長(田渕重幸君) 報告が終わりました。


 ただいまの委員長の報告は、議長を除く全議員による特別委員会でありますので、質疑、意見とも省略して、これを了承したいと思います。これにご異議ございませんか。


             異   議   な   し


○議長(田渕重幸君) ご異議なしと認めます。


 よって、特別委員長の報告は了承とされました。


 日程第7、請願の件を議題といたします。


 請願第1号は、次期教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する件であります。


 住所、兵庫県相生市山手1丁目24番地の1、団体名、兵庫県教職員組合赤相支部、代表者名、支部長中林晴之氏から5月26日に提出がありました。お手元に配付されており、受理したものであります。


 ここで紹介議員から請願の趣旨説明を求めます。


 橋本正行君。


○2番(橋本正行君) 皆さん、おはようございます。


 今、議長のお許しがありましたので、請願書の朗読をもってかえさせていただきます。


 請願書、平成21年5月26日、上郡町議会議長様。請願団体、住所、兵庫県相生市山手1丁目24番地の1、団体名、兵庫県教職員組合赤相支部、代表者名、支部長、中林晴之、紹介議員、橋本正行です。


 1.件名、次期教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する件。


 2.請願の趣旨、子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。しかし、現在の社会経済不安の中で、貧困と格差は世代間に引き継がれている状況があり、家庭の経済状況の悪化が子供たちの教育にも大きく影を落としています。


 また、日本の子供に関する公的支出は先進国の中でも最低レベルとなっており、諸外国並に家計基盤の弱い家庭への子供にかかわる給付拡充などの施策の実際が必要です。さらには、家庭の所得の違いによって、子供たちの教育や進路に影響が出ないための高校教育の無償化、就学援助、奨学金制度の抜本的拡充など、公教育の基盤充実が不可欠です。


 しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっており、少人数教育の推進、学校施設、旅費、教材費、就学援助、奨学金制度など広がる教育条件の自治体間格差の是正が急務です。


 自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子供たちが受ける教育水準に格差があってはなりません。


 教育予算を国全体として、確保・充実させる必要があることから、次の事項の実現について地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関への意見書を提出していただきますよう要請いたします。


 記。1.「子供と向き合う時間の確保」を図り、きめの細かい教育の実現のために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施すること。


 2.教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について、国庫負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持すること。


 3.家庭の所得の違いによって、子供たちの教育や進路に影響が出ないよう、就学援助制度を拡充すること。また、そのための国の予算措置を行うこと。あわせて奨学金制度について、貸与から給付方式に改善すること。


 4.学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校、通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。


 上記の項目について、政府と関係機関に対し、意見書を提出すること。


 以上でございます。お願いします。


○議長(田渕重幸君) 請願の趣旨説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             な           し


○議長(田渕重幸君) ないようでございますから、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題としております請願第1号については、議会運営委員長の報告のとおり、総務文教常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議はございませんか。


             異   議   な   し


○議長(田渕重幸君) ご異議なしと認めます。


 よって、請願第1号は、総務文教常任委員会に審査を付託することに決しました。


 ここで暫時休憩します。再開は10時45分。         (10時33分)


             休           憩


○議長(田渕重幸君) 再開いたします。            (10時45分)


 日程第8、一般質問を行います。


 会議規則第61条第1項の規定によりまして、通告順に発言を許可いたします。


 通告1番、議席4番、藤本祐規君に許可いたします。


○4番(藤本祐規君) おはようございます。藤本祐規でございます。早速質問に入ります。


 まず最初は、新型インフルエンザについてであります。


 新型インフルエンザ対策については、ことし1月に内閣官房全省庁愛知県で、第4回新型インフルエンザ対応総合訓練が実施され、今後の課題として国民への的確な情報提供、食料品、生活必需品の備蓄の必要性が報告されました。そのような中で、ことし4月にメキシコで発症した新型インフルエンザは瞬く間に世界じゅうに広がり、兵庫県内でも5月16日に神戸市灘区で初の患者の発症が確認され、私たちは不安な日々を送ることになりました。


 兵庫県ではこれを踏まえ、医療体制の充実、濃厚接触者対策など、感染拡大防止のため全力で取り組み、先月5月27日開会の臨時議会では、新型インフルエンザ対策として、1.医療検査体制の充実強化、2.感染防止体制の整備、3.児童生徒への支援、4.金融支援、5.商業観光振興のため13億2,000万円の補正予算を計上しました。また、今週以降にも考えられる第2波発生に備え、準備を進めております。


 このような県としての取り組みは県民として非常に心強いものでありますが、私は地域住民とのかかわりが最も身近である基礎自治体のダイレクトな対応がこのような緊急を要する事案の場合、極めて重要であると考えるものであります。


 今年度の町長の施政方針で掲げております、町民が安全で安心できるまちづくり、災害に強いまちづくりのために、日ごろから町民を守るための対策は十分とられていることと思いますが、今回の新型インフルエンザに対する当局の対応をお聞きしたいと思います。また、同時に、秋以降に予測される第2波発生への対策についてもお聞きしたいと思います。


 次の質問は、3月議会の予算審議のとき少しお話しをさせていただきましたヒブワクチンについてであります。主に、ゼロ歳から5歳の乳幼児に重い髄膜炎を起こす細菌、インフルエンザ菌B型ヒブワクチンが昨年12月より接種が始まりました。


 このワクチンは、100カ国以上もの世界の国々では何年も前から効果を認められていて、接種は当たり前でしたが、日本ではそのおくれが指摘されておりました。せきやくしゃみなどで簡単に感染し、髄膜炎を起こして急激に悪化することもあり、重症患者の約5%が死に至り、約25%に重い障害が残るという統計が報告されております。


 特に、2歳未満がかかりやすく、確実な免疫をつけるためには、それぞれの月例に応じた接種回数を行う必要があるとのことです。ただ残念なことに、接種開始がおくれていたばかりか、このワクチンは任意接種のため、現在全額自己負担であります。


 世界保健機関WHOは、1998年にヒブワクチンを定期接種化すべきとの推奨を出し、欧米などでは公費負担で接種され、ほとんどの子供が受けております。ワクチンによって防げる病気から子供たちを守るために、定期接種化の早期実現が待たれますが、その時間を待つ間にも感染を危惧する自治体では費用の一部を助成する制度が取り入れられております。


 一部の助成では十分ではありませんが、ヒブワクチンの必要性や病気の怖さを広める啓発活動になり、接種率を上げることで重症化する可能性の高い病気から子供を救うことにつながると思います。また、必要数の不足も危惧されていて、予約分で完売し、入荷待ちという状態が続いているとも言われております。


 我が町として、助成への取り組みや数の確保など、住みよいまちづくりのために打つべき手段を早急に考える必要があると思いますが、これらを町当局はどのように考えられ、また取り組んでいかれるか、お聞きしたいと思います。


 最後の質問は上郡町の観光拠点についてであります。今回は、さくら園についてお聞きしたいと思います。


 上郡町さくら園は平成11年度に森林景観促進環境保全事業により整備され、10種類、約1,200本の桜が植栽されております。開園から10年がたち、木々も大きく育ち、春には山全体がピンク一色に染まり、その見事な景観に訪れた多くの人は魅了されております。町外からもたくさんの人が訪れていると聞きます。道沿い、川沿いに植栽されたところは、各地にも我が町にも何カ所もありますが、このように山全体を覆い尽くすように、植栽されたところは珍しく貴重であり誇るに値するものであり、立派な町の財産であるといっても言い過ぎではないと思います。


 このさくら園の桜の木は町民の寄附により町民の手によって植えられたものも数多いと聞きます。ピュアランド周辺の山をもっと活用し、町民だけでなく、町外の人にも声をかけ、植樹をしてもらい、サポーターや里親として毎年見にきてもらうようなプランを立てたりするのはいかがでしょうか。


 自分で植えると愛着も沸きます。桜の季節以外の蛍鑑賞やアユの時期にも何度も足を運んでもらえれば、非常にすばらしいと思います。また、桜以外の病気に強い景観を彩る他の木々でもすばらしいと思います。


 先ほども触れましたが、栗原の川沿いに何キロも渡って続く桜並木や上郡の桜トンネルなど、我が町には桜の名所が数多く点在しております。その観光拠点として、上郡さくら園を中心にすえ、桜で染まる町上郡として、広くPRしてはどうでしょうか。見解を求めます。


 以上、3点質問をいたします。


○議長(田渕重幸君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(松本 優君) それでは、ご質問の1番目の新型インフルエンザについて解答させていただきます。


 今回の新型インフルエンザにつきましては、強毒性のH5N1ではございませんでしたが、新型ということからWHOでの発生確認当初から厚生労働省はじめ、兵庫県において対策計画に基づいた対応がとられてきました。上郡町におきましても、県の指導及び要請に基づき保育所、幼稚園、小・中学校の臨時休業などの措置を行い、感染予防に努め、結果的に現在まで町内での感染者は発生してございません。


 しかしながら、今後、秋から冬にかけて再度、ウイルスの蔓延が懸念されております。今後、県ではハイリスク者である重度糖尿病患者や妊婦、腎機能低下者などの対応については、発熱外来で受診し、予防内服などしていただくことになります。


 一般の感染者につきましては、季節性インフルエンザ対応と同様に、自宅安静となる場合があるとのことでございます。また、県民への周知としましては、知事のメッセージ、並びに県広報に掲載するとのことであり、なお現段階は、抗インフルエンザ薬のタミフルやリレンザの供給体制を整えているとのことでございます。


 町としましても、今回の県内での感染は、今後の対策に大きな教訓になったものと思っております。現に、マスク、消毒液などの品不足や風評被害など、新たな課題も明らかになってきております。これらを踏まえまして、今年度上郡町としての新型インフルエンザ対策計画を策定するとともに、マスクなどの衛生物品等の備蓄にも取り組んでいきたいと考えております。


 また、健康福祉事務所の情報をもとにしまして、妊婦訪問指導や健康相談におきまして、新型インフルエンザの予防措置を行うとともに、発熱等による相談及び問い合わせに対しまして、ハイリスク者であるかどうかといった確認をとりながら、健康福祉事務所の指示により対応してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(田渕重幸君) 4番。


○4番(藤本祐規君) 私は、こういう災害が起こったときには、確かに国の対応であるとか、県の対応というのも重要で私たち住民は注意しなければならないのですが、こういうときは地域住民にとって本当に身近である基礎自治体の対応というものが非常に重要ではないかと思うんです。


 先ほど答弁の中にありましたように、マスクが非常に品薄で、上郡町の薬局とかそういうところに行っても全然ない状態がありました。私もマスクが岡山の方に行ったら手に入るのではないかと思って、岡山の方まで行ったんですが、やっぱりなかったんですね。マスクがないことによって、非常に不安に思われた町民の方も多いと思うんです。少し前に災害のことで質問をさせていただいたときに、備蓄のことも質問させていただきました。そのときに、マスクがあったのかどうかということは質問しませんでしたが、今回、上郡町の備蓄の中に、マスクというのはあったのですか。きちんと保管されていたのですか。


○議長(田渕重幸君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(松本 優君) このたびの新型インフルエンザの発生、それによってマスクが有効であるということから、うちの保健センターの方の備蓄、プラス買い求めまして、とりあえず2,000枚の確保をしまして、対応として防災の本部に引渡しをしてございます。


○議長(田渕重幸君) 4番。


○4番(藤本祐規君) それは今回2,000枚購入して、今備蓄したということなんですか。ではなくて、この新型インフルエンザが発症して、マスクがないと言っていたときがありましたね。そのときに、その前の段階からマスクというのは幾らか備蓄されておったんですか。


○議長(田渕重幸君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(松本 優君) 少し説明不足でございます。このたびの新型インフルエンザの発症した段階でマスクが有効であるということなので、県内で発症するという以前から対応として購入を努力しておりまして、2,000枚購入して、町内で発生した段階でそれを使うということで、この新型インフルエンザの発症以前からは、そういった備蓄はしてございません。


○議長(田渕重幸君) 4番。


○4番(藤本祐規君) いつだったか、議会に来たときに2枚ずつ配ってもらったんです。それは非常にありがたかったです。確かに本当にマスクがない状態で、岡山の方に買いに行ったりして手に入らない状態だったから、非常にありがたかったんですが、それはどういう方法で備蓄されていたのかわかりませんが、非常にありがたかったです。ありがとうございました。それはいいんですけれども、新聞に載っておったんですが、このインフルエンザが発症してから熊本の方から多可町に700枚、マスクを送ってもらっておるんです。マスクがない状態のときです。その多可町は、職員が、まず熊本から送ってもらった700枚のマスクを妊婦のところに配って回った。そういうことをすることによって、すごく多可町の町民の人たちは不安が解消された。こういうことを現実に多可町でやっているんです。さらに、鳥取県から1,500枚届く。多可町は、この1,500枚が届いたら、町民の透析患者43人に優先配布するということをやっているわけです。


 非常に私ら議員に2枚ずつ配ってもらうのはすごくありがたいのですが、もっと必要な方がこの町内にはいたのではないかと思うんです。必要な人がマスクを持っているか、持っていないかはわかりませんよ。でもこういうことをやるという、その姿勢が非常に大事ではないかと思うんです。マスクがどこへ行っても売り切れて、ない状態の中で、マスクが非常に効果が高いということも情報として入っている。でもマスクがない。そういう状況の中で、町の職員が少ないけれども、たとえ1枚でも配ってあげられる、その姿勢があれば、町民というのはすごい不安が解消されたのではないかと思うんです。そういうように思うんですけれども、町長にお聞きしたいのですが、どういうふうに思いますか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃるとおりだと思います。私どもの備蓄が非常に少なかったということもあったんですが、非常に接触頻度の高い人に当面の分だけという格好で渡しましたから、そうなってしまっておりますが、現在は先ほど申しましたように、2,000を備蓄しておりますので、今度は対応がしやすいのではないかと思っております。これからもそういうような考え方を持ちながらやっていきたいと思っております。


○議長(田渕重幸君) 4番。


○4番(藤本祐規君) ぜひよろしくお願いいたします。町長、僕は町長の選挙を応援させてもらったときに、上郡町に愛の風を吹かせたいんだということに非常に共感を持っており、弱い立場の人間をまず第一に助けていくんだという強い気持ちに惚れていますので、こういうところで町民の不安を解消して、住みよい上郡町にしていっていただきたいと思うので、この秋に第2波が予測されていますから、そのときにはそういうような対応ができればと思っております。


 それと、教育委員会の方にお聞きしたいのですが、このインフルエンザが流行したことによって、県内の中学校、小学校、高校が1週間ほど休校になっていますけれども、この休校になった埋め合わせというのは、またどこかでされるのですか。


○議長(田渕重幸君) 教育長。


○教育長(三木一司君) 新型インフルエンザの拡大防止対策として、県の教育委員会の要請を受けまして、5月19日から22日までの4日間、学校・園・小の休校、休園措置をとりました。ご質問の4日間の授業補充につきまして、これは夏季休業中に実施する計画を持っております。全校登校日、学年登校日、学級登校日等を活用しまして、実施していく。6月12日の校長会の中で、その方向性を決定していきます。


 あと、保護者、児童・生徒の方に周知徹底を図ります。以上です。


○議長(田渕重幸君) 4番。


○4番(藤本祐規君) ありがとうございます。これもこの間、新型インフルエンザのことで、新聞に載っていたのですが、県は臨時議会で13億2,000万円の補正をしたと。高砂市でも秋に起こる第2波に備えて、約1,000万円の補正を組んでいるんですが、上郡町もマスクを2,000枚備蓄したと、いろいろ対策はあると思うのですが、上郡町では、この秋に備えて、そういう補正をするような必要はないのですか。


○議長(田渕重幸君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 新型インフルエンザの対策について、危機管理上のお話になりますと、上郡町の防災計画がございます。防災計画には、地震編、風水害編、大規模災害編の3つになっていますが、ここに新型インフルエンザ対策を追加すべきということで、県等の指示が来ています。これを早急に進めておりまして、この中で備蓄なり、そういう体制を整えて、できるだけ早い予算化をしていきたいと考えております。


○議長(田渕重幸君) 4番。


○4番(藤本祐規君) 新型インフルエンザの質問はこれで結構です。


 次の質問をお願いします。


○議長(田渕重幸君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(松本 優君) それでは、2番目のヒブワクチンについてのご質問でございます。まず、ヒブワクチンといいますのは、議員のご質問の内容にもございましたように、乳幼児の細菌性髄膜炎を引き起こすインフルエンザ菌のB型、略してヒブというものでございまして、これの予防ワクチンのことでございます。日本では、昨年の12月19日から発売が開始されまして、任意接種が可能となったものでございます。


 このヒブによる感染症は、細菌性髄膜炎以外にも、敗血症、関節炎、肺炎、骨髄炎などございます。乳幼児にとって最も恐れられている細菌性髄膜炎にかかりますと、議員も申しておりましたように、死亡率は5%、私の資料では20%がてんかん、難聴、発育障害などの後遺症を残すと言われてございます。


 ヒブによる細菌性髄膜炎の発症は抵抗力の弱いゼロ歳児がかかりやすく、5歳以上になると発病はまれとなります。この年齢になりますと、インフルエンザ菌に対する抵抗力がつくられるといわれております。このことからワクチンの標準的接種としましては、生後2カ月から7カ月未満までに開始しまして、4週間から8週間間隔で3回接種を受けます。さらに、1年後に1回接種の計4回の接種が有効とされてございます。その費用が技術代等を含めまして、3万円程度かかるということでございます。


