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兵庫県 上郡町

平成20年第3回定例会(第2日 8月20日)




平成20年第3回定例会(第2日 8月20日)





             上郡町議会会議録  (第2日)


 平成20年8月20日午前10時より上郡町議会会議場において平成20年第3回定例


議会を開会した。


 
1.開会日時  平成20年8月20日  10時00分


2.出席議員は次のとおりである。


      1番  外 川 公 子      2番  橋 本 正 行


      3番  松 本 行 人      4番  大 政 正 明


      5番  由 田 五千雄      6番  藤 本 祐 規


      7番  山 本 守 一      8番  阿 部   昭


      9番  赤 松 初 夫     10番  小 寺 政 広


     11番  高 尾 勝 人     12番  沖   正 治


     13番  田 渕 重 幸     14番  村 上   昇


     15番  工 藤   崇     16番  正 木   悟


3.欠席議員は次のとおりである。


      な  し


4.本議会に出席した議会職員は次のとおりである。


   議会事務局長  木 本 善 典


5.地方自治法第121条の規定により、議長より会議事件説明のため出席を求められた


者は次のとおりである。


   町長      山 本   暁  副町長       高 橋 道 夫


   教育長     三 木 一 司  会計管理者     竹 本 義 昭


   技監      上 林 敏 明  企画総務課長    松 石 俊 介


   税務課長    東 末 守 史  住民課長      岡 本   博


   健康福祉課長  松 本   優  産業振興課長    安 達 良 二


   建設課長    身 野 智 重  学校教育課長    金 持 弘 文


   社会教育課長  桝 本 貴 幸  上下水道課長    山 本 善 彦


   企画総務課係長 山 田 壽 範


6.会議事件は次のとおりである。


(1)一般質問


7.会議の大要は次のとおりである。





○議長(正木 悟君) ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより定例会を再開いたします。


 地方自治法第121条の規定により、町長をはじめ、各関係課長の出席を求めております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 通告5番、議席8番、阿部 昭議員に許可いたします。


○8番(阿部 昭君) おはようございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 質問に入る前に、三木新教育長に就任のお祝いを申し上げます。広報かみごおり7月号に就任のごあいさつが載っておりました。控えめなごあいさつだったと覚えております。中学校には議員として何度か伺いまして、校長先生としての立ち居振る舞いを拝見してまいりました。見事なリーダーシップを発揮しておられるとの強い感動を覚えておりました。これからは教育長として、力強く学校教育関係者を指導、育成していただきますよう、強く期待をしております。本町においての教育に対しての問題は山積しております。何とぞよろしくお願いいたします。


 質問に入らせていただきます。


 昨日より同じ質問も多かったので、重なる部分に対しましては答えを省いても結構かと思います。第1に、幼稚園・小学校の統廃合についてであります。再編検討委員会の審議のまとめを拝見いたしました。平成18年度から平成25年度までの制定を目標にした、それに向けての報告でございました。


 私は、2番目の質問で、小中一貫教育とのかかわりから考えますと、平成30年、35年ぐらいの長期の見通しを視野に入れての審議をしてほしかったと思ったことでございます。その期間を考えますと、平成30年度の当時のことを未来として考えますと、今回の統廃合は、第1次統廃合と考えてもいいのではないかと思います。すぐに第2次統廃合は近い将来、必ず来ると考えられるからであります。すなわち10年後は、平成21年度、来年度の1年生が中学校を卒業する時期でございます。


 中学校1学年の生徒が約130名ぐらいと考えられます。そうしますと、小学校を1校にしても、そして1年生から4年生ぐらいを預かりまして、5〜6年生は中学校と一緒の一貫教育の4・3・2制も視野に入れられると考えたこともございますが、検討委員会の委員でない新教育長にこの質問はまことに申しわけございませんが、委員の方の中で、この長期的視野についての意見があったのかどうか、その後の状況をお聞きできれば幸いかと考えます。


