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兵庫県 上郡町

平成21年第2回定例会(第2日 3月 4日)




平成21年第2回定例会(第2日 3月 4日)





             上郡町議会会議録  (第2日)


 平成21年3月4日午前10時より上郡町議会会議場において平成21年第2回定例議会を開会した。


 
1.開会日時  平成21年3月4日  10時00分


2.出席議員は次のとおりである。


      1番  井 口 勝 智      2番  橋 本 正 行


      3番  大 政 正 明      4番  藤 本 祐 規


      5番  山 本 守 一      6番  阿 部   昭


      7番  赤 松 初 夫      8番  小 寺 政 広


      9番  沖   正 治     10番  田 渕 重 幸


     11番  村 上   昇     12番  工 藤   崇


3.欠席議員は次のとおりである。


      な  し


4.本議会に出席した議会職員は次のとおりである。


   議会事務局長  木 本 善 典


5.地方自治法第121条の規定により、議長より会議事件説明のため出席を求められた者は次のとおりである。


   町長      山 本   暁  副町長       高 橋 道 夫


   教育長     三 木 一 司  会計管理者     竹 本 義 昭


   技監      上 林 敏 明  企画総務課長    松 石 俊 介


   税務課長    東 末 守 史  住民課長      岡 本   博


   健康福祉課長  松 本   優  産業振興課長    安 達 良 二


   建設課長    身 野 智 重  上下水道課長    山 本 善 彦


   学校教育課長  金 持 弘 文  社会教育課副課長  津 村   豊


   企画総務課係長 木 村 将 志


6.会議事件は次のとおりである。


(1)一般質問


7.会議の大要は次のとおりである。





○議長(田渕重幸君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これより定例会を再開いたします。


 地方自治法第121条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。


 ここで、ご報告をいたします。


 桝本社会教育課長の欠席により、かわって津村副課長の出席であります。


 直ちに、本日の会議を開きます。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 通告5番、議席11番、村上 昇議員に許可いたします。


○11番(村上 昇君) それでは、議長のお許しがありましたので、通告の議題に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。


 まず1番、合併破綻による交付税の削減についてであります。


 質問の要旨については、順次説明をいたしたいと思います。平成の大合併は、平成14年度政府の三位一体改革により、各自治体が大きく動き、合併が急速に進んでいったが、上郡町は自治体主導の動きがなく、住民発議による合併協議会の設置請求から始まったわけでございます。不幸にして、平成16年10月3日に上郡町議会の解散選挙が行われ、その影響で合併協議も紆余曲折し、対相生市合併協議会は16年11月末に事実上なくなったということでございます。


 次に、赤穂市との合併協議会は初めから歯車が合わず、1,200日もだらだらと続きました。平成19年9月9日、赤穂市で住民投票が行われた結果、70%近い反対で破綻をいたしたところでございます。また20年夏再度合併新法による合併を目指し、上郡町民から住民発議が出されました。最終的に1,088名の署名をもって相生市上郡町の法定合併協議会の設置請求が出され、平成20年12月22日に相生市より付議しますという内容の返事が戻ってきたわけでございます。相生市の市議会においては、上郡町より住民発議なので、上郡町議会が可決すれば、90%以上の市会議員は賛成をしてもいいと聞いておったところでございます。


 私といたしましては、1年の期間があるので、十分に間に合うと思っておりましたが、上郡町議会の判断はそうではありませんでした。新法期限22年3月末に間に合わないという理由で否決になりました。結果は賛成が3であり、反対が8であったと思います。それを受けて、相生市議会も無言で否決をされました。これで上郡町の合併の道は閉ざされていったと思うところでございます。


 そこで、要旨につきましては、まず1番、上郡町は単独でやっていけるのかという問題でございます。平成17年3月末に特例合併を逃がし、特例債を取り逃がし、普通地方交付税を向こう10年間、26年3月末まで減らし続けられるはめとなったわけでございます。新法での推進債も逃がしてしまったようだし、普通地方交付税の減少にも歯どめをかけられなかった。佐用町、たつの市、宍粟市は合併しなければ財政破綻を招くと判断し、各自治体は政府の勧めに従い、広域合併をなし遂げたわけでございます。


 上郡町は町民に対して、普通地方交付税の減少による減収を報告する義務があると思うが、その報告もありません。数度の住民発議を無視し続け、政府の進める合併事業を避け、現に単独町政を営み続けているわけでございます。国からの再配分金が減るに任せておいて、上郡町は単独でやっていけるのか、お尋ねいたしたいと思います。


 2番の要旨につきましては、合併した市町の減らない普通地方交付税と我が町の減額され続ける普通地方交付税の差額をどのように埋めるのか、お尋ねいたしたいところでございます。単独でいくからといって、合併済の佐用町より住民負担は高く、行政サービスは低くすることはできません。そんなことをしていると人口減に歯どめがきかなくなり、町が廃れ、財政も破綻してしまうわけでございます。


 国から再配分される交付税など、減額分を補わなければなりません。つまり町が事前に稼げる金をふやさなければならないわけでございます。


 そこで、佐用町の町会議員が調べた平成20年の10月6日付の資料を見ますと、こう書かれています。上郡町の普通地方交付税は平成16年度21億円、平成17年度が17億6,800万円、平成19年度が15億7,200万円と衰退をしています。平成16年度と19年度を比較してみますと、約5億円ほど少なくなっておるところでございます。佐用町においては、合併直前、平成17年度の旧佐用町が19億6,714万円でしたが、合併後の新佐用町は平成19年度はどうかといいますと、54億3,197万円で、しかも平成26年度まで54億3,197万円が保障されますと誇らしげに書かれております。


 そうして、最後につづられています。このように合併した我が町、佐用町の格差は一目瞭然で、単独上郡町は先行きどうなることか。他人事ではなく心配いたします。町民税、固定資産税、上下水道料金、保育料なども上げないとやっていけないのではないでしょうかと佐用町の議員の記事を抜粋いたしたところでございます。


 次に、地上デジタルの個人負担金は佐用町が1万円、宍粟市がゼロ円、上郡町が4万6,000円、上郡町民の個人負担金額が際立っております。上郡町の合併反対議員は単独でも行けるのではないかというような話も耳に入ったこともございます。


 また、上郡町は裕福だから、少々補助金が削られても何とかなるのではないかというように自信を持って合併を避けられたのではないかと思うわけでございます。


 昨年末の政府からの景気対策として地域活性化生活対策臨時交付金の内示がありました。上郡町はご承知のとおり、7,000万円です。佐用町は4億円、たつの市は2億2,000万、相生市は8,000万、赤穂市も8,000万であり、また宍粟市は3億7,000万円ということを伝え聞いておるところでございます。


 ここでも合併の差が歴然とあらわれています。このお金は景気対策に使えという趣旨で、地域限定商品券のプレミアム分として使うところが多いようです。神戸新聞2月14日版の記事によりますと、1口1万2,000円の商品券を1口1万円で販売するそうですが、差額の2,000円は当該自治体が負担し、当該自治体内で消費してもらい、当該自治体内の商店街の景気浮上に図るという仕組みだそうでございます。


 佐用町は4億円のうち、4,000万円、2万口の負担をし、たつの市は2億2,000万のうち1億2,000万円、6万口を出します。相生市は8,000万円のうち3,000万円で、1万5,000口、赤穂市は8,000万円で2,000万円、1万口。上郡町は7,000万円のうち2,000万で1万口となっておるところでございます。


 ここでも、合併済の自治体と未合併の自治体との体力差が如実にあらわれています。我が上郡町民は取り返しのつかない差別待遇を受けていると言わざるを得ません。


 次の3番の要旨、合併を視野に入れて再検討する必要があるのではということですが、今後も地方交付税が減り続けるでしょう。それに加え、世界的経済不景気の影響で、税収入も大幅に落ち込むでしょう。まさにダブルパンチを食らうことになるわけでございます。周辺の合併した自治体の住民と未合併である我が町の住民との生活程度を均等にさせようと思えば、合併するしかないのではないか。合併を逃がしてしまったが、過去のどれもすべて住民発議の案件ばかりでした。当局が主導的に動いた本来あるべき姿の案件は、いまだ1つもないわけでございます。


 町民生活の困窮ぶりを考えると、今こそ時間のかからない地方自治法に基づく当局発案の合併協議会を早急に立ち上げて、新法内におさまる合併を再検討する必要があると思いますが、町長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 次に、2番、床上浸水対策特別緊急事業の土砂搬出と場所の要旨につきましては、河川改修事業の掘削による土砂の予定量と土砂搬出予定年度と安全対策でございます。平成16年9月29日に発生した台風21号によって、上郡市街地において、床上浸水160戸、床下浸水322戸、浸水面積は125ヘクタールの過去に例を見ない被害を受けていることから、床上浸水対策特別緊急事業、平成18年から22年、5カ年の集中的に河川改修事業を実施することとなった。


 そこでお尋ねしますが、事業の概要を説明してほしい。土砂の搬出場所は当初、金出地ダム内に全量搬出する計画と伺っておりましたが、土砂搬出する予定量は54万立米と量が非常に多く、ピーク時には1分間にダンプ1台の割合で運行され、上郡末広線の通勤通学はもちろん、道を横切ることも困難と予測し、地域住民の納得のいく計画変更を県及び上郡町にお願いしておりましたが、どのような変更になっておりますか、お伺いをいたします。


 土砂搬出予定年度は平成21年度から平成23年度、具体的に説明をしてほしいと思います。また、平成22年の秋より、金出地ダムの本体工事が始まり、残土の搬出と重なることが考えられるので、十分に検討してほしい。土砂搬出については危険が伴うのできめ細かい安全対策が必要と思いますので、どのような計画をなされているのか、お示しください。


 次に、自席から再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 先に申し上げておきたいのですが、昨日、阿部議員の方から一般質問の中で、地域活性化の生活対策臨時交付金、これについて町長の方に、基礎部分としてどういうものが入っておるのですかという質問があったと思うんです。それについて、町長は、ちょっとおかしいことを言ったように思う。私は調べてみますと腑に落ちないのです。町長から、この関係に入っておるものの説明があったと思うのです。財政指数とか、また疲弊しておるところとか、また僻地というのは、非常に弱っておるところなんかの査定をされているのだと。こういう説明があったように思っておるのですが、そこで私が市町の振興課の方へ調べてみた。そうすると、査定基礎の中に合併していないところが入っております。これは十分に市町の方々に出し方について説明を十分しておると。だから引かれた方に聞いていただければ、よくわかるはずですという、お話があったので、できたら担当課長は聞いておられると思うから、一遍基礎部分の説明をしていただきたいと思います。お願いします。


○議長(田渕重幸君) 11番、通告に基づいた質問をしてくださいよ。


 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 昨日、町長答弁でも申し上げました地域活性化生活対策臨時交付金、これの算定ルールのお尋ねだと思います。昨日、最終的に上郡町の交付がほぼ決定なんですが、7,020万9,000円という数字は申し上げました。これのもとになります交付金のもとは、地域再生対策費というのが20年度から交付税の中に新たに創設されております。この額が上郡町では5,410万7,000円、この数字から出発しまして、辺地なり過疎、あるいは今回特に定住自立圏の中心地にも1.4倍という数字も入っておりますし、それらの割増率で、それに加えて逆に今度、これは地方の再生部分が非常に大きいということから、財政力指数の弱いところに重点配備のような数式になっています。それらを計算すると7,020万9,000円なんですが、ただ地方再生対策費5,410万7,000円の根拠、ここが焦点になろうと思うのですが、この20年度の交付税の算定になった対策費のもとの算定方法については、特に財政力の弱い地方公共団体に配分、そして地方と都市の格差是正の観点から創設したということになっています。その方法の一番大きなところが1つは人口と面積要素で算定するという基本。


 2つ目に、合併市町村については、旧市町村単位で算定した額、合併算定外、この額を使っていいですということで、上郡町の場合は合併しておりませんので、従来の計算でしたのが5,410万7,000円ということになっております。したがって、佐用町4憶というお話もきのう出ておりましたが、これらのもとの算定のところで合併の算定外を使っているということでございます。


 以上です。


○議長(田渕重幸君) 11番。


○11番(村上 昇君) そのとおりだと思うのです。だから基礎部分の合併しておるところとしていないところのことで、しておらないところは10年間選びますよということは17年3月の末までに政府がはっきり言っておられます。それの算定基礎をもとにして計算を出しておられる。そして今言った、疲弊しておるところとか、いろいろ僻地のような弱っているところにはどうだというようなこともプラスされているから佐用は、内容的には悪い点もあるんでしょう。そういうものも入っておるけれども、合併の問題も入っておるんだということを、これははっきりしておかないと、私は一般質問になりませんわ。だから、まずこの問題は最初の説明の中で、十分させてもらったから、町長に一遍その辺の誤解をはっきり解いておいてもらわないと、話になりませんから。まず、前段で申し上げたということで、ご理解してください。


 それでは、町長、これに対してのご説明をよろしくお願いいたします。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) まず最初に、先ほど来お話がある点について、若干誤解があったかと思いますが、私の説明いたしましたのは、この算定に当たってはこう説明いたしております。地方再生対策費の算定額を基本としてということ、ここの部分を今、課長が説明した中身になっているんです。だから、そこの基本になって、しかもそれ以外に財政力指数だとか、いろいろなものを配慮してやりましょうと、こういう説明をしたので間違いではないのです。中身はそういうことをご承知だと思いましたからしていないということですので、ご理解いただきたいと思っております。決して間違いではございませんので。


○議長(田渕重幸君) 11番。


○11番(村上 昇君) 阿部議員が言っていたのは、それだったら合併は私らは反対しておったんだけど云々と言われていた。入っていないならよかったと言われていた。それが僕の耳に入ったから、それはないんですよ。これははっきりしている。疑うなら市町振興課へ行って聞けばいい。国からきている田中課長によく聞いてよく知っているのです。そういうことだけ申し上げておきます。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) そういうことで、私が言ったのは間違いないと思いますので。いずれにしても、今のお話につきましてはそういうことだと思っております。


 それから、合併破綻による関係で、上郡町が単独で行けるかどうか。この話に入らせていただいてよろしいですか。


 市町合併は国の構造改革の中で推し進められておりまして、私も合併しなければ上郡町の財政運営が非常に苦しくなってくるのだということは前から申し上げておるとおりです。しかも赤穂市との合併にこれまで精力を費やしたわけでございますが、皆さまもご承知のとおりです。先ほど議員がおっしゃったとおりでもございますが、非常に合併をあきらめなければならない状態になって、本当に残念だと考えておりますし、非常にこれは困ったことだと思っておりました。


 一昨年からそういう経過の中でご承知のとおり自立を目指していかないといけないということで行財政改革を積極的に進めていくというようなことで考えておりました。昨年の1月から2月にかけましては、地区別に住民の皆さまにご理解とご協力をいただくということで、いろいろな財政的な状況等につきましても説明し、また懸案であった上郡中学校新築やケーブルテレビの事業に取り組むことにつきましても、いろいろな形でご説明もし、しかも21年度の予算につきましても、この議会に提出させていただいておるわけですが、そういうような運びになっております。


 これからもやっていきたいということでございますが、これは各議員をはじめ、住民の皆さまのご理解とご協力のたまものであると、こういうふうに感謝いたしておるところでございますが、現在の経済情勢を見ますと、非常に不安材料ばかりだというふうに思っております。全国の地方公共団体は上郡町だけでなしに、非常に厳しい財政運営に追い込まれていることが懸念されます。上郡町におきましても、本当に大変苦しい財政運営は避けられないものと感じておるところでございます。


 しかしながら、町の存続を維持しなければならないことは私の使命だと思っておりますので、全身全霊で取り組んでいく覚悟でございますので、ご理解いただきたいと思っております。


 町収入につきましても、非常に落ち込みが予測されておるところでございますが、その徴収につきましても精いっぱい頑張っていきたいと思っているのとあわせまして、今後の財政運営につきましても、県国への働きかけも含めて、財源の確保につきましては努力していきたいと考えておるところでございます。


○議長(田渕重幸君) 11番。


○11番(村上 昇君) 町長もよくわかっていただいたので結構なことだと。わかっておられるんだと思います。またきょう、皆さん議員さんも、きのうあの話があったから、これはひょっとしたら減額されておらないのではないかという誤解があってはならないから、前段に言わないと私はタイトルがちゃんと減額されておるということでどうだという話をしているのだから、当然、前段でその話をつけてからの話をしないとぐあいが悪いということで申し上げたということでございます。


 ただ、ここで僕は申し上げたいのだけれども、昨今、2月26日に3市2町の新都市協議会があった。その中でたつのの議員から出た。ただ金だけではない。こういう問題も私は出てくるということも一言申し上げておく。みんな聞いておられるが、たつの市会議員は赤穂の消防署、あれは下にもおりてこないし、何もしないから、上郡さん、赤穂との合併はあなたのところはできなかったんだから、あれは、たつのに任せてくれと。それだけやったらなと思って聞いていたんです。そうしたら相生もいよいよあなたのところも合併できなかった。だから、相生警察が今面倒見ているテクノの上を、たつのの警察で面倒を見てみらおうと。上郡さん、よろしいですなということを言っておられた。市長はそれを取り上げておられた。そして、県の方からお見えになっておった方に言っていた。そういうことでよろしく頼みますよと。


 だから、金だけではない。やっぱり合併をして5万なり6万なり、町長が言う20万なり、力があれば、そういうものだ。テクノの相生警察のところも上郡町の場所です。それから、消防署についてもご承知のとおり、赤穂に面倒見ていただいておりますけど、それは全部上郡の場所です。その場所のところをたつのの方で面倒見させてもらいたいと、皆聞いておられた。だから、私はただお金もありますけれども、そういう力をつけておかないと、やっていけないから合併問題を特に私は昔から一貫してひとつも崩していない。どこかとしないことにはやっていけないだろうし、そういう問題も出てくるだろうということを大変私は心配しております。


 そういうことも、この間行っておった議員さん、皆さん聞いておられた。5名行っておったんですから。町長もお見えだった。みんな聞いておられた。だからそういうことも含めながら、町長はその辺についてはどういうように思われるか。一遍聞かせてください。そういう話が出ましたか。合併ともすごく関係が出てきますよ。あなたのところは合併しておられないのだからと言われていた。相生もできなかったらしいなと。警察もたつので面倒見させてもらいますと。消防はもちろん赤穂ともできていないから面倒見させてもらいます。このような話を出しておられた。それで市長は取り上げておられた。非常に大事なことだから、一言お聞きしたいのですが、どう思われますか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) あの席で警察の話までは私は耳に入らなかったと思うのですが、消防署の話は確かに出たように思っております。それは雑談の中でやったと思います。今県内の消防につきましては、9つとか11だとか、いろいろな案がありまして、統合していこうという考え方でやっております。その中でしかも姫路から以西の西播磨、大西播磨を一括してしようかという話と、それはちょっと無理だと姫路の方が言っておられて、姫路は旧神崎郡を包括した姫路市だけだという話で、押したり引いたりしている段階になっております。ですので、言われる点につきましては、消防署の関係については、たつのと大きな赤穂と両2つあるわけですが、この消防署がどういうふうになっていくかということにかかるのだろうと思いますが、県の案としては、今のところ西播磨に1つ、中播磨に1つのような話をしているようですが、我々、西播磨としてはできたら姫路と一緒にしてほしいということも含めてやっているわけでございまして、単に合併がどうのこうのという話ではないわけでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。


 警察の話については一切私は聞いておりませんでしたので、何とも言えませんけれども、実際、相生の警察署の話等について出たかどうかはちょっと記憶にありませんし、聞いていなかったと思います。それにつきましては、また聞きたいと思いますが、警察については県の所管のことですので、私どもがとやかく言うことはないのですが、それについて、相生警察署はたつのに吸収しますからどうですかとか、あるいは意見についてどうだということは一切今のところは聞いておりません。ですので、うわさとしての話はどうか知りませんが。その話は私はないと考えております。


○議長(田渕重幸君) 11番。


○11番(村上 昇君) それは聞いておられないのだったらそれでいいのですが、私はほかの議員も聞いておったと思うので、私の横の方で言われていた。それも会議中だったと思いますよ。その中で堂々と上郡さんよろしいですなとやられていた。私もいいとも、悪いとも言わなかった。何を言っているんだとは思ったけれども、そこでは黙っておったのですが、だから力をつけておかなかったら、幾ら道州制になったからといって、小さい小さい町は発言力も何もないでしょう。やっぱりそういう金のこともありますが、そういう問題も今後、次々に私は起こってくるだろうと思います。力の弱いところはやられると思います。そういう意味からも合併をできるだけ早い時期に行政主導で進められたらどうですか。


 そうして1年、町長は日にちがもうちょっとと、いつも言われています。日にち的には当初の17年3月までは22カ月と言われておりました。しかし、やり方によっては1年あればできるんですということで、私は申し上げたはずだと思っております。そういうことで、どうしてもそういう問題と金の問題が絡んでくるから、合併もとにかく視野に入れていただく。町長はいろいろな感じの物言いをされておりますから、ぜひそういう方向で全力投球をしていただきたいと思っているところです。


 それから、もう一点、差別待遇のような関係から、問題が出てきているのは、宍粟市なんかは今度は4億2,000万円だったですか。それは地域活性化生活臨時交付金、そういうものを使って、たつのの会館が傷んでおるらしいです。それをつぶしてしまって、そして新しくやりかえるんだというようなことを新聞に書いております。もらっておる金が3億7,000万円もらっておられる。売っても3億7,000万円もらっておられたら上ですよ。3億7,000万円もらっておるから、そういうことに次々手が打てるわけです。


 上郡の場合には7,000万、相生にしても8,000万、赤穂にしても8,000万です。だからどうしても手が打てない。金がなければどうにもなりませんから。地域の方が冷え込んでおりますから、今からまだ政府は次から次へ交付金みたいなものを出します。合併も考えなかったら、そういうものをみんなやられますよ。基礎算定の基礎額が違っているから。合併したところは10年間は減らしません。17年前に出ておった金額を続いて出しましょう。佐用は54億3,197万、これは10年間続ける。上郡は19年度は15億7,200万だったでしょう。減り続けますよ。だから合併を一日も早くやって、何とかしないと、また今言われたようなことが起きないためには、赤穂としておってもよかったんです。7万、6万の町をつくる。またできなかったら相生とでも5万の町をつくる。それによってそういうことは非常に言いにくくなる。それも上郡の場所です。だから私は申し上げておるので、十分にそういうところを認識していただきたいと思っております。この間、神戸新聞に出ていた。太子は合併しておりません。給食の施設が傷んでしまっている。9億入れてやる計画で、実施設計も上げておったのですが、金はないから学校給食施設を直すのを当分やめたと新聞に堂々と書いている。やっぱりしていないところは弱い、しているところの宍粟市なんかは強いです。