 欧米では、平成2年から始まり、昨年アジアやアフリカでも開始となってございます。定期接種としているアメリカでは、5歳未満人口10万人に対しまして、年間25人と言われていたヒブ髄膜炎が、ワクチン導入後、ほぼゼロとなっているとのことでございます。


 国内の小児科医からもヒブワクチンに対する助成をという意見も出てございます。こういった状況から兵庫県では、定期接種や助成制度の必要性を検討しているとのことでございます。現段階では、議員も質問の中で申しておりましたように、ワクチンの供給量が非常に少なくございます。海外からの供給体制を整えているところであるということでございます。


 また、県民に対する周知につきましても、混乱を招くおそれがあることから、周知方法等を含めて検討しているとのことでございます。現在、上郡町の対応としましては、新生児訪問指導において、情報の提供を行っているところでございます。また、町内医療機関では、ワクチンの供給、約2カ月待ちで希望者に実施しているところでございます。


 なお、現在、ワクチン接種に対して、公費負担している自治体につきましては、全国で12市区町村を確認してございます。県内では今のところ実施されてございません。町としましても、今後県当局の指導並びに情報を受けながら、他の予防接種の実施状況を踏まえて検討してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(田渕重幸君) 4番。


○4番(藤本祐規君) これは本当に怖い病気らしくて、WHOでは、予防接種で防げる感染症で、乳幼児が亡くなる原因あるいは確立が麻しんに次いで多いらしいのです。いろいろなお医者さんも必要性を訴えていまして、僕が知っているお医者さんとたまたまヒブワクチンの話をしていたら、あなたも議会にいるのだったら、どんどん言わないといけないと言っておられました。後遺症では、てんかんや難聴や発育障害などを引き起こしたりするらしくて、本当に早く必要性を自治体に認めてもらって、広く町民住民に啓発していく。非常に高いものですから、料金の一部を助成するような形で、どんどん取り組んでいく必要があると思うんですよ。先ほど答弁の中に、県内では助成をしているところはないとおっしゃっておりましたが、別にどこかがやったから、うちもやろうかということではなくて、上郡町が県内で1番になってやったらいいと思うのですが、それにはいろいろ問題があるかとは思いますが、町長、そういう姿勢はどうですか。ないですか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) これは先ほども答弁の中で言っておりましたように、輸入しておりますので、薬が非常に少ないということが隘路になっているかと思っております。そこをどういうふうにクリアするか。それさえできれば、私どもはやったらいいのではないかと思っております。それは県からの情報も入ってくるのだろうと思っておるのですが、これは県の状況を見ながらやっていきたい。これは、今話がございましたように非常に確立も高いし、死亡率も高い。こういうことですので、ぜひ取り組みたいと、こういう課題の1つだと思っております。


○議長(田渕重幸君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(松本 優君) ただいま町長も申しましたように、非常に供給が少ないという実態を若干説明させていただきたいと思います。このヒブワクチンの製造を国の厚生労働省が正式に認めたのが、2007年の1月26日でございます。これを今現在、製造しておるのがフランスでつくっておるとお聞きしております。フランス製のものでございます。それで、その製造に当たりましては、非常に期間がかかるということで、製造開始から出荷までに20カ月、そして輸入ということになりますので、日本国内の輸入手続、あるいは輸入後の品質チェック、検査に約5カ月かかるということなので、非常に最低でも2年ほどかかるということなので、この2月の情報では、基本的にフランスで製造していて、入荷するのが約5万本入荷されます。今のところ指定の接種ではございませんので、先ほど言いましたように任意の接種でございますので、2月現在で、日本国の医療機関の予約は14万本といった状況でございまして、県当局としても、今制度をどうこうというのは非常に困難なようで、本当に町もすればということでございますが、そこら辺、県の指導を受けていきたいと思っております。


○議長(田渕重幸君) 4番。


○4番(藤本祐規君) ぜひよろしくお願いいたします。確実に防げる病気なので、いろいろ自治体として考えていってほしいと思います。


 次に、3つ目の質問をお願いします。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) さくら園の話でございます。ご承知のように、上郡町は歴史的に千種川の水運の関係と山陽道と因幡街道の結節点ということで、この町は発展していったと思っております。その間、地理上の特徴もあるわけですが、いろいろな古墳だとか、いろいろなものが出てきております。そういう歴史的なものがありますし、赤松円心だとか、いろいろな形があるわけですが、そういう中で、桜の話になりますと、ふるさと創生事業の中で、ご承知のようにあちらこちらにたくさん上郡は植えました。先ほど言われていました、さくら園がほとんどその時分に植えたものだと思っております。その後、話がございましたように、11年にピュアランドのところにさくら園として整備していきました。これは町民の方々のいろんな方のご協力によってやったわけですが、2000年の記念植樹というような形の意味合いも含めまして対応していったところでございます。


 西播磨におきます、一大桜の名所的な形になってきているんだと思っておるのですが、これは私たちが思っているだけなんですが、もう少し周囲の人にいろんな形で知っていただく。あれだけの桜があるというのは非常に珍しいわけでございますし、先ほど来ありましたように、船坂の方にもある、桜トンネルもありということになっております。また最近では、桜回廊として竹万の土手にたくさん植えました。そういうことで、まさに桜の一大ツリーができたというようになっておるわけでございますので、これをできる限り周知していただくというのが一番大事ではないかということで、町の観光協会の主催によります桜まつり、桜ウオークということで、いろいろな形で採用させていただいているところでございます。その中で、認知度をどうして上げようかなということだと思います。


 しかし、来られた方が、これではだめだと思われても困ります。トイレの問題だとか、あるいは街灯の問題だとか、いろいろあると思っておるのですが、このさくら園につきましては、現在そういったことについても、ぼちぼちですが、整備させていただいております。議会にもお願いして予算を認めていただいたところでございますが、そういう中で、私たちも現在、作成しております上郡の観光ガイドブックにつきましても、きっちり載せると。桜というテーマを掲げた形のものを若干してみたいと考えております。


 そういうことで、上郡におきます桜の名所、あるいはそういったものをどんどん進めていきたいと思っておるところでございます。


 先ほど来、話がございました、そういったものについて町民がやっていただいたのですが、さらに加えて、いろいろなものを植えたらどうかという話がございました。さくら園については、今10年余りになるわけでございますが、いっぱいいっぱい植わっておるところでございまして、それでピュアランドの向かい側の向山のところに植えられる余地はあるだろうと考えております。


 その地域につきましては、これまでもツバキだとか、あるいはカエデの一部だとかいうものを少し植えてまいりました。こういうことでございますので、その辺を十分にどれぐらいの余地があるのかなということも含めまして、調査しながら対応していきたい。さらに充実したものにしたいと思っております。


 以上です。


○議長(田渕重幸君) 4番。


○4番(藤本祐規君) このさくら園については、非常に町民の方から私のところにメールなり、いろいろたくさんあったんです。だから、今回、このさくら園についての質問を入れたんですが、僕もあそこのさくら園は今の新しい中学校のあたりから見る景色がすごくきれいで、すごくいいなと思っているんです。町外から来た人も、あそこへ行くとすごくきれいだと言って感動しています。あそこを上郡町の観光拠点にしていかない手はないのと違うかなと思って、町民の方もあそこをもっともっといいようにしていきたい。していったらいいのと違うかと言われる人が多いんです。演壇の質問の中で言ったように、町民の方からの提案なんですが、例えば、子供が生まれたとか、子供が大学に入ったとか、結婚記念日とか、いろいろな記念日がありますね。そういうときに、桜だったら桜を町民が町から買って、植樹させてもらって、その木をどんどん育てていくと。愛着も沸くし、毎回毎回そこを訪れるだろうし、その辺をきれいにするだろうし、そういう意識が生まれてくるだろうし、そういうことをどんどんやっていってほしいなと言われる町民の方が多かったんです。それで今回、この質問をさせてもらったんですが。ぜひとも前向きに検討していただきたいと思うんですね。もっとピュアランド周辺を充実したものにしていったらいいのではないかと、今回8月1日から新しい管理者が入りますし、どんどんあそこを上郡町の観光拠点の中心として、積極的にいろいろなことをやっていただきたいと思うのです。町長、ぜひとも本当に前向きに考えてもらいたいのです。次の議会だより、僕がこれを質問するから、町民がどういう当局の答えかなというのを楽しみにしているんです。前向きな答弁を最後、一発お願いします。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 指定管理者の方もこの間からちょいちょい来られまして、あれはすばらしいと、あれを生かす方法を考えたいなということも言っておられます。それを提灯持ちするという意味ではなしに、できるだけあそこの地域を生かせるようにしたいと思いまして、私どももそういう方法がいいかどうか、もっと検討します。場所ももう少し考えないといけないわけですが、そういう中で、あの地域の桜をもう少し打ち出すということを考えていきたい。


 それ以外の四季折々のやつにつきましても、それをあわせて考えていきたい。アユだとか、モミジだとかいろいろありますが、そういうものを含めて考えないといけないのですが、桜につきましては、おっしゃる点は私は重々ご理解させていただきますので、これについては積極的な対応を考えていきたいと考えております。


○議長(田渕重幸君) 4番。


○4番(藤本祐規君) 以上で、質問を終わります。


○議長(田渕重幸君) 通告1番、議席4番、藤本祐規君の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩します。再開は午後1時。           (11時22分)


             休           憩


○議長(田渕重幸君) 再開いたします。            (13時00分)


 引き続き、一般質問を行います。


 通告2番、議席12番、工藤 崇君に許可いたします。


○12番(工藤 崇君) 通告に基づきまして、一般質問を行います。


 まず、1つ目に、防災、安全、防犯等の危機管理対策についてであります。


 5月16日に、国内で初めて渡航歴のない神戸の高校生に新型インフルエンザ感染が確認されました。急遽国は同日、対策本部の確認事項として、広範な情報収集と国民への迅速、的確な情報提供や国内での患者発生に対応した医療体制の整備などを明らかにいたしました。この情報を知って、私は、兵庫県が国内での初の感染者の出現地域であることから、上郡町も含む西播磨地域に感染者が出るのも時間の問題であると直感をいたしました。


 同時に、心配したある住民から私に連絡が入り、西播磨のほとんどの自治体のホームページを見ると、既に緊急情報という別サイトを設けて、住民に対して新型インフルエンザに対する具体的な対応と混乱の回避を知らせているが、上郡町のホームページを見たら、その記載がないというものでありました。


 私は、翌17日日曜日ではありましたが、役場にこの件を問い合わせたところ、3名の職員が待機しておられ、すぐにホームページにその情報を載せるよう対処をされました。役場職員の努力や町民の理解と予防の徹底などによって、幸運にも現在まで上郡町内で感染者の出現は聞いておりません。


 兵庫県の井戸知事が6月3日、新型インフルエンザの安全宣言を出しました。しかし、政府は、6月5日、収束の方向に向かっているのは間違いないが、今ここで収束宣言という段階ではないと発表いたしました。気を緩めることなく、今後も引き続き新型インフルエンザも含めた、あらゆる緊急事態に対し、町民への正確、的確、迅速な情報をホームページや自主放送等で配信する施策の充実及び社会的弱者である子供のために、学校、園、保育所等に緊急連絡網システムなどの確かな情報伝達手段を構築する必要があります。


 最新の技術革新に合わせて、町民すべてに迅速かつ的確、確実な最新の緊急情報を提供し得るシステム化づくりは、安全・安心のまちづくりを目指す行政の最重要な責務の1つであります。


 そこでお尋ねいたします。


 1つ目に、緊急時の情報公開と周知徹底の対策、手段の構築についてどう考えておられるのか。具体的には、2つ申しますが、町民にわかりやすいホームページの公開と更新、それからもう一つは、今後行われるであろう、自主放送等の情報対策の充実についてであります。その他ありましたら、お答え願いたい。


 2番目に、子供安全連絡網システム導入の検討をするべきであると思うのでありますが、これについてどうお考えか、お尋ねいたします。


 2番目の質問に移ります。


 定住自立圏構想についてであります。


 定住自立圏構想とは、都市圏への人口流出に苦しむ地方の再生を目指すために、小さな市町村だけでは住民サービスを完結できないから、核となる人口5万人以上の自治体を中心市と位置づけ、それ以外の周辺市町の分も含めた必要な都市機能を集約的に整備すること。


 すなわち、選択と集中、または集約とネットワークの考え方で行うと国は説明しております。2008年8月初旬に、赤穂市の豆田市長は、赤穂市が中心市となることを目指し、周辺自治体に同構想への連携を打診いたしました。


 しかし、相生市は、今のところメリットがわからない。また佐用町は、合併に伴う課題解決を優先したいとその参加を断りました。上郡町の山本町長は、議会に相談もせず賛同し、備前市も応募をしました。その取り組み計画内容は、医療の連携、学校給食施設の広域利用、観光振興、交通インフラ整備等と聞いております。


 応募時は、赤穂市長のねらいどおり、赤穂市を中心市とする案で名乗りを上げましたが、しかし赤穂市5万1,794人の方が備前市4万241人より人口が1万人以上多いにもかかわらず、国は赤穂市の昼夜間人口比率0.952が1を超えておらず、要件に満たないと難色を示しました。結局、同人口比率が赤穂市よりほんの少し高い、1.018である備前市を中心市とするとの総務省国の案に押し切られてしまい、昨年10月に2市1町は備前市を中心市とする同構想先行実施団体に選定されました。


 備前市は、それを受けて、今年21年3月18日に、中心市宣言書をつくり、内外に高らかに発表、赤穂市も定住自立圏構想調査特別委員会を立ち上げ、先月5月21日に審議を開始しております。


 それに比べ、上郡町では山本町長は当初の説明では、今後は全員協議会等を開き、議会と相談しながら同構想を進めたいと言いながら、本日まで議会全体にいまだに何の取り組み内容も聞かせていただいてはおりません。町民の将来の生活全般にかかわる、このような大切な事業を議会も町民も無視して、初めから最後まで町長だけの判断で進めるおつもりでしょうか。


 そこで、お尋ねいたします。


 定住自立圏構想計画の進捗状況と上郡の課題を、すなわち上郡町のメリットをどう構築していくおつもりか、お尋ねいたします。


 2番目に、目的である医療、道路、交通、給食等はどうなっているのか。これについてお尋ねをいたします。


 3番目の質問に移ります。


 子育て支援と高齢化対策であります。


 今、若い世代が上郡町に住んでよかったと思える子育て支援を重視するまちづくりは、緊急の課題であり、その取り組みこそ同時に高齢化対策でもあります。しかし、よく耳にするのは、子供が結婚したが、上郡町に住んでくれないという切実な声であり、また上郡町に住んでいただいている若い人たちは、今までは、私は長男や長女だから、また私以外の兄弟が皆、上郡町を出ていったから、またここに親がいるから上郡町に住んでおる。遠い通勤はつらいが、住んでいる以上、子育てがしやすいまちに、この上郡町を何とか変わらないかと思い、信頼と愛の風をスローガンとした山本町長の公約に期待をし、給食をはじめ子供たちや若い世代の声を実現してもらいたいと思っていたが、やっぱりだめだ。まただまされた。前の町長と何も変わらないと言っていましたが、今では、町長や町行政の失望が大きいためか、そういう声も余り聞こえません。これは上郡町にとって危機的状況であります。


 上郡町の将来にとって、一番避けなければならないことは、町民が行政への信頼を失うことであります。山本町長みずからがおっしゃったように、町行政の信頼回復の手法はただ、公約を守ることであるとおっしゃいました。そのとおりであります。今、上郡町にとって、急がなければならない施策は、子育て支援を中心にした施策です。町長には、みずからの公約である給食実施や子育て支援などを具現化することが当然求められております。そこでお尋ねいたします。


 1つ目に、医療行政機構、施策のネットワークづくりこそが重要でありますが、これについてどのように町長はお考えか。


 2番目に、少子化対策こそ高齢化対策を推し進めるものであると考えます。中心施策であると考えますが、その課題の位置づけをどうお考えか。


 3番目に、子育て支援と結びついた高齢化対策、そういう具体案をお持ちでしょうか。切り離すのではなく両方が生きていく、その施策はお持ちでしょうか。これについて、再質問は自席で行います。


 以上であります。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) ご質問の緊急時の情報公開と周知徹底の対策、そして手段についてでございますが、今回、整備いたしました自主放送を有効に活用しなければならないと基本的に考えております。ケーブルテレビへの加入につきましては、企業、あるいは事業所を除きまして、現在のところ5,300世帯となっておりまして、未加入世帯は400ということでございますので、90%以上の方が加入いただいたという形になっておるわけですが、この自主放送を有効に活用することによって、災害時には強力な情報の伝達手段になるのではないかと考えておるところでございます。


 また、ホームページにつきましても、本年度改定を予定しており、より見やすいような構成にしていきたいと考えております。


 しかし、ここでケーブルテレビやホームページにつきましては、住民の方がみずからそれを見ていただく、あるいは主体的に聞いておくということでないと、全然入ってこないという弱点があるわけでございます。具体的には、町からの緊急情報を提供しても、その時点で、上郡チャンネルを視聴しているか、ホームページを見ているか、こういうことがキーポイントになるわけでございますが、そういう意味では、情報の種類によっては、万全でないと考えられるわけでございます。そこで、町全域を対象にさらに、21年度と22年度において光ケーブルテレビを利用した屋外拡声機の整備を予定いたしておるところでございます。


 3月議会にも出ましたJ−ALERTなどにも対応した緊急放送システムの構築を図っていきたいと考えておりまして、これらの情報をうまく活用することによりまして、災害時等のさまざまな情報を的確に、かつ住民に確実に伝達するということが可能になるのではないかと考えております。


