議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 上郡町

平成20年第6回定例会(第4日12月22日)




平成20年第6回定例会(第4日12月22日)





             上郡町議会会議録  (第4日)


 平成20年12月22日午前10時より上郡町議会会議場において平成20年第6回定


例議会を開会した。


 
1.開会日時  平成20年12月22日  10時00分


2.出席議員は次のとおりである。


      1番  井 口 勝 智      2番  橋 本 正 行


      3番  大 政 正 明      4番  藤 本 祐 規


      5番  山 本 守 一      6番  阿 部   昭


      7番  赤 松 初 夫      8番  小 寺 政 広


      9番  沖   正 治     10番  田 渕 重 幸


     11番  村 上   昇     12番  工 藤   崇


3.欠席議員は次のとおりである。


      な  し


4.本議会に出席した議会職員は次のとおりである。


   議会事務局長  木 本 善 典


5.地方自治法第121条の規定により、議長より会議事件説明のため出席を求められた


者は次のとおりである。


   町長      山 本   暁  副町長       高 橋 道 夫


   教育長     三 木 一 司  会計管理者     竹 本 義 昭


   技監      上 林 敏 明  企画総務課長    松 石 俊 介


   税務課長    東 末 守 史  住民課長      岡 本   博


   健康福祉課長  松 本   優  産業振興課長    安 達 良 二


   建設課長    身 野 智 重  上下水道課長    山 本 善 彦


   学校教育課長  金 持 弘 文  社会教育課長    桝 本 貴 幸


   企画総務課係長 木 村 将 志


6.会議事件は次のとおりである。


(1)議案第67号 上郡町監査委員条例の一部を改正する条例制定の件


(2)議案第68号 上郡町ケーブルテレビ事業分担金条例制定の件


(3)議案第69号 上郡町手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件


(4)議案第70号 上郡町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件


(5)議案第71号 上郡町立老人福祉センター条例の一部を改正する条例制定の件


(6)議案第72号 上郡町営住宅管理条例の一部を改正する条例制定の件


(7)議案第73号 平成20年度上郡町一般会計補正予算の件


(8)議案第74号 平成20年度上郡町特別会計住宅改修建設資金貸付事業補正予算の


          件


(9)議案第75号 平成20年度上郡町特別会計老人保健医療事業補正予算の件


(10)議案第76号 平成20年度上郡町特別会計後期高齢者医療事業補正予算の件


(11)議案第77号 平成20年度上郡町特別会計介護保険事業補正予算の件


(12)議案第78号 平成20年度上郡町特別会計農業集落排水事業補正予算の件


(13)議案第79号 平成20年度上郡町特別会計公共下水道事業補正予算の件


(14)議案第80号 工事請負契約締結の件


(15)発議第 7号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正す


          る条例制定の件


(16)常任委員会の閉会中の所管事務調査について


(17)議員派遣の件について


7.会議の大要は次のとおりである。





○議長(田渕重幸君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これより定例会を再開いたします。


 地方自治法第121条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。


 直ちに、本日の会議を開きます。


 日程第13、議案第67号、上郡町監査委員条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。


 さきに付託をしております本件に対し、総務文教常任委員会の審査の結果について委員長から報告を求めます。


 赤松委員長。


○総務文教常任委員長(赤松初夫君) 議長よりご指名がありましたので、総務文教常任委員会付託審査をこれから朗読で報告させていただきます。


 付託委員会が行われた日時は、今月17日水曜日、午前10時から、第1委員会室で行いました。出席者氏名は大政委員、井口委員、藤本委員、沖委員、田渕委員、そして私、赤松でございました。説明のために出席した者の職氏名は、松石企画総務課長、塚本副課長、山田係長でございました。


 それでは、朗読でもってご報告にかえさせていただきます。


 付託案件、議案第67号、上郡町監査委員条例の一部を改正する条例制定の件。


 本条例案は、新たに地方公共団体に、財政健全化法監査が導入されたことなどに伴い、本条例を改正するものであります。第8条第1項は、公営企業法における事業についても、決算書類を監査委員の監査に付すとするものです。第2項は、特定目的のために定額の資金を運用する基金を設けた場合も、その運用状況を監査委員の審査に付すとするものです。第3項は、このたび新たに成立した財政健全化法により、4つの指標の算定基準書類の審査と意見書の提出及び公営企業の経営にかかわる資金不足比率の審査と意見書の提出をうたったものであります。第11条は、条文の整備です。


 当委員会において慎重審議した結果、本案は財政健全化法の公布などによるもので、必然的に監査委員条例も改正されなければならないものであり、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上です。


○議長(田渕重幸君) 報告が終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑を求めます。質疑はありませんか。


             な           し


○議長(田渕重幸君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 本件に対する委員長の報告は、これを原案可決すべきものであります。


 よって本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


             多   数   起   立


○議長(田渕重幸君) 起立多数であります。


 よって、議案第67号は、委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。


 日程第14、議案第68号、上郡町ケーブルテレビ事業分担金条例制定の件を議題といたします。


 さきに付託をしております本件に対し、総務文教常任委員会の審査の結果について委員長から報告を求めます。


 赤松委員長。


○総務文教常任委員長(赤松初夫君) 議長の指名により、付託の結果を朗読で報告いたします。


 付託委員会は、先ほどの議案67号と同じ委員の出席、説明者も同じでございます。


 それでは、朗読でもって報告いたします。


 付託案件、議案第68号、上郡町ケーブルテレビ事業分担金条例制定の件。


 本条例案は、上郡町ケーブルテレビ事業に要する費用の一部に充てるため、分担金の徴収について定めるものであります。第1条から第8条に至る各項中、第3条で基本となる分担金の額を定めるもので、平成21年4月30日までの加入者を4万6,000円、21年5月1日以降の加入者は6万6,000円、超過分を含むとするものであります。また、第5条の分担金徴収方法、第6条の分担金の減免については、施行規則とさらに細部の必要事項については実施要綱で定めることとするものであります。


 当委員会において慎重審議した結果、上郡町ケーブルテレビ事業は全町民が、その恩恵を享受できることになることから、住民からの分担金徴収は必要であるとして、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上です。


○議長(田渕重幸君) 報告が終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑を求めます。質疑はありませんか。


 12番。


○12番(工藤 崇君) 委員長のご報告では、審議した結果、上郡町ケーブルテレビ事業は全町民がその恩恵を享受できるということとなっております。また、分担金徴収は必要であるということをおっしゃっております。もちろん分担金徴収はだれも必要でないと議員が言ったのは聞いたことはありません。私も含めて必要であると、当たり前のことです。ただ、額について私はこの審議を付託する前に、町長にも担当課長にもあと3,000万円何とか工面できないか。4万円を切ろうじゃないかというご提案をしたところでありますから、その点はどのようなご審議になったのか、またもう一つは、ケーブルテレビ事業は全町民がその恩恵を享受できるといいますが、現在、加入率が90%を割っております。89%という一般世帯で計87%です。全町民ではないではないですか。もちろんいろいろな事情で100%というのは難しいです。たとえ負担金がゼロになっても、しかしながら全町民の享受ということの判断はどこから出てくるのですか。そのようなご審議はどうなったのですか。その2つをまずお尋ねします。次、再質問しますが。


○議長(田渕重幸君) 7番。


○7番(赤松初夫君) 本会議でも同じような質問が出ておりましたが、もちろん付託委員会でも出ました。3万円台にならないかという話もありました。委員からも質問が出ました。それは国が個人負担額の限度は3万5,000円ということを発表しております。それに基づく話ではないかと思われますが、国の言っているのはテレビだけのことを言っているのでありまして、上郡町は通信も入っているので国の言っていることと同一視するわけにはいかないということが1点です。


 また、当初の個人負担12万円から自主設計の段階で9万9,000円となり、入札の結果6万9,000円となりました。自主放送設備1,600万円、これは個人負担が3,000円ぐらいに当たるのですが、それを取り除いたということ、それで6万6,000円になったわけです。それから、県の補助金が5,000万増額されたということと町の一般財源から5,000万円出すことによって、2万円減らしたわけです。4万6,000円としたものです。現在、町も財政健全化に向けて懸命の努力をしております。これ以上、一般財源から出すということは財政健全化計画が将来大きく狂うことにもなり、それを認めざるを得ないと委員会は判断しました。


 全町民が享受できるということですが、そのことについては審査委員会には出なかったのですが、ただできるということと聴取するということとは意味合いが違います。できるということは事実変わりないと思います。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) 私は別に財政計画をむちゃくちゃして、町が窮地に陥ったり、夕張みたいになることを言っているのではないのです。今、一般財源5,000万円投入で結局は4万6,000円にしたというでしょう。当初の平成19年11月の計画では、一般財源の投入は3億5,000万円から2億円を投入してでもやろうと言っていたのです。その苦しいときに、去年、ことしよりもっと苦しかったのです。計画ですが3億5,000万円を最高入れてでもやろうということです。それを今、5,000万円になったのだから、例えば、3億5,000万円として3億円町も助かっているのです。いろいろな国の財政支援や町自身の努力や自治会長や議会の努力で。だから何も、前よりも当初の計画よりも財政を苦しくしているわけではないのです。3億5,000万円を出そうとしていた、最初の当初計画が最終的には5,000万円で済んだのだから、あと3,000万円何とかすれば、単純に言えば2億7,000万円は残るわけでしょう。それはほかの事業にも使えるわけでしょう。全部をただにしたり、3億5,000万円出せと言っているのではないけれども、結局それの恩恵は町民の直接負担を軽減することによって加入率もふやして、そしてできるだけ皆が加入できるようにしたいというわけでしょう。加入率も89%ですから、委員長のお住まいの高田台なんかは60%を切っているではないですか。それだけ困っているのです。