 統廃合の進捗状況と2番目の小中一貫教育と幼保統合への新教育長の所見と、これに対する決意のほどをお聞かせ願えればと思います。


 次に、学校の耐震化の補強工事の推進についてであります。この問題についても小学校の統廃合の問題の方向性が決まるまで、質問を控えてまいりました。教育施設の再編に向けての大きな課題の1つに校舎等の耐震化を図ることがございます。今回、6月11日に学校耐震化推進制度が決まりました。大きな地震で建物が倒壊する危険の高い、IS値、すなわち構造耐震指標0.3未満の建物の補強事業を行う際、国の補助率が2分の1だったのが3分の2に引き上げられました。


 もう一つは、地方財政措置について、地方債の元利償還金についても地方交付税措置が今年度予算から20%に拡充されました。これらによりまして、実質的な自治体負担が31.25%から13.3%と約5分の1に減ることになります。耐震度IS値0.3未満の数値設定には疑問も残りますが、中国四川省の地震に多数の子供たちが犠牲になった痛ましい報道に、我々が受けた衝撃を思い出しますと急がなければなりません。


 学校耐震化と小学校の統廃合は、別々の問題ではございません。まず、学校の耐震化を至急に進める必要があると考えますが、町長のご答弁をお願いします。なお、統廃合後、空き校舎の耐震化と使用目的も地域住民の重大な関心事でございますので、あわせてお答えをいただきたいと思います。


 3番目は、給食問題に入ります。3月度の定例本会議で、私は給食についての調査研究費を予算に計上し、実質的に調査研究すべきと提案いたしましたが、その後、どのように進んでいるのでしょうか。先日、20代、30代の青年たちと懇談する機会がございました。会社や大学で就職のときに、給食の話題がよく出たと言っておりました。上郡出身の青年たちは給食を食べた経験がなく、母親の弁当の話をしますと、非常にうらやましがられたと言われました。しかしそのときに、9年間も弁当をつくり続けてきたおふくろに限りない恩を感じたとおっしゃっておりました。おふくろは大変だったろうなと、今もって申しわけないと思ったそうでございます。


 その青年たちが今、母親、父親になって苦労しているのが弁当なんです。上郡町は10数年前から給食は実施するとの約束をしながら、いまだできないでおります。裏切られているような感じの連続でございます。何とか給食をお願いしますと必死の思いの言葉を受けとめなければいけないと思いました。今、現在、父親だけの収入で生活できる20代、30代の家庭は皆無ではないでしょうか。必ずや母親の経済的な努力がなければ大変な時代を迎えていると私は考えます。そのお母さんが朝の弁当をつくる時間は戦争のような状況でございましょう。どうか町長の大英断のお答えをいただきたいと思います。


 最後の問題に入ります。6月に道路交通法が変わりました。後部座席のシートベルトの装着も義務化されました。高齢運転者標識の表示義務化もされました。ところが、2000年から6歳未満の子供たちへのチャイルドシートの装着が義務化されてから、もう8年になりますが、装着率はどうなっているのでしょうか。上郡町交通安全協会に尋ねてみました。


 その後、返事はことしの4月12日に使用率の調査をした結果の表を示してくださいました。状況のお話をしていただきました。都会の使用率は非常に高くなってきたと言っておりましたが、逆に郡部になりますと低く、伸び悩んでいるのが現状ですと寂しそうに話をしておられたのでございます。


 調査結果を私なりに分析をしてみました。生まれてすぐのゼロ歳0から12カ月の使用率は都市部も郡部もほぼ90%から100%装着をしております。ですが、1歳から4歳になりますと、都市部では70%から80%の使用率なのですが、西播地域では49%、本町上郡町では23%ぐらいです。5歳児になりますと、都市部では同じく70から80%の使用率ですが、西播磨地域では42%、本町上郡町にとっては14.3%と非常に低くなっております。安全協会に聞きますと、第1子のときは購入もできます。そして寝台の役目もするのでほとんどの家庭が購入をいたします。しかし第2子が生まれますと、なかなか購入ができないのではないかとのことでございました。


 若いお父さんやお母さんたちに聞いてみました。全く同じ返事でございました。2台も3台も買えません。罰則も知っております。それまでの余裕がありません。それが現実ではないのでしょうか。ところが、警察でも安全協会でも子供の数がわかるんですが、その家庭の中で、購入が何台ぐらい購入されているか、購入率の調査はできません。実態はつかめていないのが現状だとのことでございました。子供は国の宝、これは当たり前の言葉ですが、現実には、子供の命を守るシートベルトの購入すら支援できないのでございます。チャイルドシートは現在1万5,000円から3万円ぐらいの値段のようでございます。また、3歳から11歳ぐらいまでの児童用のジュニアシート、これは約1万円ぐらいで購入できそうでございます。


