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兵庫県 上郡町

平成21年第2回定例会(第5日 3月13日)




平成21年第2回定例会(第5日 3月13日)





             上郡町議会会議録  (第5日)


 平成21年3月13日午前10時より上郡町議会会議場において平成21年第2回定例議会を開会した。


 
1.開会日時  平成21年3月13日  10時00分


2.出席議員は次のとおりである。


      1番  井 口 勝 智      2番  橋 本 正 行


      3番  大 政 正 明      4番  藤 本 祐 規


      5番  山 本 守 一      6番  阿 部   昭


      7番  赤 松 初 夫      8番  小 寺 政 広


      9番  沖   正 治     10番  田 渕 重 幸


     11番  村 上   昇     12番  工 藤   崇


3.欠席議員は次のとおりである。


      な  し


4.本議会に出席した議会職員は次のとおりである。


   議会事務局長  木 本 善 典


5.地方自治法第121条の規定により、議長より会議事件説明のため出席を求められた者は次のとおりである。


   町長      山 本   暁  副町長       高 橋 道 夫


   教育長     三 木 一 司  会計管理者     竹 本 義 昭


   技監      上 林 敏 明  企画総務課長    松 石 俊 介


   税務課長    東 末 守 史  住民課長      岡 本   博


   健康福祉課長  松 本   優  産業振興課長    安 達 良 二


   建設課長    身 野 智 重  上下水道課長    山 本 善 彦


   学校教育課長  金 持 弘 文  社会教育課副課長  津 村   豊


   企画総務課係長 木 村 将 志


6.会議事件は次のとおりである。


(1)施政方針


7.会議の大要は次のとおりである。





○議長(田渕重幸君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これより定例会を再開いたします。


 地方自治法第121条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。


 ここで、ご報告をいたします。


 桝本社会教育課長の欠席により、かわって津村副課長の出席であります。


 直ちに本日の会議を開きます。


 日程第34、町長の施政方針演説を行います。


 山本町長。


○町長(山本 暁君) おはようございます。朝夕の冷え込みもやわらぎ、日々春の気配が感じられる、きょうこのごろ、町内各所の桜の開花が待ち遠しい季節となってまいりました。議員各位のますますのご健勝を心からおよろこび申し上げますとともに、日ごろのご精励に深く敬意を表する次第でございます。


 本日、ここに平成21年度の予算を提出するに当たり、町政運営に対する私の所信の一端と施策の概要を申し述べ、議員各位をはじめ、町民の皆さんのご理解とご協力を賜りたく存じます。


 私たちの町上郡町は、昭和30年3月に1町4カ村が合併してから来年3月で55周年を迎え、この間、先人のたゆまない努力により、発展を続けておりますことに敬意と感謝を申し上げる次第です。私も早いもので、町長の任期も2年半が過ぎ、就任当初から市町合併問題、千種川床上浸水対策特別緊急事業、地域情報通信基盤整備事業など、今後の町政の発展を左右する事業をはじめ、町民生活安定のための数多くの施策にも取り組んでまいりました。


 さまざまな成果が得られましたのは、ひとえに議員各位をはじめ、町民の皆さんのご理解とご協力のたまものであり、改めてここに感謝を申し上げます。


 任期後半、この自然豊かな上郡町を愛する熱い思いを胸に、愛と対話の精神を持って、希望と夢あふれる活力あるまちづくりの実現に向けて、全力で町政運営に取り組んでまいる所存でございます。


 さて、地方分権が進む中で、地方自治体を取り巻く社会経済環境は、少子・高齢化や人口の減少が進行し、労働力人口の減少や消費購買力の低下による、地域経済への影響、税収の減少などにより、行財政基盤への影響が大変危惧されるところであります。


 さらに、サブプライムローン問題やリーマンショックによる百年に一度と言われるアメリカ発の世界的な金融危機や円高などの影響により、自治体経済は第1次オイル危機以来の戦後2番目の落ち込みとなっています。


 急激な景気の低迷が長期化の様相を呈する中で、企業の生産活動は減速しており、ワークシェアリングや派遣切りなどの雇用不安と消費の低迷による生活不安がなお一層地域経済の悪化や人口減少社会を加速させる要因となっています。


 このような大変厳しい社会情勢の地域経済の状況下にあって、地方分権社会での地方自治体は住民生活の安定と安全なまちづくりにしっかり取り組んでいくことが使命であると考え、町民生活と地域経済を守り、強化していくため、特に本年度の町政運営においては、地域の活性化と定住の促進、子育て支援と高齢者の外出支援、安全・安心対策の3点を最重点施策として、町民の皆様の知恵とエネルギーを結集し、参加と協働のもとに積極的に取り組んでまいります。


 第1点目の重点施策は、地域の活性化と定住の促進であります。人口減少や都市部への人口流出が進む中、地方の再生を図るため、昨年総務省が地域創造プランを提唱し、これが推進されることになりました。


 この第1の推進策は、定住自立圏構想であり、この先行実施団体として備前市と赤穂市、本町の圏域が昨年10月に決定されました。集約とネットワークの考え方で、今後は定住自立圏形成協定の締結に向けて積極的に取り組んでまいります。


 国の平成20年度第2次補正において交付される「地域活性化・生活対策臨時交付金」は繰越明許費として新年度において事業化することになりましたが、生活支援対策とにぎわいのある商店街づくりのため、臨時交付金を活用したプレミアムつき商品券発売を商工会に委託して実施してまいります。また、定額給付金の支給は、間もなく申請書の郵送を行い、4月中旬ごろから該当世帯の子育て応援特別手当とともに、支給を開始することとしており、これが生活支援並びに町内商店における消費拡大となるよう期待しているところであります。