 加入率を下げることによって、ここまで頑張ったから後は町民が腹で決めてくれとは言えます。ところが町長頑張って、4万6,000円台だと胸を張っていらっしゃるけれども、今委員長おっしゃったように、テレビだけだから3万5,000円というのは値しないけど、テレビとインターネットでただでやっている町もあります。兵庫県で最高の南あわじ市でも3万1,000円で、無料の町もいっぱいあります。それと同じようにいかないことは私もわかっています。インターネットとテレビつけてもただでやっているところもあるわけでしょう。だから上郡町がそういう同じ状況ではないことも十分知っています。国の考え方はテレビだけであっても、3万5,000円が限度であろうということを、今委員長おっしゃったように言いました。そしたら、それにできるだけ近づける。私はただにしろとは言っていません。あと3,000万円、一般財源から投入すれば、3万9,000円ぐらいになるだろう。それだったら町民も、また加入率も上がるだろう。そうすれば、上郡町も頑張った。町民も理解したということになって、万歳、万歳ですよ。


 ところが、このまま4万6,000円でいってどれだけ加入率が4万6,000円でふえるかわからないけれども、いろいろな理由で加入されない方があったら、それはテレビはぜいたく品とはいえ、昔の考えでは。今はそうじゃないです。生活のインフラの1つです。そういうように町も頑張ったのだからと言いわけができると思うのです。委員長の答弁はよくわからないのですが。


○議長(田渕重幸君) 7番。


○7番(赤松初夫君) もちろん、工藤議員のおっしゃるとおりになれば、それにこしたことはないわけですが、委員会としましては、先ほど私が申しましたように、それ以上の工藤議員と同じような追求はしませんでした。ただ1人、3,000万円を町の財源から投入してという意見もありましたが、今の段階ではそれはかなわないということで、委員会としても理解を示したということです。ただ、高田台の話が出ましたが、高田台の話については、2月に赤穂市に設置する中継局を待つという気持ちの方が大半だと私は考えております。


 以上です。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) バーゲンセールと一緒です。普通、事業をするのに当初の住民負担額が半額以下になるような計画なんてほかの町ではないです。ただ、バーゲンセールで定価が4万6,000円であったものを12万円と値札をつけて、さも安くなったように見せるような、そんなこそくな手段をやっているのかと思いたくなります。私は読んでいましたよ。12万円では町民は納得しないし、絶対これでは半額以下にならざるを得ないだろうと私は読んでいました。ほかの町と比べて、できたら3万円台になれば、議会も町長も職員も町民も自治会長も納得してくれるだろうと。そういうことはできると私は読んで発言しているのです。町の財政を逼迫させたり、転覆させたりするようなことを言っていません。今、わかるでしょう。今の一般財源の投入の最初の計画からいって。そういうことの町の12万円が4万6,000円になったら、よかった、よかったと言うけど、その努力は認めますが、それだけじゃないです。最初、ふっかけておれば、町民も安くなったと錯覚を起こすだろうということを町がやっているのかどうか。そのようなことであれば許しませんが、そんなことは委員会で今まで出ましたか。この委員会で出ましたか。


○議長(田渕重幸君) 7番。


○7番(赤松初夫君) その話は委員会では出ておりません。ただ、1つ最初の12万円というのは当然、設計価格に基づいた計算でありまして、それは普通一般の人も安くなるということは予測できることでして、将来のことまで予測した価格ではできないと思います。これは私の考えです。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) 委員長、私の考えと言ったらだめですよ。委員会で何が出ましたかとお尋ねしているのです。あなたと私がやっているのではないのです。あなたの委員会報告に対して委員会で出ましたかといっているのです。こっちも必死です。できるだけ加入をしていただくために、若い人らもお年寄りも待ち望んでいるのです。できるだけ努力したと言えないから私は言っているのです。委員会で出ましたか。私の意見なんか言ってもらったら困りますよ。


○議長(田渕重幸君) 7番。


○7番(赤松初夫君) 出ておりませんがと断って申し上げたわけで、出ませんでした。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) 委員長の説明はよくわかりません。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) 若干質問させていただきます。報告を読んだのですが、今、工藤議員の方からも苦言があったと思うのですが、分担金徴収は必要であるから提案されているのに、報告が必要である。これは僕はちょっと残念な報告だと思ったのですが、それはさておきまして、私が提案前に本会議場で質問しましたことについて、この報告にも書いていますように、平成21年4月30日までの加入者を4万6,000円とする条例をということなんですね。ただし条例案を見ますと、エとオについては、4万6,000円を外れるわけですね。オーバーするかどうかは私は詳しくわかりませんが、確かに4万6,000円ではないという条件が出てくるわけです。そのことについて、4万6,000円と言いながら、4万6,000円と違う条例案になっているということについては審議されましたか。その辺のところをお願いします。


○議長(田渕重幸君) 7番。


○7番(赤松初夫君) 当然、ケーブル、150メートル以上になるような場合は、ケーブルの能力が150メートルが限度とされております。150メートルを超えた場合は、うまく作動しない。正常に映すことはできないということになるのです。ということは、それ以上、延ばさなければならないという場合も出てきます。その場合、柱の本数とか地形の状況とか、いろいろ違ってくるわけで、その都度、状況に応じて判断しなければならない状況が生じるわけです。そういうことで、それでよしと委員会は判断しました。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) それはわかるのですが、ただし平成21年4月30日までの利用申し込みというのは、特に分けているのは利用を促進する、あるいは入っていただきたいという奨励期間ということも言われましたね。また、町民に対しても4万6,000円ということを周知徹底しているわけなんです。いろいろな機会や広報を通じて、こうなるだろうと。まだ決まっていないのですが、こういうことなんです。例外を設けて、町長が定める額、その町長の定める額もどのような状況になって、どのようなことになるということは質問した場合にあったのですが、そういうこともわからない状況の中で、4万6,000円と違う個人分担金が出るということ自体、町民は疑義を生じるようなおそれがありますし、その額、4万6,000円以外の額が町長が定める額についても詳細な、なぜそういうことになるのかということも必要となってくると思うのです。でないと、町民はせっかく4月30日まで利用促進のために入って、町の負担を軽くしようということで、町民の皆さんに協力と理解を得ようとしているときに、実は4万6,000円以外にも実際、細部にわたって負担がふえるからお願いするところがあったということになると、ちょっと町民にとっては、あるいは条例をつくる場合においてはおかしいと思うので、それで本会議でも質問しましたし、そのことについてもこの分担金はただ必要であるという報告だけであるからわからないから質問しているわけですが、その辺のところをぜひお願いします。


○議長(田渕重幸君) 7番。


○7番(赤松初夫君) 当然、4月30日で期限を切っているというのは1つ利用促進云々ということとは関係ありません。4月30日で例えば工事現場を引き上げてしまっている段階で、新たにそれ以降、5月に入って工事をしなければならないと。エとオですか。これは先ほどいろいろな状況によってといった言葉でもあいまいだったかもしれませんが、例えば、公有地、町とか県などの公有地の場合と私有地の場合が間にあった場合、条件が全然違ってきますので、私有地の場合は町が工事をするわけにはいかないとか、その場合は自分で施工して、許可を求めて見るというような、いろいろな条件があるわけですので、そこを全部含めて4万6,000円と定めるということは無理があるということで、こういう条項ができているのだというわけです。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) 委員会でそういうことの結論が出たのですね。ただし、私も何回も質問していますが、これは明らかにエとオは私は必要ないと思うのです。4万6,000円ということで4月30日まで。4月30日以降は無効になるのでしょう。この条文は要らなくなるのでしょう。来年の4月30日以降、この条文はアイウエオまでは必要ないのだから、これは消えてしまうのだから。それについてあえて町長が定めるといったら、あるいは町民に対して誤解を招き、また行政が大変になると思うのです。どこで4万6,000円以外の金額をつけないといけないかということを町民もこういうことを知っていないし、しかし30日まで入ったら、4万6,000円ということは町民はほとんどの方が知っています。だから、協力するから4月30日までに入ろうということで、90%になっているのですよ。それをあえて、よく聞いたら実は、エとオがあって、必要なところは4万6,000円以上かかるのだといったら、だましたのと違うかという、町民からそういう声が出てくると思います。これについて、委員会はそういう審査したか、また行政にそういうことを質問されたか。


○議長(田渕重幸君)   ここで暫時休憩いたします。     (10時27分)


             休           憩


○議長(田渕重幸君) 再開いたします。            (10時27分)


 7番。


○7番(赤松初夫君) 小寺議員の質問の趣旨に相当するようなことは委員会ではありませんでした。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) わかりました。これは委員長にもそうなんですが、行政も、恐らくこういう問題が出てくると思います。4月30日まで本当に協力して、4万6,000円というのに、実はエとオがあった。あなたところは5万円です、あなたところは6万円ですといったらどうなるのか。これは委員会報告ですから、行政には言えませんが、以上、それで質問を終わります。以上です。


○議長(田渕重幸君) 5番。


○5番(山本守一君) 1点だけ。この条例案に異を唱えるものではございませんが、先ほど来出ております4万6,000円の最終基準、1つには加入者数の想定戸数は幾らに見ておられるのか。というのは、先般の説明がございました自治会の単位自治会1つは免除であるとか、屯所は免除であるとかいうこと、あるいは公営住宅、町営住宅はフロアごと1戸と換算されるのかどうかということをあわせて、その辺の審議をされたかどうかをお願いします。


○議長(田渕重幸君) 7番。


○7番(赤松初夫君) 実は、その質問も出たわけなんですが、ただ、町としては最初から5,000戸という基準を設けておりまして、アパート、集合住宅などの細かい計算をすることはまず不可能であるということでして、あくまでも5,000戸というのが基準でございます。


○議長(田渕重幸君) 11番。


○11番(村上 昇君) 1点だけお聞きしたい。この6万6,000円ですが、一般の入っておらない人、新たに入った人は、2万円ふやすということですね。2万円をふやすのは、原則的に1万円でもいいかもわからない。3万円とるのもいいかもわからないし、そういうことがあると思うので、2万円というようなところはどういうところから2万円が出たのか。それとよそからやってきて入ろうかといったときに、6万6,000円で2万円上がるわけですが、どんどん上郡町は人口が減ったり、上郡町だけでなく、どこもそういう傾向が出ている。だから上郡に行ったときにはケーブルテレビで6万6,000円もとられるのだったら、もっとほかで住もうかとかいうようなことがないとは限らない。だから2万円の原理、どういうところから2万円というものが出てきたか。1銭も取らないというのもおかしな気もする。幾らかはプラスするのも妥当だなと思うけれども、2万円という数字をどういうところから当局が2万円を提案してきたのか。そういう意見が出ただろうと思うので、それに対して委員長、話があったかどうか。聞かせてもらいたい。