 そこで、町長に提案を申し上げたいのですが、購入時にその3分の1ぐらいか、その補助金を考えていただけないでしょうか。そうすれば、購入状況も知ることができると思います。何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。


 以上で、4点の質問を終わりますが、私は今回、教育問題と子育て支援に限って質問をさせていただきました。国家百年の計と申しますが、その基本が教育だと私は思います。そのためには、教育者の育成と教師自身の研さん、努力と成長に期待する以外に方法はございません。


 三木教育長には、この点を深くご理解いただき、教育界への強力なリーダーシップを発揮していただきますようお願いし、私の一般質問を終わります。再質問は所定の席よりさせていただきます。以上です。ありがとうございました。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 幼稚園・小学校の統廃合の進捗状況と見通しでございますが、昨日、松本議員、工藤議員にご説明申し上げましたように、現在、町内の関係団体の代表の方々で組織いたしました再編検討協議会で協議しているところでございます。しかし、これから協議を重ねていく上でいろいろなご意見を拝聴することとなりますので、ご理解していただくまでの時間は必要だと考えてございます。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) それも結構だと思いますが、先ほど質問の中にありましたように、私はもう少し長期的なパターンで算数で考えるべきではないのかなと思ったのですが、検討委員会のメンバー、副町長が入っておりますが、そういう意見は出なかったのでしょうか。長期的な視野に立ったビジョンというのは。


○議長(正木 悟君) 副町長。


○副町長(高橋道夫君) 先ほどのご質問の中で長期的なお話でございますが、委員会といたしましては、幼稚園・小学校の統廃合をどのような形で検討していくだろうかということの素案づくりに時間を費やして、やっと素案ができまして、その素案に基づいて教育委員会の方へご報告させていただいたということでございますので、議員のお尋ねのようなことにつきましては、検討委員会では議論等はしておりません。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 私は統廃合の進捗状況と連動して、一貫教育にはどういうふうな形に持っていくのかなということがその先をお聞きしたかったんです。そのことはどうだったんですか。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(三木一司君) まず阿部議員のご提言に真摯に受けとめて努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。先ほどの小・中一貫教育にかかわりまして、近年義務教育の9カ年を小学校と中学校の連携教育と一貫教育を推進することにより、質の高い教育を目指す動きが出てきております。上郡町教育審議会の答申におきましても、現行の小学校、中学校の枠組みは残しながらも、9カ年の義務教育を小学校4年生までの前期、小学校5年生から中学校1年生までの中期、中学校2年生、3年生の後期に区分し、児童生徒の精神的、身体的発達に即した指導体系を組むべきと提言されております。