 いずれにしても、緊急時においては、自主放送も含め、町で使用できるあらゆる媒体を活用して積極的に情報提供をしてまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) そのとおりで、上郡町が持ち得る、あらゆる媒体を使うということで、例えば緊急時の災害や子供を守ること、そして新型インフルエンザ等、人が集まるところを避けるということについて、町がすぐに対応するのはそのとおりであります。


 ところが、私が心配なのは、今私が前面で申しましたように、例えば、ホームページは全部見ることはないですね。けれども、たつのはなかったですけれども、ほとんど赤穂、相生、太子、宍粟も前面にホームページをあけますと、緊急情報とぱっと出ているんですね。上郡町はないんです。


 それは、一部の者しか見ないけれども、さてどうするんだと、病院に駆け込んだらいけないのだという国や県の方針ですよね。病院に行ったら人にうつるから。だからそういうきちんとした医療施設に、赤穂なら赤穂の市民病院にテントを建ててありましたよね。ああいうところへ行くような指導がなかったらいけないのです。電話すれば、役場の職員がいらっしゃったから教えてくれるでしょうけど、そういうところの機械や機器を持っていても、そういう町民に何とか知らせたいという思いがなければ、何にもならないでしょう。ただ紋切り型にやりましたという後ろ向きの答弁ではなくて、町民に何とか知らせるんだという姿勢がホームページや機器の自主放送の文字に出てきたりするわけでしょう。


 県や国の指導がないから待っておるんだではないんです。役場が一番その情報を真っ先にとらえられるわけですから。私も民生建設常任委員会の委員の1人として、これは私らの所管ですから、それは町長ら職員と一緒になって、何とかできることをしたいと思って言っているんですよ。役場にも電話したんですよ。


 そういう意味では、機械を持っていても使う人の意識が低ければ、町民に知らせてあげたい、早く知らせたい、そういう思いがなければ、だめなんです。対策委員会を立ち上げましたということの報告をしても、何になりますか。そこのところが問題だと言っているんです。システムを使うことは大事ですが、それをどう使うか、人間の意識の問題と技術の問題ですが、町長どうですか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) ご指摘のとおりだと考えております。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) 考えたら今からどうするんですか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃるような対応の仕方を考えておきたいと思います。また、この問題につきましては、先ほど話がございましたけれども、インフルエンザ対策を防災対策の方へ突っ込んでいきたいということでございますので、その中でも入れておきたいと思っております。これはすべてにわたって言えるのではないかと思いますので、そういう考え方でいきます。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) ここの自治体ではないですが、ある自治体の職員が言いました。騒ぎ過ぎだと。議員さん、何でも大変だ、大変だと言っておったらいいのと違うでと言っていたけど、冗談じゃないです。1人インフルエンザにかかったら、学校を休園しないといけないのです。要するに、休園すればどういうことになるかというと、例えば、子供の病気もそう、家庭もそう、学校を休まないといけなかったら、働いている親も休まないといけないのです。相当の経済的損失になり、例えば、兵庫県では109億3,000万円になると。要するに子供が休んだことによって、親も家にいないといけない。保育所が休みですから。


 小学校も休みでしょう。おじいちゃん、おばあちゃんがおればいいけど。109億円になる。こう言っているのです。上郡町のことではない。日本のことですが、共働き世帯を支える国や職場の体制は先進国の中でも最も日本はおくれている。だから強毒性の新型インフルエンザが流行すると、このままでは損失は10倍から100倍になるであろう。金の問題だけではなくて、地域が大変なことになるのです。役場の職員だけではどうにもならないようになるのです。


 だからそういう意味では、町民に注意を喚起する思い、騒ぎ過ぎで終わったら、それでよろしい。しかし、ただいろんな騒ぐのではなくて、本当に的確な正しい情報を伝えて、そしてどうすればいいんですよ、受け入れ態勢はこうですよと教えてやることがホームページでも、いろいろな情報機関でも町職員や町長がそういう思いがなかったら。やっておけよ、何かしておけよではだめなんです。そういう意味では、町民への思いというのが、町長、必要なんですよ。


 いいですか。行政は次から次に大変な仕事をして、大変だと思います。職員も3人も日曜日なのに張りついておられました。ご苦労さんです。しかし、町長自身、幹部がそういう思いで、職員と一緒に町民のことを思わないといけないのです。上郡町は私は揚げ足をとったり、いいところを無視して、悪いところばかり言うとか、そういうつもりはないのですが、上郡町を愛する人間の1人として、行政や議員が町民のことを思っているような、本当にそれが何とか伝えられるようなまちづくりを町長にお願いしたいと思うんです。町長、そんな意欲おありですか。町長、どうなんですか。公約でいろいろいいことを言われたでしょう。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) ご指摘のとおりだと思っております。私も、こういう機械につきましても特にそうだと思うのですが、これからにつきましては、先ほど藤本議員もおっしゃっていましたが、ああいう対応の考え方も、これと裏腹にあると思っておりますので、そういうことにつきましては、今後とも気をつけていきたいと考えております。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) 次の質問ですが、子供安全連絡網です。これはどういうことかというと、ある自治体の多くが使っているのですが、今、学校に聞きましたら、子供が保育所や幼稚園や小学校、中学校を休むことによって、共働きの親も休まないといけない世帯も出てくる。非常に町活性化企業にとっても困るだろう。これはよくないことだから、早く情報を察知して、その方が外に出ないように、またそういう感染者が出たら、そういう集会をやめて、様子を見るようなことは早くしないといけない。そのためには、すべてに漏れなく例えば、学校で保育所、幼稚園であれば、情報を流さないといけないので、NTTのある子供を持つお母さんが防犯対策や何かのことをいろいろ心配して、商売抜きで自分で開発したというようなことを今、大っぴらにいろいろな自治体もそれを採用して、子供安全連絡網システムというのをつくっているんです。


 これは、携帯電話や家の電話のガイダンスやファクス、次々と1軒の家で持てる情報にすべて一斉に、きょうは登校しないでください。きょうは台風で危ないからどうです。運動会は雨で中止します。そういうことを流すようになっているんです。例えば、個人で1カ月に40円ほどのコストがかかるらしいです。そういうことでやっているんですが、いろいろ中学校に聞いてみましたら、465人の子供さんに全部電話をかけるのは無理ですと。連絡網しても、遠いところの子が連絡網が来る前に出発していますよね。遠いところから出発して、学校に来て、気がついて、また帰れと。そんなかわいそうな。一発同時に情報が流されれば、子供も遠くの子は、学校に近い子より早く出なくてよかったんですよ。また帰らなくてよかったんですよ。そんなこともあります。それを連絡網が遅いというせいにはできません。そんなことも含めて、また中学校では電話連絡もしています。


 ある小学校では、携帯に一斉に流すということをしています。またある小学校では、人数が少ないから先生が電話でしています。保育所なんかも電話でしています。そんなことではなくて、一斉にすべての緊急情報を今みたいに流せるというシステムがあるそうです。私は別にNTTの片棒を担いでいるわけでもないですが、これが本当に確からしいものであれば、子供の立場に立って混乱のないように、緊急情報は、コストは月40円ほどかかるらしいですが、これをやると上郡町が持ち出しすると100何十万かかりますが、PTAなんかも相談して、上郡町に金がないんだったら、ご父兄と相談して、そんな緊急連絡網をつくることが、私は必要だと思うんです。


 そうしないと、神戸の高校なんかでもその高校に感染者が出たのに、登校してきた子がいるらしいです。来たらいけないのです。飛まつ感染だから。人に会えば必ずうつるんです。ウイルスが息から出るから。うつったらどんどん広がったら、いろんなところでまた混乱が起きるわけですから、弱性のウイルスは死ぬことはないですが。しかしそういう意味では、緊急連絡を確立すると。子供にむだな苦労をさせない。保護者にも安心して働いてもらえる。そういうことで、子供安全連絡網システムというのは、一遍検討してみていただきたいと思う。どうですか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) ご質問の子供安全連絡網でございますが、正直なところ、私はこの質問をいただくまで、全然このことを知りませんでした。それから、インターネットなどで調べさせていただいたのですが、確かにサービス内容や医療実績などから非常に有効なサービスだというふうな認識をいたしております。そして、これにつきまして、いろいろな考え方があるかと思いますが、民間の事業者のサービスであるために、サービス提供を受けるためには、先ほどの話がございました40円か幾らかの負担がかかるということがあります。


 また、他の業者も同じようなことをやっているのではないかということもあるので、1カ所だけという話にはなかなか難しいのではないかと思います。そういったことについての、それらの比較も必要であろうと考えております。そういうことで、行政として自主放送などの他の方法も私らもやろうとしているので、それも比較しないといけないと思っております。


 そして、また、PTAなんかの関係団体の方と協議させていただいて、どうしたらいいのかということを考えていきたいと考えております。行政主導で、早急に導入するということにつきましては、若干難しい面もあるのではないかと思っておりますが、何らかの先ほど来おっしゃるように緊急連絡網は不可欠だと認識しておりますので、現在の連絡網や先ほど話が出ましたように、屋外の拡声機の整備に合わせまして、これを一遍検討し直してみてはどうかと考えておりますので、私どもも勉強させていただきたいと思います。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) ぜひ町長、前向きに考えていただきたいと思います。上郡中学校が山野里になって、遠い子がたくさんいらっしゃいます。それは大変ですよ。親は子供が出発するより前に起きないといけないわけでしょう。それを早く子供に連絡をすれば、親も働きに安心して行けるし、子供もまた帰らなくていいんです。そういう意味では、本当に子育て対策を重視するんだったら、そういう遠い困難なところから通園、通学している子供の目線に立って、そこに中心を置いてやりませんかと行政が頑張れば、PTAも嫌とは言わないと思います。防犯もそうですよ。負担のあることだから、行政が押しつけるわけにはいきませんが、ぜひ子供の安全のために検討していただきたいと思います。町長、それを検討するかどうかだけ、再度お尋ねさせていただきます。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 先ほども申し上げましたように、総合的にきちっと検討させていただきたいと思っております。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) 次の定住自立圏構想の質問。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) この定住自立圏構想につきましては、先ほど委員の方からいろいろ話がございましたとおりなんですが、少子・高齢化、人口減少、そして厳しい財政状況の中で、国が昨年度より強く推し進めております定住自立圏構想につきましては、先行実施団体ということで、当初は赤穂市がやろうと、こういう声かけがございました。私たち、先ほどの話のとおりでございますが、そういう中で、後出しじゃんけんではなかったんですが、総務省の方から昼夜間人口が1以上でなければならないというような条件を出してきたことも事実ですが、それに基づきまして、中心都市が赤穂から備前の方に変わってきた。こういう経過はご承知のとおりだと思っております。そして、私どもは赤穂市とともどもに周辺都市、市町ということで、圏域の指定を受けたところでございます。


 せんだって、6月7日ですが、第1回目の東備西播定住自立圏形成推進協議会を立ち上げました。そして、私ども市町長と議長などの出席のもとに、事業実施計画なり、当初の概算、概略の予算だけを取りまとめたということでございます。実質的な検討はこれからということになってまいります。


 そして、今後医療、教育、観光、あるいは交通などのいろいろな状況のことにつきまして、2市1町の担当者で部会をつくりながら、検討してまいりたいと考えておるところでございまして、それにあわせまして、ビジョン策定ということで、ビジョンをどうするんだということを来年の3月ごろまでにまとめるということになると思いますけれども、圏域共生ビジョンの懇談会を民間の方、あるいは学識経験者なども入っていただいて、つくっていきたいと考えておるところでございます。


 また、国の各省庁の動きですが、定住自立圏構想に関する取り組みがだんだん進んでまいりましたということで、これらの財政支援が各省庁でいろいろな形で競われているというのが現状だと思います。これはまだまだ今回の補正関係でかなり出てきたような部分も若干ありますので、本来は来年度の予算で正式にもう少し肉づけされるのだと思っておりますが、いずれにしてもそういう状況でございますので、これについて積極的にこの計画の中で取り組んでいきたいと思っておるところでございます。委員の皆さまはじめ、町民のご理解とご協力を得ながら、先行実施団体、非常に数が少ないわけでございますが、そういう中で着実な実績を上げていって、この定住自立圏構想が全国的に広がるようにしていきたいと考えております。新しい圏域のつながりの中で、医療の充実や、先ほど来話します給食の実現など、上郡町がこれまでの過程の中でサービスをやっていなかったことにつきまして、力を入れて一生懸命やっていきたい。真剣に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。


 また、これは若干余談ではないのですが、赤穂で国際音楽祭というのを昨年からやっておられますが、これも定住自立圏構想推進事業の1つとして、ことしは赤穂と備前とでやっていこうと、閑谷学校と赤穂のハーモニーホールでやっていきたいということで、大体の決まりをしておるようでございます。これも全体の中で組んでいきたいと思っております。


 また、私たちいろんな形で、協議会とかいろいろなものをするわけですが、この前に話したかとは思うのですが、議員の皆さん方に勉強会をしていただきたい。これを上郡町でやってはどうかと考えておりまして、備前なり赤穂の市会議員の方々とともどもに勉強会を開かせていただけたらと考えておるところでございます。


 以上、この関係につきましては、走りかけたというよりも、本当にまだ一歩も出ていないかと思いますが、そういう状況でございますが、いずれにしても、実際的な対応をしていきたいと考えておるところでございます。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) 町長のこの定住自立圏構想に参加するに当たっての上郡町のビジョン、上郡町はこれを主張して、これを周辺地域として備前や赤穂に選択と集中の集中の方はお任せするが、こっちが中身は集中するに値するものだとか、これをお互いに広域的にこういうふうに考えるんだとか、具体的なビジョンはございますか。具体的にお答え願いたい。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) これは非常に難しい問題もあるんだと思っておりますが、先ほど来話しますように、赤穂の市民病院について上郡町民が、赤穂の市民病院を平等に使えていないじゃないかという意見もあったかと思いますが、こういったものにつきまして、同一で使えるようにしていただきたいというのも1つあります。


 それから、赤ちゃんの問題もそうなんですが、そういう医療関係については、こういうことを考えていきたいと考えておるところでございますが、それ以外にいろんなことが医療関係はあります。それから、学校給食につきましては、私たち、上郡町にとっては懸案でもございましたので、これについても取り組みたいと考えておるところでございます。


 それから、観光関係につきましては、広域観光ガイドブックの作成など、広域的にやった方がいい、閑谷中学校とか、あるいは大鳥圭介とかいろいろなことがあるわけですが、そういうものを総合的にやる方がより効果があるようなものについては、取り上げていくべきではないかと考えております。


 農林水産業につきましては、あらゆるものが同じような形でやっていかないといけないわけですので、これも歩調を合わせながらやっていきたいと思っております。


 それから、環境問題などもありますし、特に交通関係につきましては、国に対する合同要望活動の中で、JRなり、あるいは2号線の4車線間につきましては、3市町で強力に進めていきたいと考えておるところでございます。


 また、通信情報関係につきましては、私どもも整備できるわけでございますが、ホームページでの情報発信なり、あるいはいろんな形のICTのインフラの整備なんかにつきましてもやれるものから取り組んでいきたいと考えております。


 先ほど言いました赤穂国際音楽祭の開催につきましても、上郡町では一応2011年に取り組めるような格好でやっていきたいということも話をさせていただいているところでございます。


 いずれにしても、これにつきまして、いろいろな形でこれは住民の方も含めてですが、ビジョン委員会の中でもいろいろなところで入ってくると思っておりますので、たたき台的な形での問題と、それからのいろんなことはこれからも入ってくるだろうと考えております。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) 町長はそうおっしゃるんですが、実は備前市が21年3月18日に定住自立圏中心市宣言書というのを出して、すごくはしゃいでいるんです。その中を見たら、給食はないですが、今町長がいろいろおっしゃった病院とか、交通とか通信とか文化とか書いてある中で、何が書いてあるかというと、「本市及び赤穂市における都市機能の集積状況をご連絡します。」と。上郡町は入っていないのです。一生懸命見たけど上郡町の「か」の字もないのです。何を書いているかというと備前市と赤穂市を並べて、「備前市は市立備前病院があります。赤穂市は赤穂市民病院があります。教育は備前市は大学はありませんが、赤穂市は関西福祉大学があります。また、公共交通として、備前市はJR赤穂線は7駅、JR山陽本線は2駅あります。赤穂市は赤穂線が4駅あって、JRの本線が1駅あります。」といろいろ書いてあって、どこのまちの定住圏かなと思ったけど、上郡町がないのです。上郡町は、兵庫県立大学を持っておったり、中高一貫附属高校を上郡町は持っているんですよ。確かに病院はないですわ。診療所しかないです。でもそんなふうに、文化施設、教育施設を持っているんです。公共交通でも、赤穂線ではなくて、JR本線で特急のとまる智頭線を持っているのです。全然ないんです。これはどうしたものですか。備前市が勝手につくるからこれでいいんですか。どう思われますか。