○議長(田渕重幸君) 7番。


○7番(赤松初夫君) 細かい話ではなかったのですが、これはよく出てくる話でありまして、早く加入させるための策ではないかという話、その辺にかかわることと思います。これは当然、負担率が現実に違うということで、2万円追加したということです。もう一つは、村上議員の言われたことについて1つこれも明らかに触れたことですが、定住促進策としては外から入ってきて、新たな新築をすることによって上郡町に住みつくようなケースは別途考えるという話もありました。


 以上です。


○議長(田渕重幸君) 11番。


○11番(村上 昇君) もう一つちょっとわからない。新しく入ってくる人は家を建てた場合に何とか、今言ったのは、それはどういう理論ですか。もう一遍やわらかく説明してください。


○議長(田渕重幸君) 7番。


○7番(赤松初夫君) 定住促進策といいまして、上郡町の人口減少を少しでも食いとめるための施策でそういう施策が考えられるということです。


○議長(田渕重幸君) ほかにありませんか。


             な           し


○議長(田渕重幸君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 本件に対する委員長の報告は、これを原案可決すべきものであります。


 よって本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


             多   数   起   立


○議長(田渕重幸君) 起立多数であります。


 よって、議案第68号は、委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。


 日程第15、議案第69号、上郡町手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。


 さきに付託をしております本件に対し、民生建設常任委員会の審査の結果について委員長から報告を求めます。


 工藤委員長。


○民生建設常任委員長(工藤 崇君) 付託案件、議案第69号、上郡町手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件、審議結果並びに経過をご報告いたします。


 まず、付託委員会の日時、平成20年12月17日水曜日、午前10時から、場所は第2委員会室でございます。出席者は、工藤委員長、山本副委員長、橋本委員、阿部委員、小寺委員、村上委員、田渕議長でございます。欠席者はございません。説明のために出席した者の職氏名は、高橋副町長、岡本住民課長、前川課長補佐、加藤係長でございます。


 それでは、本文を朗読いたしまして、ご報告といたします。


 本件については、住民基本台帳カードの普及促進のため、期間を定めて交付手数料を無料にしたく提案されました。


 当町における住民基本台帳カードの交付率は、本年11月末において1.36%ですが、今後は住民票等の交付、高齢者の運転免許証返納後の本人確認等として、重要性が増してくるとのことから、平成20年度から23年度の3年度間に限り、交付手数料を無料にするものであります。交付手数料を無料とした場合、現行1枚当たりの特別交付税額1,000円が1,500円になります。


 なお、この条例は、公布の日から施行される予定です。


 当委員会として、住民に周知し、普及促進に努めることを申し入れ、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上であります。


○議長(田渕重幸君) 報告が終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑を求めます。


 4番。


○4番(藤本祐規君) 1点だけご質問いたします。住民基本台帳カード、このシステムは委員長もよくご存じのことと思いますが、住民の個人情報の流出であるとか、さまざまな問題を残してスタートしたわけであります。当委員会として住民に周知し、普及促進に努めることを申し入れとありますが、多くの町民はそういう多くの問題を抱えたままスタートしておるという問題を、払拭されていない町民も多いと思うのです。住民に周知し、普及促進に努めることと、委員会は言っておられますが、当局からその辺どういう説明があったのか。当局から説明があったのであれば、説明していただきたい。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) 確かに藤本議員がおっしゃるように、一部カードを偽造したり、要するにICチップは偽造できませんが、カードをつくりかえて、携帯電話を借りるときの証明に使ったりして問題がありましたが、それを国はきちっと対応いたしまして、偽造しにくいカードにつくりかえたりして、いろいろ検討を加え改良していると聞いております。また、シークレット、そういう情報流出等については、最先端の技術を使って、他人様が中身を見られないようにするというようなことはやっております。この基本台帳に入っておる情報は11けたの番号とICチップに4情報が入っております。お名前、ご住所、性別、生年月日の4つが入っておりますから、この利用については今、写真つきのカードをつくりますと、役場もそうですが、いろいろな窓口で免許証を本人確認のために使うのが、高齢者になりますと免許を返していくと。返納していく方が多いときに、この写真つき住基カードが1つの重要な証明カードになりますので、そういうことで促進を図っていくということでございます。


 国の制度でありますので、上郡町でとやかくは言えないだろう。国自身が問題ないように、町民のプライバシーを守るようにしていただくということは、民生建設常任委員の意見であります。


 以上であります。


○議長(田渕重幸君) 9番。


○9番(沖 正治君) この運転免許証の返納後ということで出ているのですが、それ以外に本人確認、もし免許証を返納した場合に、高齢者の住民票等を交付するときに、これにかわるほかのものが見当たりませんでしたか。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) 別にこれがなくてもいいんです。例えば、保険証とか、パスポート、そういうものを窓口で2種類を出すことになっております。ところが、一たん本人であるということを確認できたら、運用で1種類でご本人だということがわかるようになっておりますが、何せ写真がついていなければ、窓口でご本人かどうかわかりませんので、そういう意味ではこれが便利であろうという国の方針です。だから、これを別に使わなくて窓口でちゃんと申請はできております。それを言われるとこっちも困るのですが、別に国がそうやって普及しようといって、交付税もふやすぞといっていることから、そういう制度がありますよということを周知徹底していこうということで、別にこれを強制しているわけではございません。


 以上です。


○議長(田渕重幸君) 9番。


○9番(沖 正治君) 強制しているわけではございませんという話だったのですが、しかしながら、委員会としては普及促進に努めることを申し入れたということは、整合性的にどういうことか。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) こういうカードや個人的なプライベートなものパスポートもそうですが、本人が嫌がるものをむりやりできないわけです。ただ便利がいいぞと。いろいろな公的な証明手段になるから、そういう意味ではできますよ。だから、今回委員の中からも出まして、写真が要るのだったら、写真代が別に要る。無料でやれるのだったらいいけど、写真代も別に要る。担当課長は写真も無料で役場で撮りましょうと、そういうことから今上郡町では、1.36%の交付率ですが、これをできるだけ上げて、便利に使えるようなことであれば、そうやって3年間のタイムリミットはありますが、周知徹底をして、免許証のない方、いろいろな将来に向けて考えておられる方については、加入促進を図ろうということですので、それについては、委員会としては加入促進を図るべきだと思っております。


○議長(田渕重幸君) 9番。


○9番(沖 正治君) その流れの中で、今思うのですが、交付手数料を無料とした場合、これは現行の特別交付税が1,000円が500円アップする。1人の住基カードを無料にした場合、500円の特別交付税のアップということになっておるのです。それが今、写真は無料、職員の手数料、人件費、この辺の細かいことを申し上げて申しわけないのですが、この辺が500円でおさまるのでしょうか。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) 国から500円を交付税でアップしてあげようということでありますが、写真代が何ぼになるか、人件費が何ぼになるか、写真を無料にしてでも普及を図ろうという姿勢を示されただけで、具体的な予算とか、そういうものについてはまたご相談を受けておりません。やるのであれば、ただになったというけれども、写真が別に必要であれば面倒になって、そんなのは要らない。こういうカードは要らないということになれば、国の方針とは違ってくるから、上郡町としても国がそうやって普及促進を図れというのであれば、そうやって住民に負担がないようにする。もちろん町民の写真代とか人件費がどれだけかかるかわかりませんが、少しは町民の持ち出しがあるかもしれませんが、500円以内でそれが済むのかどうか、審議しておりませんし、ただ方向性を述べられただけであります。


○議長(田渕重幸君) 9番。


○9番(沖 正治君) 今話を聞いてわかりましたが、結局はこの特別交付税の500円アップが町負担になるかならないかということは定かでないということですね。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) ほかの町は当初から無料にして、写真も無料にしている町は多くあります。そういう意味で、それにも格差をなくしていこうという町の姿勢でありますので、沖議員のおっしゃるように、具体的に何ぼかかるか、何人来られるかわかりませんし、目標としては持っておりますが、そういうことであります。


○議長(田渕重幸君) 3番。


○3番(大政正明君) この前、この案が出ましたときに質問したのですが、この制度というのは個人を電子的に識別するということが基本になっているわけです。ですから、セキュリティという問題が当然出てくるわけで、電子的に識別するためには、数字を個人に割り当てるというような形で処理しているはずです。そういう場合には必ず破られるものです。ですから、セキュリティが破られたときに、どういう被害が想定されるかということを伺ったのですが、その辺はどういう議論がなされたのでしょうか。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) 今、カードの問題は不正事件は起こっております。今さっき藤本議員にご答弁したように、券面のおもての改ざんをして変造しますね。おもてのデザインを変えて他人に成り済ますとか、偽の住基カードをプラスティックカードに印刷して使うとかいうことでありますが、今のところICチップを分解しても、中のデータはわからないようになっているという国の答弁であります。だからといってセキュリティが全く安全かどうか、私らにはわかりません。町当局もわかりません。しかし、今言いましたように、券面の改ざんや偽住基カードについてはその都度、きちっと対応しております。事件は次々と起こりますので、絶対に安心だと私は委員長として言い切るわけにもいきませんが、そういう万全の体制をとりたいというのが国の方針でありますし、もちろん説明の中にはあるときに言いましたが、人様を番号でインプットするとは何事だと。牛や馬と違うのだぞという情報もあります。確かにそのとおりです。管理はしやすいけれども、人間を名前で呼ばずに番号で呼ぶようなことは何事だというご意見も確かにあるということは承っておりますが、国は電子自治体というものを進めたいという一環であろうということの方針から上郡町としても協力してはどうかというご意見であります。