 平成20年度から取り組んでおりますケーブルテレビ整備事業においては、光ファイバーの幹線工事も終わり、本年度は各申し込み世帯への引き込み工事を行ってまいりますが、利用者分担金の考え方から転入者や賃貸住宅者入居者の新築、または住宅購入の負担軽減に対する新たな助成制度により定住促進を図ってまいります。


 第2点目の重点施策は、子育て支援と高齢者の外出支援であります。


 経済と雇用情勢の悪化により子育て世代が生活不安に陥りやすい中、将来の上郡町を背負って立つ子を持つ世帯への支援は、的確に行わなければなりません。3歳以上18歳以下の子を2人以上持つ世帯で、3歳から5歳の第2子以降の子に1人につき、3万6,000円支給される子育て応援特別手当は定額給付金の給付とともに、支給し、子育て世代の生活不安解消の一助となればと考えております。


 また、ご要望の多い就学前の乳幼児についての医療機関窓口での医療費の無料化は、本年7月から実施いたします。本年度は昨年度実施しましたアンケート調査をもとに、次世代育成支援行動計画の後期計画を策定し、今後計画に沿って安心して子育てができる支援を行ってまいります。


 高齢者に対しては、生活支援や介護予防、通院のための外出支援が重要であります。現在、単独事業で取り組んでおりますタクシーチケット補助については、本年度から日中に高齢者のみとなる世帯の場合にも補助対象とするなど、70歳以上の方全員を対象とした外出支援サービスの拡充を図ってまいります。


 第3点目の重点施策は、安全・安心対策であります。


 現在進めている千種川床上浸水対策特別緊急事業は、残すところあと2年であります。地域住民の皆様のご協力をいただきながら、上郡橋や隈見橋のかけかえなど、期限内完成に向けて全力で取り組んでまいります。


 安全に通学することは、児童生徒自身はもとより、保護者、地域住民の願いであります。上郡中学校の新築移転に伴い通学路等の安全対策に取り組むとともに、小学校の耐震設計、耐震補強計画及び実施計画に取り組んでまいります。


 町民生活にとっては、水道水は安全でおいしくなければなりません。駅前土地区画整理地内の配水管敷設、井上水管橋架設工事や水源のクリプトスポリジウム対策、大杉野簡易水道施設の上下水道接続などを実施し、安定した水道水の供給に努めてまいります。地球温暖化の影響により局地的な豪雨が発生し、浸水や土砂災害の危険性があり、住民への情報伝達等の重要性が問われています。現在、進めておりますケーブルテレビ整備事業とあわせて、危険地域への雨量計設置や河川増水等の監視カメラ設置、屋外拡声機設置など、土砂災害情報相互通報システムの構築を進めます。本年度は前倒しして、一部に屋外拡声機の設置を行い、予防等の防災活動に取り組んでまいります。


 以上、特に取り組みを行う町政運営の考え方や重点施策について述べましたが、新年度の事業取り組みに当たっての財政運営について説明申し上げます。


 世界同時金融不況により我が国経済も景気後退が見られる中、外需面に加え、国内内需も落ち込み、その影響は雇用と生活に大きな打撃を与えております。このため、国においては国民生活の不安を解消するとともに、日本経済を守る観点から、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長という3段階で経済財政施策を推し進めることとしており、本年度の地方財政対策として地方の底力が発揮できるよう、地方再生戦略に基づき地域の成長力強化や生活基盤の確保など、極めて厳しい財政運営を強いられている地方の状況を踏まえ、地域雇用創出推進費を含めた地方交付税1兆円の増額や臨時財政対策債の増額発行など、地域間の財政力格差に対する対応するための措置がなされる予定となっております。


 このような状況を踏まえ、上郡町においては「地域の元気回復」の財源、生活防衛のための財源としての地方交付税の増額や交付金が一部阻止されているものの、限られた財源を重点的、効率的な配分に考慮しながら、非常に厳しい財政環境の中での予算を編成いたしました。


 歳入面では、町税が法人関係税の減収見込みと固定資産税の評価替えの影響により、全体で3.5%減となることから、大変厳しい財政状況でありますが、ケーブルテレビ整備事業にかかる各戸への引き込み工事に伴う利用者分担金、また千種川床上浸水対策特別緊急事業による旧上郡中学校の解体工事の実施により、残分であります土地の売払代金と物件移転補償金を歳入に計上しております。


 一方、歳出面では、厳しい経済雇用状態を踏まえ、兵庫県緊急雇用就業機会創出基金による緊急雇用対策を実施し、また、行財政改革行動計画により物件費、補助費等の経常経費の抑制を図ってまいります。投資的経費につきましては、昨年度末で上郡中学校新築工事が終了したことにより、59%減となりましたが、全町ケーブルテレビ整備事業と小学校の耐震補強事業、防災対策事業の実施を行うこととしております。


 以上のような考えをもとに、編成しました平成21年度歳入歳出予算は一般会計74億3,900万円、前年対比15.9%減、特別会計47億5,195万8,000円、全年対比5.7%減、企業会計11億8,006万8,000円、前年対比90.9%増、合計いたしまして、133億7,102万6,000円、前年対比7.8%減であります。


 それでは、上郡町総合計画の5つのまちづくりの柱のもとに主要施策の説明を申し上げます。


 第1は、健康で安心できるまちづくりについてであります。


 町民の皆さんが、安全で安心して生活できる環境のもとで、保健・医療・福祉サービスの連携による地域福祉の充実を図り、すべての住民が安心して健やかに暮せる福祉のまちづくりを進めます。