 だから、その辺も皆が認識したら町民のために頑張らないといけないわけです。自分のことだけではない。そういう意味でも、含んでいただきたい。それでそういう差が出ている。しかし、政府は合併していないからといって、こういう書類には書きにくい。これはだれでも言っております。基礎算定の中にぴたっと入れてしまっているわけです。これは聞いたら一発わかります。そういうことを理解もしていただいて、取り組んでいただきたい。それから、これからどんどん差別が出てきます。どうしても佐用は4億もらっておられるし、普通交付税は54億からどんといただいているし、全部説明させてもらったけれども、佐用は2万口、うちは1万でしょう。たつのは6万です。赤穂は1万です。それから、相生市は1万5,000。そういうことで全部、サービス問題から差が出てきているんです。


 それから、デジタルの問題についても、僕はどうしても金がないのだったら、少々出してもやってしまったらよろしいと僕は言うたことがある。なければ仕方ないのです。しかしながら合併でも早くやってちょっとでも取り戻すということを考えれば、少しでも楽になるから申し上げておるので。だから4万6,000円ですか。佐用は1万円で、宍粟はただです。合併特例債をばっと使って、佐用は114億持っておられる。合併特例債で114億いただいておりますよ。それは10年間に使えということなんですが、そういうものを使って1万円にしたんですよ。宍粟はそれを使ってただにしたんです。うちは安くなって喜んでおります、皆、安くしてくれたと喜んでいるけれども、しかし3万6,000円、佐用とは差がつき、宍粟とだったら4万6,000円差がついております。


 だから金がないものを町長にしろといっても、私はできないだろうと思う。町長を責めているのではないですよ。皆が理解したらどうしたらいいのだと。入ってくるものは全部もらう。それからテクノの上に企業をどんどんふやして、大きいものができているからすごい税金が入りますといっても、ことしなんかは去年より7,000〜8,000万減っているのではないですか。19年度と比べたら7,000〜8,000万減っているのでしょう。3.5と書いております。減っているということです。何もすぐに税金がたくさん入ってくるわけではないです。だから政府からもらえる金は一銭も逃がさないように、私はやるべきだと申し上げておるのですが、町長はどう思いますか。どうして今後埋め合わせてくださるんですか。ちょっとお聞かせ願います。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 今、お話がございました合併した市町村の減らない話と、要するに減ってくる我が上郡町の差をどうするんだという話になったわけでございますが、私自身も立候補した時点でも申し上げましたように、合併については将来ともやっていかないといけないし、上郡町だけではなしに、全国的にもこういう雰囲気だということはよく認識してやったわけでございますが、そういう中で進めてまいりました。それはよくご存じだと思っておりますが、そういう中で、現在の状況についてどういうふうに対応しようかということが今のご質問ですけれども、普通交付税のことですが、これは平成16年と19年度を比較しますと、先ほどお話があったように、17億3,700万円の交付税が19年度では15億7,200万円となったということで、1億6,000万余り減っていったということはご指摘のとおりでございます。


 しかし、国の税源移譲、つまり所得税から住民税にふりかわったことに伴いまして、今回の場合はこの比較でいきますと、町税は2億円逆にふえているという形になっております。それは当然、税源移譲の三位一体の関係でこうなったわけでございますが、そういうようなことから差し引き3,500万とふえているような状況にはなっているのですね。だからトータルの話としては、そうなんですが、議員が言われた点の交付税とかいろいろなものが減っていった。これも事実だと思っております。


 そういうことですので、議員もよくご存じだと思いますけれども、交付税の仕組みからいえば、地方公共団体の収入がふえれば、要するに交付税は減ってくると拮抗作業みたいな形のバランスをとるようなことになっております。だから、例えば播磨町みたいに自主財源が非常に多いところは、逆に交付税が減ってくるとなっているわけです。それはご承知のとおりだと思っております。


 そういうようなことですので、非常にそれが一概にぴたっと該当するかということについては、ケース・バイ・ケースになってしまっているということで、そこに合併しなかった市町村が文句言いにくいという点もあるし、合併したところがなかなか言いにくいという両方があるんだと思っております。でないと日本の国で片一方はいいこと、悪いことみたいなことがきっちりなっているとそれは反乱が起きます。そういうことだと思うのです。


 その辺も含めまして、これは合併したか、あるいはしないにかかわらず、同じでありまして、合併したから交付金の関係については減るとか減らないということではなしに、交付金の関係は今申しますような考え方になっております。減らないということはないと考えておるわけでございますが、それでも減っておると言われたらそうかなという部分もないとは言えないのです。先ほど申し上げるとおりです。ただ、私どもは負はないのではないか。国としては平等な扱いを算定基準をもってやっているのではないかとは考えてはおります。


 それから、交付税というのは、地方自治体の面積、先ほどもお話がありましたが、人口、あるいは地方債をたくさん出しているとか出していないということに関係あるわけですが、そういった条件で算定される。他の市町との単純な比較は非常に難しい状況になっております。面積だとか、地形だとかのことにも入るわけですので、ただ交付税が減額緩和するために合併特例ということで、合併した市町においては、旧市町村ごとに算定することになっております。先ほどおっしゃったとおりです。


 ですので、人口2万余りの佐用町と比べて、私たち上郡町が1万7,500ですので、交付税が少ないのではないかという感じはしております。だれだってそう思うと思うんですが、私もそう考えております。それと国が合併を推進したこともあって、確かに合併した市町への優遇というスタンスがあるように思えてなりません。合併したところが、だからといって裕福ということもないと思っておるのです。そういうことはあり得ないと思うのですが。だからどこの自治体も大変厳しい財政事情だということは、私どもと佐用とも同じような状況になっていることは一緒なのではないか。非常に佐用が裕福で倍もという話ではないし、交付金が3倍あるから3倍よくなっているんだということではないだろうということは、ご理解いただけると思います。


 そういうことではないと思いますが、ただ先ほど申しますように、今、確かに合併した市町政の優遇スタンスというのがあるように思えるわけでございますが、先ほどの算定のところもそうだったと思います。それは理解しております。


 そういうことでございますので、これからやっていくのに、全国の市町村どこも三位一体の絡みで非常に厳しい。これは共同戦線を張らないといけない部分もあるし、あるいは個別にやらないといけない場合もあるでしょうけれども、実態、実情を、国の方にもきちっと、あるいは県の方にもあげていきたいと考えておるわけでございます。


 今申し上げましたように、行政内部はもとよりですが、そういう中で町民が一丸となって、行財政改革に取り組まないといけないだろうと考えておりまして、それが現在置かれている上郡町としての自主自立、まず力をつける。それから合併を考えないと、まず我々は赤穂派でも相生派でもありません。上郡派なんです。上郡がきちっと立てるようにしたい。これが私の願いで、その後、どういう格好で合併していくか。しかも私の願うのは、20万都市がいいのではないかと考えておるのは国の制度、あるいは県の制度も含めてですが、そういうふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(田渕重幸君) 11番。


○11番(村上 昇君) 非常に合併しているか、していないかの差というものは、佐用が4億でうちが7,000万ほどだから、それはだれが見ても少しは入っております。基礎算定の中へ入れております。だから、これは否めない。実際のことなんだから、皆がそれは1銭の金も減らさないようにするために、入ってくる金は1銭でもたくさん入ってくるようにするのは当たり前だ。議員の我々の役目なり、町長の役目なんです。職員も一体になって努力するのは当然のことだと思う。そういうことを私は申し上げさせていただいたのです。


 次に、2番の問題に入らせていただきたいと思います。技監の方で説明していただけますか。


○議長(田渕重幸君) 技監。


○技監(上林敏明君) それでは、床上浸水対策特別緊急事業の説明をさせていただきます。


 まず、事業の概要についてでございますが、事業区間につきましては、上郡町の竹万から大枝新の間ということで、竹万の山陽本線撤去幅員から上流へ新田橋上流、岩木川合流付近までが区間となっております。事業の延長は3,200メートル、総事業費は139億円、事業期間は平成18年から平成22年度の5カ年ということで、今のところ繰り越しが1年必要ではないかというように思っております。


 主な改築の構造物でございますが、上郡橋、隈見橋、新田橋、大持井堰の改修が入っております。上郡橋につきましては橋長が180.5メートルということで、現在より約40メートル長くなります。隈見橋につきまして橋長が168.2メートルということで、現在より50メートル橋が長くなります。新田橋につきましては144.5メートルということで、現在より約10メートル橋長が長くなるという計画になっております。


 それから、大持井堰につきましては現在、コンクリートの固定堰を可動堰ということで鋼製の転倒ゲートに変更する計画となっております。それから、その他の事業としましては、上郡中学校の移転というのがございます。


 以上が、大体の大きな事業の概要でございます。


 それから、?の土砂の予定量と捨て場につきましては?の土砂の搬出予定年度も関係しますのであわせて説明をさせていただきます。


 河川改修事業の掘削によります土砂の予定と捨て場についてでございますが、昨年の10月20日に開催されました上郡工区整備連絡協議会での上郡事務所からの説明では、千種川の床上事業全体で、約50万から60万立米の土砂を撤去しなければならない。第1候補として、金出地ダムを考えておる。理由といたしましては、ダムの計画変更によりまして、ダムの整備に必要な残土が確保できなくなったということで、ダムにある程度容量があるために第1候補として考えているということでございました。


 それ以外にも、上郡町を含めましていろいろな関係者と協議を行い、処分場の確保に動いているという説明がございました。その後、処分場を1カ所に集中するのは非常に問題があるのではないかという意見が出まして、安全対策上のいろんな諸問題もあるということで、処分場分散化について、上郡土木事務所と協議を重ねてまいりました。


 現時点の搬出計画についてでございますが、まず土砂の搬出の予定量は全体で54万3,000立米、搬出の予定年度は平成20年度から平成23年度の4カ年で1年繰り越しを含んでおります。


 それから、搬出先の選定基準でございますが、これにつきましては公共事業に流用する箇所から優先的に選定していくと。それから、次に建設副産物の指定処分地、これは民間でございますが、そういう指定地の中から処分経費、これは登記料と運搬費が要るわけですが、そういう処分経費の安いところから順に選定していくということにしてございます。


 搬出土量の年度別計画でございますが、平成20年度が3,000立米、21年度が14万立米、22年度、23年度が20万立米ということで、あわせて54万3,000立米ということになっております。


 その中で、行く先が確定しております箇所が公共事業に流用する箇所で3カ所、それから建設副産物指定処分場3カ所ということで、公共事業に持っていく3カ所につきましては、合計7万3,000立米、それから建設副産物の指定処分場には10万立米持っていく予定をしております。これにつきましては、平成20年度から22年度、3カ年で持ち出す予定でございます。


 残りの搬出先、これにつきましては現在調整中ということで、公共事業に流用する箇所は2カ所で25万立米、それから建設副産物指定処分地1カ所で予定搬出量は12万立米ということで、37万立米につきましては、現在調整中ということでございます。これにつきましては、22年度から23年度に持ち出しを予定しております。


 仮にこの調整がつかない場合でも、予備の搬出先ということで約37万立米のポケットを持っておりますので、行き先としてはほぼ決まっておるということでございます。


 それから、搬出の時期でございますが、21年度は4月から5月末まで2カ月間と、この10月から翌年の3月末までの6カ月間を予定しております。


 22年度、23年度につきましては、10月から翌年の3月末までの間、6カ月間を予定をしております。


 以上でございます。


○議長(田渕重幸君) 11番。


○11番(村上 昇君) 内容はそれでよくわかったのですが、金出地ダムへ持って入る量は幾らぐらいと聞いておりますか。


○議長(田渕重幸君) 技監。


○技監(上林敏明君) 金出地ダムに入る量は、あわせて15万立米と聞いています。


○議長(田渕重幸君) 11番。


○11番(村上 昇君) それとテクノへ持って上がると言っていた。それは幾らあったのか。


○議長(田渕重幸君) 技監。


○技監(上林敏明君) テクノの方に持って上がる量につきましては、2万立米というふうに聞いております。


○議長(田渕重幸君) 11番。


○11番(村上 昇君) そこでお尋ねしたい。上郡末広線で、17万立米持っていくわけだ。そうなるとかなり混雑すると思う。だからよそも安全対策をやってもらわないといけないけれども、17万立米を今現在の県道、上郡末広線を通るというと、安全対策もよく練ってもらわないと、子供さんが学校へ行っているときは歩道がありますが、用心してもらわないとちょっとしたことで事故があったら大変なことになると思う。そういう時間帯とか、そういう問題はまだ話はできておりませんか。できておらないのだったらよろしい。必ずやってもらわないといけないと思うので、その辺聞かせてください。


○議長(田渕重幸君) 技監。


○技監(上林敏明君) 安全対策についてでございますが、現在、床上事業全体の安全対策につきましては、工事実施箇所14カ所の施工業者とそれから施主の土木事務所とで組織します安全対策協議会というのを立ち上げまして、安全対策について協議を実施しております。


 したがいまして、当然、土砂搬出計画につきましても搬出の時期、搬出ルート、搬出作業時間等にかかる安全対策の検討を十分行いまして、施工者に指導監督を行っていくということにしております。


 基本的には、交通ルールを守って、搬出するということで、法定速度の厳守、スピード違反をしない。スピード違反の厳禁。それから過積載による運搬物を道路に落下、飛散させ、交通の支障などになるような行為をさせない。道路を汚さないということ。ほかには一般道路の出入り口には交通誘導員を配置しまして、通行者を安全に誘導する。それから、運搬車には事業名や工事名を記載しましたゼッケンなどを装着しまして、責任の所在を明らかにして、違反した者の摘発、また処分の対象とするということを実施しながら、安全対策にかかっていくということでございます。


 お尋ねの金出地ダムの施工時期と重なるのではないかということでございますが、現在、金出地ダムの事業計画では、平成22年度に工事着手ということを聞いております。


 22年度に着手しまして契約準備工、実施しまして大体23年度に本体の基礎掘削、仮閉め切り、仮排水をしまして、ダム本体のコンクリートを打設する時期は24年3月ごろになるのではないかという話でございます。したがいまして、床上事業の土砂運搬と重なる時期というのは約1カ月程度ということになりますので、大体調整できる範囲ではないかと考えております。


 以上です。


○議長(田渕重幸君) 11番。


○11番(村上 昇君) 意味はよくわかりました。そこでもう一点だけ言うのだけれども、道端の家のこと。ダンプ1台に5立米と見ておるのだけど、17万立米が上郡末広線を通って上がるのです。17万を5立米で割ると3,400ぐらいか。返ってこないといけないので、それの往復びんたになりますから、6,800ぐらいになる。2年間というけれども、鮎のシーズンは外すという意味から、10月から3月までということを言われているから、期間が短い。半年間の間に2回に分けて持って上がるということになると、かなり厳しい量が上がると思う。そうなると、道端の家のどの家も全部ではなくても、やはり危ないような家とか、ちょっとクラックでもいったらえらいことだという問題も出るかもわからない。だから、写真ぐらい撮って、問題のありそうなところは抑えておいてもらわなかったらあともめますよということです。


 初めから入っていても、入ってしまったからと直してくれと言われても困るだろうし。だからやはりちゃんとその辺の点もよく検討、打ち合わせをしてやっていってもらう必要があると思いますが、どう思われますか。


○議長(田渕重幸君) 技監。


○技監(上林敏明君) 金出地ダムに搬送する場合ですが、2カ年で15万立米という話でございます。したがいまして、2カ年で割りますと、1カ年に7万5,000立米ということになります。


 期間につきましては、今さっき話したように、大体半年間ということでございます。11トンダンプ1台に土の比重を1.8で計算しますと約6立米積むようになります。仮に、7万5,000の土を半年ぐらいで動かすのをどのぐらいな作業になるかというのを計算していますと、仮に15台を1日7往復で計算しますと、大体110日間かかる計算になります。したがいまして、約4カ月間、7万5,000の土をダンプ15回で大体1日7往復で計算しますと、110日間かかる。4カ月間かかるような計算になります。


 1日に7往復ということは、1時間に1回の計算になりますので、大体1日に30往復ということで、2分間に一遍ぐらいの運行になります。したがいまして、それほど大した車の運搬回数にはならないと思いますので、そこまでの心配はないのではないかと思っております。


○議長(田渕重幸君) 11番。


○11番(村上 昇君) そういうことであれば、無理を申し上げておるのではないけれども、もしクラックが入っているような家が、後で、このおかげでクラックが入ってしまったという人がいても困るから。できるだけその辺はよく調査をしておく必要はあるだろうという意味から申し上げたのです。


 それと、ただ私は金出地ダムへ持って上がるやつだけを言っているのではない。ほかのところも当然、安全対策は十分にしてもらって、同じことをするんだろうと思いますが。


○議長(田渕重幸君) 11番、時間前です。


○11番(村上 昇君) 地元にも説明を十分にしていただきたい。地元の方々にもこういうような形でやらせてもらうのでということを言わないと、後で、私は聞いていないというようなことでもめても仕方ないので、それだけお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(田渕重幸君) 通告5番、議席11番、村上 昇議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は11時15分。      (10時59分)


             休           憩


○議長(田渕重幸君) 再開いたします。            (11時15分)


 通告6番、議席7番、赤松初夫議員に許可いたします。


○7番(赤松初夫君) 議長より許可をいただきました7番議員の赤松でございます。早速一般質問に入っていきます。


 まず、定額給付金についてでございます。いろいろ取りざたされました定額給付金については、まさしく本日午後2次補正予算関連法案が衆議院で再可決されることになっております。本町も所得制限をせずに、全町民に給付する方針のようでございますが、日常の業務等に支障がないよう願うものでございます。その点は大丈夫なのでしょうか。また、給付の趣旨をいかに有効に生かすか。この命題をクリアするために、苦心されたことと存じます。地域経済の効果と生活支援の2つの効果が期待されておるようでございますが、せっかくの機会ですので、ただ給付するだけではなく、いろいろ考えられたと思いますが、何か工夫がありますか。


 続いて、2番の地域公共交通会議の進捗状況はどうなっているのでしょうか。


 会議では、佐用線の廃止が決まったようでございますが、町内のルートに関しては、今からといったところと聞いております。この地域公共交通会議が発足して1年。1年かかって何を検討したのでございましょうか。何回会議は開催されたのでしょうか。近隣では、次第に地域に合った公共交通機関が工夫され、高齢者、足の不自由な人、車を運転しない人にとって便利になっていく中で、上郡町だけが取り残されていく何ともいらだたしい思いであります。


 昨日の阿部議員の質問にもありました神戸新聞投書欄。私もたまたま読んでおりました。都会に出ている人でしょう。交通の便の悪い船坂に住む親を思う投書でございました。人口密度の低い郡部で便利な公共の交通機関がないことの大きな問題点は、車のある人とない人、若い人と高齢者、足の丈夫な人と不自由な人、その両者の間に、残酷にも大きな不公平があるということでございます。片や自由自在にどこへでも行ける人が多い中で、役場にだって行こうにも行けない。病院さえも自力では行けない人がいるのです。


 その上に、上郡には地域間の不公平があります。これほどの残酷な不公平、不平等がほかにあるでしょうか。この残酷な不平等の解消をだれがやりますか。行政しかありません。明らかに行政の責任であります。


 人権文化の推進を標榜する上郡町として見ればなおのこと、あすからでも実施すべきと言ってもいいでしょう。急いでください。お願いいたします。


 1つは、だれにも気軽に利用できる乗り物。2番、地域によって不公平のないもの、3番乗客の数に適する大きさ、これは多くてせいぜい4〜5人乗っているのが現状でございますので、それに合ったこじんまりした乗り物でいいと私は思っております。そういう意味で3番に上げております。


 次、3番目として新型インフルエンザ対策を急げというところへ移ります。


 ついせんだっても、愛知県豊岡市の農場で、飼育されていた鶉から、弱毒性のインフルエンザウイルスH7N6型が発見されました。しかもきのうの新聞でしたか、広がりを見せておるようでございます。今のところ、人への感染は発見されておりませんが、パンデミックに至らないことを祈るしかありません。26万羽の鶉が処分される計画であります。パンデミックというのは、全国的、世界的に大流行という意味でございます。


 今、恐れられているのが、鳥インフルエンザで遺伝子異変や人への感染を繰り返すうちに、人から人へと容易に感染し、毒性を高めながらやがてはパンデミックな大流行を起こすことです。現に、H5N1インフルエンザが人に感染して、強い毒性と高い致死率を示しています。昨年9月WHOの公表公式発表によると、H5N1の人への感染者は408人、死者254人で、致死率は62%となっております。ただこれは2003年から2009年に至る少年の間の世界保健機構の調べた数値だそうでございます。


 厚生労働省の推測では、日本にH5N1が入ってきた場合、最大3,200万人に感染し、その2%に当たる64万人が死亡すると想定しております。WHOの発表とは大きな開きがあり、厚生労働省の想定は非常に甘いと指摘する専門家もおります。


 さて、当町は、養鶏場があり、何十万羽という鶏が飼育されておりますし、自然の中に野鳥もたくさんおります。鳥インフルエンザウイルスが人に感染する可能性は十分にあります。もし当町の養鶏場で鳥が死んだ。さあ、どのように伝播を防ぐのでしょうか。感染を防いでいくのでしょうか。1つ、国や県の対策を待つな。これは言い過ぎなのかもしれませんが、それぐらい急がなければならないという意味であります。町独自のマニュアルを。


 2番目、小・中学校対策、人の出入りの多い施設の扱いはどうなっておりますか。


 3番目、医師の確保、保健センター医療機関との連携はできているのでしょうか。


 以上でございます。自席に戻って再質問はいたします。


○議長(田渕重幸君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) それでは、お尋ねの定額給付金の給付の方法、あるいは日常業務に影響はないかということについてお答えしたいと思います。


 定額給付金の給付方法につきましては、昨日、藤本議員にお答えした概要でございます。当町としましても、基本は郵送によります申請で、給付金は口座振込方式という原則論に立ってございますが、便宜を図るということで窓口申請と口座振込というパターン、それから窓口申請で現金受領というパターンの3パターンで一応設定をさせていただいております。


 大まかなスケジュールなんですが、本日可決見込みだということになるようでございますが、住民台帳等の2月1日現在からの抽出作業というのがございます。これはコンピューター処理になるのですが、システム上のことから中旬ぐらいから打ち出し作業に入る予定としております。その後、申請書の発送、基本的には簡易書留ということで、正しく届いたかどうかという確認を含めての簡易にしております。もって各世帯から申請の受付を受けることになりますが、国は今回定額給付金は半年を期限にしておりますので、9月末日の受付という期限切れになります。それで、早いうちから口座振込を開始しようということで、早ければ4月上旬になろうかと思っております。


 その後、並行になるかもしれませんが、窓口での受け取り、並びに私どもが予定していますのは、4月上旬に各地区公民館へ出向きたいということも計画しております。そういった方法で給付を行ってまいりたいと考えております。


 この業務について、日常業務には影響ないかというお尋ねでございますが、今回、これにあわせて国が子育て応援特別手当というのが支給されます。所管は私ども健康福祉課にございますが、住民基本台帳からの抽出作業については、同じ作業ですので、同時システムで行うことにして、あわせて申請書も同封したいと考えております。こういったことから、通常の業務に影響ないわけではないので、かなりの作業になります。この辺を最終的に健康福祉課、あるいは基本台帳所管の住民課並びに会計課も含めて、最終的な打ち合わせをしているところでございます。