○議長(田渕重幸君) 3番。


○3番(大政正明君) そもそも住民基本台帳という制度が議論されたときに、多くの人が反対したというのは結局、そういうセキュリティが保障できない。非常にそういう事故が起こる確率は小さいかもしれないけれども、皆無ではないということで、それで非常に評判が悪かったのだと思います。ですから、その辺で私は伺ったわけなんです。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) ある自治体では、この制度に加入していないところもあります。しかし、上郡町としては国の方針を理解して、町民には周知徹底して進めようということであります。以上です。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) 委員長報告が間違っておりまして、申しわけありません。訂正をさせていただきます。副委員長からご注意を受けました。


 報告しました、6行目、平成20年度から23年度と書いてありますが、23年3月31日、条例どおりの意味でありますので、そこにおわびして訂正させていただきます。よろしいでしょうか。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) それはちょっと僕も、議案書の中にも4のところで23年3月31日までの間と書いていますから、22年度までですね。


○議長(田渕重幸君) ほかにありませんか。


             な           し


○議長(田渕重幸君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 本件に対する委員長の報告は、これを原案可決すべきものであります。


 よって本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


             多   数   起   立


○議長(田渕重幸君) 起立多数であります。


 よって、議案第69号は、委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。


 日程第16、議案第70号、上郡町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。


 さきに付託をしております本件に対し、民生建設常任委員会の審査の結果について委員長から報告を求めます。


 工藤委員長。


○民生建設常任委員長(工藤 崇君) 付託案件、議案第70号、上郡町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件の審議報告をいたします。


 審査日時、場所、出席者は同じでありまして、欠席者もございません。説明のために出席した者の職氏名も先ほどの議案第69号と同じでありますので、省略いたします。


 それでは、本文を朗読いたしまして、ご報告といたします。


 本案については、現金給付の出産育児一時金の額を改正したく、本条例の一部を改正する必要が生じたため提案されました。平成21年1月1日から通常の妊娠分娩にもかかわらず、脳性麻痺となった場合に、妊産婦に対し補償金3,000万円が支払われるという産科医療補償制度が創設されます。当該制度の掛金は、1分娩当たり3万円ですが、この掛金相当額の3万円が通常の分娩費用に上乗せされて、妊産婦に請求されることが予想されることから、本町国保においても、現行35万円の出産一時金を38万円に引き上げるものであります。なお、この産科医療補償制度に未加入の分娩期間を、利用の場合の出産一時金については、現行どおり35万円に据え置くものであります。


 この条例は、平成21年1月1日から施行の予定であり、改正後の第6条の規定は平成21年1月1日以降の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例によるものとされております。


 当委員会として、慎重に審議した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上であります。


○議長(田渕重幸君) 報告が終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑を求めます。質疑はありませんか。


             な           し


○議長(田渕重幸君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 本件に対する委員長の報告は、これを原案可決すべきものであります。


 よって本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


             多   数   起   立


○議長(田渕重幸君) 起立多数であります。


 よって、議案第70号は、委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は午前11時10分。     (10時55分)


             休           憩


○議長(田渕重幸君) 再開いたします。            (11時10分)


 日程第17、議案第71号、上郡町立老人福祉センター条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。


 さきに付託をしております本件に対し、民生建設常任委員会の審査の結果について委員長から報告を求めます。


 工藤委員長。


○民生建設常任委員長(工藤 崇君) 付託案件、議案第71号、上郡町立老人福祉センター条例の一部を改正する条例制定の件について、審議結果をご報告申し上げます。


 その前に、審査の日時、場所、出席者は前議案第69号、70号と同じであります。欠席者はございません。説明のために出席した者の職氏名は、高橋副町長、松本健康福祉課長、野村副課長、八木係長であります。


 それでは、本文を朗読いたしまして、ご報告といたします。


 本件については、行財政改革に伴う使用料の見直しを行う必要が生じたため提案されました。当施設の使用料は、昭和51年2月1日開設以降、据え置かれているため、町内在住の60歳以上の者以外の利用者にかかる使用料を平均21.9%引き上げるものであります。町内在住の60歳以上の者の使用料は、老人福祉センター設置目的及び高齢者介護予防事業の推進のため、据え置くこととされております。


 なお、この条例は、平成21年4月1日から施行される予定です。


 当委員会として、慎重に審議した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上であります。


○議長(田渕重幸君) 報告が終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑を求めます。


 9番。


○9番(沖 正治君) この老人福祉センターは、湯田温泉のことですね。その中で今、ここで見たら51年以後、管理人の方もいろいろ変ってきているのだろうと思うのだけれども、管理人体制はどういう形になっているのですか。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) 社協へ管理委託しているという答弁でありました。


○議長(田渕重幸君) 9番。


○9番(沖 正治君) いつから何年ぐらいに社協に管理委託になったのですか。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) 使用料の条例について審議しまして、何年から管理委託をしたかということについては、質問もありませんし、ご答弁もいただいておりません。


○議長(田渕重幸君) 9番。


○9番(沖 正治君) 行財政改革の一環としての使用料の見直しということであるから、やむを得ないかと思っているのですが、やはりそれを上げる以上は、管理体制とか、施設の充実とか、そういうものを踏まえての中で幾分か、丸々という意味ではなく幾分か、そういう体制が整った中での話だとわかるのですが、ただただ行財政改革の一環だけで使用料値上げ21%という話が出ておるのですが、やはり管理体制とか、施設の充実とかいうことをわずかでも目玉的に考えた上での値上げならわかるのですが、現状のままの値上げというのもいかがなものか。今、趣旨としては老人福祉センターの設置目的、高齢者介護予防の推進のためとなっておるのですが、そこら辺もきちっと値上げする以上は、何らかの管理体制、いろいろなこともきちっと提案して、意見として出していただいたらよかったのではないかと思うのですが、以上で終わります。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) ご質問の趣旨はよくわかりますが、これをもし値上げさせていただいたら、年間37万9,000円ほど増額し、修繕費やそういうものもある程度賄えるのではないかという見通しのもとで、年間800万円の管理費であるので、その中で500万円ほど一般財源を投入しておりまして、できるだけ利用促進とまた財政の健全化を両立するために、60歳以上の町民以外の方の利用について値上げをすることはやむなしと。もちろん老人福祉センターの目的は、お年寄りの利用料を無料ないし低廉化するわけですから、これについて町民の中のお年寄りについては値上げしない。ほかで20%ほど値上げさせていただいたらどうかという提案でありますので、委員会としてはやむなしということでございます。趣旨は、沖議員のおっしゃるとおり意見も出ました。


○議長(田渕重幸君) ほかにありませんか。


             な           し


○議長(田渕重幸君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 本件に対する委員長の報告は、これを原案可決すべきものであります。


 よって本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


             多   数   起   立


○議長(田渕重幸君) 起立多数であります。


 よって、議案第71号は、委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。


 日程第18、議案第72号、上郡町営住宅管理条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。


 さきに付託をしております本件に対し、民生建設常任委員会の審査の結果について委員長から報告を求めます。


 工藤委員長。


○民生建設常任委員長(工藤 崇君) 付託案件、議案第72号、上郡町営住宅管理条例の一部を改正する条例制定の件の審議報告をさせていただきます。


 審査の日時、場所、出席者は前議案第71号と変りませんので省略いたしまして、欠席者はございません。説明のために出席した者の職氏名は山本町長、高橋副町長、上林技監、身野建設課長、西村副課長、中井係長であります。


 それでは、本文を朗読いたしまして、ご報告といたします。


 本件については、公営住宅法施行令の一部を改正する政令及び特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する政令により、入居収入基準が見直されたこと等に伴い、本条例を改正する必要が生じたため、提案されました。公営住宅の入居収入基準は平成8年に収入分位25%に相当する額(政令月収20万円)に設定されて以降、見直されておらず、その間の世帯所得の変化や高齢者世帯の増加等により、当時の政令月収は、現在では収入分位36%に相当しております。


 この結果、応募倍率が上昇し、真に住宅に困窮する多数の入居希望者が入居できない状況となっているため、政令月収を現在の収入分位25%に相当する額、15万8,000円に改定し、あわせて裁量階層の収入基準についても、26万8,000円から21万4,000円に改正することとされております。


 また、特定優良賃貸住宅についても、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の改正により、入居者の資格が20万1円以上、60万1,000円以下から15万8,000円以上、48万7,000円以下等に改正されております。その他、条例第20条は、当町の現状に即した内容となるよう、また第23条は公営住宅法第27条に整合させるための条文整備が行われております。


 なお、この条例は、平成21年4月1日から施行される予定です。


 当委員会として、慎重に審議した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上であります。


○議長(田渕重幸君) 報告が終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑を求めます。質疑はありませんか。


 9番。


○9番(沖 正治君) 費用のうち、共通の利益を図るために必要と認められるものを共益費として入居者から徴収すると、今現在の住宅の中で共益費は何々の種類があるのですか。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) 各町営住宅によって、中身が違いますが、一番共益費の事項の多いものについてご説明いたしますと、集会所の電気代、消火栓、ポンプ、揚水ポンプ等の電気代、街灯、エレベーターの電気代、自動火災報知機の電気代、また水道や下水料、集会所や散水栓の下水料等、またこれは、あゆみとかカメリアでありまして、ほかのところでは集会所がないところもありますので、共益費を取っていない町営住宅もあります。


○議長(田渕重幸君) 9番。


○9番(沖 正治君) それと、ここでうたわれている真に住宅に困窮する多数の入居希望者が入居できない現状、状況となっているのということですが、この入居金額を変えてきたということはわかるのですが、住宅は私一代で、あとの息子さんなり、娘さんなりが引き続いて入居するようなこともどういう条件で入居できるのか、できないのか、お聞かせ願いたいのですが。入居希望者が入居できない状況になっておるので、一代であとの息子なり娘なり孫なりが、そこで引き続いて入居できるのか、そういうことができないのか。できる場合はどういう手続が要るのかということを金額だけでなしに、そういうことをちょっと。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) もちろん金額も含めて入居基準に人数の複数以外、何人でもということになりますが、要するに所得金額がそれだけ上がってきますと、入居の家賃が上がってまいります。それで一般的に限度もあろうかと思いますが、1戸借りる場合に、入居基準、すなわち収入とかそういうものについて、いろいろな条件をクリアすれば、孫であろうとお年寄りであろうと、それは可能でありまして、収入等の入居基準に合致しておれば断る理由はないと思います。