 私は、町長が自分で構想に手を挙げてしたけど、町長が勝手に構想をやめたのかと思いました。どうですか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 勝手にやめたわけでも何でもないのです。本来は赤穂の分はなかった。よそのやつを見ていただいたらわかると思うんですが、様式上は、中心都市についてのことを書くことにはなっているんです。ところがもともとの経緯が赤穂が中心としてこうなった経緯がありまして、二眼レフみたいな話になっていたもので、こうなっていると私は聞いているんです。本来、周辺都市の分は全然書いてないのが普通な形だそうです。都市機能はこういうふうにありますという格好で書いています。ですので、これは様式というか、そういう国の指導によってなったんだと思いますが、私はそういうふうに理解しておりまして、上郡町が全く白紙で何もないという砂漠地帯でも何でもないのですので、それはおかしいのではないかと、私はそう思っているんですが、そういう形になってはおります。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) おかしいと私に言ってもだめです。町長、備前市に言わなかったら。町長に言っても仕方ないけど、何を考えておるんだと、上郡町の議員としてどういうことだと、そうでしょう。何でここで言うんですか。向こうに言うたんですか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) これはそういう様式になって、国の方に持っていく分についてはこうなっているということを言ったわけです。ですので、私どもも赤穂が入っているのがむしろおかしいと思っているんです。けれど、そういう説明がありましたので、今、紹介しただけです。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) 備前市も赤穂市も、最初から失礼ですよ。定住自立圏構想というのは、中心市は一番集中してほかのまちを面倒みてやろうというか知らないけど、周辺地域に目配りをした上で、中心市でなかったらだめなんですよ。全く赤穂市だけが周辺市で、それも平等に並べて、上郡町の名前がないというのは、これが何が中心市宣言書ですか。そんなばかなことはないです。町長がおっしゃるように、赤穂市を載せなかったらまだわかりますよ。何で上郡町だけ外すんだと、町長は血相変えて怒らないといけないですよ。この前の議会でも協議会でも、何かおっしゃいましたか。こんなことで進められたら、おかしいでしょう。どう思われますか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) おかしいのはおかしいのですが、なぜこうなっているんだという話を聞きますと、今みたいな話だったものですから了解したんです。というのは、本来の中心都市は赤穂だったものですから。そこに問題があったわけですが、それで備前の市長もいろいろ遠慮したといったら語弊があるのですが、そういうふうな部分があって、いろいろな交付金についても赤穂と上郡と皆で、3市町で一緒に使えるようにできるだけしたいということまで発言されているのですが、それはどこまで実施されるかわかりませんが。


 そういうことまで言われたので、私自身は、備前は赤穂に対して、これまでの経緯から含めて、一歩下がったような形のことを言っているなという気はいたしております。ただ、私どもは上郡町にとって、だからそれでいろんなことができないのだとか、しないのだということではないわけでございます。それはきちっと言いたいと思っております。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) 納得できません。了解したらだめです。差し戻してもう一遍つくり直してこいぐらい言わなかったら、何ですか。上郡町がありません。私はそう思いますよ。町長は頭がいいから、理解が早いのか知らないけど、そうですかばかりでは、町長としてだめです。これに載せたから、載せないからではないけれど、対外的にこれで国も見るんですから。町外町内も見るんですから。定住自立圏といったら、上郡はおまけかと。影も形もないというようなことだったら、何のための定住自立圏ですか。


 それで、町長、備前市の西岡憲康市長は、ホームページで、「定住自立圏指定を受け、医師確保にめどが立ち、建てかえが可能になった備前病院」と写真を写しています。備前病院は病床数は100床です。赤穂は417床です。もう4倍近い力ですが、私は備前病院に、「備前市は定住自立圏構想で中心都市であり、上郡の救急や医療も受け入れてくれるんですか」と言ったら、備前病院の偉い人に聞いてくれと言うから、上郡町の救急も受けてくれるんですかと言ったら、外科医がいないので無理ですと言いました。何のためですか。ただ、市長いわく、中心市になったから、備前市に4,000万円、赤穂市と上郡町に1,000万円特別交付税の配分が決まったと書いて、備前市も定住自立圏構想で備前病院をきれいに建て直すんだとやっています。自分は備前病院を赤穂、上郡の中心病院として位置づけてやっているのかなと思ったら、中身はそうでもないんですね。


 見たら、備前病院には上郡町からの入院患者はだれもいないのです。赤穂市民病院は417のベッド数で通常100何人ずっとおります。やっぱり重点は、赤穂市民病院なんですよ。備前市の西岡市長は、「市民病院は中央病院と連携して外科や産婦人科の医師の派遣体制をルール化する」と。赤穂市民病院も脳外科いないし、産婦人科がいないのに、西岡市長がそんなことを自分中心で書いているんですよ。そんなことで、町長、わかりましたと言っていいんですか。やっぱり上郡町も、自分の町民を守るために主張しないと。


 この定住自立圏構想で備前市の市民病院を建てかえられて、その負担があるかどうか知らないけれど、中心だといばっておって、利用するのは備前市の周辺の人だけで、こっちは、やっぱり赤穂市民病院に頼らないといけない状況でしょう。やっぱり選択と集中だったら、何でも備前市が集中するのではなくて、赤穂が周辺になったとしても現状一番使い勝手のいい、能力のあるところを中心としてするべきでしょう。そんなことをきちっと見通してやらないと、西岡さんはそう言っています。


 今、言ったように、西岡さんはこんなことを言った。中心市宣言書をつくったのもそうです。自分のところと赤穂市しか見えていないんです。町長、よく考えてくださいよ。これはどう思われますか。備前市が中心の病院になっても上郡町民は受け入れしないと言ったんですよ。無理だと言ったんです。どうですか。何のための構想ですか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 備前の病院につきましては、3病院あるわけでございますが、私どもの住民が行っているのは、吉永病院が一番多いわけでございます。そういう中で対応していると思いますが、これは昔からの経過もあると思っております。


 いずれにしても、上郡町民としては、中央病院と市民病院へほとんどが行かれているという中にあります。赤穂に対しても我々が赤穂市民と同じような形で入れるようにしたい。この定住圏の中でどうしてもそれを条件にのんでいただけないと、私どもは参加できないというところまでやったわけでございますので、それはそれで行けるのではないかと思っております。


 途中で、備前に中心都市が変わったという経過がありますので、その辺のところがややこしいことになっております。中身もそういうおっしゃるような点が若干あります。ですので、私どもとしては、赤穂と備前につきましては、同じような形の等距離で対応しなければならないだろうと思っておりますが、制度的には、備前が中心都市ですので、備前と私ども、赤穂と備前市という格好になるわけです。それだけではいけないので、赤穂との結びつきも強化していかないといけないという中にあります。例えば、防災関係につきましては、既に一緒にやっているわけですので、そういう中での話になるだろうと考えております。


 ですので、100%のこれからの対応につきましても、備前の病院だから全部備前市民、赤穂市民だけだということではないように聞いておりますし、先ほど来申しますように、既に今入院している方も3病院の中の一番多いのは吉永ですが、そういうところに入院されておりまして、やっている方がかなりいらっしゃいます。それは追々やっていかないといけない部分がありますし、専門性もあって、三石の病院へも行っているということを聞いております。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) 例えば、一番大事な施策の中で、病院について言いましたが、赤穂の市民病院の入院なんかだったら、全体の入院患者の赤穂市が6万3,000人だたら、上郡町が2万1,000人、備前市が6,416人、赤穂市民病院に入院ですよ。上郡町は赤穂市民病院が一番利用が多いんですね。


 それから、今、町長おっしゃいましたが、備前市には備前病院と日生病院と吉永病院があるけど、備前病院が入院10人で、日生病院は上郡町から121人行っているんです。そういう意味では、備前病院は外来患者も上郡から年に2人、入院患者はゼロ。今、吉永とか日生病院よりも少ないんですね。ところが、この市長は、定住自立圏構想のきっかけに、医師確保と建てかえをするぞと言っているんです。してもいいけど、余り中心市として責任感のないような我田引水みたいなことをしてもらったら困ると思うんですよ。


 私は、町長が勝手に参加したんだけど、これは将来、議会や町長が何ぼ踏ん張ってみても、流されてしまって、どうにもならないようになって、上郡町は負担だけあって、1,000万円はもらったけど、どうにもこうにも使い勝手が悪い、広域的には無理だということになったら、上郡町に禍根を残すから。町長おっしゃったでしょう。上郡町にメリットがない構想であれば、脱退するのも可能だと言ったでしょう。今のうちに脱退した方がどうですか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 脱退も1つの手法だと思いますが、私はこの西へ行こうという考え方ではないのですが、それぞれのいいところもあるので、私どもは備前のいいところを取りながらやっていきたいと思うのが1つあります。


 それから、赤穂ともこれまでは、どちらかというと切られそうなところを何とかこれできちっとつかまえて、きちっとしておきたいと思っております。


 それから、これ以外にもたくさんあるわけですが、病院とあるいは学校だとか、いろいろなものがありますように、そういうものも共同でやれるものはやっていきたいと思っております。


 しかもこの地域が近畿と中国の境になっておりまして、昔と比べますと非常に交通面も情報面も含めまして、疎遠になっているのは事実です。それを何とかきちっとしておかないと、早い話が我々は東ばかりに行っていると、兵庫県の中でこういうことをやろうというときは、背中を押すのは私は押しますが、私の背中はだれが押してくれますか。だれもいないのです。上郡町はそうなっています。


 だから、これはその辺もきちっと考えておかないといけないので、私は両方含めましてやらないといけないのではないか。西も東も、あるいは南も北もと思っているのは事実です。その中の1つの選択肢ですし、もともとは赤穂の関係もあったのだろうと思いますが、一生懸命対応していきたい。


 その中で、いよいよだめなら脱退したらいいじゃないですかというのは、前に言いましたが、そうではなしに、きちっと成功するような方向でやっていきたいと思っているので、いいかげんなことを言っているのではないのです。これとこれだけしたいと思うのが3つ、4つ必ずこれだけはしたいと思っております。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) 同じことに戻るけれど、町長は中心市宣言書でも、赤穂と備前だけが書いてあって、上郡町が一切ないことを仕方ないと認めたというようなことから、私は町長の姿勢として、けんかしろとは言わない。広域的に仲よくしていかないといけないけれども、最初からこうやって周辺市の一番大事な上郡町をこんな形だけでも無視したようなことを、そうですかと言ったらだめでしょう。備前も広いけれど一番広いでしょう。赤穂市より広い上郡町で、人口こそ備前や赤穂と比べたら半分だけど上郡町はすばらしい。テクノも持っています。ちゃんと上郡の存在を公的な文書に示しなさいということを言わなかったら、後ろについていって、お願いしますとおこぼれをもらうような上郡町でいいんですか。それだけ聞いて次の質問にいきます。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) コバンザメではないわけですので、そういう考え方は持っておりません。私どもも主体的に、要は定住自立圏構想というのは、それぞれの市町が主体的な考えのもとに対応していくというのは、基本のベースでございますので、それは忘れずにやっていきたいと思っております。その中で、取捨選択しながら、是々非々でいく。これは前から言うとおりでございますので、そんな対応をしていきたいと思っております。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) 次の3番目の質問をお願いします。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 子育て支援と高齢化対策ということでございますが、行政機構、施策のネットワークづくりという話の中で、委員がおっしゃいましたように、子育て世代、あるいは高齢者などの町民の立場に立った、そういった時代に合ったような組織、こういうものをつくっていかないといけないことはおっしゃるとおりだと思っております。賛成でございます。


 そういう中で、見直しをやっていくんだと思っております。現在、住民サービスの維持向上を図るべく、また国におきます制度の改正、特にこの最近は制度の改正が福祉関係非常に多うございますが、移譲事務の増加、新たな行政課題への対応につきまして、機構改革は避けて通れない。どうしてもやらないといけないと思っております。


 だから、これは課を統合するだけでなしに、ほかのことも考えながら、組織の見直しを考えていきたいと考えておりますし、また幼保一元化の話もあったと思うんですが、現在、推進しております幼稚園、小学校の統合計画も視野に入れながら、各課と相談しながらこれを調整した上で対応していこうと考えておるところでございます。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) 例えば、町民の立場から言ったら、子供について、住民課、健康福祉課、教育委員会、保健センター、混乱して窓口1つにしてもわからないわけです。インターネットで見ても、古いまま更新されていないから、健康福祉課から住民課にいった国保の医療とか、子供の医療補助制度とかいうのがまだそのままホームページに残っていたり、難しいのです。これは上郡町だけではなくて、住民課も健康福祉課等も例えば50人とか71人のそれぞれの体制を一生懸命やっています。ほかの市に比べたら半分ぐらいの人数ですべてのサービスを賄わないといけないので、そこは一生懸命やっているけど、町民の立場からいうたらコーディネートされていないのです。だから、1つから言えば、例えば電話でも何でもいい、ホームページでもいい、広報でもいい。子供課というようなものをつくって、子供に対する障害、いろいろな出産育児一時金の手続、障害者の問題、母子健康手帳の問題、児童手当の問題、そこで聞いたら、割り振りができるようなことにしないと、こっちに行って聞いてあっちですよ、あっちに行って聞いてそうですよとやっています。私は民生の委員長をしていますけれども、制度が変わったら、町長がおっしゃるように、課が変わってしまっているんです。だから昔のことだったらわけがわからないようになって、大変ですけど。町民はなおさらだと思います。


 そういう意味では、子供課とかお年寄り課とか、そういう意味で電話で一遍聞いてきてくださいとか、ホームページに知らせるとか、広報でそうするとかして、コーディネートする体制をつくっておかないといけない。新しい課をつくれというのではないですよ。


 もう一つ話を変えますが、子育て支援を例えれば、住民課も健康福祉課も教育委員会も含めて子育て支援全般というのは、これはただ健康福祉課だけに子育て支援の答申の冊子つくっておけではなくて、企画も総務も人数が少ないけど、これは町長特轄の部門だと思います。そういう意味では、こういうコーディネートして、要するにネットワークづくりをこうするというようなことを一遍、町長が担当課に割り振る。国は縦割りですから仕方ないです。その分もあるけど、町民に利便性がある。使い勝手のいいことをしていかないといけないと思う。それをするのは、担当課に任せておったら、担当課はほかの課のことまで言えませんから。町長部局、町長が頑張らないといけない。


 国は、少子化担当大臣が自治体トップとの話において、報告というのは国が出して、少子化対策が行政の中で主流化されなければならない。少子化の進行は最重要課題である。自治体のトップ、リーダーシップにより、積極的に工夫しながら、少子化対策に取り組んでいただきたい。


 国は勝手なもので、やるのは地方自治体で命令するのは国だから、町長にばかり言えないところもある。こういうように、自治体が創意工夫して、若い人の目線で、窓口でも対応をするということをしていかないといけない。あっちやこっちやと言わないで、相談があったら、すぐにスタッフを集めるようなことをだれかが統括してやっていく。1人の子供に対して目を離さないというぐらいの姿勢があって、子育て支援はできるわけですから。子供が少ないから手の上に乗ります。少ないから、だれがどこの子供かわかるようになってしまいました。そういう意味では、大事にしていって、対応できるような体制をシステム化しておいていただきたいと思うんですが、町長、どうですか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 先ほども申しますように、いろんな形で激変している最中のところがあります。ですので、これにつきましては私もこれは住民課ではない、健康福祉じゃないということで、ごちゃごちゃなっていることも承知しております。ですので、だれかコーディネーターするような係の者、あるいは課長級クラスの者がだれかいて、要するにお巡りさんが交通整理をしているようなことをやるところまでなっているのではないか。私どものような小さなところでやっていると、子供課とかいっぱい課ができてしまって、対応できないという格好になろうと思うのです。この辺は知恵を出しながら、行革でいろいろな形をやっていますので、その中で、あるいはまた行政評価委員会もありますので、その辺の意見も聞きながら対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。また、いろいろな知恵があったら教えていただきたいと思っております。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) 具体的な答弁にはなっておりませんが、例えば、赤穂市なんかが2年間で400人ほど人口が減ったといって、慌てて赤穂市に住んでもらえる若い人も含めて20万円あげるから来てくれと言ったんです。赤穂市は、全国でも住みよいまちのベスト10ぐらい入っているんです。いろいろな施設を頑張ってつくっているから。それでも400人減ったといって、騒がしく議会でやっているんです。2年間で400人ですよ。上郡町は半分以下の人口で2年間で500人ですよ。それでも町長の答弁に何か危機感がないですわ。大変なことですよ。お年寄りを支えようと思ったら、若い人が出ていってしまって、黙って給食もなかったら、嫁さんは働くのに困るから、もうほかのまちへ行こうと言っているんです。学童保育もない、図書館もないです。子供を産み育てて、しっかり就職ができるようにするのが親の責任であるのに、そういう環境のないまちにだれが住みますか。今、若い人が住んでくれているのは、頭を下げるほどありがたいです。そういう意味では、一番最重要課題として窓口も含め、子供に対する予算を、ぜいたくものではないですよ、給食も学童保育も、そうやって働きやすくし、若い人を助けるようにする。そうすれば必ず上郡町に帰ってきます。その人たちは必ず上郡町を見捨てません。今みたいに若い人に冷たいまちで、町長です、副町長ですといばっておってもだめですよ。


 やっぱり町民の目線で、うろうろしていたらどうですか。どんな相談で来られましたか。町民の目線で常にしなかったら、おいおまえ、やっておけではだめです。そういう意味の町長になってほしいし、副町長になってほしいし、教育長になってほしいんだけど。ほかのまちでは必死ですよ。住みやすいまちの赤穂市でも、施政方針で少子化対策とたくさん市長が言っています。上郡町の幼稚園の預かり保育は、赤穂市はやっていなかったけど取り入れました。格好構わずにやっています。