 その1は、防災、防犯対策についてであります。


 まず、防災対策でありますが、町の懸案事項であります千種川の河川改修「千種川床上浸水対策特別緊急事業」につきましては、関係各位のご理解とご協力によりまして、本線部分の用地買収はほぼ完了し、順次工事に着手しています。主要な改築構造物であります上郡橋、隈見橋、新田橋、大持井堰等の工事につきましても、安全対策に十分配慮し、期限内完成に向けて、より一層の努力をし、事業の推進を積極的に進めてまいります。


 自主防災組織の強化を図るためには、情報の伝達が重要であります。引き続き県の協力を得て土砂災害情報相互通報システムの整備を行ってまいりますが、この土砂災害の事業で設置できない箇所への屋外拡声機の設置は、臨時交付金を活用し、前倒しをして実施いたします。屋外拡声機による告知放送システムを整備することで、土砂災害等の緊急情報はもとより、国民保護法に定められている武力攻撃に対応したJ−Alert(ジェイ−アラート)の整備も予定し、あわせて20年度に整備した雨量情報や監視カメラの情報などの運用と、音声告知放送の適切な運用を進めるため、訓練等を実施してまいります。


 また、消防団の機動力向上のため、本年度は特別機動分団である上郡分団の消防ポンプ自動車の更新を行うこととしております。防犯対策は地域の安全は、地域みずからが守ろうを合い言葉に、警察署、上郡町防犯協会及び各種団体などで結成している防犯グループの連携を図り、防犯パトロールや登下校時の子供の見守り、ますます巧妙化している振り込め詐欺防止キャンペーンなどの啓発活動を行い、安心して暮せる上郡町の実現に向けた取り組みをしてまいります。


 交通安全対策は、高齢者の交通事故情勢にかんがみ、引き続き事故防止のため幼児から高齢者まで各世代別のきめ細かな参加体験型の教育や啓発活動を警察署や交通安全協会と連携を図りながら実施してまいります。


 その2は、保健・医療・福祉の充実であります。


 安全で安心して生活できる環境のもとで、保健・医療・福祉サービスの連携による地域福祉の充実を図り、すべての住民が安心して健やかに暮せる福祉のまちづくりを進めてまいります。高齢者福祉対策は、独居老人、高齢者世帯へのヘルパー派遣、自立デイサービス、緊急通報システムなど引き続き実施してまいります。


 介護保険事業はサービス利用が増加している現状で、利用実績や今年度以降の利用推計等を総合的に勘案して、第4期介護保険事業計画を策定しました。引き続き適正な運営を推進するとともに、介護給付費の抑制を図るため、生きがいデイサービス事業やいきいき脳トレーニング教室の拡充により、閉じこもりや認知症予防など介護予防に努めるとともに、介護しようとする高齢者やその家族の相互相談や支援業務の拠点となる地域包括支援センターの充実に努めてまいります。


 また、訪問看護ステーションは、在宅の終末医療を受けられる方の利用が年々増加しており、利用者並びに家族の要望にこたえるため、引き続きかかりつけ医師や関係機関と連携をとりながら、訪問看護による在宅ケアを進めてまいります。


 児童福祉対策は、延長保育や障害児保育などの事業を継続実施し、子育てと仕事を両立できる保育の充実に努めてまいります。


 児童虐待などの要保護児童対策は、各関係機関と連携した相談事業を推進しながら、地域社会全体で子供を見守る体制づくりに努めてまいります。また、発達障害児の早期発見、相談事業や就学など、学校などの関係機関と連携し、支援を行ってまいります。


 障害者福祉対策は、障害者自立支援法の施行に伴い障害者が主体的に日常生活や社会活動を送れるよう、介護給付や訓練給付などの障害者福祉サービスの提供、相談や移動支援の取り組みを継続してまいります。


 また、就労困難な障害者の地域の活動の場となっている、つばき作業所は、4月にNPO法人として、地域活動支援センターに移行され、みのり作業所につきましてもNPO法人設立に向けて、引き続きサポートしてまいります。


 心身障害者歯科診療や児童デイサービス療育事業は、継続して近隣市町と共同して実施してまいります。


 次に、保健衛生・医療サービスの充実であります。


 町民の健康づくりは、保健センターを拠点に、町ぐるみ健診の実施、健康相談、健康教育、機能訓練、訪問指導など関係機関と連携しながら、疾病予防と早期発見に努めてまいります。


 成人保健事業は、町ぐるみ健診において、特定基本健康診査、がん検診を実施し、その結果に基づき、保健指導、健康相談及び健康教育を引き続き実施してまいります。特に特定保健指導につきましては、保険者の立場から国民健康保険加入者の特定基本健診の結果に基づき、動機づけ支援、積極的支援の保健指導を継続実施してまいります。


 母子保健事業は、安心して出産が迎えられるよう妊婦健康診査の公費負担回数を5回から14回にふやすとともに、引き続き出産後の訪問、乳幼児健診相談事業を行うとともに、育児の不安解消のため情報交換の場を提供してまいります。


 予防接種事業、救急体制事業、歯科健康指導事業などについても、医師会、歯科医師会の協力を得ながら、引き続き実施してまいります。


 食育の推進は、心身の健康の増進と豊かな人間形成をはぐくむ上で、健全な食生活が重要であることから、各種団体、関係機関と連携し、食育実践事業を推進しておりますが、近年、家庭を中心とする食育機能の低下が指摘されており、地域の特性を生かした食育推進計画の策定が求められていることから、平成22年度の策定に向けて検討してまいります。