○議長(田渕重幸君) 9番。


○9番(沖 正治君) 私の説明が悪かったのか、金額云々ということではなしに、入居の収入というものではなしに、仮に私がそこに入居しておる、子供ができる。子供がある程度一人前になってくる。親はよそに家を建てる。そのまま引き続きで、世帯の者があと引き続いてそこにおれるものか、おれないものかの条件はどうなっておるのかということなんです。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) そういう個々のことについては、大まかに法令や条例に適合したものについて入居できるのであって、その個々の家庭の事情について、細部委員会ではご報告も受けていないし、審議はしておりませんが。


○議長(田渕重幸君) 9番。


○9番(沖 正治君) 全般的な話の中で、入居希望者が入居できない状況になっているという部分もそういうものも一部あるのかなということで、質問させていただきました。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) この法律、条文の改正は、要するに収入分位が国の政令により変更したと。だから今言いましたように、収入分位が25%、20万円であったものが、この20万円が36%になっておるから、25%の収入分位に相当するまでのものが、町営住宅にまず第一に入居できる可能性があるので、それについてはいかがなものか。すなわち定額所得者ができるだけ入居しやすいように、収入分位を下げたということの説明から入りましたので、個々のそういうことについて、この条件を満たしておれば、沖議員がおっしゃる方も入れるかもわかりませんし、それはそれとは話が別だということになるかもしれません。要するに、法令に基づいてやるもので、それについてどうだということの判断をしたわけで、今回はこれは妥当であろうと委員会で判断いたしました。


○議長(田渕重幸君) 9番。


○9番(沖 正治君) 金額の方はよくわかりました。だからそういう入居に困っていることが多々あろうと思うので、そこまでも法律なり、条例にマッチしているのかなと、金額だけでなくて、そういう条件的なこともある。入居はなぜできないか。ただ、金額を下げたということは条件を入りにくくしただけの話であって。しかしながら入居希望する人がいても、待ちができてきて、なかなか入居できないというのは、そういう条件の方もあくまで法律で定められたものであろうから、そこら辺まで突っ込んだ、ふだんからの中でそういうことも出てきてもしかるべきではなかったかと思うのですが、それは当然、だれしも気づくものでもないので、それは結構です。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) おっしゃることはよくわかるのですが、入居資格は条例で決まっております。要するに、県内、また町内に勤務、また住所がある者、同居する者、60歳以上の者、障害者基本法に入る者、戦傷病者特別援護法に入る者、原子爆弾被害者に入る者、海外からの引揚者、生活保護、そういうものが決まっておりまして、これに当てはまると沖議員おっしゃる方も入れますし、そのきちっとした法令を定めておるもので、それについてそれ以上のことは言えないものと思っております。


○議長(田渕重幸君) 9番。


○9番(沖 正治君) そういう場合には、今言う委員長の説明の中だったら、それすらも法律、条例にマッチしているから入れるという答弁で間違いないのですか。私の言った質問は。引き続いて入れるということやね。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) そういうことを言っているのではない。法令に合致すれば入れるだろうと。だからあなたがおっしゃる方がどういう具体的なものかこっちにはわかりませんので、ここでは答弁できませんが、要するにおっしゃることはわかります。お金は関係ないといっても、収入分位を下げたことによって、要するにそれだけの所得がオーバーすれば超過収入者になるのだから、そういう意味では、今まで入っているのに大変じゃないかというのは確かにわかりますが、国の方針であり、できるだけ低額所得者の方にシフトをして、入れるようにしているのかなということの委員会でありますので、そこの審議をしたということでありまして、決して、あなたの言ったケースが工藤は入れると言ったと、それは違いますので。


○議長(田渕重幸君) 3番。


○3番(大政正明君) 今のところなんですが、私の理解が悪いのかどうかわかりませんが、真に住宅に困窮する多数の入居希望者が入居できない状況となっているということ、こういうふうに書いてあるということは、現に困窮していない人が入っているということなのかどうかということが1点と、この改正だけで、困っている人が多数入居できるように改善できるのか。その辺のきちんとした見通しについて伺いたいと思います。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) 国の方針を受けて、結局、収入分位を下げようということでありまして、これについては、はっきり言えば、大政委員のおっしゃるとおり、町営住宅をもっと建てればいいじゃないかという議論も一部ありました。しかし、今のところそういう状態でない場合には、国の補助金もなく町の財政も逼迫している状況では、これ以上、町営住宅を建てることが難しいのであれば、国の言うとおりに収入分位を下げて、できるだけ優先的に低所得者から町営住宅に入っていただこうと。住宅に困窮している者と認定する基準を所得を下げて、優先的にしようということで、別に追い出そうという意図はないのですが、国の法律上、そういうようになったから、いたし方ないというところは本音のところではないかと思います。そういう審議がありました。


○議長(田渕重幸君) 3番。


○3番(大政正明君) わかりました。それからもう一つ。これは初歩的なことなので申しわけないのですが、この報告を読んでいますと、例えば裁量階層とか、収入分位とか、政令月収と、法律のここに示してある条例文には出ていないような言葉が使ってあるのですが、その辺、我々は非常に耳なれない言葉がたくさんあるので、何か解説とか、括弧でどういうことか、そういうのを言っていただいた方が、ちょっとわからないので。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) それでは、収入分位と月収と裁量階層、本来階層についてだけ説明いたします。収入分位といいますと、要するに総務省が全国の動向調査に基づいて、全国の2人以上世帯で収入の低い順に並べております。それが低い世帯からパーセントをどんどん決めて、その低所得世帯から位置を示したものが公営住宅では、25%の収入分位、そこに当たる以下の人を町営住宅に入る入居の基準にしようということを考えた収入分位であります。その収入分位の中の月収とは何ぞやといいますと、世帯の年間のあら収入から給与所得控除等を引きまして、そして配偶者控除、扶養親族控除等を行いまして、それで12で割って、それが今言いました月収になる。その月収が今さきに申しました収入分位の何%になるかを判断する。これは所得の証明が要りますから、前年度の証明でもってそれを判断するわけでありますから、これはきちっとした証明のもとに判断する。


 それから、裁量階層とは何ぞやといいますと、高齢者、障害者で特に居住の安定を図る必要があると思われたものは、収入分位25%でなくて、40%までの所得があれば入れるようにしてあげようということで、階層を決めたものが裁量階層、本来階層といいますと、それ以外のさきに申しました収入分位が25%以下の方が入れるようにした。そういって裁量階層と本来階層だけが、この町営住宅並びに公営住宅に入れるということを決めたものであります。まだありますけれども、あと5つ、6つ、もうよろしいか。


○議長(田渕重幸君) 1番。


○1番(井口勝智君) この条例制定で超過収入者が出てくると思うのですが、現在居住している方に退去命令とかが出るのですか、それとも猶予期限とかそういうのがあるのかお聞きしたい。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) まず大政議員に答弁を忘れていました。政令、省令というのは、国土交通省の法律でありまして、上位法令です。そこから県がつくり、また町におりてきていますから、大体整合性が一貫しているということで、法律ですので、はっきり言っていかんともしがたいところもあります。


 それから、今、井口議員がご質問になった5年間は要するにこのままで据え置こうと。すぐに収入超過者になった、高額所得者になったと計算しても今、住んでおられる方については5年間は以前の基準でいこうという国の方針でありまして、もちろん5年間で少しずつ5分の1ずつ負担が上がる方は家賃が上がっていくことになりますが、5年間の猶予期間を置こうということが法律の趣旨でありますので、すぐさま出て行けとかそういうことではございません。


○議長(田渕重幸君) 9番。


○9番(沖 正治君) 前にもそのことで、冒頭に質問させていただいているのですが、入居の場合の金額はわかっているのですが、退去という言葉は余り使いたくないので、もしそういう条件的なことが合わないときに、家賃を割り増しすればおれるという説明のように聞こえたのですが、これはいつまでも家賃の割り増しでおれるのか、おれないのかということを本会議のときに質問をさせていただいているのですが、今もそういうことで、入居するときの条件はそれでわかりましたが、そこにおれないような条件になった者を給料だけでいうのであれば、それをオーバーしても割り増しをいただければ入居できますよという意味でとっていいのですか。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) それは違います。収入超過者については、収入を超えれば、今5年間の猶予期間はありますが、明け渡しの努力義務が生じる。またそれを超えて高額所得者になりましたら、町からの明け渡し請求の対象となって、もちろんそれでもその時点から近傍同種家賃、すなわち近隣の民間の家賃を係数掛けまして、そういうことを払っていただくようになります。決していいですよと言っているのではない。明け渡し請求をする、町がするということであります。


○議長(田渕重幸君) 9番。


○9番(沖 正治君) だからそこで今言う町営住宅をもっともっと建てないといけないという話は出ていたけれども、それは財政的に無理だということで理解しているのですが、きちっと報告の中に書かれているように、希望入居者が入居できない状況となっていると、これは建物をふやさない限りは現状のままなんだと。だから入居するときの条件はわかりましたが、所得がふえて条件がオーバーしておっても、5年間は認める。しかし行政側としてはこれはあくまで強制ではなく義務ですよと。それではいつまでたっても続くのではないかと。入居条件だけのことで言われて、出る人がいなければ幾ら頭を絞ってみても、新しい住宅が建たない限りは絶対空き部屋ができるわけがない。その条件に合わない人はどうするかということだけは、きちっとやってもらわなかったら。入るときだけの条件が厳しくて、出るときは甘いという、これはおもしろくないと私は思うのですが。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) この条例についてだけ付託されたのであって、出るときどうしなさいということは付託されておりません。建物を建てろということも付託されておりません。それ以上、私らは審議のしようがありませんが、それ以上、越権行為はできませんので。


○議長(田渕重幸君) 9番。


○9番(沖 正治君) だからここにうたっているので、入居ができないとうたっているから、私はあくまでそこまで入居の条件は厳しくしても、退去の方は厳しくしないというのでは、空きがなかったらいつまででも入居することができません。そこまで、そういうことを書く以上は、そういうことまである程度、委員会で審議していただきたいと思っただけです。