 そういう意味では、上郡町は何か陸の孤島というか、今まで何も町民から批判がないから、何でも公約しておったら通るんだというようなことを思っておったらだめですよ。少子化対策をどう思われますか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃる点はたくさんあると思っております。これまでの経過もあるんだろうと思いますが、少子化対策につきまして、できる限り重点的に対応していきたいと思っておりますが、行政が取り組む子育ての支援につきましては、次世代育成支援行動計画、ご承知のとおりでございますが、それに基づきまして、それぞれの関係部課で対応していくという形の構図をとっておるわけでございます。これにつきましては、次世代育成支援行動計画そのものを本年度、後期計画ということで見直すということになっております。そういうことですので、後期計画でやりたいと思っているのですが、例えば、ファミリーサポートの事業についてといったことを、この中に入れていったらどうかなと考えておるところでございます。いよいよ具体的に検討してはどうかと思っておりますので、できましたら来年度にも日の目を見るようにしたいという考えで検討したいという思っております。


 この事業は、ご承知のように、仕事と家庭の両立を応援していくために、育児や介護、地域の中で支え合って行うもので、こういったものをやることによって、地域におきます高齢者と子供たちが一緒にいろいろな形でできるかと思います。そういう中で、子供たちだけでなしに、高齢者の方の対策にもなるんではないかと。高齢者の方の生きがいだとか、あるいはそういうものにつながるのではないかと。そういうふうに考えておりまして、その中での対応ということになっておりますので、これにつきましては、ぜひ実現させていきたいと考えているところでございます。


○議長(田渕重幸君) 通告2番、議席12番、工藤 崇君の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は午後2時15分。      (14時00分)


             休           憩


○議長(田渕重幸君) 再開いたします。            (14時15分)


 通告3番、議席8番、小寺政広君に許可いたします。


○8番(小寺政広君) 皆さん、こんにちは。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に基づき質問をいたします。


 まず、最初に子供たちの安全についてです。


 メキシコで発生した新型インフルエンザのニュースに驚きながらも、日本は大丈夫だ、この気持ちもありましたが、神戸市の高校生にインフルエンザが確認され、県下すべての学校園所が休校園に追い込まれ、まるで社会全体がとまるのではという状態になり、事の重大さを身を持って知りました。


 また、6月2日には、山口県秋芳洞ホテルで起きた小学生、修学旅行中の宿泊地でのCO中毒事故は、子供も大人もどんなに注意をしていても、事故に巻き込まれるおそれの中に、私たち人間はおるのではないかと思い知らされました。


 それに、肉親による子供への悲惨な暴力や事件が後を絶ちません。このような中だからこそ、子供たちの安全を私たち大人が真剣に細心の注意力を持って取り組まなければならないと考えます。私たちの足元においても、生徒・児童が園児が毎日毎日通う通学路途上の安全も細心の目配りと対策が必要であり、見直しが求められます。


 さて、新中学校が4月1日に開校しましたが、この中学生の通学路について、広報かみごおりで、設定を町民に知らせました。その中学校の通学路の設定はどうなっているのか。また今までに明らかになった問題点や課題点は何なのかをお聞きします。さらに、安全な通学路設定するためには、ハード面が必要で、県や公安委員会との協議も、また経費もかかることですから、速やかな取り組みが求められます。全く新設の通学路になるところでは、街灯、横断歩道も整備しなければなりません。取り組みの現状をお聞きします。


 また、小学生、児童や幼稚園児が通う今の通学路についても、見直しや対策が必要です。主要道なのに歩道がない、歩道があっても草で足がとられる。街路樹で見通しがきかない等々、また極少人数の通学、ひとりぼっちの登下校の安全対策など、課題や問題が多くあります。この点における担当課の取り組みの現状をお尋ねします。


 続いて、一時借入金についてお尋ねします。


 これについては、3月議会の予算審議の中で質疑を行い、表決で、私も賛成し議決したことですが、改めてただします。本町は厳しい財政状況の中でも、長年一時借入金の最高額を15億円で財政的やりくりをしてきました。今年度は、この最高額が2億円増の17億円になっております。本町の危機的財政状況のもとで、山本町長のリーダーシップと職員の頑張り、町民の協力のもとに、財政健全化を目指し取り組みを進めているところです。その中でも、一定の成果は上げています。それなのになぜ最高額を増加させたのか、根拠を問います。


 次に、一時借り入れの最近の借り入れ状況、平成19年度は借り入れはゼロであったと報告を受けておりますので、18年度か20年度についてお尋ねいたします。


 一時借入金といえば、平成18年6月に財政破綻となった北海道夕張市がのしかかってきます。夕張市の財政破綻の原因はほかでもない、一時借入金の常軌を外れた借り入れと、不正な処理によって膨れ上がった借金でした。人口1万3,000人、標準財政規模45億円の市で、借金632億円、そのうち308億円の一時借入金の借金で、一時借入金制度は当初予算で最高額を議決しておけば、その範囲で何回でも幾らでも、議会のチェックなしで借りができる制度です。だからこそ、町長の財政規律の堅持が求められています。町長の財政規律に対する決意を改めて求めます。


 次に、にしはりま環境事務組合熱回収施設建設について質問をいたします。長い長い経過と紆余曲折を経て、にしはりま環境事務組合熱回収施設の位置とごみ処理方式を決定し、いよいよ事業を推進となり、全体工程表が発表され、平成24年1月に供用開始との説明がありました。にしはりま旧11町、3市2町におけるもともとの計画では、平成22年4月から供用開始の工事計画が決定していましたが、市町合併や地元同意などの理由で、供用開始が24年1月に延期になったものです。ところが、それがまたまた先送りにされ、本年3月6日の全協で、平成24年9月になるとの説明がありました。


 その先送りの理由が、入札の応募者が1社のみで、組合の内規により処理方式が変更するとの説明で、私はこれにはどうしても理解ができませんでした。処理方式の選定から決定に当たって、どれほど多くの方々が苦心されたのか、どれほど多くの時間を重ねたのか。日本で最高の学識と見識を持って、誠実に組合の要請に応えられた技術審査小委員会委員の方々の選定された結果が、なぜ入札結果で、処理方式まで変更されなければならないのか。入札と処理方式は全く別のことであります。


 そこで質問いたします。


 処理方式がなぜ入札1社だけで変更になるのか、全くの時間と経費のむだではないか。答弁を求めます。


 次に、確認書についてただします。平成18年1月29日付で姫路市、たつの市、宍粟市の3市市長、佐用町、安富町、そして上郡町の3町6名が、斎藤兵庫県副知事、中播磨県民局長、西播磨県民局長、そして県民環境局長の4名の立ち会いのもとで結ばれた確認書で、姫路市とたつの市が当分の間、組合に加入し、その当分の間とは、11年とするとうたっています。つまり、姫路市とたつの市が組合から脱退することを決めた確認書です。私は、この確認書について、組合規律の精神、事務処理は共同で処理する。経費は分担割合により公平に負担する。つまり、構成市町は、責任と負担を公平に負うという大原則から離れているということになることを訴えてきました。


 離脱すると決めておきながら、姫路市、たつの市の2市分のごみ処理のための過大な施設が必要となり、11年後には、その過大な施設を運営するに当たって、今度は1市2町の負担がふえることになりますとの考えを、今も持っております。この確認書について組合で、その後、協議の対象となって取り上げられたことがあるのかどうかをお尋ねします。


 最後の質問になりますが、政府与党が4月末日に国会に提出しました経済危機対策、平成21年度第1次補正予算が5月末に成立しました。この補正予算は、厳しい地方財政に配慮し、公共事業等の町負担を軽減するために、地域活性化公共投資臨時交付金1兆4,000億円と地域活性化、経済危機対策臨時交付金1兆円、合わせて2兆4,000億円もの交付金を全国の町自治体に交付されることが決まりました。総選挙のためのばらまきだという批判はありますが、本町にとっては、財政的にも事業の推進にとっても、極めて有力で効き目のある交付金だと考えるものです。


 麻生首相はテレビで、この交付金を生かすのは市町村の首長の才覚と力量にかかっている。どうか、目いっぱい使ってくださいと言っていました。それはさておき、少子・高齢化社会の対応、地球温暖化対策、安全・安心社会の実現など、また公共事業における町負担の軽減など、このまちにとっても、どのみちやり遂げなければならない事業の推進になると考えております。


 そこで、お尋ねします。


 臨時交付金の受け入れ態勢づくりと活性化の具体的な計画はできているのかお聞きします。


 以上、再質問は、決められた席から行います。


○議長(田渕重幸君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) まずは上郡中学校の通学路につきましては、4月から暫定的に決めたルートで通学を開始しまして、5月の連休過ぎに改めて検証し、決定すると中学校より報告を受けまして、その旨を以前に説明させていただいておるところでございます。


 まず、ハード面におきましては、上郡中学校前の横断歩道、駅西踏切南側の交差点の三差路の信号機、それと郵便局西側の信号機は3月末に公安委員会にお願いし続けてきたことによりまして、整備されましたものでございます。


 4月の開校以来、中学校の先生方、保護者、地域の方々、警察署の協力を得まして、現在まで事故もなく、無事に通学しているところでございます。連休明けから自治会長さんはじめ、関係者のご意見もいただき、いろいろと協議を行い一部見直しをいたしております。大きな見直しが2点ございます。


 まず、上郡郵便局西側の信号機のある交差点から、都市計画道路、駅西線を南下いたしまして、JR沿いの町道、駅前丹桑線を西に進んで踏み切りに進んでいくのですが、その突き当たりがちょうど鋭角で左右の確認がしにくいということで、都市計画道路の駅西線の途中から区画道路を右に進み、突き当たりをまた南に下がって、駅前丹桑線に出て、それから踏切に向かうということで、少し距離的にくねくねとなるのですが、その方が安全だということで見直してございます。


 もう一点は、船坂地区から県道赤穂佐伯線の有明橋を渡りまして、働く婦人の家の前を横断しまして、JRアンダーに進んでいたのですが、JRアンダーで小学生と対面通行になるということで、それを避けようということで、湯脇安室地区は有明橋を渡らずに、安室川西側の鉄橋の下をくぐって、堤防南へ進み、学校へ行くということ。それからそのほかの名村高山方面の生徒はちょうど、麦尻津原線から井谷を通過しまして、西田大池線、それから姫路上郡線に出るルートで中学校前の横断歩道で学校へ行くというふうに見直してございます。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) 今の説明わかりました。見直しもあるということで、今はまだ決定していないということなんですね。だから検討中という期間だと思います。


○議長(田渕重幸君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 見直した結果、これで今から決定し、今から通学していくと。その通学ルートに決定したということでございます。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) わかりました。僕は総務文教委員でなくて、民生建設委員ですから、きょう、委員会報告を机上に配っていて、初めて見るので、これを見ておったらそういうことが出ていまして、もっと早く見るべきだと僕自身も思いながら見ているんですが、その中で、今の意見は恐らく文言の中で出ていると思いますが、1点だけ、下校時はクラブ活動もあり、防犯面から踏切通過も認めていると書いていますが、もともと踏切通過して行っているんでしょう。認めるも認めないも、踏切は通って、生徒は登下校しているんでしょう。僕の家の前の寺前踏切が通っていますから。これはどういうことかお尋ねしたいのですが。


○議長(田渕重幸君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) これは中学校が、線路を渡る北側の生徒が、どこを通過するかという問題がございまして、これは駅西側の踏切のことを言っています。ですから、今、上郡駅前の生徒は踏切を渡って行っておりまして、赤松地区とか井上の生徒は、働く婦人の家の前から南下しまして、JRアンダーを通っているということにしております。JRアンダーを通る生徒が約116名ほどいるんですが、その生徒が帰るときに、クラブ活動とか、B&Gの方の体育施設を使ってする場合がございますので、そのときは、JRアンダーを通らずに、踏切を渡ってもいいという許可をしているということを聞いております。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) わかりました。それで、新通学路が決まっていくんですが、新しい学校が変わったものですから、今までと違う通学路を通っているのは当然のことなんですが、その辺についても、僕も自分なりに通ってみたりしているんですが、横断歩道とか、あるいは街路灯、さまざまな危険箇所とか、結構、僕自身でも気がつくところがあるんですが、例えば、高田の方から来ると、もともとずっと北へ上がっていく千種川の道沿いのあの道を通っていっていたのですが、全く違うあゆみ橋を通るのですから、それまでに交差点の横断歩道とかが全くないしということもありますし、その辺のところはチェックされているのですか。お聞きいたします。


○議長(田渕重幸君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) そういうところは2番の通学路安全対策と見直しが必要というところも絡んでくると思うのです。これにつきましては、学校の先生方がいろんなルートを想定して、これは決定しているんです。ですから、その中で一番安全な場所というのを決定しておりますので、そこでもしそういう交通安全施設が不足であれば、事務局並びに道路管理者の方にお願いするということになっております。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) 今申し上げましたように、新しい道ですから、街路灯などもちろんないですわね。その街路灯をつけるにしても、演壇で申し上げましたように、予算の関係とか、公安委員会の手続の関係で、いろいろなことがあります。町の財政上の問題とか、取り組みの担当課の意思統一がありますが、その辺のところがあるから、時間がかかる。今は日が長いですが、もうすぐ夏になって秋になる。子供たちが下校するときは、真っ暗。街路灯もないところを帰っていくという状況が、今にもわかるような気がするのですが、その辺の対応はぜひおくれないように取り組んでいただきたいのですが、担当課、どうですか。


○議長(田渕重幸君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 中学校が位置が変わって、交通安全施設が必要だという場所につきましては、前から姫路上郡線沿いのちょうど大酒から川原のところなんですが、相当町の費用で、街路灯はつけさせていただきました。住民に密接しているところは、住んでいる方の自治会にお願いして、通常の交通安全灯を申し込んでいただいてやっているというのが現状でございまして、今までも通っているところは通学路として通っておりましたので、そこのところに必要だというところは、従前のルールどおりにお願いするということでございます。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) それはわかるんですが、全く新しいところも通っているのも事実なんです。街路灯も何もないところが近いですから。人間だれでも遠回りして学校へ行きませんから、今まで通学路ではないところを通っていくというところがあります。そういうところも現実にありますから、それで今、課長が答弁ありましたように、街路灯をつけるにしても、町が指示するのではなくて、地元自治会が要請するという形になるのですか。それだったらそれで自治会の方とも協議しながら、そういう要望もする手だてもありますし、その方法に従っていく思いなんですが、どうなんですか。通学路の街路灯は町がやるのではなくて、地元が要請してつけていただくということですか。


○議長(田渕重幸君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) ですから、基本的には公衆街路灯につきましては、地元の方が使われるということが多いですから、地元の方で見ていただくということでございます。ルール的には自治会館の遠く離れた、例えばどちらの自治会が持つんだというところがあるんですね。それはルールを決めまして、町で持っているところ、あるいは区単位で持っておられると、いろいろなケースがございますが、今回これは町が持たないとだめだというところは、やはり中学校が移転することによって、住民の方も余り住んでいられないような道路というのは、町でつけないといけないのじゃないかということで協議させていただいて、今申しました姫路上郡線沿いのところを、たしか12機余りつけさせていただいたと思っております。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) 基本的にわかりました。そういうことで、私自身も取り組んでまいりたいと思います。


 次に、既設の小学校で、少子化の中で本当に通学路に児童が少なくなってしまって、演壇でも申しましたように、ひとりぼっちでずっと通っていくというのがあって、本当に思っただけでもどうなるんだろうかと、そういう気持ちもあるのですが、この辺のところは担当課や教育委員会はどうとらえているんですか。答弁お願いします。


○議長(田渕重幸君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 最前も申しましたように、生徒児童の通学路というものは、学校は自治会や保護者の方々と協議を行って、より安全に通学できるルートを選定して、決定しているところでございます。ルートの選定に当たっては、県道、町道、公主要道路を主に選定しておりますが、人の通過の少ない道路にあっては、道路管理面では草刈等の行き届かない場所がありまして、地元のボランティアの方々、それからPTAの奉仕作業でお願いしているというのが現状でございます。


 また、通学における防犯上の対策といたしましては、各学校で組織してございますボランティアグループ、見守り隊とか、そういうボランティアグループの方々のスクールガードの方々の協力を得ながら、事故のない安全で安心な地域を推進したいと考えております。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) これはインターネットで見てみましたら、ある町の通学路の設定及び運営要綱ということがあります。もちろん本町にもあると思うのですが、この中にもいろいろ通学路の設定とか、変更、廃止、通学路の安全確保とか、それぞれきめ細かく取り上げて、取り組んでいこうという要綱になっておりまして、初めて見まして参考になるのですが、廃止、変更というのは、第6条には指定した通学路は特別な事情がない限り、変更しないものとするといって、1番にぼんと書いてあるけど、これは時代が物すごい勢いで変わっています。今申し上げました少子・高齢化、通学路、ただ1人だけが長い距離を帰っているということになると、やはりこれは見直すのが当然の時期に来ているような状況になっていると思うのですけどね。上郡町においても、そういうところが多々ありますし、與井とか、高田地区でもあるんですね。だからその辺のところを教育委員会なり、そういうことの議論は、年に一度あるんですか。そういう中で議論されたことが、学校なり、あるいは児童や生徒、保護者に伝わっているんですかね。その辺が1つも聞けないし、いまだに僕らが通っていた通学路を通っているというところもありますし、そういうところはどうなんですか。教育長でも担当課でもいいですが。


○議長(田渕重幸君) 教育長。


○教育長(三木一司君) 通学路につきましては、児童・生徒の通学時間の道路状況、交通状況、不審者情報等の過去のケース等を考案しまして、学校が地域と保護者と主たる児童・生徒の方とずっと協議、検討しまして、毎年決定していくと。変更が起こりましたら、その都度通学路の方は改善変更していくということにしております。これだから、これで通っていくという、そういうことではございません。毎年、児童・生徒の発生状況は変わりますので、毎年、見直していきます。