 国民健康保険事業は、昨年度から実施しております生活習慣病を中心とした疾病予防対策として、引き続き、特定健康診査及び特定健康指導を実施計画に基づいて行い、加入者の健康な生活習慣の確立を目指してまいります。


 鞍居診療所は、本年1月末現在においては、予防接種等の自由診療を含め、延べ利用者人数7,200人となっており、1日平均35名となっております。引き続き住民の健康増進に向けて取り組んでまいります。


 また、老人、乳幼児等、障害者及び母子家庭等に対する福祉医療費助成事業は、兵庫県の新行革プランによる見直しに合わせて、低所得者に対する助成の重点化を図りながら、引き続き医療費助成を実施してまいります。


 2年目を迎えます長寿医療制度(後期高齢者医療制度)は、昨年度はさまざまな制度の見直しが行われ、住民の皆様にはご迷惑をおかけしているところですが、本年度も引き続き健診による加入者の健康の保持など兵庫県後期高齢者医療広域連合と協力し、進めてまいります。


 第2は、豊かな自然を生かした魅力あるまちづくりについてであります。


 地域資源を生かした産業や広域的な交流基盤と恵まれた自然環境や歴史、文化を生かした観光交流の振興に取り組み、地域経済の活性化を図り、若者から高齢者まで安心して働くことができる環境の創造に努め、魅力あるまちづくりを進めます。


 その1は、農業の振興であります。


 農業を取り巻く状況は非常に厳しく、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、これからの地域農業は地域の合意に基づき、いかに農業を推進するかが大きな課題となっています。


 本町におきましても、国の施策に基づき、水田経営所得安定対策に加入し、米、麦、大豆の生産振興を推進しています。


 本年度においても、県農林等各種団体との連携・協力を図りながら、新規就農者への支援と農業経営基盤強化資金による借り入れ資金の利子補給を行うとともに、認定農業者・集落営農組合の担い手育成にも努めてまいります。また高田西部(与井・与井新)地区の圃場整備事業を推進し、将来にわたり営農可能な生産基盤を効率的に整備し、農村環境の改善を進めてまいります。


 農作物については、米政策改革推進対策として、米の生産調整を推進し、転作田については、小麦、大豆を中心とした転作作物の作付け拡大を図ってまいります。また、引き続きJA兵庫西と連携しながら、各生産部会においても野菜等の生産振興を図ります。あわせて安全・安心な食の提供を推進するファーマーズマーケット(旬菜蔵上郡)を中心に、多品目の農産物を出荷する農家、生産者グループの育成に努め、地産地消を図ります。


 近年増大している鹿などの野生動物による被害対策としては、防護柵等の設置による対策や猟友会に駆除活動を要請し、農産物の生産意欲を高める環境づくりを進めてまいります。


 高齢化が顕著な小規模集落対策として昨年度から県が進めている小規模集落元気作戦のモデル地区に行頭集落が選ばれたことから、本年度も引き続き行政と地域住民の協働により、都市部と農村との交流を通じた活性化を図ってまいります。


 その2は、林業の振興についてであります。


 森林は、国土の保全、災害防止、水源涵養など、多面にわたって重要な役割を果たしています。そこで、適切な森林の保育管理が行われていないスギ、ヒノキの人工林を間伐整備する環境対策育林事業や森林の現況把握、施業区域の確認などを行う森林整備、地域活動支援事業を国・県の助成を受けながら森林組合と一体となって維持してまいります。


 また、県民みどり税などを活用して、野生動物育成林整備事業や新たに里山ふれあい森づくり事業、里山森林事業に取り組むとともに、町民が自然と触れ合いを深め、森林の持つ機能が生活する上での大切なものであることを再認識する場として森林体験の森の維持管理を推進するとともに、専門化やインストラクターの指導のもとで、森林ボランティア団体によるシイタケ、ヒラタケ栽培教室、木工工作教室などを開催します。


 その3は、商工業の振興についてであります。


 昨年の秋以降、全国的な経済情勢は悪化の一途をたどっておりますが、活力ある商店や企業を育て、町内の経済環境を活性化するため、商工会等との連携を図り、元気な商工会づくりを支援します。商店街の活性化対策として、イベントの開催や空き店舗の活用に、よりにぎわいのある商店街づくりを積極的に支援するとともに、商工会へ委託し、プレミアム商品券のお買い物GOGO券を販売するなどの施策を行ってまいります。


 また、播磨科学公園都市の産業団地への企業誘致については、県・たつの市・佐用町と一体となり、平成19年12月20日に企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく基本計画の経済産業大臣同意を受けました。国や県のさらなる支援措置により、昨年6月には条例改正により企業誘致奨励金制度の充実措置も講じましたところ、ジャパン・エア・ガシス社と株式会社イワサワの進出が実現しております。


 現在、企業を取り巻く環境は大変厳しいですが、今後も本町の特徴を生かしながら、企業誘致や町内企業の育成に取り組んでまいります。


 雇用対策は、深刻な雇用情勢に対応するため、雇用相談をきめ細かく実施するとともに、短期間雇用の町臨時職員を募集するなど、雇用就業の拡大に努めてまいります。また、ハローワーク、県民局、近隣市町と連携して、西播磨地域緊急雇用対策就職面接会を開催するなど、求職者に対して民間企業での就職支援に努めてまいります。