○議長(田渕重幸君) ほかにありませんか。


             な           し


○議長(田渕重幸君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 本件に対する委員長の報告は、これを原案可決すべきものであります。


 よって本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


             多   数   起   立


○議長(田渕重幸君) 起立多数であります。


 よって、議案第72号は、委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。


 日程第19、議案第73号、平成20年度上郡町一般会計補正予算の件を議題といたします。


 本案の朗読と説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 8番。


○8番(小寺政広君) まず5ページからお願いしたいのですが、5目、一般管理費の9節、費用弁償7万1,000円、行政評価委員の2名分についてという説明があったのですが、評価委員は2名だけではなかったと思うのですが。5名か6名だったと思うのですが。なぜ2名分だけかということと、6ページの企画費で22節、賠償金なんですが、大鳥圭介さんの図書の損傷ということで、損害賠償ということ。それからもう一点、これはずっと下がるのですが、同じように損害賠償が選挙の看板で塀を壊して、損傷したからという損害賠償もあったのです。これはページが飛ぶのですが、同じ損害賠償ということであったのですが、これは本当に大鳥圭介さんの図書などは、かけがえのない、あれ1つしかないような貴重なものですね。僕も見にいったのですが。それをどういう手違いか知らないけれども、損傷したと。こういう扱い方をもっと大事にしないといけない。これはどういう事情でこうなったのか。そこも含めて賠償金が適当な額かどうかお尋ねいたします。


○議長(田渕重幸君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) まず5ページの一般管理費の費用弁償、7万1,000円でございます。今回、行政評価委員6名の方を選任させていただいております。この報酬については、諸費の方で扱っておりますが、特段大学の先生をお願いして、高額な報酬ということは過去の委員会の経緯からお願いしておりません。通常の日額でのお支払いということでご了承いただいております。ただ、旅費相当に当たる費用については、こちらで負担をさせていただくというお約束のもとでさせていただいております。6名のうちのお二人が大阪のお住まい、尼崎のお住まいということでの2名分の費用弁償をお願いするものでございます。


 次の6ページの企画費の賠償金6万6,000円でございますが、文化祭で行いました大鳥圭介公の展示額について、町民の方から額をお借りいたしました。返却時に破損があるというご指摘がありまして、これの表装等の修理で6万5,625円の費用が発生したということでございます。


 もう一点の選挙費のところの賠償金につきましても、ブロック塀に防災掲示をつけているケースがございます。赤松地内でありましたが、ブロック塀のちょうど天板部分のところがずれ落ちたということから、これの費用が発生したということでございます。これらは町村会に入っております賠償補償保険で措置をさせていただくということでございます。


 以上です。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) わかりました。ただ大事なものなのですから、事前の取り組みの仕方、マニュアル、そういうものをつくるということも必要になってくるのではないかと思いますし、塀の方ですが、これは恐らく町の職員がやったのではないでしょう。あれは業者がやるんですね。公営掲示板の設置とか、これは町が払わないといけないのですか。そういう仕組みになっているのですか。業者が壊したのではないですか。


○議長(田渕重幸君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 実は今回のポスター掲示のときの破損かどうか、非常に不明瞭なところがありました。いつの時点かわからないということもありまして、最終的には町が補てんしたということであります。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) どちらか不明瞭、その辺のところ税金だから払っておけという感じ、それだったら町民は納得いかないと思うのですが、そこは精査していただいて、町民の税金ですから。今後、十分気をつけていただきたいと思います。


 続きまして、11ページの商工費の委託料、駅前トイレの委託料なんですが、これも委託先が決まったかどうかということと、8ページ、選挙費の職員手当、150万5,000円の減額なんですが、これはお聞きしますところ、読み取り機を導入されて、非常に作業が簡単にいったということを聞いております。読み取り機を導入された当局の評価、これはよかったかどうかも含めまして、今後どうするかということも質問いたします。


○議長(田渕重幸君) 産業振興課長。


○産業振興課長(安達良二君) 委託先についてですが、まだ決定はしてございません。来年1月から3月までを予定してございます。以上です。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) 安くなったのは、読み取り機を導入したから安くなったと思って、僕は質問したのですが。読み取り機の評価、今後どうするか。


○議長(田渕重幸君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 今回から読み取り機を導入いたしました。実はこれを備品購入で買いますと400万円ぐらいかかります。今回はテストケースということで、その間の5万円相当だったと思うのですが、導入いたしました。今後、国の選挙等、選挙委託金の中で対応したい。町単が少ない形で導入していきたいと考えております。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) それで大変よかったのですか。今、150万円も減額になっているから成果があったと思うのですが、どんな面がよかったのですか。速かったか。


○議長(田渕重幸君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 一番に非常に時間がかからなかったということから、この時間外手当にもはね返っております。今後、そういうスピーディなことを図りたく考えていきたいと思っております。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) 6ページのケーブルテレビ整備事業費に関連して、使用料なんですが、町長はこの使用料について、1,260円については検討し、見直すこと、低廉にするようなことも検討しないといけないというご答弁をいただいたのです。1,260円のうち、姫路ケーブルに払って、800円を町で管理費としてもらうわけでしょう。この見直しが町がもうけるつもりはないでしょうが、できるだけ毎月の出費、今この時代、非常に年金も少なくなり、会社もどんどん倒産していく中で、毎月の支出というのは大変ですから、高い、安いではなくて、できるだけ町がもうけることをやめて、ある程度町民に還元するべきである。だから、ケーブルの利用料も見直すことも検討しているというお言葉があったように記憶しているのですが、その点、どうですか。


○議長(田渕重幸君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) この予算には今回出ておりませんが、今回のケーブルテレビの運営につきましては、IRU契約ということで、放送関係は姫路ケーブル、それから通信はNTT西日本ということで契約をしております。テレビについては月当たり1,260円、年間一括払いということになります。このIRUは貸し出しいたしますので、1,260円のうち、消費税を抜きますと1,200円がわかりやすいと思うのですが、1,200円のうち800円が町に戻ってまいります。通信については、インターネットですが1契約当たり350円返ってまいります。これを21年度引き込み以後の維持管理経費に充てようという考え方でございます。通常ペースで維持管理経費を試算いたしますと、約7,000万円ぐらいかかるということになります。そのうち、公共施設を同時に引きましたイントラネット部分、この部分の維持管理も当然入りますが、これは住民負担には展開できないだろうということで約600万円かかります。これを引いた残りが住民から使用料をいただく中から賄っていこうという考え方でございます。


 あわせてこれを明確にするために、21年度以降は特別会計でもって経常していきたいと考えております。その後、当初5,000契約ですから、ふえてまいりますと一般財源の繰り出しが少なくなっていくだろうという考え方も持っています。今後の運営状況を見ながらその辺は検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) 加入がふえれば、町の持ち出しも少なくなるから、それを町民に還元するということが行われるということで、1,260円をコンプリートして、確定してしまって、これで有無を言わさずやるのではなくて、ある程度柔軟な対応ができるというご答弁なのか。そうではない、払えと言っているのか。町長、どっちですか。


○議長(田渕重幸君) 町長。


○町長(山本 暁君) 最初の方でございまして、柔軟に考えていきたいと考えております。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) 1点忘れていまして申しわけありません。最後の財政調整基金です。説明もいただきましたしわかるのですが、現在、この金額が議決した場合の積立金は幾らになるのですか。


○議長(田渕重幸君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 14ページの積立金でございます。今回、歳入でも交付税の調整率、採算で結果後で若干ふえております。それらも見込みまして今回積立金として4,427万6,000円を積み立てております。これの結果、残高見込みとしましては、3億3,761万3,000円の見込みとなっております。


 以上です。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) わかりました。現在高3億円ということですね。12月号の広報で財政状況説明報告ということで、条例に基づいてされてよくわかるのですが、このときの数字を見ると13億9,300万円ですね。これが9月議会で19年度末の現在高が13億2,300万円と説明を受けました。決算の剰余金7,000万円を積み立てるということで、この広報にはちょうど足したらこの数字になっていると思うのですが、本会議ではこのときに4,427万6,000円を積み立てるという議決をしたのです。今回の積み立ては4,400万円です。僕が間違っていたら指摘してほしいのですが。これは議会の中で7,000万円はいつ入ったのですか。


○議長(田渕重幸君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 決算で歳入歳出、形式収支等を計算して最終的に剰余金として出てまいります。地方財政法の規定から剰余金は2分の1以上積み立てなさいということになっております。その額が7,000万円で5月末決算以後、積み立てております。19年度末の起債残高13億2,300万円、おっしゃるとおりの金額ですが、その後、剰余金の7,000万円の積み立て、さらに本年度は中学校の建築の支払いもございますので、取り崩しとしまして11億4,700万2,000円を予定しております。それに9月補正では4,533万9,000円積み立てております。それにあわせて、この基金から発生する利子200万円を計上して、2億9,333万7,000円を前回の議会のときにご報告いたしました。これに今回の4,427万6,000円を加えますと、3億3,761万3,000円という見込みでございます。


○議長(田渕重幸君) 8番。


○8番(小寺政広君) よくわかりました。この広報は9月30日現在ですね。このとき、確かに13億9,300万円あったということなんですね。これだけ確認したい。そういうことですね。わかりました。


○議長(田渕重幸君) ほかにございませんか。


             な           し


○議長(田渕重幸君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


             な           し


○議長(田渕重幸君) 反対討論なしと認めます。


 次に本案に対する賛成討論の発言を許します。


             な           し


○議長(田渕重幸君) 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終結いたします。


 これより、議案第73号、平成20年度上郡町一般会計補正予算の件を起立により採決を行います。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


             多   数   起   立


○議長(田渕重幸君) 起立多数であります。


 よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。


○議長(田渕重幸君) ここで暫時休憩します。再開は午後1時。 (11時55分)


             休           憩


○議長(田渕重幸君) 再開いたします。            (13時00分)


 日程第20、議案第74号、平成20年度上郡町特別会計住宅改修建設資金貸付事業補正予算の件を議題といたします。


 本案の朗読と説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


             な           し


○議長(田渕重幸君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 これより、議案第74号、平成20年度上郡町特別会計住宅改修建設資金貸付事業補正予算の件を起立により採決を行います。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