 それから、重大事故等が起こりましたら、さらにいい方法がないかも検討していくようになっております。


 以上です。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) その答弁をお聞きしまして、本当に安心したんですが、教育長、通学路はいろいろな方々が、地元の人や老人会の方、そしてスクールガードという方、それから人知れず土方の草を刈ってくださる方も結構いまして、僕もそれを見るたびに、本当に胸が熱くなるのですが、そういう思いを担当課なり、教育委員会がしっかりと受けとめて、児童の通学の安全ということを努めていただきたいのです。通学路については、いまだに恐らく僕の方にもいろいろな声が届きますし、もっと草刈とかきれいにせよという声も届いてきます。恐らく教育委員会もそちらも届いていると思うんです。それをやはり的確にそういう父兄や保護者、そして子供たちの安全に応えるためにも、誠意を持って取り組んでいっていただきたいと思うのですが、どうですか、教育長。答弁をお願いします。


○議長(田渕重幸君) 教育長。


○教育長(三木一司君) うちの町の大事な子供たちでございます。一生懸命取り組んでいきたいと思います。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) ぜひお願いします。それから、もう一点。ちょっとしつこいと思われるのですが、主要道路、県道や国道、町内を走っています。その車道は立派に、少しでこぼこになればだれか土木さんがすっときれいにアスファルトするんですけれども、それに並行して走っている歩道、それは路面が割れてしまって、割れ目から草がぼうぼう生えてしまって、本当にそういうところを生徒や児童たちが通っていくんです。これは僕は今までもたびたび質問したんですが、これが県土木にもお願いするのですが、年に2回刈ったらいいと。最近の県の財政状況でそれが1回になるという答弁をいただいて、こんなことではどうにもならないと思うんです。その分がやはり、僕らでも農業していましたら、月の初めの1日は草刈りの日といって、自分らで決めてやるのですから、年に2回、今だったらもうそういう道路、通学路は草が生えています。それも路面の割れたところから出て、路面なんかはぼこぼこです。そこに草が生えておりまして、自転車やあるいは子供たちが梅雨に濡れながら学校に行くという状況なんです。何回も僕も土木にもお願いしたのですが、なかなか今申しましたように、財政の負担がありますが、町としてはどうするのですか。その辺のところ本当に子供たちが安全に学校に通えるということも、学校の責任だと思うんですよ。大人の責任だと思うんですよ。そういう面でどうですか。


○議長(田渕重幸君) 技監。


○技監(上林敏明君) 県道の管理につきましては、県土木の方が道路管理者ということで、管理をしておりますので、町の方としてはあくまでも県の管理者の方に管理をお願いするということしかないと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) わかるんですが、僕らも県道は県の方だから県の土木へ行って、テクノに行きますし、町だったら町の皆さんにお願いします。それの繰り返しなんです。現実は、今言ったように歩道がそうなっている。そこを今何回も言いますように、子供たちがペダルをとられながら、露に濡れながら通っていくという現実がそうなっているんです。そこを大人たちが子供たちの安全ということを第一にしてやっていかなかったら、この状態がまだまだ続いていく。そこへ子供たちが少なくなるから、声を上げる人が少なくなっていく。ほったらかしになると。それは悲しいことだと思うんです。技監や教育長、どうですか。そこを本当に目を入れてやっていくということが一番必要だと思うんですが。


○議長(田渕重幸君) 技監。


○技監(上林敏明君) おっしゃることはよくわかるのですが、あくまでも県の管理者に町としては強く要望していくということ以外ないと思いますので、町の方としては再三強く要望していきたいと考えております。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) ぜひともお願いします。次、一時借入金の方でお願いします。


○議長(田渕重幸君) 会計管理者。


○会計管理者(竹本義昭君) 一時借入金につきまして、3月の議会でもご質問がございました。ご承知のとおり、一時借入金は本来の財源が収入されるまでの当座の資金繰りとして町長が金融機関から借りるものでございます。ご質問のように、21年度予算、確かに、15億から2億増額させていただきました。その理由でございますが、過去の状況等について、含めてご説明を申し上げたいと思います。


 過去の状況、20年度と19年度はなかったので、18と20という話でしたが、20年度は3月末に1億円を一時借入金してございます。一般会計についてでございます。それで、ちょっと過去に15年ぐらいまでさかのぼって見てみないと。18年度は4回の借り入れを行っておりまして、残高のピーク時の額は9億円でございます。これからしますと、15億円でも十分ではないかというお話なんですが、資金繰りにつきましては、民間から借りる一時借入金と、基金からの繰替運用ということで、基金を活用する基金からの借り入れもございます。それもございまして、それ以前につきましては、財政調整基金、JAのふれあい基金等基金が多少ありましたので、そこら辺も活用して、資金繰りをしておった。


 現在のところ、ご承知のとおり、今年度末で財調が2億ぐらいしか残りませんので、以前やっておったような基金からの繰替運用というのができにくくなるということで、過去の基金の活用も使っての資金繰りを見てみますと、17年度ではそれを含みますと、15億7,000万、それからもうちょっとさかのぼって15年度になりますと、17億3,000万といったような資金繰りをしておると。ですから、当然そこら辺までのことも考慮して、一応限度額を17億とさせていただいたものでございます。


 以上です。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) 説明ありがとうございます。これは当事者と僕らの方の見解の違いかわからないのですが、町長、19年度はゼロだったでしょう。このときに、中学の移転補償費があったということと財政調整基金が大分あったということと、それから自然災害がなかったということがありまして、ゼロということも説明を受けたのですが、本当に18年度4回で9億円、これは18年度の広報に載っています。これのことです。今説明していただいたのですが、本当に今、管理者が言ったように、別に2億円上げなくてもと、3月議会のときに、議案書を見て、ミスプリントかと思っておったんです。聞いたら、いや違う、これはそうですと言われて、それで危機感を持っているわけで、これはどうしても聞いておかなければならない。町長の気持ちを確かめておかなくてはならないということで質問しているわけでございます。


 そして、また町長、行財政集中プランで、成果も上がっているでしょう。17年度から40億円の成果が上がっているのでしょう。このあと2億円もしないで、そこらと今まで歴代の町長が一生懸命やりくりしてきたのもありますし、町長が今まで3年間やってきた自信もありますから、僕は2億円は、町長の甘さが出たのと違うかなという一抹の不安もあって、質問するんです。やり切れるのではないか。議決したものをどうこう言うのではなくて、その姿勢を、町長の気持ちがちょっと緩んだのと違うかということがございまして、質問しています。町長、この2億円をふやしたお気持ちはどうなんですか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 一時借入金につきましては、しないにこしたことないのです。しない方がいいのは当たり前ですし、19年度のようにやればいいわけですが、3月、5月、あるいは9月の起債の償還時期とか、収入が入らない時期なんかについても、町の収入と支出のバランスがとれない、だからそこでこうなってくるんですが。特に、19年度は例の補償金があったということもあって、資金運用が非常に楽だったということもあります。だから一時借入金がゼロで済ませたということになっております。18年度の最後のあたりも大変だったんですが、それの運用もしまして、うまくいったと思います。


 21年度、ことしですが、先ほど話がありました予算につきましては、かなり抑えた形で編成させていただいたのはご承知のとおりです。それでなおかつこういうことが起こる可能性があると思っておりますのは、昨年度法人税、町民税の法人税関係につきましては、超過徴収している部分が必ず出てくるんだろうと思っております。これは去年と比べて、ことしは景気が非常に悪いということがあります。そういうことで大きく落ちてくるということで、それが心配されています。それで収入につきましても抑えた形で編成させていただいておるのですが、これは予断を許さないような状況に今のところあることも事実だと思っております。そこへ持ってきて、先ほど来申しますように、移転費の関係の部分がもう既に払ってしまったような形に近い部分がありまして、それほど資金的弾力性がないのも事実なんです。それで、2億円だけ上乗せさせていただいておりますが、これを必ず使わないといけないと思って予算要求したわけでは決してありません。できるだけ使わないようにしたいと思っております。だから私を含めまして、職員が一丸となって節約していこうということをやらないと、今年度の収入も町民税も一般法人税も個人もですが、減るだろう。今言うように、法人税の去年分はその上返さないといけないということになりますと、非常につらいということです。


 先ほど来、本年度の国の追加予算等がどんどん出たりしておりますが、これを見ながら、繰り替えるものは繰り替えしたいと思っているのです。そういう中で資金繰りをきちっとできたら、17億も借りなくても済んだな、よかったなと言えるようにしたいと思っております。


 そういうことですので、これにつきましては、今のところ会計管理者が申しましたように、一応計算上、危険な数字の部分は17億だと思っていただけたらいいと思っております。そこまで借りなくても済むように努力したい。これが本心ですので、よろしくお願いいたします。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) わかりました。町長のご決意は本当に堅持していただきたいと思います。夕張市のことなんですが、当時の市長も何も財政破綻するために、借り入れをやったと思わないんですね。ただ市民のため、市のためにやったと思うのです。最初20億円だったんです。それがだんだんかさんでいって308億円で財政破綻ということでしょう。地方債は議会で議決して、ふやすにも減らすにも議会の議決が要りますから、そうならない。僕も最初、この席についたときに、一時借入金の最高額といったら15億円なら15億円だと思っておったんです。違うんですね。いつでも、何回も借り入れる。それで夕張市が300億を超えてしまって、結局、財政破綻に陥ったということで、そういうことができるということですから、そこは心構えを強めていただきたいと思います。


 これは夕張市なんですが、そのときに、夕張市の行政はもちろんですが、議員や市民はそのことに全く気がつかなかったということなんですね。もちろん行政が広報しなかった、情報公開しなかったということがあります。けれど、議会も市民も全くそれに気がつかないし、僕は恐らく議会は知っておったと思うんです。知らなくてこうなってしまったんですが、そのためにも、今取り上げました。財政状況を公開や報告するということで。条例で決まっていますね。こういうもので、もちろん18年度の9億円ちゃんと載っていますし、この中で、借り入れ状況の利子とか、借り入れの状況、そういうことも細かに広報に載せていくべきだと思うんです。


 町民が広報を見て、いつ、幾ら借りている、現在高がどうなっているということもわかりますから。そういうことを通じて、また僕らが議会で質問したりすることについて、この一時借り入れ財政状況についても、町民の皆さんに広報できるということができて、夕張市にならないようなことができると思うんですが、その辺の広報についてもどうですか。ただ9億円だけではなくて。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 18年度のときにかなり借りた数字になっていますが、そのときにもお話もしましたし、例えば、そのときの利子が大体800万ぐらいかかったと思っておりますが、そういう話もさせていただいた記憶があります。そういうことですので、これは当然、話の中ですべきだと思っておりますし、広報に出していくつもりです。しかも、夕張のややこしいところは、分からなかったとか分かったとか話すのは、3月30日に支払ってしまうわけです。4月1日に借りるということをやるものですから、何百億借りても帳簿上出てこないという話になってしまっている部分が確かにあったわけですが、これは監査なり、あるいは議会の方でチェックいただくということにもなるんだと思いますが、私はそんなことはするつもりは一切ありませんので。よろしくお願いします。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) 借り入れ期間とか利率、これは大事なことだから、ぜひ同じように載せていただきたいと思います。


 次に、にしはりま環境事務組合に移ります。


○議長(田渕重幸君) 住民課長。


○住民課長(東末守史君) 最初に、処理方式の変更についてでございますが、ご存じのように、にしはりまのごみ処理施設につきましては、焼却方式を選定するために、技術審査小委員会を設置しております。第1回目を平成15年9月30日に開催しておりまして、平成16年8月開催の第4回の委員会で焼却処理方式はストーカー炉プラス灰溶融炉方式と流動床式ガス化溶融炉がにしまりまの地域のコンセプトを満たしているとの報告を受けてございます。


 この報告によりまして、平成17年8月の正副管理者会議で、焼却処理方式を住民により理解していただくため、技術審査小委員会では、2つのどちらでもいいということから、流動床式ガス化溶融炉に決定したものでございます。


 昨年の7月1日に流動床式ガス化溶融炉方式とストーカー炉プラス灰溶融炉方式の2つの方式で入札広告を行っております。入札の応募につきましては、組合の入札参加もメーカーの厳しい経済状況の中で、入札参加業者が1社しかなく、競争性の実益がないということで、やむを得ず、入札広告を取り消しております。


 その後、再度入札に向けまして準備を進めていく中で、財団法人の兵庫県環境クリエイトセンターから兵庫県の廃棄物処理計画の中で、公共がかかわった廃棄物の適正処理の推進の一環として、焼却灰等の安全かつ適正な処理方式の検討が進められております。


 今回、クリエイトセンターとして新たに焼却灰等の処理事業を進めることになりまして、計画では組合施設の供用開始時期には、このクリエイトセンターの事業は既に開始され、焼却灰等の受け入れが可能となるということから、にしはりま環境事務組合にもクリエイトセンター事業に参加してほしいという旨の要請がありました。組合といたしましても、灰溶融の是非にかかわる焼却処理方式変更の問題でもありますので、組合施設での灰の溶融処理は行わず、兵庫県環境クリエイトセンター事業による外部処理とすることにより、灰を溶融するための設備が不要となり、処理方式は焼却のみの方式となるため、ストーカー炉方式も含めまして、1点目に安全性・安定性、2点目に灰の資源化、3点目に事業費等について再検討しております。処理方式の再検討に当たりまして、技術審査小委員会の先生方の意見を聞く中で、灰の溶融につきましては、他の諸条件を検討した上で、自前で溶融しなくても安全に安定的に再試験化が図られるのであれば、あえて自前で設備をつくって処理しなくてもいいのではないか。その時点、時点で最善の方法を選択することで進めることがいいという意見をいただいておりまして、最終的には組合の正副管理者会議におきまして、施設のより安全性・安定性及び住民負担の軽減が図られるという判断をいたしまして、処理方式をストーカー炉方式に決定したものでございます。


 以上のような経緯でございます。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) 今の説明をいただきましたけれど、3月だったですが、3月の全協のときに、そこまで言われなかったですね。僕も何事だということで大きな声を出したでしょう。そういう事情があるということを今理解できました。けれど本当に長い長い経過でまた伸ばして、ストーカー方式でしょう。ありふれた竹万と同じような施設、これは流動床を決めたということはガス化溶融炉に決めたことは、テクノ、あそこの科学公園都市にふさわしい施設、これしかないということで決めているのです。これだったら何にも、今まで長い長い年月と経費とをかけて、今説明をお聞きしましたら、当該の委員もそれでいいだろうということで了解のもとだということを聞きまして、本当に僕も安心したんです。これがなかったら本当に何事だということでなってしまったんですが、やはりこういうことももっと早く教えてほしい。もちろん3月にすぐわかったんですが、住民の方なんかも恐らくわかってないと思うんですね。だからその辺のこともやっぱり情報公開です。情報公開は本当に大事だと思うんです。もちろん僕らはこうして当局と議論するのも情報公開の一たんとなると思うんですが、そういうことについて町民の皆さんに理解を深めていかないといけないと思っています。それでこれは再質問になるんですが、ご存じの宍粟市は、ダイオキシンが出たということで今ないんです。延びたことで、年間2億8,000万円お金が余分にかかる。これが2年延びたでしょう。当初、22年だったですから。3億6,000万円余分にいる。基金を取り崩したらいけないと町長の写真が新聞に載っていました。それを見て、本当に隣の隣の市のことなんですが、同じ組合の人です。テクノへ行けば同じ委員として参加されていますし、同じ組合の中の構成委員です。そういうことに負担は3億といったら建設費をそのまま入れてしまうようなことが、こういうことが起きてしまったということは、どうかなと僕自身思ってしまったわけです。


 それから、今言ったように入札1社、これは事務組合規約で競争性がないということですが、この入札1社になった理由が1社は指名停止でしょう。1社は辞退でしょう。これだったらこちらの責任ではなくて、業者の方の責任になるから1社の方と話し合うこともできるんじゃないですか。町長、そういうことをとれないのですか。全く悪い意味で言うと、町の行政の仕事が業者の手のうちでどうでもできるというような感じになるような気がするんですが、町長、この辺の入札状況はどうなんですか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) これは時期が非常に微妙な時期になっていたと思っております。そして、3社か4社だったかと思っておりますが、そこから1社だけになってしまって、競争条件がなくなってとてもじゃないけどだめだというだけの理由ではなしに、予算上のこともあったり、いろいろなことがあってしたわけですが、いずれにしても、そういう中で、この対応につきまして、セメントの材料として骨材として使うという話が一方で出ていまして、その中での話だったものですから、こういうふうにしておりますが、確かに入札が不成立だと。競争条件がないものですから、これではだめなのだということなんです。だから予算にぴたりみたいな近くになってしまって、さっぱりだめなわけですが、そういうことでなしに、対応したいという考えが我々の方でもありました。そして、要は灰を燃やす方式なんですね。ご承知だと思いますが。この燃料が高騰していっている時代に灰を燃やして、しかもそれを再利用を余りしないのだと、そこへもってきて、先ほど言っていました兵庫クリエイトセンターいうのが、その時点でまだ名前を出したら困るんだということを言われておりました。その骨材として、灰を使う方式をまだはっきり確立していなかった。しかしそれはそういう方法でやっていこうということで、一生懸命やられていた時代だったもので3月のときに余りきちっとした説明ができなかった。それはあったのですが、その面は非常に申しわけないと思いますが、今は新聞にきちっと出ていまして、クリエイターセンターがその灰を使ってやるんだということを新聞に出ていましたから、もう出してもいいということになっているんですが、そういう中で対応しましたので、これからのランニングコストも安くなる。しかも灰を溶融するための施設も要らないということで、建設費も前より安くつく。こういうことが1つの大きな理由になってきているのは事実だと思います。これは全体の流れとしてです。そういうふうに考えておりまして、この入札については、先ほど来申しますように、4社が1社になってしまったことについては、おっしゃる点もあると思っておるのですが、余りにも1社というのは、しかも価格の高いところになったもので、これではとてもじゃないけど競争条件があるとは言えないのではないかということ等を含めまして、一応戻してしまったという経過があります。