 その4は、観光・レクリエーションの振興についてであります。


 本町の観光振興については、豊かな地域資源をいま一度見直し、積極的に町外にPRし、地域振興への連動を促進してまいります。千種川でのあゆ釣り、ゴルフ場、さくら園等での花見などの従来の観光に加え、国指定の歴史的遺産である白旗城跡、山陽道野磨駅家跡をはじめ、郷土の偉人である赤松円心や大鳥圭介を町民が再認識し、誇りを持って紹介できるよう、ホームページや広報紙を活用し、情報提供をしてまいります。また、これらの観光資源を生かしたイベントやハイキングなどを地域と連携して実施することで、都市住民と町民の交流を進めるとともに、JRや智頭線の利用促進を図ってまいります。なお、2011年には、大鳥圭介の没後100年を迎えることから、保存会と協働でイベントを開催するべく準備を進めてまいります。観光案内や特産品の販売については、観光案内所を中心として、旬彩蔵上郡や楽房円心と連携を図りながら、町内外のイベントに積極的に参加しPRに努めてまいります。


 また、町立研修センターピュアランド山の里につきましては、平成17年度より指定管理者制度を導入し、運営しておりましたが、3月末で指定管理期間が満了することから、一時リニューアル休館とし、あわせて次期指定管理者の公募を行い、早期再オープンに向けて鋭意努めてまいります。


 なお、町の一大イベントであります川の都かみごおり川まつりと鮎つり大会につきましては、本年度より河川改修工事が町中心部において着手されていることから、改修工事が完了するまでは、中止とし、完了後に盛大に開催することといたします。


 第3は、文化をはぐくみ心触れ合うまちづくりについてであります。


 人権尊重を基本に、子供たち一人一人の個性と能力を伸ばす特色ある教育環境づくりと住民が主体的に文化活動や生涯学習活動のできるまちづくりを進め、心豊かな人と文化をはぐくむまちづくりを進めます。


 その1は、学校教育の振興についてであります。


 学校教育は、本町教育のシンボルフレーズである「夢をひらく教育」の取り組みをさらに推進し、児童・生徒のやる気に満ちた活気ある教室、町民の皆さんから信頼される学校づくりに努めてまいります。


 特に、新学習指導要領の実施に向けて、数学、理科など理数教育や道徳教育の充実を図るとともに、小学校では外国語活動を試行実施するなど新しい教育への取り組みを積極的に進めてまいります。


 また、上郡町小・中学校教育情報システム整備事業を推進し、各小・中学校の情報システムの更新や充実を図るともに、パソコンなどの情報機器を授業で活用することや教職員の学校事務への支援を行ってまいります。


 本年度は、幼稚園、小学校においては、統合に向けた準備を進めてまいります。特に、交流事業を積極的に実施し、統合への園児・児童の心のケアと保護者の不安の解消を図ってまいります。園・校区が広がることにより、学校・園行事等の調整やPTAへの支援、課題等の解決を積極的に推進してまいります。


 小学校では、地域や家庭と連携した学校づくりのほか、子供たちの豊かな感性や自主性をはぐくむため自然の中で環境体験活動を実施いたします。また、山野里小学校校舎、体育館の耐震診断及び耐震補強計画と実施計画を行い、耐震化の促進を図ってまいります。


 中学校では、千種川床上浸水対策特別緊急事業に伴う新校舎が完成し、校舎位置が変り、環境の変化に生徒たちが戸惑うことがないよう、教育活動を推進してまいります。


 中学生に生きた英語を体験させる外国青年招致事業は引き続き実施し、同時に幼稚園や小学生との交流を行い、国際理解教育を推進してまいります。また、町内企業等のご協力をいただきながら、勤労観、職業観をはぐくむトライやるウイークを、中学校2年生を対象に実施してまいります。


 いじめや不登校、問題行動等への対策支援は、人間的なふれあいを通じた生活指導を進めるとともに、引き続きスクールカウンセラーによる相談活動により、児童・生徒の自立支援を総合的に推進してまいります。


 幼稚園については、子育て支援の預かり保育を引き続き実施してまいります。また、学校・園の花壇など、四季折々の花を育て、子供たちに思いやりと豊かな心をはぐくむ教育環境づくりを推進します。学校や通学路等の安全の確保対策は、スクールガードを中心に、自治会、PTA等、町民と一体となった防犯活動をさらに強化してまいります。


 その2は、社会教育の推進についてであります。


 自由時間の増大や、少子・高齢化の進行、社会の成熟化などに伴い、多くの人々が心の豊かさや生きがいを求めています。また、科学技術の高度化、情報化、国際化などに対応するため、新しい知識や技術を取得したいという願いや、ボランティア活動などによる社会参加によって、自己実現を図ろうとする人々もふえてきております。


 こうした中で、生涯学習支援センターをはじめ、地区公民館、スポーツセンターなどの社会教育施設は地域住民にとって最も身近で利用しやすい学習活動の拠点として大きな役割を果たしています。


 公民館などの社会教育施設の活性化は多様化する住民のニーズに対してさまざまな方法により豊かな内容の学習機会を確保するとともに、町民の自主的な学習活動を支援し、促進する役割をしていく必要があります。社会教育活動の推進のため、生涯学習支援センターを核として地区公民館との連携を強化するとともに、学級、教室、講座等の開催を通じて学習意欲と自由な創意工夫を生かした学習活動のサークル活動を支援してまいります。


 子育て学習センターは、自然に恵まれた豊かな環境の中で、健やか子育て教室の開催や子育て相談などを通じて、安心して親の学びの場や交流の場として子育て中の家庭を応援しています。