             多   数   起   立


○議長(田渕重幸君) 起立多数であります。


 よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。


 日程第21、議案第75号、平成20年度上郡町特別会計老人保健医療事業補正予算の件を議題といたします。


 本案の朗読と説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


             な           し


○議長(田渕重幸君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 これより、議案第75号、平成20年度上郡町特別会計老人保健医療事業補正予算の件を起立により採決を行います。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


             多   数   起   立


○議長(田渕重幸君) 起立多数であります。


 よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。


 日程第22、議案第76号、平成20年度上郡町特別会計後期高齢者医療事業補正予算の件を議題といたします。


 本案の朗読と説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


             な           し


○議長(田渕重幸君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 これより、議案第76号、平成20年度上郡町特別会計後期高齢者医療事業補正予算の件を起立により採決を行います。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


             多   数   起   立


○議長(田渕重幸君) 起立多数であります。


 よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。


 日程第23、議案第77号、平成20年度上郡町特別会計介護保険事業補正予算の件を議題といたします。


 本案の朗読と説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


             な           し


○議長(田渕重幸君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 これより、議案第77号、平成20年度上郡町特別会計介護保険事業補正予算の件を起立により採決を行います。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


             多   数   起   立


○議長(田渕重幸君) 起立多数であります。


 よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。


 日程第24、議案第78号、平成20年度上郡町特別会計農業集落排水事業補正予算の件を議題といたします。


 本案の朗読と説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


             な           し


○議長(田渕重幸君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 これより、議案第78号、平成20年度上郡町特別会計農業集落排水事業補正予算の件を起立により採決を行います。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


             多   数   起   立


○議長(田渕重幸君) 起立多数であります。


 よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。


 日程第25、議案第79号、平成20年度上郡町特別会計公共下水道事業補正予算の件を議題といたします。


 本案の朗読と説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


             な           し


○議長(田渕重幸君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 これより、議案第79号、平成20年度上郡町特別会計公共下水道事業補正予算の件を起立により採決を行います。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


             多   数   起   立


○議長(田渕重幸君) 起立多数であります。


 よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。


 ここで暫時休憩します。                   (13時06分)


             休           憩


○議長(田渕重幸君) 再開いたします。            (13時07分)


 ここで日程及び議案の追加についてお諮りいたします。


 ただいま、各議員のお手元に配付いたしました議案第80号、工事請負契約締結の件、発議第7号、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件についての2件が提出されました。


 この件について、日程第26、議案第80号、工事請負契約締結の件、日程第27、発議第7号、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件として追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             異   議   な   し


○議長(田渕重幸君) ご異議なしと認めます。


 よって、追加議案を認め、先議することに決しました。


 日程第26、議案第80号、工事請負契約締結の件を議題といたします。


 局長をして議案の朗読をさせます。局長。


             議   案   朗   読


○議長(田渕重幸君) 議案の朗読が終わりました。


 本件について、提案者からの説明を求めます。


 上下水道課長。


○上下水道課長(山本善彦君) 議案説明。


○議長(田渕重幸君) 提案に対する説明が終わりました。


 これより本件に対し質疑を求めます。ご意見も伺います。質疑はありませんか。


 12番。


○12番(工藤 崇君) これの入札率というのはどれぐらいですか。また、これがどうだというのではないのだけれども、町も財政難な折いろいろ声が聞こえてきまして、契約の透明性、公正性を追求してくれという声もありますので、委員長としてお尋ねしたいのです。その上郡町の方策、姿勢についてもお尋ねいたします。


○議長(田渕重幸君) 暫時休憩します。            (13時13分)


             休           憩


○議長(田渕重幸君) 再開いたします。            (13時20分)


 上下水道課長。


○上下水道課長(山本善彦君) 失礼いたしました。報告させていただきます。設計額に対する率は、87.6%であります。それから、予定価格に対する入札率は、97.5%です。以上です。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) それと、契約事務において、いろいろなことを上郡町も問題なきようにしてもらわないといけないので、透明性、公正性を確保するために、どのような策をこれから考えて、どのような姿勢でおるかということをはっきりと町民に示していただきたい。


○議長(田渕重幸君) 副町長。


○副町長(高橋道夫君) それでは、工藤議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。一昨年、こういう形で入札を付したところ、入札率等々が高いというような状況もございまして、ある議員さんの方からいろいろな提言をいただいたことがございます。土木委員会の方からでございますが、郵便入札導入をしてはどうか。いろいろな形の提言がございまして、町といたしましても、周辺の相生市、赤穂市、たつの市等々の入札状況等を研究いたしましたところ、郵便入札等が一番住民にとってのいい方法ではないかということもお伺いし、また入札につきましては、指名入札競争と一般競争入札、また一般競争入札の中には今回のような制限つき入札競争はございます。また、総合評価方式という方式もございまして、今現在、町の方で取り組んでおりますのが一番多いのが郵便入札方式、また大規模な工事になりますと、制限つき一般競争入札といいまして、やはりそこの工事箇所においていろいろな工種等が入っている場合には、町外もしくは県外、もしくは近畿圏の大きな大手業者の方に入札を付すということで制限を加えております。上郡町の方へ指名競争参加願いが出ております、その点数、総合点数によりまして今回の場合であれば、1,000点以上の業者の方につきましては、広く参加募集をいたしております。また、参加募集するときには、2業者以上であれば、入札が成立するという条件も付して入札しておりますので、今後、こういう入札等々については近隣の市町の動向を踏まえながら、やはり住民にわかりやすい入札制度に切りかえる点がございましたら切りかえていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) 今回の議案第80号の契約締結は、郵便入札によって行ったということです。要するに、業者が寄らないようにするというのが1つの行政の抜本的な対策の1つですよね。そういうことをやったのですか。これからもそういう姿勢は変りませんか。


○議長(田渕重幸君) 副町長。


○副町長(高橋道夫君) 今回の入札は、お手元の議案書にございますように、制限つき一般競争入札に付したということでございます。


○議長(田渕重幸君) 12番。


○12番(工藤 崇君) 今いろいろ言いました、案としての郵便入札や電子入札もあります。そういうのは導入したことはないし、口先だけですか。


○議長(田渕重幸君) 副町長。


○副町長(高橋道夫君) 工藤議員さんもご存じのように、今、上郡町はこの4月1日から町内の入札につきましては、郵便入札を実施しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(田渕重幸君) 11番。


○11番(村上 昇君) 2〜3点聞きたいのですが、まず3社で一般競争入札、どのぐらいの点数でやっておったのかわからないけれども、その点数もわかっておられますね。こういう基準で募集をかけておったと。まずそれを説明してください。


 それから、これは3社ということになっておるのですが、普通いろいろ調べたり聞いたりすると、このやり方でやるならば20社ぐらいおられるのではなかろうかというのが、最終的に3社しかいなかったということは非常に残念きわまるところなんです。そうして落札したのはハマダです。そうすると2番札だ。3つ入っているのだから、ハマダ以外の扶桑が幾らで、五洋が幾らの金額を入札で入れられていたか。まずそこもご報告してください。その辺から十分判断をしないといけないだろうと思いますので、その辺はおわかりだろうと思うので、お知らせ願います。


○議長(田渕重幸君) 副町長。


○副町長(高橋道夫君) 今回の入札につきましては、制限つき一般競争入札ということで、先ほども工藤議員さんのときにご説明申し上げましたように、今回の簡易水道総合施設整備事業につきましては、そういう指名参加願いが出ております、経営事項審査というのですが、1,000点以上の業者を選定しております。それで今回は数十社以上の参加対象者がございました。そのうちこの事業に参加して応札しようという業者が3社あったということでございます。町の方といたしましては、制限つきということでございますので、1,000点以上と2社以上が応札に来ない場合には入札はしませんということを付して入札したところ、3社が申し出があったということでございます。


 それから、入札金額については課長に。


○議長(田渕重幸君) 上下水道課長。


○上下水道課長(山本善彦君) 資料がないのですが、はっきり覚えているのは、ハマダが2億7,400万円が消費税を含んでいない金額です。それより100万円違っていたと思いますので、2億7,500万円、これが扶桑だったと思います。それから、五洋建設は設計額と同じぐらい出ておりましたので、3億円は超えておったと。今書類がないのではっきりわかりませんけれども、3億円は出ておったと記憶しております。以上です。


○議長(田渕重幸君) 11番。


○11番(村上 昇君) 意味はそれでよくわかったけれども、100万というのはどういうことか。落札したところと100万円の違いだと。100万円扶桑が高かったということだな。これは普通考えられないことだ。しかし、あなたに聞いても、副町長に聞いてもわからないけど、相手が入れておられるのだから、うちは知らないと言われてしまったらどうにもならないのだけれども、ちょっと不思議でならないから。もうちょっとたくさん入ってもらうような運動をしないといけない。3つしか来なかった。それで100万だけ高く入れて、だれが考えても、知っておる者だったらおかしいなという感じは受けます。なぜ3社しか来ないのか。あなた方に言ってもどうにもならないですか。3社しか来なかった理由を言えといっても、言えない。どうにもならない。しかし、非常にうわさをしているから聞いている。かなりうさわをしている。これだけ仕事がないのになぜかと。たまたま千種川の工事は今大きなのは出ているけれども、しかしながら全体的にいったら、仕事があるのは姫路から西でここぐらいのものだ。それぐらい暇な時期に、3つしか来なかったといったら、どうにも不思議で仕方ない。だから目をつけているわけです。もっと今後よく来てもらうようにして、最終的に金額が97.5であろうが、95であろうが、これは言ってみても仕方ない。証拠がないとどうにもならないことです。だけども、そういう不思議なことを言われることは我々としても困るので、何を言っているんだと僕は言っているけれども、まだ言っている者は言っている。


 だから、その辺でお尋ねをしているから、感じを悪くとらずに、今後、そういうことについては十分警戒をしてください。そうしないと困る。それだけ申し上げて、もう終わります。以上です。