 今回、この給付金にあわせまして、国は正職員の給与以外はすべて事務経費でもっていただくことになっています。したがいまして、臨時職員等をよりよく配置して、円滑に業務を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(田渕重幸君) 7番。


○7番(赤松初夫君) 今の課長の話では、日常業務に影響ないように最大限努力するというような趣旨だったと思います。その点が一番気になっておったことなんで、よろしくお願いいたします。


 2番目に移らせていただけますか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 給付の趣旨をいかに有効にするかという話、生活支援と経済効果を2つともやっていかないといけないということになっているわけでございますが、定額給付金は藤本議員さんにもお答えしたとおりでございまして、景気がこれだけ後退しているわけでございますので、生活者の不安は極めて大変だと聞いております。そのためにも細かく対応していくために、家計への緊急支援ということをやられたと考えておるところでございまして、総額2兆円を限度というものでございますけれども、全額これはご承知のとおり国からの交付金ということになっておりまして、市町村が事業主体になるものでございますが、先ほど来出ていますように、趣旨は景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともにあわせて住民に広く給付することによって、地域の経済も引き上げていこうということでございますので、それに適した形でやっていきたい。ただ、先ほども出ていましたけれども、経済効果についてはどの辺があるかなという点につきましては、いろいろ議論が分かれるところだと考えております。


 以上です。


○議長(田渕重幸君) 7番。


○7番(赤松初夫君) 私個人としては、生活支援という意味では、恐らくそっちの方に使ってしまわれるのではないかと思っているのですけれども。日常の生活費として消えていくということになるのが大方なのではないかと思います。経済効果ということでは、2割のプレミアムのついた商品券を商工会と協力するという形で町が参加するのですが、それも地域の活性化、経済効果は非常に期待しているところで、きのうの答弁では4,400万円の効果があると推定されておったようなんですが、これは定かであるかということは問いません。ただ、売れなかったら話にならないんですね。2割を出すのですから、1冊1万円で、12枚つづりが1万円ということになるのでしょうね。給付金を使って買うかどうかは別にいたしまして、商品券1万札ですか、これは売れるというふうに思われていますか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) ちょっと議論が混同してきた感じも受けておるわけですが、定額給付金の話と地域生活対策臨時交付金の話が一緒に混同していると思うのです。定額給付金につきましては、国の制度で全国一律でやられるということになっております。後ほど申しました地域活性化生活対策臨時交付金については、7,020万9,000円、私どもに来ています。これのやつなんですが、そういうことですね。


○議長(田渕重幸君) 7番。


○7番(赤松初夫君) 当然、私の頭では定額給付金と商品券は一致しているものだと思っています。それに合わせて発行するという意味においては、生活給付されたお金をそのまま使ってもらいたいという趣旨ですので。そういうことでここに合わせているわけでしょう。それを確かめます。生活給付金支給に合わせて商品券を発行するということは、生活給付金を使って買ってもらいたいという意味ですね。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) それは別々のお金ですし、片一方は現金ですし、片一方は商品券なんです。しかも商工会から発行するわけでございます。だから別のお金なんです。1万2,000円と8,000円なり1万2,000円なり2万円は別の話なってくるわけです。そういうことでございます。


○議長(田渕重幸君) 7番。


○7番(赤松初夫君) 理屈から言うとそうなんですが。済みません。私の頭では別に混乱しているとは思っていないのですが。私は、いずれにしても定額給付金の支給に合わせて商品券を発行するというタイミングを選んでいると思っておりますが、4,400万円の効果があると。上郡町に2億7,000万円を支給されるという大体の予想がそうされておりましたね。それは、上郡町の商工会に加入している商店で使うということなのですが。ほかにいろいろな工夫がありますか。商品券の話は除きます。済みません。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 定額給付金は、現金そのまますぽっと行くということなんです。それから、先ほど出ています生活関係の地域活性化交付金の関係につきましては、いろいろな事業を、AとBとCの町があれば別々に自分らの町で考えて、いろいろなことをやれるんです。定額の方はそのまま全国一律なんです。それが1つあります。


 それから、もう一つ、私どもが考えているのは先ほど来出ていますように、商工会であって2割のプレミアがつくような商品券を出そうというのが1つ。それから、昨日もご説明いたしましたように、その関係で、いわゆる臨時交付金の関係で拡声機みたいなのをつくりますよと。3年かかってやりますよという話の中にそれが入っていたわけですが、だから地域活性化対策の関係については2つの事業を上郡の場合はやっていこうということになっています。佐用にしても、プレミアもやるし、ほかのやつもやろう。赤穂についてもいろいろなことをやろうということになっていますので、それは市町村によって、中身は若干違う場合があります。


○議長(田渕重幸君) 7番。


○7番(赤松初夫君) 給付金を給付するということになるわけですが、いろいろな大変な事務作業も伴うような形で大変だと思います。1つ、せんだってお尋ねすると、ふるさと納税を利用して上郡町の特定の目的を持って寄附してといういろいろな運動もされたようですが、35万円という話を聞いておりますが、額が相当僕の思いとはかなり低いような感じがしてがっかりしているんですが、この際、全額支給するとはいえ、私は要らない、どこかにあったら寄附したいという人も多分おられるのではないかと思うのです。国会でもいろいろもらうもらわないでかなり議論があったようですが、一般の人でも多分この際、どこかに寄附しようかと心の中で思っている人もおられると私は思っているのですが、そういうことに対する働きかけか何かはされていませんか。


○議長(田渕重幸君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 今回の給付金については、まずお届けするのを最優先にしておりますので、それが受け取りを要らないとかいうのは想定しておりません。ただ、寄附については、これに限らずいつでもお受けすることになっておりますが、このふるさと納税資金については、住民税の軽減ということを考えますと、他市町からいただく方が本当はベストなんですが、これを充てるということも拒んではいないということですけれども、積極的に町内の方にふるさと納税というのは今、行っていない。今後、取り組みたいのは町外に向けて積極的にやりたいのが趣旨でございます。


○議長(田渕重幸君) 7番。


○7番(赤松初夫君) そうですね。町外への発信となるとホームページなんかで出すとか、いろいろ考えられると思うのですが。今35万円という数字には物すごくがっかりしているところでありまして、この際、インターネットにでもホームページに出して、気持ちをくすぐる、そういうことは働きかけた方がいいんじゃないかという気はするんですけど。今の給付金をいかにそちらに引っ張り出すかという工夫ですね。ホームページなんかで呼びかけるということも大事ではないかと思います。その辺は事務方は大変だと思うのですが、スムーズに支給をやっていただきたいと思います。


 2番の交通機関の方にお願いします。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 確かに地域公共交通会議のことでございますが、今話がございましたが、非常に地域差が上郡の場合はできているということも認識いたしております。これは十数年来の懸案にもなってしまっているわけでございます。しかも高齢化が一層進展していきます。そういう状況でまた農協の統廃合などがありました。ですので、地域での生鮮食料品等の買い物がなかなか難しい。あるいは生活用品についても買いにくい。生活難民みたいなことを言われるものもあるわけでございます。そういうことにつきましても、十分認識いたしております。それがさらに加速するだろうということを考えておりまして、各地域におきますお店の閉店というのが地区で続いているということだと思っております。だから、ご指摘のように買い物1つ考えましても、非常に難しいというような状況になっているのではないか。これは明日からでもやっていかないといけない重要な問題だろうということで、懸案でずっと来ているのが実態だろうと思っております。


 ですので、さらにこういうことにつきましての需要の圧力が強まっているのではないかと私はひしひしと感じているところでございます。そういう中で、特に路線バスが走っていない交通空白地帯というのがいいかどうかわかりませんが、そういうところでは、生活のための運転免許証は高齢になっても離せない。75歳になっても離せないということになっているだろうと思っておりますし、また自転車やバイクでの買い物をされる方も見られるわけでございます。そういうことですので、この辺は何としてでも早くやっていきたいと考えておるところでございます。要するに先ほども議員がおっしゃられたように、不平等でなしに、しかも気軽の交通を利用できないかということだろうと思います。それについても若干、効率を考えますと、この日という曜日別に考えるとか、ある程度規制がかかるわけではないけれども、この谷はこの週のこの時間帯でこう行きますよというようなことをやらないと、24時間ずっとというわけにはいきませんので、いろいろなことを考えますと非常に難しさがあります。それは先ほど来申しますように、上郡町の地形が手のひらを広げたようだということが一番大きな原因だろうと思いますが、こういうことについての私どもの専門的な知識が余りないものですから、そういうことについての専門家を呼んで、むだのない、効率のよい上郡町を交通体系をつくりたいということを考えておるところでございます。


 阿部議員の回答のときにも申し上げましたが、地域公共交通会議の場で、そういった専門家、あるいは地域の住民の方が一番よく知っておられるわけですので、過大な要求ということではなしに、実態の要求に合わせたスケジュールを組まないといけないと思っておりますので、できましたら住民アンケート、要するに住民の需要調査みたいなものが要るのではないかと考えておりますので、そういうこともあわせてお願いして、地域の実態に合わせたような形で、皆さんが喜んで数多くの人が乗っていだかないといけないわけですので、そういう交通体をつくっていきたいと考えております。


 これは本当に急を要する話ですが、非常に金が要って後ろへさがってきた部分が従来からあったんだろうと思っております。聞けば聞くほどこれまでやったところの失敗例が余りにも多かったということが尾を引いているだろうと思いますが、そんなことを言っている場合ではないという感じはいたしておりまして、来年度にはそういうことについて、鋭意取り組んでいきたいと考えておりますので、議員の皆さん方にもいろいろな意見が入ってくると思いますので、反映いただければなおありがたいと思っておるところでございます。


○議長(田渕重幸君) 7番。


○7番(赤松初夫君) たしか昨年の4月になるんですか。そのときに町長は地域公共会議を発足すると。そして佐用線、上郡駅からの佐用に至る路線が廃止にするかどうかという議論が行われて、そのことが決着したというのか、廃止に至ったということを聞いておりますが、今アンケート調査云々という話も出ました。それは大事なことなので、早速やってほしいわけですが、すぐにでもやっていいのではないでしょうか。アンケート調査。どうですか。


○議長(田渕重幸君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) いろんなことの意見も聞かないといけないわけですが、やみくもに調査を重ねて、また調査かということにならないように、きちっとしたものをやらないとだめだと思っておりますので、それは私どもも皆さん方のいろんな形で協議させていただいた中で決めていきたいと思っております。その時期につきましては、こちらの方で考えさせていただいて、要するに交通会議の方に諮っていただいて、その上でこういう形でしようと。アンケートの中身もいろいろな工夫が要ると思うのです。ただ単に要りますか、はい、そうですということになってしまうと、とてもじゃないけどもたないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(田渕重幸君) 7番。


○7番(赤松初夫君) もちろんアンケート1つつくるにしても、なかなか簡単にさっとつくるよりもきちっと時間をかけて、ある意図を持って、目的に沿ったアンケートをつくるとなると、時間はかかることは承知しておりますが、早くそういうことに実施するんだったら実施するで、とりかかってもらいたいと思います。ただ、ちなみに聞くのですが、先ほどの私が読み上げたときにも出していましたが、今までに何回開かれているのですか。頻度数といいますか、そういうものについてお願いします。


○議長(田渕重幸君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 結論からいいますと、地域公共交通会議は本年1月28日に1回開催のみでございます。まず、趣旨をご説明しておいた方がいいと思うのですが、神姫バスの佐用線については、昨年10月ですが、路線を休止したいということで、申し入れがなされています。この申し入れがどこに行くのかというお話しになるのですが、こういう路線バスのことについては兵庫県の生活交通対策地域協議会というのがございます。そこに申し入れがされることになりまして、それがされたと。それを受けて県はこれは佐用町、上郡町両市町にまたがっていますので、それぞれの意見を聞く必要があるということから佐用町では以前から会議を早く立ち上げておったということがございました。上郡町はこれにあわせてつくる必要がありましたものですから、今回も立ち上げの条例等も整備を行ったのですが、これは同時進行的に行っておりまして、現在の状況では佐用町は結論に至っておりません。休止の方向での了承はされる見込みだということはお聞きしておりますが、まだ決定されておりません。上郡町も主に佐用町内の方がウエートが大きいことがございまして、その意向を聞いてから判断しようということで、1月28日が最終決定になっておりません。今後、会議を重ねたいと思っております。その優先度を踏まえて上郡町では地域公共交通会議を立ち上げた。この交通会議については、18年道路運送法の一部改正によってこの仕組みが導入されておりまして、これは法定の交通会議にできることになっております。私どもは今、現在は県の傘下での協議ですから、任意での交通会議にしたと。今後はその決定を踏まえた後に、上郡町内の公共の交通を考えたいということですので、同時進行では進めてはおります。


 したがって、開催は1月の1回のみということでございます。


○議長(田渕重幸君) 7番。


○7番(赤松初夫君) 僕の思いとは大分かけ離れているので、何を申し上げていいのか。確かに制度上そうなるのでしょう。僕の思っていることとは大分違うなと思います。正式な手続を踏むには、それぐらいの時間がかかってしまうということになるのでしょう。ただ、去年の6月の定例会だったと思います。町長に質問したときに、3月ごろには大体の方向性が出ているのではないかという答弁をいただいた記憶があるので、その思いとかけ離れてしまったということが、本当にずれているなと。これは私の思い違いということもあるのでしょう。早くしてもらいたいという気持ちがあるので、余計そう感じるのだと思いますが、実際、足の弱いお年寄りとか、そういう人たちにとっては、僕の思いどころではないと思うんです。先ほども申し上げましたように、非常に上郡町の方々は大人しいと私は思っております。本当に大人しい人々で善良な人が多いと思っております。だから、余り表には言葉としては表現なさらないのですが、非常につらい思いをしているということがひしひしと伝わってくることがあるんです。ですから、僕はそのときにも申しましたが、地域交通会議の中に、そうしたい人が1人ぐらい入れてほしいなと言ったこともあるんですが、それはなかなかできなかったという話なんです。


 アンケートなどをとると、多分1つ意見をお書きくださいというような欄をつくれば、相当な言葉が出てくるのではないか。本音が出てくるのではないか。だから本音も聞けるような欄もつくってもらいたいと思います。そうすると、これはおちおちできないなという気持ちも進めていく行政の方にも伝わるのではないかと思っています。それが伝わっていないのではないか。


 僕は、人権問題に至るような問題ではないかと。これは大げさなことになるかもしれませんが、本当にそこまで考えてもらいたいと思います。


 今からの予測ですが、難しいのですが、今まで1回しか開かれていない状態で、次には多分いよいよ上郡町全域についてのことに話は移っていくんだろうと思うのですが、いつから移るんですか。いつごろになると思いますか。お願いします。


○議長(田渕重幸君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 実施ということはまだわかりませんが、とりあえずアンケート、バックデータが必要だろうということです。公共交通会議の開催は本年1月だったのですが、これにあわせて地域活性化センターというところから助成金をいただいて、アドバイザーでいろいろ調査等指導いただいております。専門家としまして鳥取大学の先生をお願いして4回ほど来ていただきました。現地調査も含めての調査をしていただきまして、来年度も引き続き心よく受けていただくということでお話はしておりますし、バックデータのためにもアンケートは必要ではないかということも相談受けています。場合によっては、アンケートについても指導を受けるということでお話しさせていただいておりまして、ただアンケートの中身のつくり方によっては無意味になるだろうということも指導を受けております。それらをいろいろ集約した結果で、どうやっていくかということを検討してやっていくことで、時期的にはわかりません。


○議長(田渕重幸君) 7番。


○7番(赤松初夫君) そうするとアンケートを回収して、その結果集計した後に多分交通会議が開かれるということと考えてよろしいですね。


 となれば、早く今にでもとりかかっていいものになるようにアンケートをつくってくださることを祈っております。そして、昨日来出ておる話ですから、もう町長も十分どういうものをつくるのか、既に1回の交通会議の中でもいろいろ話が出たようですので、いろいろご検討されて、本当に便利な使い勝手のいい、公平性のあるものをつくっていただきたいと思います。


 時間も大分なくなっているのですが、次、移ってください。交通会議はいいです。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 新型インフルエンザの関係でございますが、この新型インフルエンザ対策につきましては非常に大変な地球的規模でやられるということになっているわけでございますので、県と国の対策を待つなと言われても困ってしまうわけでございますが、初動体制はいろいろなマニュアルをつくりながらやっていかないといけないだろうと考えておるところでございますが、いずれにしても鶏33万4,000羽、上郡町には5カ所にわたっておるわけでございます。そういう中でございますので、ただ鶏だけでなしに、野鳥も関係してくることでございます。最近は上郡町も鶏が逆に減ってきているのが実態ですので、場所も今言うように5カ所ということで比較的コンパクトになっておりますが、しかし大変なことだと思っております。流行規模、あるいは社会的影響を考えますと、これはどうしても県と国の力を借りないとできないだろうと思います。


 しかし、町単独で対応できる問題ではないと考えておりますが、先ほど申しますように初動体制とか、いろいろな形についてはできるだけ自治会等も通じまして、住民に徹底していく。鳥が落ちておったらどうなんだという話をわかるようにしておかないといけない。あるいは学校を通じてと思ったりいたしておるところでございますが、いずれにしても、この問題については国において行動計画が改定されております。それで市町村の役割としては、地域の実情に応じた計画を作成するとともに、住民の生活支援、独居高齢者、あるいは障害者等社会的弱者への対策や医療対策を行うことというふうに定められておるわけでございますが、いずれにしても、こういった中で、本町におきましても、産業、学校、あるいは医療等共通の危機管理意識を持って関係機関とも連携をとりながら、防災計画等にはめ込むような形になると思うんですけど、新型インフルエンザ対策を防災計画の中に位置づけてやっていきたいと思っております。


 具体的にこれまで取り組んだことにつきましては、産業課長から説明させていただきます。


○議長(田渕重幸君) 産業振興課長。


○産業振興課長(安達良二君) 産業振興課におきましての取り組みのご報告をさせていただきます。


 新型インフルエンザにつきましては、高病原性鳥インフルエンザでございまして、H5N1型という新型鳥インフルエンザが突然変異をいたしまして、人間に感染するケースが中国やタイなど、海外で相次いで報告されていることから、新型インフルエンザ発生の未然策の1つとして、鳥インフルエンザの感染拡大を最小限度に食いとめる処置も必要な対策であると考えてございます。このため本町では、平成16年2月に京都、丹波町で発生しました鳥インフルエンザの感染被害を教訓にいたしまして、県西播磨マニュアルを参考といたしまして、平成19年2月に上郡町高病原性鳥インフルエンザ対策マニュアルを作成いたしまして、迅速な初動体制をとることができるよう整備してございます。


 一方、平成20年4月、5月に韓国から飛来した野鳥によりまして、秋田県、北海道で相次いで感染した状況を踏まえまして、ことしに入り、農林水産業では発生確認地点から半径10キロメートルを監視区域と設定いたしまして、家畜防疫員が調査、改善指導を行うことを内容とした指針の改定措置を行っております。


 このような国の状況を踏まえまして、ことしもまた渡り鳥の飛来時期を迎えたことから、本町におきましても21年、本年でございますが、2月に姫路家畜保健衛生所と連携いたしまして、町内4施設に対しまして、鶏舎周辺への消石灰の散布の徹底を通知するなどの措置を講じたところでございます。


 今後におきましても、県姫路家畜保健衛生所、上郡農林水産振興事務所、隣接する赤穂、佐用町とも情報の連絡体制を密にし、速やかに情報収集に努めるとともに、各関係機関とともに連携をして、初動体制を図ってまいります。


 以上です。


○議長(田渕重幸君) 7番。


○7番(赤松初夫君) 大体、県国の対応についてよくわかりました。ただ、ここで大事なのは初動体制ということです。初期行動、一番大事だということはいろんな点でわかると思います。愛知県の場合でも、少しおくれておったら毒性が高いものになっていたではなかろうかと言われておりますし、初動体制ということになるとだれが発見するか、多分上郡の場合も、まず養鶏家が発見する率が高くなると思うのですが、その辺の指導をまず自分のところの鶏が死んだと。それはどういうことが起こりますか。反応がさっと戻ってこなければ、意味はないと思うのですが、その点についてちょっとお願いします。


○議長(田渕重幸君) 産業振興課長。


○産業振興課長(安達良二君) 組織体制におきまして、マニュアル案がございます。その組織体制におきまして、鳥が多量に死んだとか、または連鎖して町内のあちこちに死んだ状況があるという情報を得ましてからの体制がございます。その中で、県との連携という形のものに基づきまして、西播磨県民局を本部といたしまして、各農林事務所、並びに家畜保健所からそれぞれの指導に基づきまして、町にも応援体制が入ってまいります。


○議長(田渕重幸君) 7番、時間前ですよ。


○7番(赤松初夫君) 実は、養鶏家に対する指導のことを聞いているのですが、発見した場合はさっと反応が来ることになっているのですか。その辺は大丈夫なんでしょうかということです。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 16年の被害のことが出ていますが、16年のときに非常に遅れて今言われたことが起こったわけです。最後は自殺者も出ました。新聞に出たとおりであります。これはそれを教訓にして、しかも兵庫県の養鶏家だったということもあって、非常に県も徹底させていただいていると思っております。ですので、この点については十分に初動体制をやれということを家畜保健所を通じて指導いただいていると思いますし、私どももそのときに立ち会ったりいろいろな形でしていると思いますので、そこはあのことがあってから自覚していると思っておりますけれども、その辺はもっと非常に養鶏家の自覚を待つよりほかはない部分がたくさんあると思います。


○議長(田渕重幸君) 7番。


○7番(赤松初夫君) まだ5〜6分ありますね。


 もう一つは当然、インフルエンザの問題は人がたくさん集まるところ、特に学校関係が一番そういう危険度の高い場所だと言われておりますが、小・中学校などは現在のインフルエンザなどのために学級閉鎖になる。当然、普通のインフルエンザでは当然対応できないわけですが、現在の普通のインフルエンザを考えられた場合の対応はどうなっているんですか。学校関係をお願いします。


○議長(田渕重幸君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 新型インフルエンザの予防対策の徹底につきましては、県教委の方から連絡がございまして、主な内容は児童・生徒に対して日ごろからうがいとか、手洗い、一般的な予防感染の徹底、それから高病原性インフルエンザに対しましては、野鳥にはできるだけ近づかない。死んだ野鳥を発見した場合は手で触らない。鳥や動物を飼育している場合は、それが野鳥と接触しないようにすること。それから、飼育動物の周りを清潔にすることなどの周知がございまして、上郡町の学校・園といたしましても、園児・児童・生徒に周知しているところでございます。現在、県教委の方で危機管理体制のマニュアルを策定しているということを聞いてございます。


 それから、今現在の学級閉鎖、臨時休業の件でございますが、ことしはインフルエンザが流行いたしまして、学級閉鎖、臨時休業したところもございます。特に新型になりますと、また違った上郡町で発生しない前に、近隣でそういうことが発生した場合は、臨時休業するということもこれから整備していくということで、これもご報告受けております。