 また、地域の住民の参加と協働により、地区一丸となって取り組んでいるPTCAフォーラムは、地域の家庭や教育力の向上、地域づくりの推進に大きく貢献していると思われ引き続き支援してまいります。


 放課後子ども教室は、子供の居場所づくりとして地域の理解、協力を得て19年度からスタートし、20年度から全小学校で実施していますが、本年度も引き続き取り組んでまいります。また、幼稚園、小学校の統廃合後に予定しています学童保育へのニーズ調査など、実施に向けた準備を進めてまいります。


 青少年の健全育成は、関係機関の協力により、無灯火補導をはじめ、列車補導、広域補導を行うとともに、非行防止大会、校区別の健全育成講演会などの開催により、より環境の浄化や啓発活動に努めてまいります。


 次に、文化・芸術の推進については、生涯学習支援センターでは、町民に優れた舞台芸術を鑑賞する機会を提供することを目的に、県の補助により県民芸術劇場やクリスマスコンサートを開催いたします。また、本との触れ合いや読書の世界のすばらしさを知り、語り合う場として本年度も読書シンポジウムを開催いたします。


 また、上郡町が誇る多くの貴重な歴史・文化遺産を活用し、文化が息づくまちづくりを進めてまいります。町の貴重な文化遺産である遺跡や周辺地域の出土品を常設展示している郷土資料館では、秋の文化祭の時期には特別展を開催するとともに、古代との関連性や人々との生活文化について学び体験できる「勾玉教室」などの体験教室を実施し、地域文化への理解をより深めてまいります。


 人権教育は、子供から高齢者、障害のある人、外国人、インターネットによる人権にかかわる新たな問題など、人権課題の広がりによりその課題も多様化・複合化しています。人権尊重の精神が正しく身につくよう、地域の実情を踏まえつつ、家庭、地域、職域、学校等、あらゆる場において人権教育を推進することが求められています。


 「人権尊重のまち かみごおりの構築」に向けて、自治会や各種団体を対象とした浸透学習などの推進、人権の集いや啓発講演会の開催、人権文集の発行などを通して、より人権感覚の育成に努め、教育と啓発事業を中心に展開してまいります。


 スポーツは達成感、他者との連帯感等の精神的充足や楽しさ、喜びをもたらし、さらには体力の向上や精神的ストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持増進につながるものです。特に、高齢化の急激な進展や生活が便利になることなどにより、体を動かす機会の減少が予想される21世紀の社会において、生涯にわたり豊かなスポーツライフを送ることは、大きな意義があります。高齢者が日常生活での転倒を防いだり、寝たきりにならないために、転倒予防教室、介護予防教室を関係機関の連携のもとに実施してまいります。


 子供たちに目を向ければ、本町の子供たちの活躍は目をみはるものがあります。子供たちの健全育成の観点からも引き続きスポーツ少年団への助成、各種スポーツ教室や町民体育大会の開催、顕彰事業などにより、スポーツを通した人づくり、まちづくりの推進に向け事業を展開してまいります。


 第4は、元気とにぎわいを生み出すまちづくりについてであります。


 住民が安全で快適に暮らせる災害に強い都市基盤の整備と豊かな自然環境と調和した魅力ある定住環境の整備を促進し、そこに暮らす人、訪れる人が元気とにぎわいを生み出すことのできるまちづくりを進めます。


 その1は、都市基盤等の整備についてであります。


 駅前土地区画整理事業は、JR山陽本線上郡駅及び智頭線上郡駅の北側に位置し、上郡町の玄関口であり、交通の中心市として重要な地区であります。今後の事業において、駅前広場や幹線道路などの整備を行い、町の玄関口にふさわしい魅力ある都市空間を創造するため、本年度も引き続き家屋の移転や区画道路工事等を計画的に進めてまいります。本年度は、駅前広場の整備に向けて、関係機関との協議を行うとともに、広場整備の実施方法についての計画を策定いたします。


 竹万土地区画整理事業は、新竹万橋の完成により、幹線道路網の整備が完成し、活気とにぎわいのある市街地形成の構築が進んでまいりました。本年度は、区画道路などの残工事及び換地設計に着手いたします。


 鉄道は、町民、来町される方の利便性向上はもとより、都市計画や地域の活性化に大きな影響をもたらします。引き続き、JRの利便性向上と岡山・姫路間の直通電車の復活に向けて、加入する協議会等による要望活動を行い、上郡駅の利用促進に努めてまいります。


 また、生活路線バスの見直しについては、赤字路線バスの撤退等への対応を視野に入れつつ、昨年度設置した地域公共交通会議を発展させ、住民生活におけるニーズや地域の実情に即したバス等の旅客輸送サービスのあり方を総合的に調査、研究するために、本年度は、町民の実態調査を実施いたしました。


 都市計画マスタープランは、策定後10年が経過しており、県の都市計画区域マスタープランの見直しにあわせて、本町の都市計画マスタープランの見直しに取り組んでまいります。また、市街化区域における厳しい建築制限が人口の減少や産業の衰退を招いている地域や宅地と農地の混在により土地利用に混在が見られる地域などがあり、これらの地域課題に対応するために、兵庫県では土地利用計画と連携した開発許可の弾力的運用を可能とする都市計画法施行条例を施行していることから、当町においても、本年度より特別指定区域制度の活用に向けた検討に取り組んでまいります。地籍調査事業は、昨年度に引き続き山野里地区の一部及び井上地区の一部について、山林の調査に取り組んでまいります。