○議長(田渕重幸君) ほかにございませんか。


 9番。


○9番(沖 正治君) 金額云々ではなしに、勉強不足で大変申しわけないのだけれども、事業名、これが大杉野簡易水道統合施設整備事業、こういう呼び方でいいのか。日本語は難しいので、簡易水道の統合をしたということで、それでいいのか。事業名というのはこういうつけ方をするのか。


○議長(田渕重幸君) 上下水道課長。


○上下水道課長(山本善彦君) 大杉野の簡易水道を上水道に統合するということで、大杉野簡易水道統合施設整備事業という名前をつけたわけです。


○議長(田渕重幸君) 9番。


○9番(沖 正治君) これは水源地そのものの水の不足ということで、どうもならないのでということで、公共の水道につなぐという話ではなかったか。統合したら、これで済んだわけになるのか。事業名というのは、統合ではなしに、公共とつなぐということの事業になるのではないかと思うが、私は理解がしにくいので、大変申しわけない。勉強不足で、日本語もわかりにくいので、どっちが本当かなと。統合するだけになるのか、それとも上水道につなぐというのが事業になるのか、どちらか申しわけないけど。


○議長(田渕重幸君) 上下水道課長。


○上下水道課長(山本善彦君) 先ほどのお尋ねですが、この管轄が厚生労働省ということもありまして、そういうメニューの中で進めておる事業です。どうしても簡易水道につきましては、水質とか、そういうものを上水と比較しますと、上水のようにはいかないという部分はあることと、それから、経費も上水に比べて高くなるということもあります。それから、これの統合につきましては、16年の災害で特に大杉野については、川のはたに簡易水道がありまして、その周辺が大分被害を受けたということもありまして、タンク車で毎日運んでおったということを聞いております。


 そういうことから、早く統合して安心安全な水を供給していくということが目的であります。そういうことから、この名称なり統合を進めていったということでございます。


○議長(田渕重幸君) 9番。


○9番(沖 正治君) わからない意味ではないのだけれども、統合というのは厚労省の事業名で、結局厚労省の補助金をもらってやってきたということになるのだろうと思うのだけれども、今は説明もらったらわかるのだけれども、書いたものをずっと残していったときに、最後に見てこれは何の事業だったのだろうか。どこが大杉野と統合したのだろうかと。しかし現在では、上水道につながっているのだという解釈になって、今は説明を求めたら私もわかるけれども、10年や15年先になったら、事業名はどうかなと。日本語は難しいので、そこらはどんなのかなと。もとを言えば、統合ということではなしに、上水道につなぐという事業ではないのか。統合、大杉野の水が少ないということは理解していますが、事業名がそのものがいいのか悪いのかは別として、適当か適当でないかという話になるのだが。


○議長(田渕重幸君) 上下水道課長。


○上下水道課長(山本善彦君) 簡易水道を上水道に接続するということになろうかと思います。それでメニューとしては簡易水道を統合していくということで、統合という言葉を使っております。


○議長(田渕重幸君) 9番。


○9番(沖 正治君) これの最終的に給水人口と給水戸数を教えてください。


○議長(田渕重幸君) 上下水道課長。


○上下水道課長(山本善彦君) 給水戸数は31戸で、給水人口は93名だったと思います。


○議長(田渕重幸君) ほかにありませんか。


             な           し


○議長(田渕重幸君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


             な           し


○議長(田渕重幸君) 反対討論なしと認めます。


 次に本案に対する賛成討論の発言を許します。


             な           し


○議長(田渕重幸君) 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終結いたします。


 これより議案第80号、工事請負契約締結の件を起立により採決を行います。


 本件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


             多   数   起   立


○議長(田渕重幸君) 起立多数であります。


 よって、議案第80号は、原案のとおり可決されました。


 日程第27、発議第7号、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。


 局長をして議案の朗読をさせます。局長。


             議   案   朗   読


○議長(田渕重幸君) 議案の朗読が終わりました。


 本件について、議会運営委員会発議でありますので、委員長からの説明を求めます。


 沖委員長。


○議会運営委員長(沖 正治君) それでは、発議第7号の提案理由説明をさせていただきます。議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件についてでございます。


 本件にかかわる提案理由については、さきの会議、全員協議会においてご説明したとおりでございますので、これより本文を朗読させていただきます。


 発議第7号、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例。議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を次のように改正する。


 第2条第2項中、「議長等」を「議員等」に改め、「その職を離れた当月分」の次に「(以下「退職等の月」という。)」を加え、ただし書きを次のように改める。ただし、就職等の月もしくは死亡の場合を除く退職等の月の議員報酬は、その月の日数を基礎として日割をもって計算した額とし、いかなる場合においても重複して議員報酬を支給しない。


 第3条を次のように改める。(費用弁償)第3条、議員の公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。


 2.前項の規定により支給する旅費については、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定を準用する。


 この条例は、公布の日から施行するものとする。


 以上、報告を終わります。


○議長(田渕重幸君) 提案に対する説明が終わりました。


 本件については、全員協議会にお諮りしたとおり、質疑、意見とも省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             異   議   な   し


○議長(田渕重幸君) 異議なしと認めます。


 これより発議第7号、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件を起立により採決を行います。


 本件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


             多   数   起   立


○議長(田渕重幸君) 起立多数であります。


 よって、発議第7号は、原案のとおり可決されました。


 日程第27、常任委員会の閉会中の所管事務調査についてを議題といたします。


 常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、それぞれの委員長から会議規則第75条の規定により、お手元に配付しております申出書のとおり、閉会中の継続調査をしたい旨の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 各常任委員長及び議会運営委員長からの申出書のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。


             異   議   な   し


○議長(田渕重幸君) ご異議なしと認めます。


 よって、各常任委員長及び議会運営委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。


 日程第26、議員派遣の件についてを議題といたします。


 上郡町議会会議規則第122条の規定に基づき、議員を派遣したいと存じます。


 お諮りいたします。


 皆様のお手元に配付しております議員派遣の記載のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。


             異   議   な   し


○議長(田渕重幸君) ご異議なしと認めます。


 よって、別紙のとおり議員を派遣することに決しました。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会議に付議されました案件は、すべて議了いたしました。


 よって、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             異   議   な   し


○議長(田渕重幸君) ご異議なしと認めます。


 よって、今期定例会は、本日をもって閉会することに決定いたしました。


 以上をもって、本日の会議を閉じます。


 ここで、町長から閉会に当たり、ごあいさつの申し出がありますので、許可いたします。


 山本町長。


○町長(山本 暁君) 12月定例議会の閉会に当たりまして、議員の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例議会は提案させていただきました同意2件、定款変更1件、工事請負契約及び変更契約締結3件、条例制定及び改正6件、補正予算7件、合計17件の案件につきましてご審議を賜り、すべて原案どおり可決していただきまして、まことにありがとうございました。心より厚く御礼申し上げます。


 なお、本会議並びに各委員会において、議員各位からご意見やご指摘をいただきました点につきましては、今後の事務執行につきまして十分考慮させていただき、務めていく所存でございます。


 さて、本年前半は、原油や穀物などの高騰により、ガソリンをはじめとしたさまざまな生活必需品の値上がりが、私たちの生活に大きく影響を及ぼしましたが、後半では、さらにアメリカの金融問題に端を発し、世界的な経済危機が日に日に拡大していき、1カ月前には想像もできなかったようなスピードで景気は悪化し、企業では厳しい人員削減のあらしが吹き荒れ、不況による倒産もふえております。


 このような厳しい状況ではありますが、開会のあいさつでも申し上げましたように、当町では他市町には見られない資本の投入が続いており、今も町内随所で工事が行われています。今後も職員一丸となって町財政の安定化を図りながら、町民福祉の向上と町の活性化に向け、多くの課題に取り組んでいきたいと考えております。


 どうぞ、議員各位におかれましては、町行政の推進にさらなるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 なお、本日、この後、相生市より合併協議会設置についての意見照会に対する回答の通知をいただく予定との連絡が入っておりますので、その旨お知らせ申し上げます。


 さて、平成20年も残すところあとわずかとなりました。これから寒さも一段と厳しくなってまいりますが、議員の皆様におかれましては、十分にご自愛くださいまして、ご家族ともども、また町民すべての皆様が希望に満ちた輝かしい新春を迎えられますようお祈り申し上げ、閉会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。


○議長(田渕重幸君) 町長のあいさつが終わりました。


 これをもって、平成20年第6回上郡町議会定例会を閉会いたします。


 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 ただいま本年最終の定例会が閉会いたしました。議員各位には、終始極めて真剣にご審議をいただくとともに、議事進行について温かいご支援とご協力を賜りまして心から厚く御礼を申し上げます。


 執行部の皆様には、今期定例会を通じ、議員各位が述べられたご意見、ご要望等について今後の町政執行に際し、十分に反映されますよう要望しておきます。


 さて、本年も国政では、新内閣が発足いたしました。さまざまな景気対策が論議されておりますが、景気の衰退はさらに深刻な状況になっております。大幅な税収の減による新たな赤字国債の発行も余儀なくされているところであります。このことは、本町においても例外ではなく、これから新年度予算編成に向け、さらに厳しい財政状況を強いられることと思います。


 一方、住民ニーズは年々多様化しており、自治体の最終意思決定を預かる議会の役割と責任は一段と重くなってまいりました。


 議員各位には、なお一層研さんを重ねられまして、上郡町の選良として、町の将来を見据えた意思決定が行われますよう願うところであります。


 今年も余すところ1週間余りとなりました。議員並びに町職員の皆様には、この1年間それぞれの立場で職務にご精励を賜り、心から敬意と感謝の意を表する次第であります。これからは日増しに寒さが厳しくなってまいります。皆様におかれましては、くれぐれもご自愛の上、平成21年の輝かしい新春をご家族おそろいでお迎えいただくとともに、今後とも本町の発展と町民福祉の向上になお一層のご精励を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。


 ご苦労さんでございました。                 (13時46分)


             閉           会











地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 平成  年  月  日








            上郡町議会議長  田 渕 重 幸





            上郡町議会議員  大 政 正 明





            上郡町議会議員  藤 本 祐 規