○議長(田渕重幸君) 7番。


○7番(赤松初夫君) 今聞いたのは、今の普通のインフルエンザのことを聞いているのですが、例えば欠席者が5割ぐらいに達したら学級閉鎖するとか、そういう具体的なことを聞いたのですが。


○議長(田渕重幸君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 学級閉鎖というのは、児童・生徒の20%が欠席し、学校長が決定するというものでございます。


○議長(田渕重幸君) 7番。


○7番(赤松初夫君) 新型のインフルエンザというのが一番怖いわけです。対応の仕方が、つまり予防の薬とか、そういう対応はできていないのが新型ですので、それこそパンデミックなものになっていく可能性は非常にあるわけですから、今課長が言われた、事前に閉鎖してしまうということもあろうかと思います。その辺、学校としては非常に機敏に対応するべきだと思います。今、手を洗ったり云々という指導もなされているようなので、要するに鳥が持ってくる可能性が高いわけですので、どこからやってくるかわからないことですので、いつも危機意識というか、そういうものを持っておくということが大切になってくるのではないかと思います。愛知県の豊田市の場合は、対応が早かったのか、遅かったのか、それはわかりませんけれども、さっとやった感じではそうなっております。ただ、ほかの鶏舎からも検出されたという話が伝わっておりますので、大きくならないことを期待しております。


 もう一つ、町からの指導をするべきところもあると思うんです。例えば、パチンコ店とか、大型店舗、会社、レストラン等の対応などもきちっと町としては指導されているのでしょうか。その点もお願いします。


 これは保健所の問題ですか、いずれにしても、そういうところまできちっと指導が徹底されていなかったら意味がないことですので、その点もよろしくお願いいたします。それから、例えば東京都の場合、かなり対応されているようで、医師の確保、連携などのところで杉並区の医師会は協力しないというふうにはっきり言っています。協力はできない。つまり都の協力要請に対して、新型がうつった場合の協力はできないという実態もあるわけなんですが、上郡町の医師との連携ということについては、何か申し合わせかなにかありますか。お願いします。


○議長(田渕重幸君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(松本 優君) それでは、3点目の医師の確保、それと保健センター、医療機関との連携ということで、一括して回答させていただきます。国の新型インフルエンザ対策行動計画におきましては、医師の確保、医療機関との連携、これにつきましては国外、あるいは国内、県内、また町内、それぞれに発生状況によりまして対応が示されております。基本的には国の行動計画に基づきまして、県が地域に応じた計画を策定しまして、各健康福祉事務所が窓口となり、情報の収集や発信、また発熱相談センターの開設、医療機関に対して抗インフルエンザウイルス薬の予防投与、こういった要請がされることになります。


 また、町内で発生した場合を想定しますと、当然、保健センターをはじめ、公共施設に先ほど言いました発熱相談センター、あるいは予防接種などの情報相談窓口を開設することになると思っております。そして、県が県医師会及び赤穂郡医師会に対して、予防投与を要請することになると思っております。現在のところ先ほど来出ておりますように、国の行動計画改定が示されまして、その説明会が3月6日に開催されると聞いております。その後におきまして、県の行動計画も見直しがされ、具体的に市町が対応すべき行動マニュアルが示されるものと思っております。


○議長(田渕重幸君) 7番。


○7番(赤松初夫君) 地域の医療関係とは、今から協力をするということですね。実際にそういう協力関係はまだわかっていないということだと思うのですが、そういうこともきちっとふだんからやっておくべきことだと。僕が言っているのは、医師との申し合わせですよ。


○議長(田渕重幸君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(松本 優君) 基本的に新型のインフルエンザについての連携協力体制といったものはまだ県のマニュアルが示されてございませんので、それぞれの医師会との調整はできておりません。しかしながら、上郡町におきましても、例年実施しております予防接種、あるいは町ぐるみ健診、健康指導、それから救急関係の在宅当番医制、こういったものは例年やられておりまして、協力体制は整っていると思っております。また、医療機関につきましても、第2次救急医療体制、あるいは第3次救急医療体制、上郡町区域以外の医療機関とも当然そういった連携は整っておると思っております。


○議長(田渕重幸君) 7番。


○7番(赤松初夫君) ここでちょっとインフルエンザと関係することなんですが、タミフルの服用ということがありまして、特に10歳代の青少年がタミフルを服用した場合は異常な行動をとるというような問題点も出ているようなんですが、そのタミフルに関する県からの指導とかいうのはあるのですか。


○議長(田渕重幸君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(松本 優君) そういったことにつきましても、赤穂の健康福祉事務所でそれぞれ医療機関に指導がされていると思っております。


○議長(田渕重幸君) 7番。


○7番(赤松初夫君) もうこれで終わると思いますが、こういう危機意識、危機管理という面では、前回は台風に備えてのことを質問したのですが、共通したことだと思いますので、いつ起こるか、いつ発生するかわからないことに備えるのが危機管理、危機意識だと思いますので、鳥インフルエンザの場合は特に、そういう危機管理が要請される問題だと思います。県のマニュアルなどもやがてできるようなので、そういうことにも素早く対応し、しかも地域の関係者たちへの緊密な連絡などをよろしくお願いしたいと思います。


 大体これで終わったようですので、以上でございます。ありがとうございました。


○議長(田渕重幸君) 通告6番、議席7番、赤松初夫議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時。        (12時13分)


             休           憩


○議長(田渕重幸君) 再開いたします。            (13時00分)


 通告7番、議席2番、橋本正行議員に許可いたします。


○2番(橋本正行君) こんにちは。失礼します。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 定住自立圏構想について。地方圏から大都市圏への人口流出の防止を目的とする政府の定住自立圏構想が2009年4月より本格的に始まります。同構想は人口5万人以上などの要件を満たし、一定の都市機能が集積している中心市としての資格と周辺市町が医療、福祉、教育、産業振興、地域公共交通などを連携して、生活機能を確保し、人々が定住できる圏域を形成することを目的とするものであります。


 総務省によれば、全国で中心市の要件を満たす市は、240余りがあると言われております。このうち21市19圏域は昨年10月28日に中心市の先行実施団体として認可され、本年1月より協議を行っております。上郡町も地方再生の取り組みの一環として、国において打ち出された定住自立圏構想の先行実施団体として備前市を中心市に赤穂市とともに全国の19圏域の中に選ばれました。


 構想推進のための要綱は、1つは中心市が周辺市町の意向に配慮しつつ、地域全体の経営に中心市的な役割を担う意思を表明する中心市宣言書を作成、公表する。すなわち、中心市宣言をするということです。


 2つ目に、中心市と周辺市町のそれぞれの議会が定住自立圏形成協定を集結することが大切です。


 3つ目に、中心市が民間や地域の関係者で構成する圏域共生ビジョン懇談会等を設置して、そこで検討した将来像や具体的な取り組みを盛り込んだビジョンを策定する手続であります。このことを受けて、上郡町として人口流出、少子・高齢化対策を進めることから、医療の連携と充実、学校給食施設の広域利用、観光振興等、あらゆる面からビジョンを策定して協議していかなければなりません。この中で、特に病院の連携であり、赤穂市民病院の医師の確保と産科医療、救急医療の充実であり、地域を挙げてこれを核として進めていくことが大切な課題であります。


 また、長年の懸案である給食問題です。給食の充実は、子供を育てる意味でも最も大切なことであり、実現していくべき重要な課題であります。このことから、私は次の質問をさせていただきます。


 1.現在の進捗状況について。2.これからの見通し。3.町長自身の考え方と熱意。以上3問について1つずつ回答をお願いします。決められた席にて質問をさせていただきます。


 以上です。


○議長(田渕重幸君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 定住自立圏構想ということで、現在の進捗状況でございます。この構想の背景等、ご質問の中にもございましたが、もともとは一昨年の1月ごろの当時の福田総理大臣の指示から、この構想が生まれてきたということをお聞きしております。先般、定住自立圏構想の推進要綱が年末に国から出されましたので、その説明会が全国各地で行われておりますし、私どもも先日、神戸の方で参加をしてまいりました。その説明の中でのお話で、国として東京圏から地方への人口流出を行う。逆に言えば、地方の人口流出を防ぐという政策なんですが、これを内閣、あるいは国を挙げてどうしていくかということから、この構想が生まれております。


 そこで総務省の担当部分としては、骨太の方針にも載っておりますが、制度の骨格をつくり上げたのが総務省、そして総務省として持っている財政支援をどうするかということで、私どもは総務省との中で動いております。これに当たりまして、国は先行実施団体の公募をということで、昨年7月の説明会以後、公募が行われました。その時点から赤穂市から呼びかけがございました。私どもは西播広域の行政圏に入っておりますので、西播広域の関係の2市2町で参加をどうするかということで、いろいろ調整がなされました結果、私ども上郡町と赤穂市はこれに参加せよということになったものでございます。そのときに、赤穂市は備前市にも参加を呼びかけたということで、最終的に10月28日に先行実施団体として2市1町が決定されたということになりました。


 その後、推進要綱が結果的には年末に出ましたが、総務省はそれの策定に向けていろいろ先行実施団体との意見交換会を行いました。私どもも総務省の方へ参加して、行っておりますが、この出されました推進要綱は4月1日から施行ですが、ただし書きがございまして、先行実施団体については、本年1月1日から施行ということで既に私どもは動いております。


 この要綱では、中心市がまず中心市宣言を行うということで、説明会での指導でも先行実施団体の中心市については3月中に議会で、中心市宣言を行うという指導が出ております。


 その後、中心市と周辺市町、この圏域では赤穂市、上郡町ですが、1対1協定ということで要綱がかたまりました。すなわち備前市と赤穂市、備前市と上郡町というのが協定になります。


 先行実施団体については、特に21年度中に1つは協定をされるようにという指導もなされております。その協定に基づいて中心市としては、今後の将来像や協定に基づく具体的な取り決めということを記載した定住自立圏共生ビジョンを策定しなければならないこととなっております。


 中心市の策定が主なんですが、現在、2市1町ではこの情報を共有して、お互いにつくり上げていこうという事務レベルの担当でいろいろと研究、検討を行っているのが現在の進捗状況になっております。


 以上でございます。


○議長(田渕重幸君) 2番。


○2番(橋本正行君) 大体のことはわかりました。上郡町の行政の中で、そういう委員会的なものは今のところは立ち上がっていないのですか。


○議長(田渕重幸君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) この自立圏構想、いろいろ私どもの協定案も出させていただいておりますが、現在のところは企画担当部門での事務調整としております。先般も2市1町で協議の中では今後の組織をどうしていくかというお話も話題に上がりました。いろいろと議論して固まってはおりませんが、事務的には本来中心市が行うものでございましょうが、実質的な都市機能は赤穂市ということで、中心市の備前さんからこの主な事務については、赤穂市ということでお話がされました。組織的には、今後早く決めていきたいと思いますが、それぞれの団体での事務組織というのは現在のところ考えておりません。それを踏まえて検討したいと思っております。


○議長(田渕重幸君) 2番。


○2番(橋本正行君) 今のところ考えていないということなんですが、私も前段で言うたんですが、4月1日までに備前市が中心市宣言をしてからその方向を決めるということではないのですか。


○議長(田渕重幸君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 中心市宣言については、この圏域ではお互いの協議でもって決めていきたいということで、提案されておりますので、昨日日程が決まったのですが、この11日に2市1町の市長、町長がその宣言の内容について協議したいという申し入れがありました。それで方向が固まっておりますが、まずは中心市宣言ということになろうかと思います。


 同時に組織体制も踏まえて検討していきますが、なるべく4月1日以後のお話になろうかと思います。担当レベルで先般議題に上がったのは、法定協議会にしていくか、任意にするかという話題まで出ました。その辺はまだ検討の段階で、いろいろと今後のことも踏まえて研究しないといけないと思っておりますが、それを早く方向づけしないと、それぞれの対応ができないだろうという考え方でございます。


○議長(田渕重幸君) 2番。


○2番(橋本正行君) それはわかりました。状況はわかりました。これからの見通しということで、2番の質問なんですが、どういうビジョンを持ってどうするんかということの具体的なことは見通しを見て判断していかなかったらいけないということですか。


○議長(田渕重幸君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) これからの見通しということで、今後のスケジュール的なこともございますが、中心市宣言をはじめ、先行実施団体として取り組まなければいけない協定事項、あるいは組織体制、経費負担、これが必要になろうかと思っておりますし、当然、協定の掘り下げた中身の研究検討も必要だろうと考えています。それらは事務レベルで協議することも必要なんですが、最終的に具体的になりますと、各担当部署での協議が必ず必要であろうということで、その辺の組織のことも含めての研究検討を行っております。それらを踏まえて、最終的には議会の調整、あるいは住民への情報提供も必要であろうということで、今企画担当部門での話し合いになっております。


 今後は、早急に事を進めてまいりたいと考えております。


○議長(田渕重幸君) 2番。


○2番(橋本正行君) 見通しということなんですが、私の前段での質問の中で、この長年の懸案である市民病院の医師の確保とか、産科医療とか救急の充実とか、給食問題についてのそういうものを見通し、中心市宣言を11日にしますとか、そういうのではなしに、前もってそういうことを議題の中に上げて、上郡町として何かやりたいことを計画の中に盛り込むということが4月以降のビジョンの策定とかに結びつくのではないかと思うのですが、今のところそのことについては何も行政としたらそういう考えはないのですか。


○議長(田渕重幸君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) おっしゃるとおり、実際の中身が重要であると思っております。実際、21年度中に1つ以上協定の指導がありますが、私どもは当初、その参加をお願いしたときの案件はすべて昨年、備前の方に資料としてお配りした内容でもって提案をさせていただいておりますが、その後、年度別の協議をどうしていくかということも今協議、検討になっておりまして、計画としては総務省までは出ておりますが、とりあえず21年度中に何をするかということで、2市1町の共通的な話題がまず医療ということが最優先になっております。そのほかに、山陽線を含めた公共交通、それから観光開発、これが21年度中の最優先課題になろうと思っております。学校給食給食等につきましても上郡町からは協議に上げておりますが、なかなか赤穂の現在の状況等を踏まえて21年度中には、まだ至らないだろうという赤穂市さんの考えもございますが、最終的に載せていきたい。ただ21年度には載ってございません。


 あわせてですが、これは事務担当レベルでの協議も必要なんですが、今後、そういう検討する場も必要であろうということで、今回、地域活性化生活対策臨時交付金、これに中心市として上乗せになっております。


 金額的に約3,600万円と聞いておりますが、これを2市1町の圏域で23年度までの基金積み立ても可能なんですが、そういう計画づくりに使っていこうという話し合いはもう合意になっております。


 これらを踏まえて、今後、実施計画等をつくっていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(田渕重幸君) 2番。


○2番(橋本正行君) わかりました。それに関連して、特別交付税交付金ということで、中心市に4,000万、周辺市町に1,000万程度がおりてくるということで、総務省からの打ち出しがあるのですが、そのことについてはどうお考えなんですか。


○議長(田渕重幸君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 21年度以降、1つでも協定がなされますと、包括的財政支援ということで、これに具体的な支援ではないのですが、特別交付税措置がなされることになりました。中心市には4,000万円、周辺市町には1市町当たり1,000万円、これは限度額ですが、これの算定は人口と諸条件があろうと思っております。したがって、満額1,000万は期待できないのかなという想定もありますが、これらを2市1町圏域でどう使っていくかという議論も同時に担当レベルで進めております。


 包括的財政支援ですから、すべて出し合ってやるのか、それから幾らか残して負担金的に集めるのかという議論も今、しておりますので、最終的にはこれも経費負担の一部になろうかと思いますのが、含めて検討してまいりたいと思います。


○議長(田渕重幸君) 2番。


○2番(橋本正行君) わかりました。3番の町長自身の考え方と熱意ということなんですが、町長は1月27日以降の、また昨年の8月に調印されてから、定住自立圏構想についてのいろいろな思いがあると思うのですが、合併云々の話もあると思うのですが、上郡町にないものを他市町に補ってもらうということも、こういう形の定住自立圏構想の役割分担だと思います。そういうことについて、町長はどうお考えですか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 従来からある広域市町村圏につきましては、広域行政関係法が本年3月31日末で切れてしまいます。というようなことで、これまであった西播磨の広域の関係は消えてしまうわけですけれども、これからは広域行政につきましては、定住自立圏構想に移行するというようなことを総務省の考え方ですので、そういうことになっていくだろうと考えておるわけでございます。だから他の自治体と連携しながら、住民福祉の向上につながることであれば、できるだけこの構想に基づいてやっていこうということを考えたわけでございますが、特にこのたびの先行実施団体に選ばれたというようなことで、多くが取り組めてくるのではないかという中で、先ほど3つ、4つ出ましたが、21年度医療なり、あるいはその他のことにつきましても取り組んでいきたいと考えておるところでございます。


 私どももこの関連もありまして、備前市長とも何回かお会いしたわけですが、そういう中で、いろいろな問題を我々は抱えているなと。特に県境を挟んでいるような形になっておりますので、そう思いました。そういう中で、交通関係も含めながら、この問題についていち早く取り組んでいって、この大きな境を取り払うようなことをしていきたいというのが1つの大きな眼目でもございました。いずれにしても、こういう形で西播磨の中で私どもは一番西の端ですから、例えば、2号線の拡幅問題にしましても、ずっと相生まで来た、今、有年まで来ようとしているわけですが、気がついたらその後ろは全然路線の拡幅がないような状況になっております。これはこれまでは一生懸命我々も共同でやってきたわけですが、今やろうということで、国交省に交渉するのは、後ろがおりませんから上郡町だけになってしまっているということです。そういうようなことの悲哀をひしひしと私は感じました。それでどうしてもこれはやりたいと。備前と手を組んでおきたいという気持ちがありました。備前も同じような気持ちだと思います。向こうには、4車線の路線がないわけですが、そういうようなことも含めまして、これはえらいことだと。これが一番大きなショックでございましたが、岸壁があるわけでも何でもございませんので、これは十分やっていきたい。私自身も、向こうとの連携につきましては、赤穂市さんも、あるいは備前市さんも含めましてですが、3月11日に第1回目の正式な会合を開くわけですが、これからもあらゆるところに連携を結びながら、この問題については本当にいろいろな問題があるのではないかと思っております。差し当たって、3項目上げておりますが、これからもどんどん上げていきたい。そういう中で、真摯に取り組めるものはやっていこうと考えております。これは合併でないので、皆さん方と諮り、上郡町の利益のなるものについてどういうふうにするかということになりますので、特にこの点につきましても、議員の皆さん方、あるいは住民の皆さんと連携、こういうことをしたいということを掘り起こしていきたいと考えておりますので、この辺につきましても、いろいろな形で意見を聞く機会を設けていきたいと考えておりまして、ぜひこの部分につきましては、やっていきたいと思っております。


○議長(田渕重幸君) 2番。


○2番(橋本正行君) 町長の思いもわかるのですが、県域を越えたつながりが初めて、始まります。それが4月1日、3月11日にはトップレベルでそういう会を開くということはわかります。だけど、その上郡町としての今までの備前市とのつながり、赤穂市とのつながり、ある議員さんは、町民の方も岡山県といったら、近畿圏ではないような別な国の扱いをされているような感じの人もいると思うんですが、医療関係に照らし合わせたときに、岡山大学という医療の拠点があって、その身近なところにあるのに、病院、医療は全部東へ行っています。それをどうにかして、こういう定住自立圏構想の中で医療配送というものが西にも行ける。西の人が東にも来ているのですが、実際備前市の人が市民病院とか、中央病院へ来ているのですが、そこでは足らないから東の人がまた西へ行き、そういう相互交歓ができる場を定住自立圏構想の中で図ろうかということも1つの道です。


 農業方面に対しても、海岸線を控えたまち並みがあり、山谷がある吉永町も含む圏域があります。それと同時に上郡町は山沿いに囲まれた農業都市みたいな形です。それとの連携とか、いろいろなことも模索した中で、町長自身もそういうトップレベルで相談をされるのだったら、そういうことも加味した中でやっていかなければならないのではないかと私は思うのです。そういうことについてはどうですか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) きのう、吉永の病院の話をしたときに、民間の病院みたいな言い方をしたと思いますが、あれは間違いでございまして、公立の病院でございます。備前市立です。間違っておりました。訂正させていただきます。公立病院の中でも唯一といっていいぐらい、黒字でやっておられるところなんです。積立金も18億ぐらいあるという話も聴いておりますが、そういう中で、これからも病院経営について、どんどんやっていきたいということを市長が言っておられましたけれども、備前、特に吉永についてはかなりの方が入られて利用されているということもあります。そういうことについては、私自身、多少あるかもしれないけれども、実を言いますと、そこまでの認識はなかったわけです。これは上郡町民の多くの方がそういう感じだったんではないかと思っております。


 そういうように、岡山の大学の病院の系統を流れた、非常に優秀な病院がそこにあるということも、大事にしなきゃならないのだろうと私は思っております。そういう中で、こういうことについてやらないといけない。しかもJRの問題もある。2号線の問題もある。しかも閑谷学校との絡みの関係が上郡町にもあるというようなことで、観光面も含めましたり、あるいはいろいろなことをやっていける素地はあるのではないかと、そういうものをずっと掘り起こしていって、やっていってはどうかと考えておりまして、いわゆる上郡は近畿の西の端なんだということではなしに、後ろもあるよという形をしておかないと、非常にぐあいが悪い。あらゆることでそこが隘路になっているのではないかとつくづく思いますので、手を取り合いながらこれからもどんどんやっていきたいと思っております。もちろん東を無視するわけではないですし、きのう、お話ししましたように、テクノの関係も含めまして、医療関係を充実する方向でやっていかないといけないわけですが、西ともきちっとしておきたいと考えておるところでございます。


 これにつきましても、県をまたぐことでもあり、市をまたぐことにもなりますが、職員間の交流も含めまして、研修なんかも含めまして、お互いがわかっているような形にしておかないと、いざというときになかなか難しいということは、これはつぶさに思っておりますので、この辺につきましても改善していきたいと思っております。基礎づくりだと思っております。


○議長(田渕重幸君) 2番。


○2番(橋本正行君) 大体のことはわかりました。これから定住自立圏構想を進めることによって、こういうことが4月1日以降にいろいろな問題が起きてくると思います。そのときにこういう案件をクリアしてこそ、我が町の人口流出を防ぐ手助けになると思います。少子・高齢化の折、赤穂市民を頼るという面もありますが、この備前市の3市立病院を有効に利用したり、また周辺の病院も連携した中でやっていけたらと私は思います。