 その中で、今申しましたように、今だったら話ができるというようなことが、そこの中に入っていたと理解しております。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) わかりました。そういう経過はわかりましたので、情報公開の方を十分お願いします。


 次に、確認書、これは1つだけ確認しておきたいです。


○議長(田渕重幸君) 住民課長。


○住民課長(東末守史君) 確認書につきましては、議員おっしゃるとおり、姫路市と安富町との合併協議の中で当分の間加入するという項目がございます。それをもとに協議を行いまして、平成18年1月29日に確認書が作成されております。首長協議によりまして、当分の間は11年となったものでございます。よって11年にうちは建設期間が4年、搬入期間7年は加入するということが確認されたものでありまして、それ以降は確認書についての協議は行われておりません。当然、11年目には協議をすることになりまして、それから方向性を確定していくという形になってくるものと思います。


 以上です。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) わかりました。1つだけ確認ですけど、建設期間というのは既に入っているのですか。それだけお聞きしたいのです。11年の中の建設期間というのが確認書で書かれているのですが、今の時点でもう既に設計も入っているんですか。11年に入っているかどうかだけお聞きします。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 今既に用地造成をしていますので、建設に入っていると言えると思うんです。ただ、基礎工事も何もしていないのです。ですので、基礎工事を始めてからでないと建設に入ったと言えないと思いますし、入札もまだやっていませんので、それからになるだろうと思っております。ですので、建設にかかるのはもう少し若干遅くなるのではないかと理解しております。そこは確かめますけれども。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) 演壇でも申し上げましたように、大きな施設にして、抜けていって、大きな施設を残った1市2町で11年後は維持運営していかないといけないということになるでしょう。だからこういうことは、当時もう既に結ばれたことなんですが、このことについても、やはり時を追って確認書の点検なり、そういうことをやっていただきたいと思います。


 次に移ります。


○議長(田渕重幸君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 国の平成21年度1次補正予算に措置されました臨時交付金関係についてお答えしたいと思います。この補正予算につきましては、経済危機対策ということで、お尋ねのように5月において国会で可決されております。これは地方公共団体が国の施策と歩調を合わせて積極的に経済危機対策に取り組むようということで、地方公共団体への配慮ということで措置されております。1つは、ここの通告されておりますように、地域活性化公共投資臨時交付金でございます。これは国全体で1兆3,790億円が措置されております。この交付金については、国庫補助事業の地方負担分、それから町単独事業の事業費に対して充当できますが、現在国において各団体の所要額を把握しているという状況にあります。しかもこれを各省庁に振られておりまして、それぞれ私どもの担当課との検討になっております。


 今お聞きしている段階では、学校の耐震化、及び道路橋梁の方で使えるだろうということで今検討になっております。実質的な交付予定額につきましては、今後国において各団体の所要額を把握した上で、各団体の財政力指数に応じて配分されるということになっております。


 また、もう一方の地域活性化経済危機対策臨時交付金、これについては、全体で1兆円措置されておりますが、市町村については6,000億円分が措置されております。これの交付金について、平成20年度先般、私どもでは屋外拡声機並びにプレミアム商品券に使った交付金と同じような仕組みで措置されております。これについても現在いろいろと検討しておりますが、国から提示されております内容ですと、地球温暖化防止対策、あるいは安全安心の実現としての防災、消防関係、それから学校のICT環境整備事業などをいろいろ検討しております。これが整い次第ですが、次回以後の臨時議会でもってもまたお願いしたいということで考えております。


 以上です。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) 麻生総理大臣も街頭演説で本当に早くやってくれと言いますし、総務省も早期な対応をお願いすると、各市町村担当課に檄を飛ばしているということですから、早速取り組みを始めていって、はやく事業を始める。平生、町でこれをしたいというのがあると思うんです。今これが絶対必要だということがあるから、そこへぱっとということも恐らくできると思うんです。そういうときにぱっぱっと行けるような体制はないのですか。どうですか。まだこれから対応するといって、選挙が終わったらどうなるかわからないような交付金かもしれない。だから早くやって、佐用なんかは取り組みすると新聞に載っていましたが。


○議長(田渕重幸君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 具体的には、各担当課から出てきておりまして、資料としては出ているのですが、まだ最終的な詰めが残っているということで、まだ発表しておりませんが、例えば安全・安心の場合ですと、消防団関係に充当したい。それから地球温暖化では施設の改修を行うべきものがあろうということで、その辺も考えておりますし、余裕があれば庁用車のエコカーも導入したいという考えもございます。そういったことでございます。


○議長(田渕重幸君)  8番。


○8番(小寺政広君) 前の臨時交付金の倍ぐらいになるということを耳に入ったのですが、恐らくそうだと思うんです。前が7,000万円だったから1億3,000万円から4,000万円だと思うのですが、これを今、安全・安心とおっしゃられましたが、通学路の安全整備ということも使えるのでしょう。それから少子・高齢化対策と、保育園の整備とか、そういうこともどんどん使ったらいいと思うんです。なんせ麻生さんは自由に使ってくださいと言っているのです。使い方は首長の力量次第と、マイクで街頭でやっていましたよ。だから、そういうことで町長が的確に住民ニーズにこたえていく絶好の機会だと思うんです。ぜひお願いします。


 それで、もう一点、時間がないのですが、佐用ではゴーゴー商品券を第2弾やるという話があるんです。上郡町は大変僕にとってはヒット的な成果があったと思うんです。話題性もあったし、とにかく短い間でお金が町内で回ったということがありますので、このゴーゴー商品券の第2弾はどうですか。今どうなっているか、それ1点だけして質問を終わります。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) これは、本当にうちの場合は、4日間で、トラブルもなしにきれいにうまくいったと思っているんです。しかも、現在の段階で1億2,000万円の分の約6,000億円で半分ぐらい消費されているように聞いております。ですのでうまくいっているのではないかと思いますが、7月末までになっております。その結果を見まして、それから検討させていただきたいと思っております。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) 以上です。終わります。


○議長(田渕重幸君) 通告3番、議席8番、小寺政広君の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は午後3時30分。      (15時15分)


             休           憩


○議長(田渕重幸君) 再開いたします。            (15時30分)


 通告4番、議席6番、阿部 昭君に許可いたします。


○6番(阿部 昭君) 6番議員の阿部でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 質問に入る前に一言御礼の言葉を申し上げたいと思います。


 まず、マスコミ等では悪評でたたかれっ放しでありました定額給付金の支払いが始まり、全国民から喜びの声をいっぱい聞くことができました。本町でも例外ではありませんでした。政策を推進しました与党公明党といたしまして、ほっと胸をなでおろし喜んだ次第でございます。


 その上、昨年12月の定例会で、町長に提案をいたしました、町の経済活性化のために有効な手だてを考えてはどうかとの私の提案に対しまして、商工会とも相談して何らかの経済効果の上がる施策を考えたいとの力強い約束があったわけでございます。折りしも、定額給付金の給付に連動して、20年度第2次補正予算に地域活性化対策交付金が発表になりました。いち早く本町もそれを取り上げ、プレミアム商品券の発行となりました。その間、紆余曲折はありましたが、担当課と商工会との連携もすばらしく、推進していただきました。近年まれにみる町民に対しての朗報となったわけでございます。


 町民の喜びの声と商店の活気も喜ばしく、このたびの推進に努力されました町長の英断と関係者の皆さまにこの場をおかりし、心より厚く御礼申し上げたいと思います。


 質問に入らせていただきます。


 このたび、平成21年度第1次補正予算約14兆の大幅な追加予算となりました。ばらまき予算と批判される面もないではありませんが、大不況企業を抱えている都市部にとっては、救いの水であろうと思います。また、本町のように、新たな収入増の見込めない町や市も同じく救いの水であるものと私は考えております。


 願わくば、このようなときに、乗りおくれることなく、速やかな事業計画を進められますことをお願いするものでございます。


 今回の予算で特に大きく目を向けられるのは、地球温暖化対策と安心・安全対策であり、地域活性化が大きな柱になっていると考えられます。1番目の質問に経済対策基金でありますスクールニューディール構想であります。その中身を大きく3本に分けられると思います。


 その1つに、小学校の耐震化対策が上げられます。昨年度は、Is値0.3未満を1万棟と目標を定め、ほぼ完遂となりました。今回は、Is値0.3から0.5を中心にして0.5以上も含まれるとの内容になっております。本町にとって3校に集約されますと、3校は一番に補強しなければいけないことと考えますと、最大のチャンスであると考えられます。


 また、その2番目としまして、この工事に際しまして、太陽光発電設備の導入を考えてはどうかと提案をしたいわけでございます。


 エコ化とCC2削減は全地球的な問題であり、それを教育に取り入れていくのは当たり前と思われます。


 3番目に、それに伴いICT化であります。幸いにも本町では地デジに伴い、光ファイバー網も完備されつつあります。今このときこそ、電子黒板の導入やパソコン等での子供の学力向上のための大きなチャンスと思われます。町長と教育長に以上、3点について質問をいたします。


 2番目の質問に入らせていただきます。


 先ほどの質問と連動してはおりますが、このたびの予算で、地域活性化経済危機対策臨時交付金と長い名前がついておりますが、その試算額が発表されました。兵庫県には91億円の割り当てであり、本町には1億2,300万円と発表になりました。3月度の質問でもしましたが、佐用町との金額の差には驚きましたが、本町の市街化が進んでいると理解しなければいけないと理解をいたしました。さて、この予算の事業計画はできているのでしょうか。これもエコ化を推進する事業となるのか質問をいたします。


 これに関連すると思いますが、住宅用の太陽光発電設置設備、その費用補助金のための基金の設置はできないものか質問をいたします。この住宅用太陽光発電に対し、国は1キロワット7万円の補助金を決定しました。あとは各市町へ補助金等も含め、推進するように促しております。既に兵庫県では、6市1町で補助制度があり、近隣では相生市が1キロワットあたり2.5万円、上限10万円と決めて進めておられます。


 調べますと、1個の住宅で平均しますと約4キロワットから5キロワットぐらいの設備が必要となっているようでございます。金額的には180万円から250万円ぐらい、メーカーによってばらつきはありますが、平均的に約200万円ぐらいの金額と概算できると思います。この計算からいきますと、国からの補助金は30万円、相生市の例をとりますと、約10万円の補助が出ますが、この40万円ぐらい安くできますと、非常に普及は早くなると思われます。そして、その余った電力は、電力会社が買い取ります。現在は、1キロ当たり24円の買い取りですが、来年からは倍額の1キロワット50円ぐらいのアップを考えられると発表されました。暫定的な予算でもあり、10年をめどとしておるようでございます。そのために余りゆっくりできないと思っております。町長の見解をお尋ねいたします。


 3番目の質問に入らせていただきます。


 行政の1つの大きな課題に工事の入札制度があります。一般的に過去には、競争入札であり、机上説明があり、また現地説明があり、机上での立ち合ち会い入札でございました。顔なじみの業者の方々が他業者の顔色を見ながら札を入れたものでした。なつかしい風景でもございました。


 しかし今は、郵便入札に伴い、談合のうわさも余り聞かなくはなっておりますが、いまだに灰色のイメージを払拭することはできません。入札辞退という状況もよく見られるようになりました。いまや設計も積算も見積もりもコンピューターでする時代に入っております。また、本町においても地デジ化となり、光ファイバーが流入される時代となりました。


 私自身、電子入札のいろはもわかりませんが、導入されている市もあるやに聞いております。今から調査研究を始めてはどうかと思いますが、町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 最後の問題にさせていただきます。本町には、過疎地域、特に山上地域ですが、何カ所もございます。居住者も少なくなり、高齢化も進み、何とも寂しい気持ちになります。そして、山上地域を訪れましていつも感じることなのですが、何の作物もつくっていない畑や田んぼが目につきます。人の住んでいない家も多く見受けられます。何人かの人に相談を受けました。この山も昔は畑で、今は何もつくっておりません。また田んぼもここ何十年も何もつくっていない。でも固定資産税は農地でかかってきます。人の住んでいない土地でも宅地で税金はかかってきます。後継者のいる人は払えますが、収入が少なくなると税金は肩に重くのしかかってくる状況がすぐ近くにあらわれてくると思います。


 何年かに一度、状況を確認しながら、見直しをすべきと思いますが、どう思われますか。町長の見解をお尋ねいたします。つけ加えますが、地権者の権利、希望を優先すべきであることは最低条件とは思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。再質問は、所定の席よりさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(田渕重幸君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) スクールニューディール構想でございますが、これは経済危機対策の一環といたしまして、公立学校につきまして、今議員が申されましたとおり、学校の耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修、ICT環境の整備等を一体的に実施するというものでございまして、さきに県の方で具体的な施策の説明会がございました。


 小学校の耐震化につきましては、本年度は山野里小学校の耐震診断、補強設計、実施設計を行い、22年度に耐震補強工事を実施する予定でございましたが、今回の交付金を受けるために、事業を前倒しという形で、21年度で実施できるように、今、県とも調整中でございます。


○議長(田渕重幸君) 6番。


○6番(阿部 昭君) うれしい報告です。あとの2校はどうなんでしょうか。


○議長(田渕重幸君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) あとの2校、上郡小学校、高田小学校につきましては、予定の年度どおりにいきますが、この制度が存続するかどうかというのは不確定でございますので、従来どおりのルールでもっての交付金を受け、実施する予定でございます。


○議長(田渕重幸君) 6番。


○6番(阿部 昭君) あちらの学校は、さっき言いましたIs値0.3から0.5の中には入っているのですか。それとも0.5以上なんですか。


○議長(田渕重幸君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 山野里小学校、上郡小学校につきましては、耐震診断はまだ行っておりませんので、恐らくあの年代の建物でありますと、0.5以上はないと思いますが、0.3から0.4と思われますが、恐らく山野里小学校の方はこの制度でいけると思いますが、高田小学校は平成18年ごろに耐震診断しておりまして、たしかIs値は0.3以上であったと記憶しております。


○議長(田渕重幸君) 6番。


○6番(阿部 昭君) ただ、今回、スクールニューディール政策は、暫定的な期間があるのではないですか。そこらは調べられましたですか。


○議長(田渕重幸君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) この経済危機対策でございますので、21年度で実施するというのが前提でございます。


○議長(田渕重幸君) 6番。


○6番(阿部 昭君) 21年度まで3校できますか。そこら辺のことを。


○議長(田渕重幸君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) ですから、山野里小学校は事業前倒しという形で21年度で採択していただいて実施するということでございます。上郡小学校、高田小学校におきましては、この制度が続けば、この制度にお願いするのですが、先の方は今までのルールどおりとなれば、そのとおりとなると思います。


○議長(田渕重幸君) 6番。


○6番(阿部 昭君) わかりました。できるだけ早急にしていただきたいし、2校だけおくれてしまいますと、余計に町の負担が重くなります。そういう面でも今年に何とかねじ込めればねじ込んでいくというぐらいの姿勢でいかないといけないと思いますので、その点よろしくお願いいたします。


 次の問題お願いします。


○議長(田渕重幸君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 太陽光発電の導入でございますが、これにつきましても、山野里小学校の耐震補強設計に合わせて同時に施工できないか、今耐震補強設計を委託しております設計会社に調査依頼をいたしております。環境教育の教材として活用するために、できる限り、導入の方向で検討したいと思っております。


○議長(田渕重幸君) 6番。


○6番(阿部 昭君) 予算的には、例えば1つの学校にどのぐらいの設備をつくれば、どのぐらい賄えるというのは、計算はもう終わっているのですか。


○議長(田渕重幸君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) これは5キロワットの刻みのような感じなんです。ですから、5キロ、10キロ、15キロ、20キロというような感じになりますが、多くあるのは10キロの発電量ぐらいが多く見られます。今も県と調整しておりますが、20キロぐらいであると、採算ベースに乗れるのではないかという報告も受けておりまして、今後それは県との協議をしていく予定でございます。


○議長(田渕重幸君) 6番。


○6番(阿部 昭君) 施政的にはすばらしいと思います。実は、私たちの年代はそうなんですが、地球の温暖化というのは前から非常によくわかっておりました。しかし、こんな切実な問題だということは肌では感じていなかったように思います。というのは、なぜかといいますと、そういう面の教育がなされなかった。今、教育長にお尋ねしたいのですが、何年ぐらい前から子供たちに温暖化のことだとか、エコ化とかいうものを教育したか覚えはありますでしょうか。


○議長(田渕重幸君) 教育長。


○教育長(三木一司君) これも随分昔からそういうことは言われておったんですが、マスコミ等で社会的問題として取り上げられるようになって、我々教師、そして子供たちの関心へと広がっているような状況でございます。


○議長(田渕重幸君) 6番。


○6番(阿部 昭君) 私はこの太陽光発電の学校とか公共施設、建物に設置するのは、これは教育上、非常に大事な問題だと思うんです。行政がこれだけ前向きにやっているんですというものを見せないと、一般の町民はわかりません。また、理解しようともしないと思います。だから、エコ化というものもそうですが、自動車が安くなったからやりましょうとか、家電が安くなってポイントがつくからやりましょうという意識程度なんです。だから上郡町にある公共建物には全部つけるんだとか、それがこれだけエコ化いうのは大事だということを子供から教育しないと、抜本的には直らないというのが私の意見なんですが、教育長いかが思いますか。