 その2は、生活交流基盤の整備についてであります。


 道路の整備は、新竹万橋の完成により、南部幹線道路は与井地区の高架部分を除いて全線開通の運びとなりました。長年の課題でありました通過交通による市街地内の交通渋滞の解消が図られるとともに、安全な道路空間の確保や円滑化が進み、幹線道路網の整備が着実に進展しております。


 また、一般県道上郡停車場線、上郡橋のかけかえにつきましても、早期完成に向けて努力してまいります。


 町単独事業では、千種川床上浸水対策特別緊急事業に関係する(仮)町道栄町線道路新設事業など、優先に取り組んでまいります。


 水道事業は、住民の生活に直結しており、住民の健康を守るための公衆衛生の向上のみならず、日常の快適な生活や経済産業活動を支える上で、欠くことのできないインフラであります。


 しかし、今後は、量的拡張時代から、水道施設の維持管理や改良事業など、施設更新の時代へと移行するとともに、高水準の水質管理等の安全、安心へと水道事業を取り巻く状況は大きく変化しております。


 本年度は、これらのために大池受水池の耐震診断や赤松水源及び与井水源を供給源とする水の安全性を確保するため、紫外線照射方式によるクリプトスポリジウム対策事業に着手します。


 千種川床上浸水対策特別緊急関連事業につきましては、井上水管橋架設工事等を実施するとともに、高田低区及び鞍居第1ポンプ等、老朽化した施設、設備の再構築に取り組んでまいります。


 今後とも、創意工夫を重ね、水道事業の健全経営を維持するため、効率的な事業展開を進めながら、安全でおいしい水の安定供給に努めてまいります。


 簡易水道事業につきましては、不安定な源水の解消を図り、安定した水を供給するために、大杉野簡易水道統合施設整備事業を進めてまいります。また、防災対策の強化や水質基準の対応を図ることを目的に、引き続き民間企業への業務委託に取り組んでまいります。


 下水道は、快適な生活環境の確保だけでなく、千種川水系の水質保全に重要な役割を果たす施設であるとともに、循環型社会の形成に大きな役割を担っています。汚水処理は、駅前土地区画整理区域内等の一部を除き、町内のほぼ全域を供用開始しており、各家庭の下水道接続率も順調に進捗しておりますが、さらなる接続率の向上のために引き続き下水道の機能や役割について、積極的に啓発に努めてまいります。


 また、公共下水道等も接続が不可能な地域では、合併処理浄化槽設備整備事業の促進に引き続き努めてまいります。


 現在、稼働しております施設設備につきましては、設置後10年以上経過したものが多くなり、今後経年劣化による多額の修繕費が必要になることが予想されるため、施設等の長寿命化計画及び施設の統合計画について検討してまいります。


 雨水対策としましては、大持・竹万地区等の浸水の防除を目的とする駅前雨水幹線築造工事第8工区及び山野里安室川東地区の浸水対策のための駅前雨水ポンプ場の早期完成を目指して、進めてまいります。


 その3は、定住環境の整備についてであります。


 環境への負荷の少ない社会の実現には、住民、事業者、行政が連携と協力をしながら、ごみの発生を抑制するとともに、再利用、再資源化による循環型の社会づくりが大切であると思っております。


 本年度も、ごみの減量化やリサイクルの推進等に引き続き取り組むとともに、ごみ処理広域化につきましても、にしはりま環境事務組合と一体となった取り組みにより、住民の理解を得ながら平成24年10月の供用開始に向け循環型社会拠点施設の整備促進に努めてまいります。


 また、地球温暖化防止対策の取り組みの1つとして、昨年5月より町内の量販店との協定に基づき、レジ袋の無料廃止を実施するマイバック持参運動を推進しておりますが、現在では、平均90%を超えるマイバッグ持参率となっており、事業者、町民の皆さんのご協力に感謝しているところであります。


 本年度は、さらに協力店舗を拡大すべく事業者と協議を進めてまいります。


 町営上郡霊苑の管理は、地元美化グループの皆さんのご協力を得ながら、適正な維持管理に努めているところであります。現在、墓所南ブロックの使用許可状況は約6割であり、本年度は看板の新設など広報活動を一層充実させ、使用者の募集を行ってまいります。


 その4は、情報化社会の実現についてであります。


 昨年度、住民の皆様のご理解とご協力によりケーブルテレビの整備に着手させていただきましたが、いよいよ本年度は、各家庭への引き込み工事を行い、サービス提供がスタートいたします。


 ご承知のとおり、当町のケーブルテレビは次世代のネットワークであるNGNにつながる最先端の情報通信網であり、情報格差の是正はもとより、まちづくりに大きなインパクトを与える重要な情報通信基盤であります。


 地方財政が厳しい状況の中、この情報通信基盤の特性を最大限活かしたまちづくりを進めていくためには、当然のことながら計画性のあるまちづくりを進めていくことが最も重要であると考えています。これまで以上に魅力あるまちづくりを進めていくためにも、企業誘致や若者定住策、高齢者や子供の見守りなど、これまでの取り組みに新たな情報化の視点を取り入れた情報化によるまちづくりの計画を策定し、22年度以降の展開につなげていきたいと考えております。


 ケーブルテレビの魅力である自主放送は、本年度は上郡チャンネルの愛称を公募するとともに、番組制作にご協力いただけるボランティアの養成を図り、魅力ある自主放送の作成に取り組む体制づくりを検討してまいります。


 第5は、住民が主役となるまちづくりについてであります。


 限られた財源と人材で、高度化・多様化する町民のニーズを的確に反映した行政を行うため、行財政改革による効率的な行財政運営に努めるとともに、行政の持つ情報や住民が積極的に参加できる場の提供に努め、参画と協働による住民が主役となるまちづくりを進めます。