 その中で、一番直面する問題で、赤穂市民病院の医師の確保ということで、上郡町がどうこうということはないのですが、最終的には頼るところは総合病院である赤穂市民病院とか、中央病院ということになるんです。そのときにどう対応するか。町長として、行政として赤穂市にモーションをかけておられるのか。定住自立圏構想の中でもそうだと思うんですけど。そのことについてはどう思いますか。早急に検討する課題ではないかと思うんですけど。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 赤穂市民病院の医師の問題につきましては、特に最近、急激に出てきた問題になってしまっているので、今そこまで話しておりませんが、西播磨のたつの、あるいは佐用と私どもが一緒にテクノの関係については充実してもらいたいということは強力に話をしていているのは、それ以前からやっているわけですので、そういう形でやっております。ただ、赤穂の問題につきましては、本当に今どうなっているか、よくわからない。私たちも。これが院長の退任を伴ってそういうことになろうとしておりますので、今手を突っ込んで、この話は非常にできないだろうと思っております。はっきり言いまして、状況が把握できておりません。それに伴って看護師さんも一緒に出るという話も聞いたりしておりますので、非常に不安な気持ちでいっぱいですが、これはいずれにしましても、今度の会議等でその辺は市長にも確かめてみたいと思っております。それからの対応だろうと思っております。


 いずれにしても、人事の絡みの問題でもあろうと思っておりますので、これにつきまして、私どもは赤穂市民病院を充実した形でやっていただきたいと願うのみですが、それに私たちができることがあるなら、いろいろな形で協力していきたいと、これからもそういうように考えております。


○議長(田渕重幸君) 2番。


○2番(橋本正行君) わかりました。それと、行政の方から言われました給食問題について、長年の懸案である給食問題ということで、坂越の給食センターを利用したらどうかという、去年からそういう話が出て、ラインの増設をしなかったら無理だろうとか、いろんなお金の問題とかいろいろあると思うんですけど、あくまでも給食を進めることによってどう子供たちのためになるのか、今、上郡町として箱物を建ててランニングコストまで払って、それをやっていける能力があるのかということを考えたときに、坂越の給食センターを利用するということは懸案事項だと思うんですが、それは余り今の回答の中では、ちょっと口を濁すような感じになりましたが、そのことについては、これから進めるということはないのですか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 給食問題につきましては、21年度からではなしに、22年度から対応しようという総務課長の話もあったわけでございますが、これは備前の方の施設もあるわけでございますので、それも総合的に検討していかないといけないだろうと考えております。私どもは大きな施設をつくってということは、まず今の体力からいくと無理ではないか。これは太子町の例もあったわけですが、そういう中で、運搬施設等も含め、あるいは学校統合も含めて効率的にできるところからやっていく方法を考えてはどうかという考え方を持っておりますので、学校統合とスケジュール的にちょうど合うのではないかと考えておりまして、その中で検討させていただこうと考えております。


○議長(田渕重幸君) 2番。


○2番(橋本正行君) わかりました。22年ということで、私はちょっと聞き逃しておったということで申しわけありません。これから4月1日からの定住自立圏構想を施行するに従って、そういう懸案事項がいろいろあると思うんですが、議会としても町民に対しても情報公開をはっきりさせて、どういう方向に向いているかということを示した後に、そういう共生ビジョンを立ち上げて、そういういい方向に持っていけるような構想になるように、私は思うのですが、情報公開ということに対しては、どうなんですか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 情報公開につきましては、おくれているのではないか。時間的にタイムラグがあり過ぎるのではないかという話もお聞きいたしております。ただ、広報でやる場合は、できるだけ正確な形でやっていきたい。これからこういう格好でやりたい。構想段階でやると非常に微妙なことになるという思いがあって、こういうことになってしまっているだろうと思っております。


 それとあわせて、広報で決めると、改定広報等をしょっちゅうしないといけないということでは困りますので、確実にコンプリートできたものをしていったという歴史もあります。そうでない部分については、新聞発表である程度こういうことをやろうとしているのだということで、お知らせしているのが実態であろうと思いますけれども、そういうことでこれからも対応せざるを得ないと思いますが、また後ほどの質問があると思うのですが、広報関係、あるいは情報提供について、いろいろな意見がありますので、私どももう少し勉強させていただきたいと思っております。


 情報提供とて、ある意味では未確定なことをやりますと、町が情報操作をしているなんてことになると、非常に微妙ですので、決まったものを出す分についてはいいのですが、その辺のおそれもあります。そういうことも含めてじっくり考えていきたいと思っております。できるだけ早く決まったものにつきましては、やっていかないとだめだと考えておるところでございます。


 先ほど22年度からの給食、やるということではないのですよ。そういうことだから検討させていただくということで、ご理解いただきたいと思っております。


○議長(田渕重幸君) 2番。


○2番(橋本正行君) 次の質問ということなんですが、前段の中で4月1日からこういうことを始めますということですから、これから随時いろいろなことに対して質問に立ちたいと思います。


 これで、短いですけど、質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(田渕重幸君) 通告7番、議席2番、橋本正行議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は1時50分。       (13時34分)


             休           憩


○議長(田渕重幸君) 再開いたします。            (13時50分)


 通告8番、議席1番、井口勝智議員に許可いたします。


○1番(井口勝智君) 1番議員、井口勝智です。それでは、議長よりお許しがありましたので、通告に基づきまして3点一般質問をさせていただきたいと思います。


 まず、第1番目は、合併問題について質問させていただきます。


 さきの臨時議会において、相生市との合併協議会設置を求める住民請求は残念ながら否決となりました。これにつきましては、いまだ痛恨の念を禁じ得ない次第であります。


 ご存じのように、急速に進行する少子・高齢化は21世紀半ばには国民の約3人に1人が65歳以上という超高齢化社会の到来が予測され、地方自治体では、その影響がより顕著に露呈されてくることは明白であります。また、介護など地域における福祉サービスの要求がますます多大になってくるにもかかわらず、小規模の行政単位では財政的な負担や専門家を含めた人材の確保といった問題に直面し、適切な対応が困難となってくることは容易に想像できることであります。


 以前、町が示した財政シミュレーションによりますと、上郡町が合併なしで単独でいった場合、数年後には基金残高がゼロとなり、財政破綻に近づくといった数値があらわされていました。


 そういった財政的な数値や人口減と高齢化など、あらゆる数値の予測が単独での生き残りを否定しているにもかかわらず、合併協議そのものを否定されてしまうことは、町そのものの生存を否定してしまったことに等しく、無責任の何事でもないと糾弾せずにはいられないものであります。


 ただ、町長をはじめとして、合併協議会の設置に反対された議員の方々は、第一に時間的なものを否決の理由とされていたことから、合併そのものには否定的ではなかったものと解釈しております。ほとんどの方は4年もの間、合併にかかわられておられたことから、合併の必要性は私以上に十分認識されておられることかと思います。


 そこでお聞きしたいのは、町長はこの先、時間に束縛されず、近隣との合併を進めていくおつもりはございますでしょうか。国からの特例措置が享受できる合併新法の期限がいまだ1年以上も残されているにもかかわらず、また全国各地では合併協議会の設置に向けた動きが見られる状況であるにもかかわらず、早々と合併新法での合併を断念し、その期限を指をくわえて見過ごすことは非常に悔しいものでありますし、断腸の思いでもあります。それは町長やほかの議員方々も同様の思いであると信じます。


 しかし、ウサギと亀の話ではありませんが、我々は佐用や宍粟市のように素早く特例法、期限内での合併はできませんでしたが、まじめにこつこつと進めていけば、もしかすると前町長が主張されていたような、町民のだれもが納得する、してよかったという合併にたどり着けるかもしれません。


 何事もそうですが、物事をあきらめてしまった時点で、その道は閉ざされますが、あきらめずこつこつと歩いていれば、道は開けます。平成15年から始まった上郡の合併問題のゴールはこんなところではありません。物事を中途でほうり出すことは若者世代に悪影響を及ぼしますし、実際そういった将来の世代に多大な負担をかけることにもつながります。きちんと物事をやり遂げてこそ、責任を果たすことになるのではないでしょうか。期限内と期限外での合併では、国からの援助が雲泥の差ではありますが、では合併しなくて済むのかといえば、そうでもない。平成の大合併が国策である以上、それに背けばどうなるかは結果を見るまでもございません。


 実際、着々と地方交付税は削られ、町民の生活に影響が及んでいます。国の意向に逆らってまで単独町政を貫くという気概があるのならまだしも、どうもそうには見受けられない。時間がないだの、定住自立圏構想があるからだの、何がしかの理由をつけて合併を反対しておられる。では単独で行けるだけの施策があるのかといえば、そうでもない。再来年の予算の都合がつかず、国がどれだけの補助をしてくれるかといった神頼みに近いのが現状ではないでしょうか。


 こんな無責任であやふやなことをしていても、何も出てこないし、唯一のすべである国の援助も国の方針に逆らってしまっている以上、あてにはできません。町民の生活を真摯に考えておられるのであれば、こつこつと合併を進めていくのが妥当であると私は主張します。


 そこで、1番目として、町長の合併への方針について、質問させていただきます。


 2番目は、若者の定住策について質問させていただきます。さきの質問で上げたように、21世紀半ばには国民の約3人に1人が65歳という高齢化社会が予測されております。これは地方自治体の深刻な問題として横たわっており、上郡町にとっても最重要課題であることは論を待ちません。しかし、一般的に定住策と言われる、例えば保育料の減免、妊婦医療への支援、定住に対する現金支給、安価な宅地の提供など、住環境の整備、保育、教育内容の充実、雇用の確保と企業誘致など、定住促進策と言われるもののほとんどが財政を伴うものとなってくるのが現実です。


 財政事情の厳しい当町では、そういった予算を積極的に展開させることは困難であろうことはだれしもわかることで、逆に財政のつじつまを合わせるがために、そういった項目の支出を年々削ってしまっているのが現実ではないでしょうか。策は幾らでもあるが、先立つものがない。こういった苦しい現状をどうやって打破しようとされるのか。町長の前向きな意見をお聞きいたします。


 聞くところによれば、若者定住促進条例という施策を実施している自治体があります。これはおおむね就労、Uターン、転入、結婚、出産、住宅、家賃などに対する奨励金を支給するといったものですが、これら財政支出を伴うものは当町にとって困難であろうことは承知いたしております。


 合併をして合併特例債といった歳入があればまだしも、我々にはそれがない。これでは期限内に合併をした自治体としていない自治体では、ますます差が開いてしまっていくのは現状となっています。


 しかし、財政は悪いからといって無策のまま放置していれば、ますます上郡町の高齢化は進んでいき、結果的に高齢者たちへの自己負担が重荷となっていくことは、火を見るよりも明らかではないでしょうか。


 若者の定住は、地方自治体にとって最重要課題であると私は考えております。町の活性化ため、この若者定住促進条例を進めていくべきかと考えます。また、前回質問させていただいたときに、育成奨励金について話させてもらいましたが、何か検討されているのか、町長にご意見をお聞かせ願います。


 3番目は、森林体験の森管理事業について質問させていただきます。


 この事業の目的は、森林体験の森をフィールドとして、自然から受ける恩恵を子供たちが体験し、森の役割等について学習する場とされております。年間の利用者数は平成19年度で597人、これが多いのか少ないのかはさておいて、また元来、自然に囲まれた地域に住む上郡町の子供が自然を学ぶというのも少々疑問に感じるところでございますが、それよりも問題は年間の維持費であります。バブル期に箱物をつくり、その維持管理の経費が問題となってしまっている事例は多々ありますが、こういった森を切り開いて、維持管理費を発生させてしまうことも同類であると言わざるを得ません。子供たちが自然の大切さを学び、自発的に自然を大切にしていくことは、重要でありますが、実際に体験をさせるためにこれほどのフィールドが必要であったのか、年間597人の子供が自然を体験することと500万円近い維持費が果たして対価に見合う効果が得られているのか、事業内容をお尋ねします。


 以上、3点の質問について答弁をよろしくお願いいたします。再質問は、所定の席にて行います。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 合併についてでございますが、これまでたくさんの方がいろいろご質問されておりますので、簡潔にお話しさせていただきますけれども、これまでお話ししましたとおりでございます。市町合併については、厳しい財政状況や地方分権の進展、また今後の道州制のこともあり、市町連携を一層進めていきながら、大きな規模での合併を検討していく必要があると私は考えておりまして、それは先ほど来出ておりますように、そういった観点から、当初は内部での研究を進めていき、その場を立ち上げていきたいと考えております。その中から、範囲を広げていって、協議会的なものをつくっていこうと考えておりますが、また皆さん、議員各位の考えもあることでございますが、そういった議論をできるだけオープンな形で町民に知っていただく。そういうことで、これからの本当の上郡町はどうあるべきかなと、これをやったらこうだ、得だ、損だという話もあるのですが、本当に上郡町の将来に向けてこういうビジョンでやっていくんだというものが、今のところはっきりしたものがなかなか見えてこないということがあるわけですが、そういったことをきっちりしておかないとだめだろうという意味合いでございますが、議論をできるだけオープンにして、町民にも広く問うていく必要があると考えております。


 これまで申しましたように、市町合併は町民生活に非常に大きな影響があります。先ほど来議論があったところでございます。何回も申しますように、後でしまったということにならないような格好で、十分納得していただくというのが非常に大事ではないか。住民参加の市町行政の中では一番大事な部分だろうと考えておるわけでございますが、そういう中で今後、あらゆる可能性を否定することなくやっていきたい。これが私の願いでございますが、そのためにはきちっと情報公開の話が出てくると思っておりますが、こういうものの対立については、いろいろな形の情報の公開の仕方もありますが、できるだけ行政主導の中で対応できるようにしていきたいと考えておりまして、これまでのような住民発議も非常に大事ですが、今後は合併について町の方でいろいろな形で主導的な考え方で進め、皆さん方のご意見を賜りながら、補完していただけたらありがたい。その中で推進していく必要があるのではないか。これまでの歴史におきましても、2市1町の中で、上郡町ばかりが手を挙げているような形になっております。赤穂、相生からそういうものがないわけでございますが、これはどうしたことかなと私も常々最初から思っておりましたが、いずれにしましても、3市町があわせて話し合い、その中で同じような気持ちでやっていかないと、かみ合わない可能性は多々あるのではないかということも含めまして、今回の反省の上に立って進めていきたいと考えておるところでございます。


○議長(田渕重幸君) 1番。


○1番(井口勝智君) 町長は、バナナのたたき売りといったような言葉をよく使われるのですが、バナナも店がつぶれてしまったら売れないのです。バナナはいいんですけど、町の財政がなくなった時点で吸収合併になってしまう。僕は今回、上郡町が現在まで署名運動を行っても何も実らない町と若者たちの多くは思っていたんです。それで、今までやった給食、JR、合併の問題、署名運動がさまざまに行われてきましたが、何も報われていません。それで、今回の1,088人の合併に対する気持ちは町長なら公約に掲げておられるので、20万都市への道を歩んでくれるのではないかという期待もあって、1,088人集まったと思うのです。


 そこで、行政側で合併研究会を設置する考えも含めて、町長が今後いつまでにどういうふうな合併をしたいか。今のままだったら、合併をするように向けていきたい、そういう方向でいきたいというだけで、結果いつしたいというのが出ていないので、町長の任期はあと1年、2年ないですね。それで町長が公約に上げた20万都市を目指すのに、いつまでにやられたいのか、はっきりお聞かせ願います。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) この問題は、私も立候補した時点で、いろいろなことを思って考えました。当時は2つの合併協議会が既にできているような状況下にあったわけでございますが、今のところこの方法しかないなというのは町の進めている現状を考えながら、赤穂との合併をまず片づけていきたいというよりも、赤穂と合併し、その次に赤穂以外の相生なり、あるいは佐用も含めながら考えていかないといけないのではないかという、タイムスケジュールを考えておりましたが、これはうまくいかなかったのはご承知のとおりでございます。


 そこで、これからの合併についてどういうふうにするんだということなんですが、本当はこれは合併について住民発議だとかいろいろ方法はあるでしょうけれども、やはり町として、こういう合併がいいのじゃないかということをきちっと整理した上で、原案たたき台をつくっておくべきではなかったかと思っております。その上で、私が言うように20万都市構想をするのか、あるいは千種川流域だけをするのか。旧赤穂郡だけするのか、これはきちっと整理しないといけないわけですが、そういう中で考えていくべきではなかったかと考えております。タイムスケジュールのない合併劇だったのではないかという感じはしているわけでございますが、これはだれもそういう感じはしていたのではないかと思いますが、いずれにしても、これから進めることにつきましては、基礎からきちっとしておかないとつぶれてしまう。つぶされてしまう。どちらがいいかわかりませんが、そういう状況にあろうかと思っております。


 特に、これから50年も先の話が出ていましたが、人口が半減するのではないかというような予測さえあるわけですが、その中で我々はどういう形で住民の福祉を考え、やっていくのかということだろうと思っております。


 その中で、これからの上郡町のあり方の理想像をきちっとたたき台をつくっておく。その上で上郡町をどういうふうにしていくか。要するに、私は赤穂派でも相生派でもありません。上郡派だと。いつでも言っているように、上郡の住民の方がきちっとできるような格好をまず考えておく。その上で、地域の合併、特にテクノの関係は、上郡町にとっては1つの大きな財産でございますので、それとの進捗状況もあわせてやらないといけない。また、上郡町の合併はひとり相撲ということでは決してありません。相手のあっての合併ですので、このタイムスケジュールは非常に難しいし、私もじゃあ、5年後にはできますとか、しますとかいうことがなかなか言えないのがそこでございますが、赤穂との合併については、できるだけ早くやっていこう。1年以内には結論を出していこうというもくろみでやりました。そういう経過でございますが、今回のことにつきましても、これからのことにつきましても、今の段階できちっとタイムスケジュールをつくれというのは無理ではないかと思っておりますが、いずれにしても、基礎の部分だけはきちっとしておかないと、だめではないかと思っております。これはだれがやってもそういう形になるのではないかと思っておるところでございます。


 これからもこれにつきましての意見等は、それではだめだとか、こうだとかいう意見はどんどん言っていただけたらと思っております。まず、上郡町の持てる資源、人、物を含めまして、そういうことをきっちり整理しながら新しい上郡に向けてそれが上郡町にとって非常にプラスになる方向へ向けていきたい。今の段階では私の1つ言えることはそれしかないと思っております。あしたから、あさってからという話には、なかなか今のところなっていないというふうに住民の方も思っておられるのではないかと思っております。


 ただ、合併につきまして、熱意だけは今も持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(田渕重幸君) 1番。


○1番(井口勝智君) 行政側での合併研究会をきのうお話しされておられたけれども、合併研究会はいつごろ設置される予定ですか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) これは年度変りましたら、すぐでも立ち上げていきたいと思っております。その中で、いろいろ意見が出るだろうと思います。また、住民の方からもいろいろな意見が入ってくると思いますが、その場合に必要であれば、そういうものを協議会的な形で広げていくようなことを考える必要があるのではないか。これは前々の、きのう、おとついの話の中にも若干説明させていただいたとおりでございますので、そういう方向でいきたいと考えております。要するに、これまでの経過も踏まえて、反省点も含めて、1つの問題点といったらおかしいけれども、足かせみたいになっていることも含めまして、それを整理して、それをどういうような格好でクリアしていくか。また、上郡町の将来人口がどうなるんだということも含めて対応してこないと、なかなか難しいのではないかと考えております。


○議長(田渕重幸君) 1番。


○1番(井口勝智君) 町長は合併について熱意が冷めていないみたいなので、僕もうれしく思っております。今後とも町民のことを一番に考えてどうかよろしくお願いいたします。


 2番目の質問をお願いします。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) どのような施策があるかという話もあったわけですが、定住策についての条例も新たに組ませていただいて、議会に上げさせていただいているわけですが、若者という頭がついていません。ご承知のとおりでございます。いずれにしても若者の定住促進対策には、多くの自治体が非常に取り組んでおります。いろいろなアイデアもあったりしておるわけでございますが、それにはUターンだとか、Iターンだとかへの公営住宅入居助成だとか、住宅建築、あるいは購入等への助成、またいろいろな企業を起こしていくための起業家への助成、あるいは企業誘致、雇用促進だとか、子育て世帯への助成などございますが、上郡町におきましてもご承知だと思いますが、企業誘致等の雇用の場の拡大や乳幼児医療の無料化、あるいは保育政策などに取り組んでおりますが、このたびの光ファイバーによる地デジ対策ということで、情報通信事業での今後の転入者等に対して、利用者負担の軽減を図るための、定住促進策として条例を起こしてやっていこうと考えておるところでございます。


 今後のあり方につきましても、これから皆さん方の意見を聞きながら、第2段階、あるいは第3段階というような形で進めていきたいと考えております。


 そして、前回、ご質問いただきました育成奨励金の考え方もあるんですが、こういった子育て支援金の関係になると思うのですが、そういう考え方もこの中に第2段階として入れていきたい。そして、いろいろな形で次世代の行動計画をつくる段階で、こういうものを入れていって、対処していきたいと考えております。いろんな計画もあるわけですが、子育ての一環として検討していくということが1つのキーワードみたいになってこないかなと考えておりますのは、少子・高齢化ですので、そこにまず焦点を置いて、この事業を考えていく必要があるのではないかと考えておりますので、この辺につきましてもいろいろなアドバイス、あるいはアイデアがありましたら教えていただきたい。これも関係の方々にお願いしたいと思います。


 この中で、非常に偏った形でやりますと、なぜだという話が出てくることは、こういった個人に対する助成とか優遇策は必ず出ますので、そういうことがないようにはきちっとしておかないと、受ける方もする方も問題が起こると考えておりますので、その辺も十分に検討しながら対応していきたいと考えておるところでございます。


 よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(田渕重幸君) 1番。


○1番(井口勝智君) 他市町村では、若者定住促進条例とか協議会とかつくりながらやっているわけで、若者の住宅確保の支援、若者の就労及び企業の支援、子育て環境の向上、住宅対策事業として行われたり、いろいろされています。それと出産奨励事業、若者U、Iターン奨励事業、こういったものを上郡町以外のところでやっているわけで、高齢化が進んでいって、結局、若者の取り合いになったときに、こういうことをしている市町村としていない市町村では、結局、若者はそっちに逃げてしまうのではないかという不安があるのですが、町長、これは検討されるのではなしに、若者定住促進条例をつくるといったような考え方は今、お持ちですか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 先ほど出ておりました若者のついていない条例を提案させていただいておるわけですが、若者定住というふうに限っていって、子供たちも含めて考えていく必要はあると思いますが、それは今回出している分とちょっと違う中身になると思います。それで、これにつきましては、検討させていただきたい。先ほど言いますように、第2段階として検討させていただきたいと思っております。先ほども子育て奨励金の話もそうなんですが、先ほど来申しますようなことで、いろいろなことをクリアしながら検討する材料として考えております。それを無視するどころか、これは大いに上郡町にとっては一番大きな課題の1つだと思っておりますので、子供をどうして確保する。ふやしていくか。あるいは将来の担い手を育成していくかと、大変なことだと思っております。これは、各段階、商業者もそうですし、農業者もそうですし、あるいは一般のサラリーマンもそうでしょうけれども、跡目がおらないということになったら「さようなら」みたいなことになってしまうので、そういうことのないようにしていきたい。これは思っておりますので、ただ中身として、対象をどういう格好でしていくか。偏らないようにしていきたい。これも考えておるところでございます。