○議長(田渕重幸君) 教育長。


○教育長(三木一司君) もちろん、次の世代を受け継ぐ子供たちにその認識度が高いことが非常に大事なことだと思います。大人も一緒にさらに進めていく必要があろうと思います。


○議長(田渕重幸君) 6番。


○6番(阿部 昭君) 町長、この公共物に太陽光発電の設置というものは、今後どのように考えておられますか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) これはやはり行政が率先垂範していく必要があるのではないかという感じは持っておりますが、今の状況でやれと言われましても困るんですが、そういう制度のものを取り入れながら対応していきたい。できるだけ対応できるものからしていきたいと思っております。


○議長(田渕重幸君) 6番。


○6番(阿部 昭君) 新しい上郡中学校が設計の段階のときに、前におりました高尾議員が非常にこの点を強調しておりました。しかし、設計の段階から外されておりました。私も情けないなと思っておったんですが、あのころからもう温暖化の問題は目の前に来た大きな問題でした。しかし教育課もしかり、行政もしかり、なかなかその方に目を向けられなかった。これは非常に後退だと思っています。だから、これからも例えばこういう予算が出たということになれば、即座にこれを検討して取り入れるべきではなかろうか。だから、スクールニューディール構想のこともそうですが、今後はほかの方にもどんどん進めていくべきではないかと思いますが、もう一回、町長お願いします。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) ほかのところという話ですが、特に太陽光発電、あるいはそのほかの発電方法ですが、もっと考えておかないといけないだろうと思っています。だから、上郡町は森林もたくさんあるわけですから、エコの関係、あるいはいろいろな形のものがあると思うんです。それをどういうふうにしていくかということで、我が町の独力でというわけにもいきませんが、そういうことを考えながら対応していきたいと思っております。


○議長(田渕重幸君) 6番。


○6番(阿部 昭君) わかりました。次の問題、お願いします。


○議長(田渕重幸君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 地デジ対応のIT化及び電子黒板の導入でございますが、地デジ対応のテレビは現在まだ整備していないため、今回の交付金により中学校、小学校の普通教室、視聴覚室、幼稚園においては遊戯室に地デジ対応のテレビを整備する予定でございます。また、20年度に電子黒板、パソコン及び校内LANの一部を一定の設備をしてございますが、この有利な制度がございますので、電子黒板、教育用パソコン、校務用パソコンの整備をさらに充実するように学校現場と調整したいと考えております。


○議長(田渕重幸君) 6番。


○6番(阿部 昭君) 中学校にはもうあるんですか。


○議長(田渕重幸君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 各学校に1台は電子黒板があります。


○議長(田渕重幸君) 6番。


○6番(阿部 昭君) わかりました。非常に前向きな検討をされていることをお聞きしまして安心いたしました。


 次の問題をお願いします。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 今回の国の補正予算として、地域活性化、経済危機対策臨時交付金という中で、地球の温暖化対策の事業に充当するために上郡町への交付予定額は1億2,300万円ということになっております。公共施設におきます空調設備の更新を行うなど、計画は今やっておるわけでございますが、またご質問があります太陽光の発電普及促進事業化等、あるいは住宅用の太陽光発電設置補助金につきましては、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金として、太陽光発電普及拡大センターが行う補助金のものが別途あると聞いているわけでございますが、これが先ほど出ておりましたが、この補助対象になるものは、自分の家に自分からするということで、新築でなくてもいいということになっているように聞いているわけですが、そういうことで、自分の家にそういうシステムを新たにするという個人で結構です。こういう形になっておりますので、個人補助事業ということになろうかと思いますが、そういう中で、公称出力1キロワットに対して7万円の助成金が出ますという形になっておりまして、相生さんにつきましては、先ほどのお話のとおりでございます。またほかの6市1町もそういう形でやっておられるということでございます。


 我が町につきましては、現在のところどれだけやっているのかまだはっきりわかっていないので、これを少なくとも、現在どれだけ使っているのか。1%ぐらいやっているのか。2%ぐらいやっているのか。調べてみないといけないだろうと思っております。そういう中で、これの普及につきまして、積極的に対応していきたいと思いますが、これにつきましても、相生のように10万円を限度にするのがいいのか。その辺も考えていかないといけないので、これは予算要求の段階で、考えていきたいと思っております。


 ただ、これにつきまして、10キロワットぐらいあれば、家庭的には採算が合うんだという話も聞いておったものですから、その辺、見きわめないと、5キロと3キロの場合は、ある程度補助金を出す必要があるかということもあります。


 私も実を言いますと、私のところもやっているんですが、ちょっと採算が合わないのが現状です。夏場は要らない。秋から冬にかけてかなり持ち出しがあるという状況になっております。ですので、これは今度もう少し詳しく検討してみまして、上郡町におきます発電能力がどのぐらいなのか、また機器が当時から比べるとまた性能が上がっているように聞いておりますので、その辺も含めまして、調査した上で、どういう対応をする考えたいと思っております。


○議長(田渕重幸君) 6番。


○6番(阿部 昭君) 調べますと、5キロぐらいの設備をしますと、オール電化などにしましても、年間の消費量をほとんど賄える。それにプラス電力の貯金ができると。それは非常に各家庭では励みになっているという話も聞いたことがあるんです。だからそういう面でも町の補助金があれば、後押しするのではないか。新築の住宅の場合には、定住促進の補助金も先月決まりましたので、あれとタイアップすると、若い人も家を建てようかな、太陽光発電をつけようかなという考えにもなろうかと思うんですが、これは暫定的な期間がありますので、そのこともつけ加えて考えておかないといけないと思うんですけど。それを今後、どう進めていかれるのか、そこら辺のことをもう一回お願いします。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) この事業につきましては、先ほどの1年間ということではなしに、10年ほどやると聞いておりますので、これから広報なんかに載せていってやりたいと思います。


 それともう一つ、非常によかったと思われる点は、あれをつけることによって、小まめにスイッチを切るんですよ。そうするともうかるなんていう感覚ができるんでしょうけれども、なかなか子供たちでもそうしなかったものがするようになります。ですので、ある意味では節電、そういうエネルギーについての関心を持つ点につきましても、非常によかったんじゃないかと思いました。


○議長(田渕重幸君) 6番。


○6番(阿部 昭君) ご理解ありがとうございます。これは、さっきのスクールニューディールとの予算枠は別ですね。どうなんでしょうか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) これは別のように聞いております。


○議長(田渕重幸君) 6番。


○6番(阿部 昭君) 私もそのように理解しておりました。先ほどのスクールニューディールもそうなんですが、今町長の話を聞いていて感じたのですが、子供たちがそういう意識になりますと、大人が変わりますよね。だから子供たちがスイッチを切り出したら、大人も完全に切り出しますので、そういう面でも子供の教育というのは非常に大事になってくるのではないかと感じますので、ぜひとも太陽光発電の設置については強力に推し進めていただきたいと思います。


 次の問題お願いします。


○議長(田渕重幸君) 副町長。


○副町長(高橋道夫君) それでは、電子入札の導入についてお答えさせていただきます。電子入札のシステムは、1市町では導入ができないほど多額なシステムの経費がかかるということでありますので、兵庫県におきましても、これに対応するために、電子自治体推進協議会を設立しまして、県と参加市町の負担で電子入札システムの運用を行っている状況でございます。


 現在、神戸市をはじめ、13の自治体がこの電子入札を実施されているとお聞きいたしておるところでございます。このシステムの運用に参加するには、400万円程度の導入経費と毎年100万から150万円の運用経費が必要でありますので、参加している自治体が少ないことや財政的な余裕がないこと、そして町内の業者すべてがシステムに登録しているということが条件になりますので、本町におきましては、現在見合わせておるのが現状でございます。


 なお、今現在、この郵便入札を導入してまだ間近でございますので、やはりそういうことも今後いろいろな情勢を勘案しながら導入に向けて調査研究をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(田渕重幸君) 6番。


○6番(阿部 昭君) 私も電子入札のことがわかっているわけではないのですが、今実際に実施している市町の状況から見まして、どういうようなメリットが考えられるのでしょうか。教えていただけますか。


○議長(田渕重幸君) 副町長。


○副町長(高橋道夫君) 電子入札を実施いたしますと、高度なセキュリティ対策が図られるということで、やはり暗号化、また電子署名等の盗聴、改ざん、漏えい等の防止が可能になってこようかと思います。ということは、談合等がしにくくなるということも考えられるのではないかと思います。


 また、受発注者双方とも入札書の情報は開札時までわからないというふうな仕組みになっておるということでございます。また、この電子入札を導入することによって、それぞれの業者さんには負担がかかってきます。初期には、1万6,000円ほどのICカードを発行するのを一般の民間業者から購入していただきまして、毎年、3万4,000円ぐらいの経費が必要になってくるということになります。今現在、上郡町の方で入札を実施しておりますのがおおむね、町内業者向けには、年間40件ございます。今現在、上郡町の指名登録業者数は土木関係では40業者、それから上水、建築がそれぞれ6業者、造園が2業者、電気が3業者、それと舗装関係が29業者、コンサルは2業者ございます。その方々がすべて電子の関係で加入していただけなければ、これが成立しないということになります。


 また、平成21年度の上郡町の方への参加希望者は全国から1,100社の業者が名簿を指名参加願に出されているという状況でございますので、やはり本町の発注状況等々を勘案しながら、電子入札に踏み切れるかどうかというのが、今後の課題になってこようかと思います。


○議長(田渕重幸君) 6番。


○6番(阿部 昭君) やっぱりお金がかかりますから、参加する業者にお金がかかるということですね。それはネックですね。わかりました。


 あと今、実施している市や町のデータから考えまして、本当に談合がなくなっているものなんですか。


○議長(田渕重幸君) 副町長。


○副町長(高橋道夫君) 今、現在、郵便入札等、制限つき入札等実施しておりますが、談合情報等はございませんので、その点、ご理解していただきたいと思います。


○議長(田渕重幸君) 6番。


○6番(阿部 昭君) 非常によくわかりました。できる限り早く電子入札を導入されますようにお願いします。


 次お願いします。


○議長(田渕重幸君) 税務課長。


○税務課長(岡本 博君) それでは、過疎対策、山上地域の農地、宅地の固定資産税の見直しをということで、お答えさせていただきます。


 もう議員さんもご存じかと思うんですが、固定資産税の課税方法は固定資産の評価額、それに着目して課税されております。それで、この固定資産の評価につきましては、平成6年に大幅な見直しがございまして、鑑定評価額をもとに算定する方法に変更されております。それで、これによりまして、国の固定資産税評価基準に基づき評価を行うということになってございまして、全国的な均衡がとられたということになってございます。


 それで、この均衡を図る中で、それぞれの固定資産の状況により評価額が算定されるということになってございまして、この鑑定評価の基準の中には、生活利便に対します立地条件や生活環境、こういうものが考慮されて評価額が算定されるようになってございます。


 すべての地域がこのような評価方法により算定されておりますので、現在では、地域間の均衡がとれるようになったというふうになってございます。


 例えば、1つの宅地の評価を例に申しますと町内数カ所、山上地域ございます。そこの山上地域の評価額とその直下の集落を比較しますと大体山上地域の評価額は、直下の地域に比べますと評価額は大体2分の1とか、3分の1、そのような評価額でさせていただいております。こういうことで評価額そのものに山上集落ゆえの生活の不便さとか、そういうものが加味されて評価されておるということでございますので、今、議員さんのおっしゃる見直しとおっしゃるのが、例えば課税免除とか、非課税というようなお話であれば、現行の地方税法上から申しまして、その見直しは困難かと考えております。現在山上集落ゆえの評価額の上、さらにそれを課税免除とか、非課税措置にするのは困難かと思うのですが、ただ、固定資産の評価と申しますのは、毎年時点修正がございまして、1月1日現在が賦課期日になるのですが、登記簿上の地目にかかわらず、1月1日現在の現況の地目で評価して、課税させていただくということになってございますので、例えば、今、先ほど議員さんの質問の中でおっしゃられました、長年田畑の農地が耕作されておらずに、放棄田になっていると。ほとんど原野とか山林に近いというような状態のことをおっしゃっておられるかと思うんですが、そういう場合は、本来、税務課の職員がずっと見て回って、そういう現況評価をしなくてはだめなんですが、実情、なかなか全地域を見て回るというのは、非常に困難な場合がありますので、そういう場合は、税務課に相談にお越しいただいたら、職員がもう一度現況の評価を再確認させていただきまして、現況に合った評価額で課税標準額で課税をさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(田渕重幸君) 6番。


○6番(阿部 昭君) よくわかりました。心配りもわかりました。ただ、山上部落なんかを見てもそうなんですが、宅地でも、私が住んでいるのは50坪とか60坪の土地なんですが、広さが膨大な土地ですよね。それが宅地ということになりますと、結構な金額になるように思うんです。何百坪という敷地に家が建っている人もおりますからね。そういうときには、やっぱり評価額というのは全体に係るんですか。


○議長(田渕重幸君) 税務課長。


○税務課長(岡本 博君) それは、その平米単価の評価額に地籍を掛けさせていただいて、それで課税されることになりますので、その点はご理解願いたいと思います。


○議長(田渕重幸君) 6番。


○6番(阿部 昭君) 地目の見直しというのはできないものなんですか。


○議長(田渕重幸君) 税務課長。


○税務課長(岡本 博君) 地目はたとえ、登記簿上の地目が田、畑、そういうような農地でございましても、現況が原野、あるいは山林、そういうものであれば、その固定資産税の課税は現況に合った地目でさせていただきますので、登記簿上の地目にはこだわらなくてもいいということになってございます。


○議長(田渕重幸君) 6番。


○6番(阿部 昭君) 実は後継者のいるうちはいいんですよ。これでおしまいだという人、正直な話、年金から税金は払えませんよね。そういう場合は考慮する方法はあるんですか。


○議長(田渕重幸君) 税務課長。


○税務課長(岡本 博君) 現在のところ地方税法から言いますと、そういうような方法はないと思っております。


○議長(田渕重幸君) 6番。


○6番(阿部 昭君) そこらがこれから大きな問題になってくるような気がするんですよ。というのは、後継者がいない人が山上部落に限らず、下にも出てくると思いますし、だから私は私の土地も放棄するんだと。町で引き取ってくれと。そうなった場合どうなるんですか。


○議長(田渕重幸君) 税務課長。


○税務課長(岡本 博君) その放棄された土地が町にとって使える、何か使用目的があれば引き取らせていただくことも考えられるかと思いますが、そうでない場合には、町も引き取らせていただいても、その維持管理に困るということですので、そういうことは考えられないと思います。


○議長(田渕重幸君) 6番。


○6番(阿部 昭君) よくわかりました。ただ、町長、これからこういう問題は大きくなってきますよね。まず目に見えていると思います。そこら辺に対して町長のご意見を。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) この問題は本当に身に迫ったようなことがたくさんあるわけでございますが、これは税制の問題ではないんだと思っております。過疎対策として、どういうふうに総合的に考えるかということだろうと思っております。そういう中に、施策として対応してきて、場合によっては、山上集落の方は下へおりて、町営住宅に入ってもらうとか、そういうことにはなるんですが、この問題は非常に悩ましいのですが、そういうことをやっていく中で、例えば淡路の五色町なんかは、町が余った家や田んぼを預託を受けて、管理していたということをやっていたのですが、非常に経費もかかるし、いろいろなことがあって、むしろ草ぼうぼうになってしまったということもあるのですが、いずれにしましても、そういう方法をやっているところもあるように聞いております。


 だから、我々、上郡町におきましても、そういう手法を考えていかないといけないのではないか。あるいはもう2代も続けば、山の方はほとんどそんなことになってしまわないかという感じはいたしておりますので、この辺はこれからも考えていかないといけないだろうと、これは非常に大きな問題だろうと思います。国も放っておけないと思います。そういう中で、私は常に言うのですが、まず山の方の地籍をきちっとしておきたい。でないとわからなくなってしまうということで、お願いしております。上郡も今現在2カ所やっていただいておりますが、これはもう少し早く進めていかないと、大変なことにならないかと思っておるところでございます。


○議長(田渕重幸君) 6番。


○6番(阿部 昭君) ありがとうございました。私は、実はきょうは、地球の温暖化対策というのを中心に質問させていただいたのですが、さっき教育長にも確認しましたが、子供の教育が非常に大事になってくるということもお願いいたしました。実は、東京大学の生産技術研究所の教授が、この地球の温暖化ということで最後にこういうふうにおっしゃっていました。気温上昇がある一定のラインを超えると、地球環境の様相は一変します。環境崩壊を招くテッピングポイントというのだそうですが、臨界点と書いています。その臨界点が近づいています。金融崩壊は再生可能ですが、環境崩壊は再生不可能ですと書いていますので、ここら辺のことはよほど私たちも真剣に考えて、次代を担う子供たちによほどしっかり教えていかないと、後で取り返しのつかない事態を招くのではなかろうか。そういうことが考えられますので、私は国も今回、大きくこの温暖化に対しての姿勢を変換されたのではないかと考えます。そのことを町の行政の皆さんも含めて、我々議員も真剣に考えていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(田渕重幸君) 通告4番、議席6番、阿部 昭君の一般質問は終わりました。


 本日はこれをもって休会といたします。


 再開は、あす6月10日午前10時であります。ご苦労さまでした。


                               (16時11分)


             休           会