 その1は、参画と協働であります。


 町民と行政が情報や課題を共有し、共通の目的意識を持ち、協働して取り組むことは現在のまちづくりには欠かせません。そのためにも、行政が総合的な施策や方針を策定する段階において、行政情報をより多角的に提供し、町民から意見を聞き、提案をいただく懇談会等の機会を設けるとともに、町民の参加を促すパブリックコメント制度の活用やニーズ調査を実施し、施策に生かしてまいります。


 また、各地区の特色を生かした地域おこしイベントを支援するとともに、地域の課題解消に向けた住民主体の積極的な取り組みを県が支援する県民交流広場事業の未実施校区への導入を目指し、県と連携し、情報提供に努めます。


 また、町外在住の方々のふるさと上郡を思う気持ちを寄附という形であらわし、まちづくりに参画いただく、上郡町ふるさと応援寄附制度のPRを観光情報の発信と合わせて行い、自主財源の確保に努めます。


 さらに、町からの情報を町民と共有できる環境づくりを進めるため、本年度は、町のホームページの刷新を予定しております。また、広報かみごおりはもとより、ケーブルテレビの自主放送を活用した積極的な情報提供に努めてまいります。


 その2は、徹底した行財政改革の推進と取り組みであります。


 税源移譲、地方交付税の見直しなどは、地方分権の流れを大きくするものでありますが、従来のような財源が補償されるものでなく、市町村はこれまで以上にその役割の重さと財源確保の厳しさに直面し、まさに正念場を迎えております。


 第4次行政改革大綱及び行動計画(集中改革プラン)は、平成22年3月までとなっており、持続的な行財政改革を進めるためにも、第5次行財政改革大綱及び行動計画の策定に向けて取り組んでまいります。


 入札制度については、引き続き、郵便応募型一般競争入札を実施するなど、行政の透明性、公正の確保に努めます。また、安心して暮せる町であり続けるため、健全な財政運営を推進し、自主財源の確保に積極的に取り組んでまいります。滞納対策としては、昨年に引き続き、県に個人住民税等整理回収チームの派遣を要請するとともに、本年度より導入する滞納管理システムを活用し、滞納整理を適正かつ効率的に行い、税収の確保に努めてまりいます。


 さらに、インターネットを活用した町有地の公売や使用料、利用料金の見直しを行うとともに、広報紙やホームページ、窓口封筒などに有料広告の掲載を導入し、財源の確保に努めてまいります。


 行政需要が増加する中、職員の退職による補充を極力抑えつつも時代に即応した行政サービスを進めるため、本年度は職員の適正配置や組織機構の見直し検討を進めてまいります。町職員は、町民との協働を進めながら、施策、事務事業の選択を行政みずからの責任で行うことが求められています。組織を活性化し、効率的な行政運営を行うため、町職員の資質の向上を目的として、従来より行われた職員研修を中心とした人材育成に加え、職員の健康管理を徹底していくため、全職員を対象に、メンタルヘルス研修を実施してまいります。


 また、職員一人一人が自己の能力を的確に把握し、また職務実績を適正に評価することにより、職員の能力開発と組織マネジメントの向上に資する総合的な人材育成の仕組みを確立するため、現在行っている能力評価、実績評価の試行結果を検証し、実効的な人事評価制度を構築していきたいと考えております。


 行政評価については、集中改革プランのPDCAサイクル(計画、実施、検証、見直し)を強化し、事業の成果を検証していくために、昨年度から第三者による行政評価委員会を開催し、20事業の評価を実施いたしました。大変いい行政評価をいただいており、引き続き、事務事業を主とした行政評価に取り組んでまいります。


 以上、平成21年度の施策について申し上げましたが、私は、上郡町のために、将来の「希望と夢あふれる活力あるまちづくり」を見据えた新たな改革の実行に積極的に取り組む覚悟であります。


 また、改革には、必ず何らかの痛みが伴います。メリット、デメリットも生じると思います。しかし、今こそ町民の皆様、議員の皆様のご理解とご協力をいただきながら、町政を預かる者として、信念を持って上郡町の将来のために努力してまいる覚悟でございます。


 なお、新年度予算のご決定をいただいた後においては、限られた財源によるできる限り適正な予算執行に努め、行財政の健全化と将来につながる活力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で、平成21年度予算案を提出するに当たり、私の町政に対する所信の一端と、本年度の最重要施策と主要な施策についてご説明を申し上げました。


 議員各位をはじめ、町民の皆様方におかれましては、ご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(田渕重幸君) 山本町長の平成21年度に対する施政方針演説が終わりました。ただいまの町長の施政方針演説に対し、質問を求めたい議員は、挙手願います。


 それでは、確認いたします。


 議席1番、井口勝智議員、議席2番、橋本正行議員、議席3番、大政正明議員、議席4番、藤本祐規議員、議席5番、山本守一議員、議席6番、阿部 昭議員、議席7番、赤松初夫議員、議席8番、小寺政広議員、議席9番、沖 正治議員、議席11番、村上 昇議員、議席12番、工藤 崇議員。以上、確認漏れはありませんか。


             な           し


○議長(田渕重幸君) 確認漏れなしと認めます。


 なお、施政方針演説に対する質問は、3月16日に議席順に行います。


 本日は、これをもって休会といたします。


 再開は、3月16日月曜日、午前10時であります。ご苦労さまでした。


                              (11時07分)


             休           会