○議長(田渕重幸君) 1番。


○1番(井口勝智君) 若者が今回、さきの合併の話で発議に対して動いて、政治に少し興味を持ち出したときに、若者に対して光ファイバーは、もともと若者定住策として出た話ではなく、テレビを見るためにした事業であって、きちっとした若者定住策でこれをやりますというような内容で、何かしてもらいたいのですが、検討ではなしに、町長のこうしていきますというのはないのですか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) ケーブルテレビにつきましては、テレビだけという考え方はもともとはありませんでした。確かにテレビは見えなくなったら大変だということはあったのですが、最初の時分はテレビが一番ウエートが非常に高かったものですが、NGNの話になってから俄然通信関係が入ってきたという格好になっております。しかも今、上郡は佐用と違って1本線の光ファイバーではなしに、2本線の光ファイバーという形になっております。そういうことでいよいよ通信につきましては、非常にスピードが速い。そんなこともありまして、通信のウエートの方がぎゅっと上がっていったことが実態なんです。これをいかに若者が使えるか、あるいは使いこなすかということがこれにかかっていると思うのです。途中からでしたけれども、年寄りのせいと言ったら語弊がありますが、テレビだけという話ではなしに、むしろ将来の産業基盤としてのこと、あるいは通信網としてどうしていくかということの方がより大事になっていくと思っておりまして、これからの対応につきましても、中学校の教育にもそういうものを少し入れてほしいということを言っているわけで、特にこれからは光ファイバーについては若者に対してどういうふうにしていくか。あるいはこれで、将来の上郡の町民の方がいかにうまく事業にも参加し、企業を起こせるかということにつながると思っておりますので、ただ、これは具体的にどうするんだという話になるわけですが、これは今まさにいろんなことを言われておりまして、NTTなんかもいろいろなことを言ってきておるわけですが、そういうものへの協力については、いろいろなことを考えさせていただきたいと思っています。


 今、これをするのだという考え方でなしに、これからテレビのカメラも買ったり、いろいろするわけですが、そういうものが実地に使えるような形が中学校なんかでできないかということも含めて、検討させていただきたいと考えております。


 だから、1つの光ファイバーだけでやろうと考えでなく、テクノとかいろいろ使おうと思っているわけですが、いわゆる通信網についてのすぐれた施設が入るわけですから、これをどういうふうに生かすかというのは上郡町にとってもそうですし、住民の方々にとっても将来を左右する問題になってくるのではないかと考えておりますので、非常に重要な時期になっていると考えております。


○議長(田渕重幸君) 1番。


○1番(井口勝智君) 若者がいなくなったら、町の活性化が行えないようになってくるので、若者を大事にしていってもらいたい。この条例をぜひとも考えていただきたいと思います。


 それでは、3番目の質問をお願いします。


○議長(田渕重幸君) 産業振興課長。


○産業振興課長(安達良二君) 森林体験の森につきまして、回答をさせていただきます。


 森林体験の森の管理事業につきましては、先ほど議員が質問のときに申されましたとおり、森林体験の森をフィールドといたしまして、自然から受け取る恩恵を身を持って体験し、森の役割等について学習する場等を目的としてございます。


 その内容につきましては、森のわくわくクラブの活動、ワークハウス施設の管理と森林景観促進環境保全事業等を行ってございます。ワークハウスの管理施設につきましては、バイオマストイレの保守点検、作業場の使用管理の業務等を地元管理組合に委託してございます。また、森林ボランティア団体、森のわくわくクラブにつきましては、加入会員によりまして、森林内の整備作業、ボランティア活動としての森林教室の開催、年間を通じて活動を展開してございます。主な活動といたしましては、春の桜まつり、夏の親子での工作と地元とのイベント、秋のきのこの収穫祭などを行ってございます。


 森林景観促進の環境保全事業につきましては、桜園の下刈りなどの管理、整備、ピュアランド周辺の管理と整備を行ってございます。事業費についてでございますが、平成19年度は488万3,000円でございます。これは一般財源でございます。事業費の内訳についてでございますが、施設管理委託料として104万8,000円、この内容につきましては、先ほど言いましたワークハウス施設の管理、電気代、水道代、修繕費等々でございます。森林景観促進環境保全委託料といたしましては、383万5,000円になってございます。この内容はさくら園及びピュアランド周辺の環境整備でございます。


 以上でございます。


○議長(田渕重幸君) 1番。


○1番(井口勝智君) 気になったのは、施設利用者の数なんですけど、16年度500人で、19年度までに597人になっています。これの間はほとんど変っていないのです。500人ちょっとで。いつも同じ人らが利用されているのかと思ったり、県外からとか、全然違った人が利用されておるのか、そこが気になったのですが。教えてもらえますか。


○議長(田渕重幸君) 産業振興課長。


○産業振興課長(安達良二君) イベントについて、若干触れたいと思います。このイベントは主に森林ボランティアの森のわくわくクラブの主催によるイベントでございまして、会員は24名おられます。そして、委託料はこれにつきまして、10万円を補助してございます。その材料費、燃料費、また消耗品等でございまして、イベントの内容は年間を通じてやっておるわけですが、その主なものにつきましては、2月に鳥の巣箱づくり、これは10数名の参加になってございます。それと3月、6月、11月につきましては、しいたけ、ひらたけの栽培教室ということで、3月に菌の植栽をやっております。それにつきまして、それを山に伏せ込み、またしいたけ菌については、木を寝かせ込んだり起こしたりという作業を6月にやってございます。そうしたものを11月に収穫祭ということで、この方が大体リピーターでございます。菌を植えた方がまた来られると。最初は47名になってございます。大体、伏せ込み並びに収穫祭も大体その人数に近い方が来られます。


 あとは4月に桜まつり、それをピュアランド等の主催等で木工教室をやっております。これは多くのために人数は確定してございません。未確認でございます。


 それと8月にはイベントの開催、親子で工作、ロマンチックナイト、これも地元、もしくはピュアランドと協賛をしておりまして、これに100名、それと12月にはツバキ、モミジ等の植栽のボランティアを行っております。これは森わくの会員が大体、10名から15名と地元の小学生との作業で協同でやってございます。この内容につきまして、年間を通じてやっておるわけですが、そのほかにワークハウスの管理組合という形で、地元の管理組合との委託によりまして、ワークハウスと、もう一つ上に千年の森というところにも建物がございます。この2棟を年間委託料36万円で地元に管理委託をお願いしているものでございます。


 それで、先ほどおっしゃいました500万円の経費の内訳で、約400万円、8割が周辺の環境整備。先ほど言いました、さくら園並びにピュアランド等の下草刈りとか、木の保守点検、枝打ち等々に要った経費でございます。


○議長(田渕重幸君) 1番。


○1番(井口勝智君) 僕は勉強不足だったので、している内容自体は余りよく知らなかった。それでPRとかもっと道の端に大きな看板を立てるとか、実際見にいったのですが、看板が小さ過ぎというのもあるし、町内だけの事業にしてしまうのか、よそから呼んで行うのかというところは、物すごく気になるのです。この事業に500万出すのだったら、もっと違うところで若者に対してお金が出せるのと違うかというところもあるような気がして、実際、僕はいいことをされていると思うので、続けてするにしても、将来的には、県外、もっとよそから人を呼べるような事業にしていってもらいたいという希望があるのです。今は県外からどれぐらい、町内どれぐらいという割合は、どのぐらいのものなのですか。


○議長(田渕重幸君) 産業振興課長。


○産業振興課長(安達良二君) そこの統計はとっておりませんので、そのときの参加者の人数のみでございまして、また確認しまして報告させていただきます。


○議長(田渕重幸君) 1番。


○1番(井口勝智君) この行政評価がAで、一般評価が多分悪かったと思うのですが、そこら辺のこともよく考えて、将来性のある事業にしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 以上で僕の質問を終わらせてもらいます。


○議長(田渕重幸君) 通告8番、議席1番、井口勝智議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開2時45分。        (14時27分)


             休           憩


○議長(田渕重幸君) 再開いたします。            (14時45分)


 通告9番、議席3番、大政正明議員に許可いたします。


○3番(大政正明君) 3番議員の大政です。議長の許可がありましたので、通告書に基づき一般質問を行います。地方分権への移行は、いまや我が国の将来にとり避けられない方向であり、移行のために実現しておかなければならない最重要課題が住民参画です。これまでの中央集権体制ではすべての施策はお上がつくり、それが県へ、そして市町へとおりてきました。そして、末端にいる我々はみずからは何もせず、ありがたくそれを享受していました。


 その結果が、現在私たちが直面している人口の一極集中、地方の衰退など、さまざまな問題につながっています。地方分権社会では、施策はその地方に合うようにつくられなければなりません。そして、地域のことは住民みずからが決めるという住民参画が求められています。


 上郡町で平成18年度から始まっている総合計画では、住民が主役となるまちづくりを5本の柱の1つに掲げており、これまで町行政が主体となって進めてきたまちづくりに住民の参画を求めています。


 特に、平成22年度までの5年間で実現を目指している基本計画が期間の半分を過ぎようとしています。基本計画が予定どおりに進められていれば、中間年度に当たる今年度にはある程度の形が見えてこなければなりません。住民参画は行財政改革の主要項目にもなっております。しかしながら、行政の取り組み方を見ると、その気配は全くといっていいほど見えません。


 それでは、現在の行政主体の状況から住民参画を進めるに当たって、何が必要になるでしょうか。当然のことながら行政と住民が情報を共有することであり、両者に共通の情報をもとに、住民にも考えてもらい、発言してもらうことです。すなわち行政による情報の開示が住民参画の第一段階で求められていることです。


 そして、そこから住民の意思や意見を諸施策に反映されることが求められます。


 先ほども申しましたように、基本計画の中間年度に当たる平成20年度には何らかの進展が見られなければなりませんでした。ところが、町行政が進めてきた重要な施策に情報公開の手続、時期、やり方に混乱ともいうべき点を見出しましたので、この場でお尋ねし、説明を求めます。


 質問は、行政の情報開示についてで、1が議会に対して、2が町民に対して、3があるべき姿です。1番目は、議会に対してと書きましたが、正確には議会と町民に対してです。


 昨年12月3日の総務文教委員会で、町立研修センター上郡ピュアランド山の里の指定管理者のグルメ杵屋から、平成21年3月の契約更改に当たり、業務は続けたい意思だが、年間1,500万円の補助を求めているとの報告がありました。同様の報告はその後の全員協議会でもなされました。ところが、年が変ったころから、町民から、グルメ杵屋は営業をやめるのかという問い合わせがありました。


 さらに、2月16日発行の広報かみごおりに、ピュアランド山の里の一時閉館の記事があり、開館などの詳細は、次の指定管理者が決まり次第、広報等でお知らせします云々という記事が出ました。


 この件は、平成17年第4回定例会で、上郡町立研修センター上郡ピュアランド山の里の指定管理者の指定の件として可決されたもので、契約更改をしないことがいつの間にか決められていました。この問題の当該委員として、問いただす機会を私が失したことには大いに責任を感じておりますが、まずこの件の経緯につきお尋ねします。


 以後は一問一答形式でお答えください。あとの質問は定められた席で行います。以上です。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 非常に大事な情報開示の話でございますが、平成17年12月よりピュアランド山の里の指定管理者としての運営を行っていただいておりましたが、株式会社グルメ杵屋さんについては、本年3月をもって契約期間満了になることから、昨年10月7日に部長以下3名と町長室で2期目についてのお話をさせていただいたところでございます。


 非常に燃料コストが当時は高騰していたわけでございますが、そういう中で赤字が出てしまってでも、この指定管理者をしなくてもいいのではないかということで、本社では非常に議論になったと聞いております。そういうことで、管理者ということについては、本社の方針から継続して運営するために必要な助成をしてほしいということで提示されてきたわけでございますが、レストランの当時の集客が非常に不安定でありますし、夜のレストランにつきましては、土曜、日曜のみとしたこと、あるいはスポーツセンターを利用して、スポーツ団体の合宿などをしたいという提案がされましたが、具体的な3年間の計画を埋めていただくことをお願いし、11月19日に再度お会いさせていただいて、計画を提出していただきました。一応、私どもとしては当初の変更計画、再建計画も含め見させていただき、それについての注文もつけ、それについての再提出があったわけでございますが、12月3日の総務文教委員会で、この時期提出された事業計画書の内容を説明させていただきました。先ほどの話でございますが、委員各位のご意見を伺った次第でございますが、3カ年の計画では夜のレストランを土日のみとした場合でも、21年度は1,750万円、22年度では1,500万、23年では1,400万円の指定管理料を要する内容であります。


 要するに、それだけの赤字が出るということでございました。実際に、計画書に掲載されました委託料の額を見ますと1,500万円相当の指定管理料があれば継続する内容でありました。ご承知のとおり、この委員会で出されました意見の中には、もっと赤字を減らす改善策をとの声や集客を図る新たな提案がない等の意見がございました。


 こういったことから、職員がすぐに電話で杵屋さんに、再提案はできないのかと、要するに3回目の契約を出していただけないかと尋ねましたところ、会社としての方針が、今回の提案でございます。これ以上の変更を希望されるのであれば撤退するというはっきりした返事が返ってまいりました。当時、株主総会の説明を控えて、早急な結論を求めていたのかもしれませんが、そういう状況でした。その後、12月17日の全員協議会開催日前日、会社の本意を聞くため、副町長がグルメ杵屋本社を訪問いたしております。


 会社の状況としては、不況による外食産業の低迷により、主要部門のうどん、そば店の売り上げが激減している中で、赤字を生む指定管理事業を整理している状況である。杵屋さんは県下の、あるいは県外も含めましてですが、こういうところをたくさんやっておりました。そういうところでかなりの状況が赤字を生んでいたということですが、また利益がなくてもいいが、赤字は認めないという会社の方針が当時、強調されておりました。企業全体としての赤字運営の宿泊施設経営からは撤退する方針とのことでございました。その内容は全員協議会でお伝えいたしましたが、継続要件の委託料が高額であり、大変だが職員に任せるとの発言もありましたが、結果的には撤退の方向で進みました。


 以上が経過でございます。議会に対しての説明でございますがその後、杵屋の部長さん並びに支配人が撤退の方向を従業員に伝えましたのが年明けであり、うわさが先行し、議会に対してタイミングよく結論をお伝えできなかったことにつきましては、さきの委員会でおわび申し上げた次第で、今後も十分配慮したいと考えているところでございます。


 次に、議決事項を軽視して、地方自治法に違反していないかというお話がございましたが、これにつきましては、平成17年9月15日の9月議会定例会で議決いただきました指定管理者の指定の件の考え方としては、地方自治法第244条の2第6項の指定管理者の指定をしようとするとき、あらかじめ議会の可決を経るとの規定に基づくもので、ピュアランドの運営について、ことし3月31日までの期間として、グルメ杵屋さんを指定管理者として指定したい旨を協定書の説明をした上で、議決いただいたものと理解しております。


 要するに、ことし3月31日で切れるのだということになっているわけですが、そういうふうに理解しております。


 第1期を終えられたグルメ杵屋さんの判断で、第2期を継続して受けるか受けないかの確認のもと、受けられるのであれば新たに議決を要することになるのではないかということで、地方自治法上問題がないと判断いたしております。


 それから、広報のおくれへの指摘でございますが、確かにそういう部分があったのではないかと考えております。それはやむを得ない部分もあるかと思いますが、撤退の従業員説明については、杵屋さんの部長判断で従業員が落胆しても困るので、年末年始の接客がまず第一なんだ。1番だということで、その年末年始が一段落してからということでございました。1月号の広報発行は新年号でもあり、8日であったために、内容判断は12月下旬の締め切りの中で支配人とも相談させていただきましたけれども、12月時点での掲載判断はしかねましたので、2月のお知らせとなってしまったわけでございます。


 ここの部分については、ご指摘のとおりだと思っております。その中で、4月以降の予約につきましては、現在はピュアランドでは対応できないため、役場への連絡が入り、事情を説明している次第でございます。なお、次の指定管理者につきましては、できる限り早く効果的な運営をされる事業者に受けてもらうべく公募に取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(田渕重幸君) 3番。


○3番(大政正明君) 180条を今、ちょっと全文をここに持ち合わすのを忘れましたので、うろ覚えで申しわけありませんが、議会の議決事項を変更する場合には、議会の了承を得るというような条文でなかったかと思います。


 ですから、そういう意味で私は地方自治法180条に定める手続に違反しているのではないかというふうに考えたのですが、その辺、今の町長のご答弁ですと、そうではないような、違反していないというようなお考えを示されましたが、ちょっとその辺が私には理解できませんけれども。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 考え方が1つあると思うのですが、当時の最初の計画が一応契約の期間が切れてしまったということで終わりましたよという形になっていました。3年間ですよということです。改めて終わったから、それについて議決を経る必要はないのではないかという解釈をしたわけです。新たに杵屋さんがもう1期やります、3年間やると言ったら、今度また契約を更新するので契約しないといけない。議決も経ないといけないと思っております。最初から3年間でやめますよという契約になっていたわけです。そういう理解をしているということなんです。それは違うぞということであれば、意見もあろうかと思いますが、そういう考え方で申し上げました。


○議長(田渕重幸君) 3番。


○3番(大政正明君) やめるぞというよりは、3年間やるということだったと思います。ですから、そこでやめてしまうというような契約になっていたんですか。そうではないと思いますが。今、手元にそれがございませんので、その件はもう一度考えてみますが、確かに12月3日の総務文教委員会のときには1,500万円の支出は大きいなということで、そういう意見が委員の中から出てきましたが、本当にそれがいろいろな事情をすべて考えた上で、それが大きいというようなことはどういうふうに判断されたのでしょうか。ちょっと質問が悪いですが、どのような検討をなさったのでしょうか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) これにつきましては、先ほども触れましたが、集客だとか、あるいは昼夜の対応の仕方だとか、いろいろなことを含めまして、サービスが向上してなおかつお客さんもふえるということで、赤字がふえたんだという話ではなしに、だんだん減って、しかもサービスもどんどんあれもない、これもないということになっていった段階での赤字がふえているという状況は皆さんご承知のとおりだと思います。そういう中ですので、これはいかんよという判断に陥らざるを得なかったというのが実態であろうと思っております。


 ですので、どんどんやっていって、お客も毎日いっぱいだと。しかも夜も昼もいろいろな形でサービスもしていただいているのだというような形で例えば、1,500万の従来どおりの赤字があったとか、1,000万あったということにつきましては、これはある程度甘受しないといけないのではないか。この施設の目的から言いまして、やっていく必要があるのではないか。それはそういう判断もできるかと思っております。それがおっしゃりたいのだと思いますが、私はそういう状況の中で判断させていただいたものですから、これはこれ以上悪くなってもいろいろな形で不平、不満が出ていましたし、お聞きしておりましたので、これで1,500万円をまださらに追加するのかという話は議会でももちろんですが、住民の方々もそんなことはできないぞというのが大方の意見だろうと判断させていただいたところでございます。


○議長(田渕重幸君) 3番。


○3番(大政正明君) わかりました。それで、先ほど申されたように、次の指定管理者を探すことになろうかと思いますが、今後、また情報管理という問題が心配になるわけですが、その点はどのように対処するおつもりでしょうか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 前回17年度と同じような形でさせていただこうとは思っております。準備も進めておりまして、広報にも載せていこうという考え方を持っておりまして、特にやめたときのことについての解釈はいろいろな考え方があると思いますが、期間を決めてここまでだといったら、ここまでであって、それから続けるものもないのですから、新たにそのときはやらないといけない。やらなくてもいいのではないかということだと思います。例えば、小学校6年生で君は卒業するのかと言わなくても、全部卒業するだろうと思うのですが、そういう感じの部分があったものですから、それがいいかどうかというよりも、私は解釈としては間違っていないと思っておるのですが。


○議長(田渕重幸君) 3番。


○3番(大政正明君) 法律の読み方になると思います。私も何回も108条を読みまして、たまたま持っていました六法全書は解説も出ておりましたので、そういうものを読んで、ちょっとこれはやはり問題なんではないかということで、そういう考えに至りましたので、指摘をさせていただいたわけです。一応議会で、この業者に指定するということを議決したわけですから、それがどのような状況でも、全然議会に対するアクション、報告、あるいは場合によっては承認ということを求めないで、そういうことが進むとなると、やはり私たちも少しその辺をきちんと検討して、それで行政との関係を保っていかなければいけないと思いますので、その辺はまた考えさせていただきますが、やはりけじめをつけるときには、住民の方に先に情報が行ってしまうのではなくて、私たちの方にきちんと対応をお知らせいただかないと信頼関係が保てなくなると思いますので、その点はよろしくお願いいたします。


 続きまして、2番目として町民に対してというので、定住自立圏構想の問題を取り上げます。先ほど橋本議員は、非常にわかりやすく定住自立圏構想の質問をされましたが、私はちょっと違った観点から申し上げたいと思います。定住自立圏構想の先行実施団体に赤穂市、備前市とともに応募することは昨年8月28日に議会に報告されました。


 10月28日に18の先行実施団体の1つに選ばれたことが、翌29日の新聞紙上で発表されました。その後、議会にも報告されましたが、新聞紙上では圏域内での医療の充実とか、協議予定の項目についても報道がなされましたし、それから、その件については議会にも報告いただきました。赤穂市でも早い時期から情報発信をし、備前市長もことしの年明け早々にはこの件について抱負を述べておられます。山陽新聞の紙上であります。一方、上郡町では、この件については、1月16日発行の広報かみごおりで、先行実施団体に選ばれたということだけが簡単に報告されました。


 この報告の内容というのは、昨年の10月29日の新聞紙上の内容と全く同じです。それで、先般の質問には出てきましたように、12月には実施要綱も発表されておりますし、いろいろなことがその段階で見えてきたわけです。ところが、1月半ばの上郡町としては初めて住民に正式な報道として出したものが、3カ月も前の話ということは、少し情報が遅過ぎるのではないかというふうに思います。


 なぜこのように情報が遅いのか、この問題の経緯についてお尋ねいたします。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) この定住自立圏構想につきましては、研究会の発表以降、短時間に進んでいったことはご承知のとおりだと思っております。定住自立圏構想について、先ほどお話がございました。先行実施団体として申請していきたいと最初、声を上げたのは赤穂市だったわけでございますが、そのときにご承知のように、佐用、そして相生、そして私どもということで、それぞれの市町に声がかかってまいりました。私は今後の行政は内容によっては広域化を進めていくことで、サービスの安定を図られると考えましたので、国への締切日でございました8月29日に向けての赤穂市の申請に対して、そういうような形で行けるように話をさせていただこうということで取り組んだわけでございます。


 結果的にはこれが非常に紆余曲折があったことでございますが、要は赤穂市が示す条件で、赤穂市が中心市になる予定だったものが、赤穂市はだめですよ。備前市でないとだめですよということになってまいりました。そういうことで、備前市が中心市の申請を行い、赤穂と私どもの方が周辺市町と、しかもその中で、相生さんと佐用さんが私はおりますよという話になってまいりましたけれども、そういうような非常に短時間で変ったという状況になっております。そういう中で、これは2県を含む2市1町がこの構図で目指そうとするところ、そのものは地域それぞれの思惑があったと思っております。課題もあり、いろいろあったと思います。お互いにそれを出し合った中で、優先順位を含めて取り組んでいこうとしておるところでございますが、現段階では相互の企画担当者による定住自立圏推進準備担当者連絡会で協議を進めていますが、本町の職員間では、今後の広域行政の考え方が変ってくることもあり、また今後2市1町協議において、担当者同士での調整も出てきますので、研修会などをしてオーソライズしていこうということがまず1つ大事なことだと思っております。


 そういう中で、これからすることについて、お互いの意志疎通をきちっと図っていこう。目標のところにつきましても一緒にしていこうということでございますが、先行団体で実施していくということで決定したということで、町民への情報提供は広報1月号で自立圏の内容についても掲載させていただいたところでございますが、総務省からの実施要綱が示されたことで、これはコンプリートできたんだということでございました。そういうことですので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(田渕重幸君) 3番。


○3番(大政正明君) 今の話は、そういう経過、実際に起こったことを後からこういうことが起こっていたから、その情報は出さなかったんだという議論をされているように私には聞こえます。それはそういうことではないと思うんです。町民にこの問題に興味を持っていただくということ、そしてなぜそれが必要かというと、それは研究会の報告でうたわれていますように、圏域での協議には住民の意向を取り入れることを求めているわけですから、早い段階から住民にその問題に対して興味を持ってもらわなければいけないわけです。早目、早目の情報発信が私はどうしても必要だったと考えております。実際に、これからまだ確定していない不安定なことの情報を出すということに対して非常に懸念をされておりますが、私はその旨、明記すればそういう情報はどんどん出して、住民の方にいろいろ考える機会を持っていただくということが大事なんだと思います。


 そういうふうにこれから考えていかなければ、住民の参画ということはとてもとても実現できるわけもございません。ですからそういう点でもって、早目、早目の情報発信、しかも不安定な問題があるのであれば、そのことを明記した形での情報発信ということをやっていかなければいけないと思うのですが、その点はどのようにお考えになりますか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 先ほど来、おっしゃる点につきましては、私も悩むところでございます。どちらを取るかということなるんだと思っておりますが、この問題については、要するに国がやっている事業について、今の形では枠組みがまだ決まらないままにいろいろなことを市町村長が言わないといけないような立場になるわけです。ですので、それがまず決まってからでないと、物がなかなか言えないという部分があります。それからだったら、いろいろなことを、その範疇の中でやれるのですが、そういうような考え方のもとに多少、この問題についてはきちっとある程度できたものからということです。だから委員がおっしゃるような考え方もあると思います。それは私も認めます。ですので、それをまだはっきりデザインが決まっていないのに、あれもこれもという話になってしまうと、デザインから外れてしまった話まで出てくる可能性さえありますので、今申しますように、ある程度圏域の要綱が決まった段階で出させていただいたというのが実態だと思っております。


○議長(田渕重幸君) 3番。


○3番(大政正明君) 私は、3カ月おくれた情報を、しかもそれが初めての情報として出されたということの根本について、今問題にしているわけです。壇上でも申し上げましたように、住民が主役になるということになりますと、やはり住民と行政との情報の持ち方に差があるということは、そういう状況では住民参画が実現しないだろうと。そういう考えで、今質問しているわけです。ですから、そういう点において、決まっていないことは出せないといいますと、今までどおりのお上がすべてを決めて、それで出しますよというスタンスと何ら変らないように、私には聞こえます。ですから、その辺を住民参画を目標にしなければいけないのだから、変えていかなくてはいけないのではないのですかというのが、私のきょうの質問の骨子なんです。ですから、それに沿ったような、あるいはそれに対して、そういうものを考えに入れた上でのお答えをいただかないと、決まったことしか出せないよと、今までどおりのことだったら本当に何の議論にもならないと思うんですが、その辺どうお考えになりますか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) この問題につきましては、非常に新聞発表につきましても、最初、赤穂が今言うように中心市になっておったと。ところが途中から備前市になりましたと食い違ってしまっているわけです。端的に言えばそういうことで、これはどうなったんだということで、赤穂市でも、いろいろな質問が出たり、住民から意見が出たそうです。逆に備前も同じようなことだったようですが、そういうことで、その場合に非常に混乱したことも事実だと思っておりますが、この問題につきましては、おっしゃるとおり、多少の混乱を招いてでもやるかということになるだけの話なんです。ですので、私自身は考え方としては、もう大政議員のおっしゃるとおりだと思っております。ある程度先行してやる。それは例えば、町の要請でやっているようなことについては、こういう構想でやるんだということについて、構想段階で出してもいいのではないかと、これは思っているのです。けれども、これは3市町が関係しておって、お互い困るわけで、片一方の市長は、私のところが中心都市だ、片一方は私のところが中心都市だとやったわけですから、それはちょっとタイムラグがあったものですから、ややこしかったのだろうと思っております。


 実質的には赤穂が外れて、備前になってしまった。これが現実になっております。しかもこれについての周辺市町との取り組みにつきましても、今度は赤穂とではなしに、備前との格好になっているわけです。ですので、取り組みにつきましても、かなり今回の場合、一番いい例だったと思いますが、やり方についていろいろなことがありますし、失敗してもいいということで、お許しいただけるならこういう方法でもいいのではないかと思いますが、今の場合は、ある程度3市が関係ありますので、できるだけこれからも3市町が寄って、大体意思統一した段階で発表は同じようにしていこうと。こっちがし、こっちがし、あれは違っておったということにならないようにしたいと思っております。


○議長(田渕重幸君) 3番。


○3番(大政正明君) その辺をどのように進めていかれるか、どのように表現されるかということが行政の方々の手腕であり、能力に負うところであろうと思いますので、それは大いに頑張っていただきたいと期待しております。


 そうしますと、今後の情報をどのように住民に発信していくのでしょうか。その辺について、ちょっとこの問題について伺いたいと思います。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) この問題に限ってということですね。


 これにつきましては、もう既に先ほど申しますように、3月11日には3者懇談会もするわけでございますが、そういう中で、節目節目で決まったことについては、きちっと説明させていただけると思っておりますのが1つですが、当分はこれまでどおりでございますが、これからのことについて、こういうビジョンをかけるんだとか、こういうことを考えて希望的にやっていこうということにつきましては、要綱だとか、いろいろありますが、そういうものの希望を取れるようなことについては、事前にやっていく。中身によって違うと思うのですが。病院については、こうして決まったということは、また後追いで広報していくということにしていきたいと。基本的にはそういうスタンスで考えております。


 要するに、いろいろ意見を取り入れた方がいいものと、きちっとして変らないということにしてからでないとなかなか話せないものとありますので、その場合は、そういう形にさせていただけたらいいのではないかと思っておるところでございます。


○議長(田渕重幸君) 3番。


○3番(大政正明君) 今までのお話は、行政サイドについての見方であり、お話であったと思います。それはそれとしまして、定住自立圏構想は先ほども申しましたように、住民の意向をできるだけ取り入れて進めていくということも求められていることだと思いますが、それはどのように集約するんでしょうか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 集約するというよりも、これまでの説明段階でやっておるわけでございますが、さらにこれにつきましては、これまでに行政懇談会などでいろいろ取り上げた部分もありますが、そういうものを反映して、これまで定住自圏についての構想の中身はいろいろ練って要綱の中で、リストアップしたものが今あります。けれども、それをさらにやっていく場合には、今申しましたような手法でやっていかないといけないのではないかと考えているところでございます。


○議長(田渕重幸君) 3番。


○3番(大政正明君) 何か特別の住民の組織をつくったり、あるいはそういう集会を開いたりということも考えておられるのですか。行政懇談会というと、むしろ今までの行政懇談会を考えてしまいますと、そういうことがなかなか住民の意向を酌むというのは難しいかなという気もしております。その辺のところはどうなんでしょうか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) これは、定住自立圏構想につきましては、いろいろな幅広に向けないといけない部分があろうかと思いますので、自治会等を通じて、一応流して、その後でこういうことでやっていきたいということで、行政懇談会を開いた折衷案みたいなことになるかもわかりませんが、意見が出やすいような形にした方がいいのかと思っております。


 でないと、事前にある程度自治会の方にこういう考え方でやると話をして、それを知っていただいて、そういうことに興味があり、あるいは考え方のある人に地区別の行政懇談会で言っていただけた方が、その場へ来て即やるよりもよっぽどいいのではないかと思っておりますのと、その場で行政懇談会といってたくさんやっても、これまでの経験から言うと、今おっしゃるように、なかなか意見が出にくいのだろうと思っておりますので、その辺も考慮したいと思っております。


○議長(田渕重幸君) 3番。


○3番(大政正明君) この話はそのぐらいにしますが、住民の方にとってみますと、新聞に出ることと行政が直接発信することとはまた受け取り方が多少違うということがあると思います。ですから、行政の方も小まめにこの問題については、情報発信していただいて、それで一番大切なことはなるべく多くの町民の方がこの問題に興味を持つ。これは自分たちの生活の将来にかかわることですから、非常に大きな問題であるはずなんです。ですから、大勢の方に興味を持っていただくように行政として努力を続けていただきたいというふうに私は思います。


 3番目のあるべき姿の方にまいります。時間が結構たちましたので、簡単にしていきたいと思いますが、昨日も話題に出ましたが、小学校・幼稚園統合問題のいろいろな経過について、少し取り上げてみたいと思います。この問題は、役場の内部でつくられた案をもとに、外部委員を入れた検討協議会を6回開き、そして検討を加えた最終案をパブリックコメントを聞いた後に、住民説明会で説明するという経緯をたどってきたと思います。


 これはやはりこのプロセスだけを考えますと、お上がつくり、民に与えるというような典型的な旧来の方式をたどったと私は見ております。


 一方、よそのことを言って申しわけないのですが、私たち議員は朝来市に研修に参りました。議員ばかりでなく、教育長はじめ、教育課の方々などもご一緒していただいたわけですが、朝来市の場合では、少なくとも私たちが聞きましたのは、まずアンケートを集めて、それを集約して案をつくった。それからだんだんと統合問題の案を築いていったというふうに説明を受けました。住民の参画という観点からは、朝来市の進め方が非常に望ましいというふうに考えます。


 上郡町でこのような手順を踏まなかった理由というのは、何か特別にございますでしょうか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 特別な理由というほどのことは何もないと思っておりますが、現在、行政情報の発信につきましては、緊急を要するものにつきましては、町のホームページに出させていただいているのはご承知のとおりでございますが、重要な町への全庁での情報提供は月1回の広報誌で集約させていただいておりますのは、ご承知のとおりでございます。


 1回という限られた中での発行になりますので、流動的なことにつきましては、新聞みたいに毎日出るものと違いますので、非常にその辺が難しいところになっております。そういうことですので、原稿を作成するときにも、月報ですので1カ月のタイムラグが当然あるのですが、そういうことを生じるということを前提の上でつくっていかないといけない。だから、内容にぶれがないように、1カ月後にそういうことになってしまっているではないかということにしなければならないということで、確実な情報が必要だということになってくるわけでございます。出たときうそだったということになりますので、そうならないようにしなければならない部分がございます。


 そういうことで、最新情報を毎日提供するという新聞と、本当に異なってくるというところが非常に難しいと思います。


 そこで、大政議員のおっしゃるように、今後の行政の住民参加につきましては、おっしゃるとおりでございまして、住民参加なくして、そういうことはできないと考えております。学校の再編につきましては、アンケートという方式でなしに、今年度新たに導入しましたパブリック・コメント制度をもって対応してきたということでございまして、保護者の意見は、この時点で聞いておるところでございます。回答しながら進めていくというような方法でございますので、ある意味ではアンケートとは違う往復があると考えておるところでございます。


 これからもこういう段階につきましては、この方法なり、アンケートの方法なり、いろいろな形をとりたいと思っております。


 例えば、きょうも出ていました交通会議なんかはアンケートでやるべきだろうと思ったりしておりますが、そういう方法で考えておりまして、住民の方のアイデア、意見を取り入れて、いいものをつくり上げていきたいと考えているところでございます。


○議長(田渕重幸君) 3番。


○3番(大政正明君) 例えば、話はこの問題とは違いますが、ケーブルテレビなんかは行政側の対応はかなり丁寧な対応をしていただいたということは、私自身は評価しております。そういうこともございますが、統合の問題というのは、教育や地域活性化に係る非常に重要な問題でありますので、もう少し念の入った立ち上げ方、そして対応の仕方をしていただいた方がよかったのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私も若干学校統合の問題については、それぞれの関係の方から、あるいは住民の方からの意見を少しいただいております。この議会もそういうご意見の方も何人かいらっしゃったわけでございます。確かにそういう面につきましては、反省したいと思っております。


○議長(田渕重幸君) 3番。


○3番(大政正明君) これからいろいろな情報を行政の方から発信していただくことになると思いますが、ちょっと唐突ですが、そもそも行政の発信するいろいろな情報が満たすべき要件というのはどのようにお考えになっているか、ちょっと伺いたいと思います。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 難しい質問ですが、基本的には行政としてはすべての情報を開示すべきだというふうには認識いたしておるところでございます。しかし、情報公開条例に基づく手続というものを整備させていただいておりますので、それに基づいてやっていただくのはルールになりますが、そこの中で、わかりやすく説明すれば一番大きなのは個人情報保護法等の関係で出せないものもありますよということが一方ではあります。だから、そういうものを精査しながら、情報を開示していかないといけないと。ここが非常に兼ね合いが難しいところでございますので、その辺はご理解いただきたいと思っております。


○議長(田渕重幸君) 3番。


○3番(大政正明君) 私の期待するお答えは残念ながらいただけませんでした。やはり私のきょうの質問というのは住民参画をなるべく早く進めるということが最重要課題だという立場に立って質問しています。ですから、やはり行政が発信するいろいろな情報というのは、早い、正確である。それからできるだけ広く行き渡るようにするとか、そういうことであろうと思いますし、そういうお答えを実は期待していたのですが、そういう点について町長はどういうふうにお考えになりますか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃるとおり、まず正確で広く早い。これは情報の3原則なんですが、その早いのと正確なのとがうまくならないところが悩ましいところでございます。しかも決まる途中でぱっとやっていかないといけない部分が出てきます。ただ正しいというだけではなしに、そういう意味合で非常に難しいところがあります。兼ね合いもあるわけですが、基本的には今申しますように、情報はすべて公開していくというのが原則ですので、やっていきたいと思っております。基本姿勢はそうなんです。正確なことをやらないとどうも混乱するなというときにちゅうちょしてしまう部分があるのは事実でございます。


○議長(田渕重幸君) 3番。


○3番(大政正明君) 早いと正確が必ずしも同時に満たせないということは、ある場合にはそうかもしれませんが、それでもそういう条件をクリアして、きちんとした情報を出していただくということが行政の方の手腕の見せどころだと思いますので、そこのところは頑張っていただきたいと思います。最後になりますが、ちょっと話題は外れますし、またちょっと耳の痛いことを申し上げることになるかもしれませんが、行政の最高責任者としての町長の情報発信のスタンスの一環としてお聞きしたいことがあります。昨日来、何人かの方が問題にした預かり金について伺いたいと思います。


 町長は法的には県の選挙管理委員会は記入漏れとして扱ったということで、解決しているとのお考えだと思います。しかし、私たち、そして町民の方々の多くも道義的な問題は残っているというふうに感じておられますし、不信感を持っておられるはずです。私はこの問題についての全員協議会でも述べましたが、町長も公人であります。身辺に影の部分をつくらず、すべてを白日のもとにさらすことが住民の信頼を得るための必要条件であると考えます。


 今回の問題では事の経緯、お金の状況と予想される将来の推移について、文書として謝罪文とともに全町民に公開することが必要だと考えますが、どのように処理するおつもりか、その行政のトップの方、最高責任者として、それは公の情報を扱うのと全く同じだと思いますので、その辺伺いたいと思います。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) お話のご指摘はごもっともな部分もあるわけですが、このことにつきましては、きのうもきょうもですが、いろいろ話をさせていただいたとおりです。公表したことにつきましても、新聞発表をきちっとしております。それ以外のことをやりますと、私の方から出すと、私のスクリーンが入ったものになりやすいということがあります。そういうことは避けたいと思っております。第三者である新聞社がきちっとスクリーンにかけてそれぞれ出しておるし、全町民に出ているわけでございますので、それを越えるものは今のところないのではないかと思っております。


 私が書いたもので、私の色のついたことを書いてみても、それは余り大きな説得力がないのだろうと思っております。


○議長(田渕重幸君) 3番。


○3番(大政正明君) わかりました。この問題はこれでおしまいにします。


 以上、住民参画を見据えた立場から情報公開というものを取り上げました。情報公開というのは、言うまでもなく、ケーブルテレビなどのインフラ整備だけでは情報公開にはなりません。先ほどから何度も申し上げていますように、旧来の行政の共通の考え方、お上という考え方を捨てていただいて、住民主役のまちづくりをぜひとも目指していただきたいと思います。


 これで質問を終わります。


○議長(田渕重幸君) 通告9番、議席3番、大政正明規議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は3時55分。       (15時37分)


             休           憩


○議長(田渕重幸君) 再開いたします。            (15時55分)


 通告10番、議席5番、山本守一議員に許可いたします。


○5番(山本守一君) 5番議員の山本でございます。最後の質問通告者でございます。これまでの議員と同じ内容の質問になりますが、ただいま議長から許可を得ましたので、通告に基づき一般質問を行います。


 先月、2月4日の朝日新聞、その日夕刻のNHKテレビでの放映、また翌日の新聞各紙において報道された「上郡町長、政治資金収支報告に漏れ、200万円修正報告、相生市と合併期待、会社社長が提供」の見出し記事について質問いたします。昨年3月の定例議会において、町長はかたい決意を表明されました。町長のかたい決意表明は多くの町民が望み、究極の行財政改革と町長自身も位置づけた赤穂市との合併が残念ながら成就せず、今後の厳しい財政状況の中で、これから上郡町の進むべきは自主独立ということでした。地区別行政説明会を町内8会場で開催し、地方交付税が激減していること、よって厳しい町の台所事情、地方債の残高は幾らになっているのか。これまでの行財政改革の取り組み、今後の財政の見落としはどうかなどの説明をした上で、町民の協力を得て、思い切った行財政改革に取り組むこと。町民の知恵と工夫を得て、議会とも協力し、新しいまちづくりに取り組んでいく強い意思を示されました。結果、情報通信基盤整備事業、いわゆる地上デジタル対応についても、当初、予定金額より減額になったとはいえ、他市町に比べて大きな負担にも町民は理解を示し、協力してくれています。町長もその後、上郡町の財政見通しに少し明かりが見えかけてきたとも発言されました。


 昨年、6月には合併に代る第2次地域おこしの一環として、総務省が全国に公募した定住自立圏構想に町長は赤穂市、備前市とともに歩むことを決意し、応募されました。上郡町は特に医療と給食を優先課題にしていくとの町長の決意を我々もお聞きしました。その結果、10月に全国32の応募団体の中から選出され、本年1月より推進が可能であると聞いております。


 赤穂市長も備前市長も市の広報1月号の念頭あいさつに、定住自立圏構想を積極的に推進していくことをうたわれています。両市の市長の意気込みに比べて、山本町長は広報での念頭あいさつの中で、このことに一言も触れておられない。このことは我々町民はどのように理解すればいいのでしょうか。


 自主独立の道を表明されたからこそ、町長は赤穂市、備前市とともにまちづくりを進める上で、非常に大きな追い風である定住自立圏構想に応募されたのではありませんか。定住自立圏構想に対する積極姿勢が感じられず、広報かみごおりでは、相生市との合併協議会設置の動きの方に紙面が割いてあったことから、底流で何かがあるのではないか、推察される町長の姿勢でありました。


 このような状況の中で、相生市との合併協議会設置を議案とする臨時議会が1月27日に開催されました。この臨時議会における町長の答弁は、私や多数の議員はもちろんのこと、傍聴されたほとんどの町民も理解できず、あきれ果ててしまう内容でした。つまり、これまでの町長発言、時間がないからと安易な合併協議は許されない。ビジョンなど目的が見えないと町民に説明できないなどと相生市との合併協議会設置に否定的な発言を繰り返されてきた町長の姿勢と、全く相反する発言を町長自身が満席の傍聴者を前にしてされたので、我々もあきれ果ててしまいました。


 冒頭に、町長の意見書として、みずからの意見を朗読された直後にもかかわらず、相生市と合併したいと発言されたとき、私は耳を疑いました。上郡町のリーダーである町長の発言にぶれがあっては困りますが、ぶれではなく町民も理解できない方向転換です。町長を方向転換させる要因は何であるのか。多くの方が不信感を持たざるを得ない発言でありました。


 そして2月4日の新聞報道、テレビ中継であります。今、宝塚市が贈収事件でマスコミをにぎわしています。入札に絡んだ収賄容疑で宝塚市長は逮捕され、辞職しました。また、贈賄側の容疑者も取り調べが進んでいると報道されています。宝塚市といえば、2代の市長にわたって不祥事を起こす市であると全国に知れ渡りました。内容はともかくとしても、今回の山本町長に関する報道は、上郡町民としては恥ずかしい限りであります。翌2月5日に緊急に全員協議会が招集され、我々はこの経過経緯について町長から説明を受けました。その席で町長自身が、迅速に影の部分を明らかにして、負の連鎖などあれば、速やかに断ち切り、その上で町民に公表し、釈明することが必要であるとの意見が出されました。尤もな意見であると思います。


 それから、既に1カ月が過ぎました。上郡町の町長としてどのように対処されるおつもりでしょうか。新聞報道で明らかになった相生市との合併を熱望する土木建設会社社長は、町長を非難する文書を自治会長はじめ、多くの町民に配付しています。臨時議会前には、土木建設会社社長は、山本町長を相生との合併後の新市の市長にするという内容の文書を町内に数多く配付しました。その張本人、土木建設会社社長が、みずからの意向に沿わない方向に議会が採決すると話が違うと、強力に支援した山本町長を非難する。我々庶民には、想像ができない言動です。


 町長、話が違うと土木建設会社社長が言っておりますが、庶民の知らないどのような話が存在したのですか。私は町長の合併に関する発言のぶれは、ここに原因があったのではないかと推察いたします。そもそも、この土木建設会社社長は、平成15年上郡町における合併問題の最初から一貫して相生市との合併を進める中心人物でした。


 つまり、上郡町を過去数年間にわたり混乱させてきた張本人とも言える人です。安則前上郡町長にも、就任直後から相生市との合併を熱心に働きかけた人物であります。言うとおりにすれば、合併後の市長にすることも可能だとする当時の動きと、今回の山本 町長を新市の市長にする会が発足し、提案者、江見治氏と書かれ配布された文書の内容は全く同じ構図です。


 町長、平成18年8月に預かっただけとおっしゃいますが、200万円の金銭授受があったことは、町長も認めていらっしゃる。送り手も受け取り側も認める、その事実そのものが一般町民には受け入れがたい異常なことであることを町長自身はどのように認識されているのか、お伺いしたい。この年の町長選挙は、土木建設会社社長とその家族は、山本町長を当選させるために、強力に支援したことは周知のとおりです。その背景は、相生市との合併が実現すれば、土木建設会社社長にはメリットが大きくあるからであって、上郡町の将来を思っての行動ではありません。そのために動く人物を担いだのであると推測されます。


 当初、町長の後援会入会案内に、近隣市町との合併が公約になっていました。選挙間近になって、多くの町民の声を聞き、赤穂市との合併を進めるべきと判断したと変更されました。また町長は愛と信頼の風を吹かそうと町民に訴え、町民が山本町長を選択しました。


 しかしながら、今回の報道で町民は信頼を裏切られた思いであります。愛と信頼の風ではなく、不信と絶望のあらしが上郡町に吹き荒れています。政治団体の収支報告を修正申告で済ませて、預かり金を供託しまして、後は時間が経過すればということでは決して済みません。平成18年の町長選挙に関連した金銭授受であり、上郡町の発注する公共工事にかかわる業者からの献金であり、便宜を図ったかどうかでなく、先ほども述べたとおり、200万円の金銭授受があったことは町長も認める事実。送り手も受け取り側も認めるその事実そのもの、町民の最大の関心はこの点に集中してしまいます。


 土木建設会社社長がいまだに多く配布している文書で言うとおり、指摘しなければ200万円を隠し通すつもりだったと疑われても仕方がありません。このままでは町に希望が持てなく、町民が一番不幸になります。求心力のなくなった町長のままでは、職員の気力が低下してしまいます。町長には、すべての町民に対しての責任があります。1個人、あるいは決して特定の団体の利益確保ではなく、町民すべてに公平に向き合い、厳粛に行政の運営を進める責務があります。そのために町長、町長自身にとってもこのもやもやした不信感を持たれた町民にとっても、職員、議員にとってもこれらをすっきり払拭せねばなりません。不信と絶望の風を再び、愛と信頼の風に変えねばなりません。


 そこで、改めてお伺いします。2月4日、5日の新聞、テレビ報道を受けて、その1に、この内容について詳細な説明を求めます。全員協議会での時系列等の説明とあわせて、200万円の本当の意図するところを町民が納得するようにご説明ください。


 次に、町長自身のモラルに照らしての感想はいかがなものか。ここで言うモラルについては、道徳として単に一般的な規律としてではなく、できれば町長自身の生き方と密着させて具象化させた町長自身の思想や態度の観点から答弁願います。


 最後に、不信感を持たれた町民の皆さんに、どのような対応をしてきたのか。もう1カ月が過ぎました。町長からの発信はされたのでしょうか。土木建設会社社長サイドからの発信は熱心に続いているようであります。


 以上、3点について、上郡町の将来を憂う1人として質問いたします。この際、土木建設会社社長と刺し違える覚悟で1点ずつ簡潔なご答弁をお願いします。必要な再質問があれば所定の席で行います。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 3点大きく話がございました。まず、これまでの経過でございますが、時系列的なことも含めて話をさせていただきます。これは全協にも話をしたことでもありますし、工藤議員さんの質問に答えたことも重複するわけですが、お話しさせていただきます。


 18年8月8日、私が町長に就任する約100日ほど前のことになるわけですが、H土建会社のA社長から上郡町の駐車場で、A氏の車の中で政治資金だということで200万円を渡すということがありました。私は当時、退職して間もなかったわけですが、これは工藤議員のときにもお話ししたとおりです。資金があるということと、選挙資金の余り要らない選挙をやりたいという考え方が2つありまして、だめだということで受け取らなかったわけですが、いろいろないきさつもあり、一番その時分は、まだ当選するかどうかわからない時期だということもありました。そういうことで、預かり金として預かりますということで預かってしまった。これが私が一番大失敗だと思って、今も反省しているところでございます。じくじたる思いでもございます。


 そういう中で、やってまいりました。そして、この話がちょっと出たのは昨年の12月25日にA氏が収支報告書の写しを持ってきたわけですが、ぽいっと置いてかえった。そのときには何ら話はなかったわけですが、それはそれでいいわけですが、最初、意図するところははっきり言いましてわかりませんでした。それまでどうのこうのということは一切なかったものですから。


 それで、1月28日に私どもの後援会長が行ったときに、あれは献金だったんだという申し入れがありました。そのときに、それは奥さんとお母さんの名義で100万円ずつだという話があったわけですが、それまでは一切聞いたことはなかったのですが、そのとき初めて出ました。若干の資料もひっつけておったのですが、私自身はそのときに返還交渉を会長なり事務長がしていただいたわけですが、3回か4回か会っていただいたと思いますが、一応受け取らないという状況が続きました。そういう経過の中で、私どももこれをどうするべきか、選管等も相談させていただきました。そうすれば、当然預かっているので、修正申告で預かり金勘定でした方がいいのじゃないかということで、させていただきました。


 というのは、私自身も政治献金ということで、受け取るという意思は一切なかったわけでございますので、当時もそういうふうに預かり金としての扱いをさせていただきますということで、預かるということしか言わなかったのですが、それは終始一貫して通しておこうと思っております。現在もその意思であります。あと、いろいろ考えますと、彼のビラの中にも書いているのですが、政治献金にしておけば、後何もないんだという話があったのですが、当時、奥さんとお母さんの名前での選挙資金としての申し込みも何もなくてしたわけですので、それはあくまで社長から渡されたということになっております。それが駐車場での彼の車の中での話でございます。いろいろ押し問答はあったわけでございますが、そういうことで修正申告を2月3日にさせていただきました。


 そして、2月10日に内容証明等配達証明で、そういうふうに受け取っていただけないので、供託しますよという文書を送らせていただいたところでございます。そして、一応16日まで待つということで文書も書いておったわけですが、何の音沙汰もなかったということで、1日置いて18日に龍野法務局へ供託をさせていただいた、これが全容でございます。


 その間、28日以降は、会長が支払いの交渉をしたことはありますが、私との接触は一切ありませんでしたし、28日以降は電話も何もなかったということでございます。そういうことの経過でございます。


 そして、ご質問がございました全員協議会での時系列の説明と合わせて、200万円の本当の意図するところといいますか。そういうことなんですが、実際、私は彼の気持ちになってということもできませんので、私自身は本当は最初は政治資金だという感じだけを受けました。ですので、これを受け取るといろいろ問題が起こるなということで、拒否していたわけですが、そういういきさつで受け取ってしまいました。これは本当にそうなんですが、しかしそのときに、次の意図は私自身はわかりませんでした。そして、そのまま放って2年ほどたったわけでございます。それ以降、何らあの話、金の話は一切なかったわけでございまして、突如、昨年の12月25日に収支報告書だけ持ってきたということがありました。


 そして、そのときは余り話はなかったんですが、合併の話については若干話はあったと記憶はいたしておりますが、それについて、それ以降のような激しい話ではなかったと思っております。


 それで、次でございますが、このことについて私はどう思ったと言われても、私自身はそのときに、これはどういう格好のものかなということは考えてみましたが、本当はよくわかりませんでした。というよりも彼は選挙事務所もつくっていないので、そういうことも含めて選挙資金として使ったらどうかということしか言わなかったものですから、そういうことになっております。


○議長(田渕重幸君) 5番。


○5番(山本守一君) 町長も資金が間に合っているからということとあわせて、私が聞きたいのは、本当に善意に選挙資金、政治資金としてということでは、間に合っているだけではなしに、ちょっと思いとしては、やはり先ほど言いましたように、町の発注に係る業者ということも当然ご存じだったと思いますので、その辺の抵抗があったのではないかと、勝手に私が推測するわけですが、しかし残念ながら預かりという形にしろ受け取られた。そこのところは町長のご説明のとおりだと思います。


 ただ、この段で、12月25日に収支報告書の写しだけ置いて帰られたとかいうことなんです。町民の関心事は町の発注工事に係る業者からのお金の授受ということはもちろんありますけれども、私どもが感じますのは、先ほど来申し上げておりますように、例えば、どういう形でその後27日の臨時議会まで町長とこの方がそういうお話し合いの場を持たれたのかなと。端的に言いまして、これはその筋の方がよく使われる手ですよ。領収書の要らないお金だから好きにしなさい、取っておけと言われて、2年半黙っておられたんですね。当然、18年のことですから、18年の政治団体収支報告を19年3月末までにするわけですから、当然表に出てしまっているわけです。写しを持ってこられたというのですが、そんなものはもっと早い段階で手に入るわけです。なぜ、去年の12月25日だったのか。やっぱりこの合併問題と絡んでおると思うのです。


 ということで、その辺のお話のやりとりが、結果的にはもう一つ推測ですが、これは本人さんもはっきり書かれていますね。町長を非難するようなことを書かれています。27日の臨時議会でできなかったからというふうなことを書かれています。その辺のいきさつがどういうふうにあったのかということをできればお答えいただきたい。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 12月25日の段階は本当は、ちょっとおられて帰られたということもありまして、話としては合併について、どうも難しくなっているなと、そういうような話はあったと思っております。そのときには、詳しいような話はなかったんですが、赤穂との合併についてうまくいかなかったけど、相生については今度出たので、これについてどういうふうな進め方をするんだという話は言ったように思いますが、そのときも、何も議論を交わすような話ではなかったと思っております。


 それ以降なんですが、26日、27日までの話でございますが、それ以降、私の記憶では3回、4回ではなかったかと思うのですが、来られたわけでございますが、そのとき5人のときもあれば、3人のときもあり、1人のときもあったということでございまして、たしか4回ではなかったかと思いますから、都合を合わせて5回ではなかったかという記憶があります。ちょっと違うかももわかりませんが、いずれにしてもそういう感じでございました。


 そういう中で、それ以降は、1月10日過ぎぐらいから、合併について進めている話をその当時はしていたわけですが、なかなか難しいというようなことも議論の中で出ました。そういう状況でございまして、だんだんエスカレートしていったことも想像に難くないと思いますが、私自身は前から言うように合併については進めていくのだけれども、この段階は非常に難しさがあるということを言うと、難しいというのはやる気がないという論理なんですね。そういう部分がありましたので、これはかなわないという感じがして、幾ら説明しても、そこは納得してくれませんでした。だから、時間がないとか、あるいは前のことも含めまして、協議会が1回あり、2回ありという話をしたり、あるいは、ある程度上郡と相生がすれば、こういうビジョンでやれるんだということについての、きちっとした絵がはっきり描けていなかったと思うんです。そういうことも説明して、それが非常に隘路になっているのだということも説明した経過がありますが、やる気がないの1点張りだったと思っております。


○議長(田渕重幸君) 5番。


○5番(山本守一君) やる気がないというのは、朝日新聞にも書かれておりますように、合併の公約に反する言動や発言が目立ったと社長が朝日新聞にこういうふうな情報提供されております。この時点での合併公約、先ほど言いましたように、町長は当初、近隣市町との合併、あるいはここずっと述べられておられますように、何も合併を否定するものではない、20万の枠組みを目指してというようなことは当初から言われていましたし、理解させていただいています。


 しかし、この相生市との今回の合併に関しては、やはり町民に説明できるだけのビジョンが描けないとか、期限的な問題も含めて慎重なご答弁もありました。この時点で、公約を持ち出されて、それがどうだからということは当然、相生との合併成就。ですから、その筋の方が領収書が要らない金だと。2年、3年黙っておって、あの金はどうしたんだと、まるで一般に聞くそういった手口ではないかとどうしても推測をしてしまうのです。ですから、この辺のやりとりがどういう形であったのかどうかということをお聞きしたいのです。というのは、私は言いましたように、町長、本当にその方が言われるからということではなしに、町長が確かにそういうことを一切関係なしに、物事を判断して町を引っ張っていってもらわないといけない。皆さんはそういうことで町長を信頼して、町長に町政をお任せしている。ところが、特定の方にそういうことを1つはもっとあからさまに言いますと、脅しのねたにこのことを利用されて、例えば、政策強要だったり、職務強要だったり、こういうことがあったのかなかったのか。私はその辺のところが一番気になるのです。


 ですから、その辺のところを町長自身が明確にしていただかないと、町民の方に説明するにしても、説得力には欠けると思うのです。時間が経過して、皆さんの信頼が戻るということではないと思います。引き続き町長に頑張っていただくためにも、そこら辺ははっきりと。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私もこの問題については、はっきりきちっとしておかないといけない問題だと思っております。1つは、彼のビラを見られているからよくご存じだと思いますが、そういう貸し借りみたいな話はありませんと書いているとおりなんです。これは私も彼の名誉を守るためという意味ではないですが、事実そうだったのでそうだと言っておきます。これまでも町長に就任して2年になりますが、職務について、例えば、入札を何とかしろとか、あるいは入札の条件をどうしろとか、あるいはそういうことについての一切の話はありませんでした。ですので、私自身がそのことについて便宜を図ったということもありません。これは私自身と彼との関係につきましてもそうだと思いますが、しかもA社長は町長室に来た回数は思うほか少なかったわけでございまして、それはある意味では私自身もそういう話を避けていたという部分もあったかに思っております。そういうような状況でございましたので、このことについては、まず間違いなく彼が書いたとおりなんです。間違いございません。


 ただ、難しくなってくるのは、正月明けてからの話は、やはり合併について、相生との合併についてやれという話は激しくなりました。そういうことでございます。


○議長(田渕重幸君) 5番。


○5番(山本守一君) そうですね。そこのところがお聞きしたかったんです。そうしたら、正月明けてということは、そういうようなお話があったということですね。それと、先ほど町長がちょっと触れられましたが、町長室に来られたことは少ない。逆に、今言った4回も町長の自宅の方へ3人、あるいは5人で来られたと。僕はこの方が。立場として町長にお話しするのなら、一応その公務の範疇でする。ということは、町長自身も、正直実際のところは、町長室なり、この公舎内でお会いするべきではなかったかなということは、今感じさせてもらったんで述べさせていただきます。いずれにしても、町長、その辺のところが、そういう状況であったということを明確にしていただいて、私はもちろん町長のお人柄から、いろんな方に右か、左かというようなことはなかなか、場合によったら町長自身がどちらの意思を発言されたかと、非常に高尚過ぎて理解しにくいようなこともあるんですが、これは1つには町長のお人柄だと思います。


 ただ、かえってそのことが相手に誤解を与えるようなことになっても、僕は話が真っすぐに行きにくくなる1つの要因になるんだと思います。


 だから、そういうようなことをこの1問目に関して、聞かせていただいてありがとうございました。そういうふうな事実があったということだけまずは、確認させていただきます。


 続いてですが、町長のモラルに照らしてというところ。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 非常に難しい話で、哲学的な、あるいは宗教的な話にも入ってくるんだろうと思っておりますが、私自身、宗教的なことについては、余り頓着ない方の男なんですが、年のせいか、だんだんそういう部分があります。だからある意味では、輪廻の思想みたいなものについても、ある程度わかってきたなという感じはいたしております。ですので、前世と今世と来世の話も、ある程度は理解しているつもりです。この年になれば、あとどうせ長くても10年か5年だろうと思っておりますが、そういう中で、やはり小さいときからの母親の教育かと思いますが、まず人をだましたらいけないとか、裏切ったらいけないのだということはとことんやられました。そういう中で育ったわけでございますけれども、要は、それは魂を汚すようなことになると。だからそういうことをやると次の来世へ行ってもそれを持っていくんだと、魂は永遠だという考え方だと思いますが、そういうことを叩き込まれたせいもあったと思いますが、この年になって、そういうことにならないようにしたいという生きざまはこれまでもやってきたつもりです。ですので、これが答弁になったかどうかはわかりませんが、私の信条としては、そういうことです。だから、預かり金につきましても、これについては初めから預かり金だということをきちっとしておりますので、これを途中で政治献金にしたらそのまま返さなくてもいいとか、この方が楽なんだという話はあったんです。考えれば彼が言うとおりなんです。けれども、それは余りにも今言うように卑怯ではないか。やっぱりきちっとして、整理すべきではないかというのが私の考えでございまして、そういう考え方を通しておるところでございます。


○議長(田渕重幸君) 5番。


○5番(山本守一君) 先ほどちょっと触れましたが、町長はすべての人に門戸を開く。そういったことで、しかも優しく対応されるということで、この辺はすばらしいお人柄というふうに尊敬もさせてもらうわけですが、逆に町長のそういった対応とか、発言が時には誤解を生じるということもあります。これから先、場合に応じては右か左かもっとはっきり示していただいた方が、我々庶民には町長の方針とか、考え方が素直に理解できるのではないかと思います。


 町長は、町長でいていただくために、町長にとってのふるさと上郡に住んでいただいているわけですが、住み心地も含めて、上郡町が改めて町長にとってどういうところなのか。一言だけ言っていただけたら。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私は上郡に生まれ育って成人まで迎えて、それ以降は出ていった男でございますが、私は船坂の出身です。私たち子供時分から、西の山に星が峰という山がありましてそこへよく行ったものですが、そこから眺める船坂は非常にきれいだったと思っております。小さいときから、今でも心に残っているわけですが、それと同じようなことを高等学校の時分に、1年生か2年生だったと思います。駒山に登って、この上郡を眺めると本当に美しいと思いました。そういう意味合いで、上郡町は非常に自然のすばらしいところだと常々思っておりまして、ここへ来てから、去年でしたか、ライオンズクラブで一緒に行ったことが最近ではあるのですが、それまでも2回、3回ぐらい上がっていると思います。駒山は非常に好きだったわけですが、そういうような思いがありまして、この上郡というのはすばらしいところだと思っております。


 しかも、人情的にもそんな変なところではないですから、住みやすいのではないかと考えておるところでございます。


○議長(田渕重幸君) 5番。


○5番(山本守一君) その上郡町で、先ほど言いました町長が愛と信頼の風を吹かされて、町長に就任していただいて、上郡町のことを真剣に考え、頑張っていただいているわけです。ですけども、ほかの議員さんも言われましたが18年の選挙公報で、今あなたの力で上郡町に信頼と愛の風をと公約されたわけですが、今は、「あなた」ではなく、「町長」の力で上郡に信頼と愛の風を吹かすときではないかと思います。


 この3番目に入りますが、不信感を持たれた町民の皆さんに、どのような対応をしてきたのかというところです。ここのところへ答弁入っていただきたいと思います。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) この問題につきましては、非常に難しい部分があります。ビラを配るという方法もあったりするわけですが、ビラがかえってあだになることの方が多い場合もたくさんあります。それは先ほどもお話ししたように、スクリーンがかかったものになってしまう。また、相手方もスクリーンで見るだろうということもあるので、非常に難しいのですが、僕はそういう意味合いで、特に新聞記者に記者発表させていただいたのはそこだったんです。


 それで、新聞記者が中立かどうかは別にいたしましても、きちっとしたスクリーンかけて出していただいたものを見ていただく。これが一番最高ではないかということで、踏み切ったわけですし、ぜひそういうふうにしろという新聞記者の要望も確かにあった。しかもその中で、テレビも入ってきたという状況にあります。ですので、これがやれる方法で、スクリーンかけずにやれる一番いい方法だと理解しております。


 これを例えば、このことについては、広報を使うことは非常に問題があります。後援会を使って、広報すると、それはやはり後援会としてのスクリーンがかかってしまうので、これはそういうふうにした方がいいのではないか。これは価値判断の問題に入ってきます。ですので、その新聞記者に対しての質問なり、そういうことについては積極的に逃げるのではなしに答えさせていただいております。


 これは、きのうも、きょうの新聞にも出ておりましたが、それ以外にも1週間ほど前にも、共同通信とか、そういうところから電話での取材さえありましたが、その後出ていませんが、そういうようなことで、公的な情報機関については、きちっと説明できるようにした方が公正にできるのではないか。皆さん方が判断するのも、その方がいいのではないかという信念のもとにさせていただいておるところでございますのと、あわせて、いろいろなところの会合の中で、そういう話をしろという方もいらっしゃいますので、それはきちっとさせていただいておりまして、地元の方々も含めまして、ある程度そのことについてご理解をいただいている方もいらっしゃいます。そういう状況でございます。やはり対面的に話をしないと、なかなか理解をしていただけない部分もあるのだろうと思っております。


○議長(田渕重幸君) 5番。


○5番(山本守一君) 町長のおっしゃっている意味はよくわかります。ただ、ああいうメディアを使ってということは、その頻度の問題ももちろんあります。それより何より、私が危惧しますのは、この方、今既にそうですが、恐らくこの会議、一般質問が終わった段階でもう用意されておられるのではないかというぐらいの用意周到な方です。早速、あすかあさってにも、またそういう配布物が出回るのではないか。どんどんやられたら、町民の皆さんは本当にそっちへ行ってしまうのです。ですから、効果があるなしにかかわらず、私はできるだけ町民の皆さんに、今言いました、信頼を取り戻すために、効果があるかどうか、町長が言われるようにわかりません。それでも何もしない。何も言えないのではないかという訴え方になってしまうのです。ですから、私はどうしても町長にそういうふうなことを思い切って決意していただきたい。町民のために、町民の信頼を回復するために、ですから何とかそこら辺はお願いしまして、町長は公約の中でも、もう一つ信頼の構築を町政の基本にということも述べられております。信頼の回復に最大限、迅速にそういった手段で、努力していただきたいということをお願いしまして、私の一般問題を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私自身も、そこは考えなかったわけではございません。自分でそういう広報的なことをしてもいいのではないかと思っておったのですが、これをやりますと、相手と同じような形になってしまう。誹謗中傷することになってしまいます。それが非常に私としては残念ですし、自分としてはしたくない。そういう意味合いでございます。そういうこともありますので、これは単純に預かり金でやっているし、こういうことでやってきたんだということ、しかも、今のところ、これについては言い訳をする気はありません。いろいろ事情はありましたが、そんなことを言っても、それは通らない話ですし、そんなことはないと言われても仕方ないわけですので、それはそれとして、甘受したいと思いますが、そのことにつきましては陳謝したいと思っております。


 いずれにしても、筋は通した形で今言いますように、預かり金勘定でさせていただいて、法務局までそれを通しております。そういうことでございますので、ご理解いただきたいと思っております。


○議長(田渕重幸君) 5番。


○5番(山本守一君) 町長、そう言われますけれども、町民のためにも、ぜひお願いしたい部分であるんです。といいますのが、片方でどんどんそういう形の情報発信されて、町長はそういうことは常識的に中傷合戦になってもということを言われますが、やはりそういう手段、これがいい、どれがいいということではないですよ。何らかの方法を早急に検討していただきたいということを、あえて申し添えて終わります。


○議長(田渕重幸君) 通告10番、議席5番、山本守一議員の一般質問は終わりました。


 以上で、通告に基づく一般質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終結いたします。


 本日はこれをもって休会といたします。


 再開は、3月5日午前10時であります。ご苦労さまでした。 (16時45分)


             休           会