 教育委員会としましても、この提言の実現につきまして、引き続き検討してまいりたいと承っております。具体的には平成22年から導入されます小学校の外国語活動の円滑な実施方法、2点目に、小学校高学年における一部教科担任制の導入方法、3点目に理数教育の充実とこういったことを具体的にどのように進めていけるのかということを今、小中学校が連携した教育カリキュラムの編成や教員及び児童生徒の交流を進めるべく学校現場と町教育研修所と連携しながら適切な指導、支援を図っていくようにという方向性で考えております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 実質的には、それは実施されて始まっているのですか。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(三木一司君) 今、この4月から下づくりで町の研修所の方が準備にかかりつつあるということを聞いております。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) その点、わかりました。次、お願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 校舎の耐震化の問題でございますが、この小学校の耐震化の問題につきましては、21年度の耐震診断を踏まえて実施したいと考えておりますけれども、昨日の松本議員さんのご質問にもお答えしたように、新しく国が制度として2分の1の補助率を3分の2に上げるのだとか、そのことにつきましての該当する施設が多分上郡町にもうないのではないかということになりますので、あれはあってもなかってもよかったような話になってしまうわけですが、しかしそういうことではなしに、やはり合併を踏まえながら統廃合の後の部分をどうするか。要するに使っていく3校をどういうふうに守っていくかなということ、これは当然やっていかないといけないと考えております。また、それ以外に残る部分、校舎として使用しなくなる部分についても、やはり耐震化をする必要が使用目的によっては変ってくるのではないかというご指摘でございますが、まさにそうだと考えておりまして、その分につきましての協議につきましては、これから自治会等、関係の向き等もいろいろご相談させていただきながらやっていきたいと考えております。これは子供のために使っていく方法、あるいはその地域のために使っていく方法、あるいは新しい企業なんかを導入する。いろいろあろうかと思いますけれども、いろいろな知恵をかりながら対応していきたいと考えておりまして、耐震化そのものについては、大変これからも必要だという認識でおるところでございます。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 学校教育課長、0.3の次に国交省は0.6と言っていましたか。昔は0.7と見ていましたが、その0.6、0.7まで耐震性があった場合は、3分の1の補助金は出るのですか。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 文科省がIS0.7以上ということで、基準を決めております。したがいまして、来年度に耐震診断をしまして、これは0.7以上にするにはどのぐらいの経費がかかるという概算費用も含めて出てまいりますので、その後、計画を立てまして詳細な設計に入っていくということになろうと思います。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) この0.3というのは非常に疑問があるのですが、調べると0.3というのは四川省の地震のときに建物がぺしゃんこになりますね。中に生き埋めになりますね。あれにならないのが0.3だという見方を国ではしているみたいなんです。ところが0.6とか0.7でも必ずしも安全ではない。最低子供たちが住む建物というのは1.0以上でなければいけないと思っているのです。そのときに0.7以上の耐震性があるから国は補助金を出すのか。そこら辺のことは私はちょっとわからないのですが、0.7以上でも補助金は出るのかどうか。わかっていますでしょうか。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 今の段階では0.7以上に補強すれば補助が出るということを聞いております。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 1.0以上あっても出ますか。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 当然、それ未満の場合でありまして、0.7以上であれば、その耐震の補助は出ないということになります。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) これは非常に、0.7だから0.7をクリアしている建物だからしないと言っているけど、これでほうっておくわけにはいかない。新しい建物をつくる場合に公共施設の場合だったら、1.2以上だとか、1.4以上と言い出しています。そういうことから考えますと、0.7のところに子供を住まわせている。そこらのことは国の方にただすべきではないか。県とか国の方に。うちの建物は0.75あるんだとか、0.8あるんだとか、0.8だから耐震補強しなくていいのかと。そこらへんも問い直ししていただいて、そんなところに子供たちを住まわせていいのですか。恐らく今の中学校なんかは1.2以上あるんでしょう。どうですか。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 今の耐震の性能は幾らあるというのは確認しておりませんが、それは出ていると思います。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) この問題もそうなんですが、耐震化というのは公共物ですから、一般の地域の人たちも何かあったらそこに避難しようと考えます。避難しようとする場所そのものが0.7とか0.6だとか、震度7だったらつぶれそうな建物に避難するわけですから、これは非常に危険なんです。逆に言ったら、安心して行ったところが一番危険だったと考えられることもあるわけであります。そこらへんの調査もしていただいて、対応策を考えてもらわなければいけないのではないか。町長、いかがでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) この問題につきましては、最初0.3が出たり、数字が出たときに、議論はあったのを聞いておりまして、一般的にこれは変なことになるわけですが、耐震化率が1以下というのは日本の場合、90%以上民間のほとんどがそうだと聞いております。それを上げていくのは大変なことだという中で、緊急を要する分については0.3というところで切ったように聞いておりまして、これが100%安全だということは絶対ありませんよと言っております。しかも0.6だからといってこれが100%だということも言っていないわけです。より安全だという解釈だったと思います。私もその辺のことを、ちょうどその時分おりましたから、その話を聞いておりまして、これは結局は上げていくんだと。そして、これから建てる分については、先ほどもお話ししたように、1.2ぐらいを最低でも確保するようなことをやっていかなければいけないと聞いておりまして、建設審査につきましても1だからオーケーだというようなニュアンスではなかったように聞いております。私はその後のことは知りませんけれども、そういうことで1だから100%つぶれないんだということもあり得ないのです。だからその辺の問題もあるのですが、少なくともぺしゃんこになって、そこにおれば必ず死ぬとか、そういうことでなくて、ある程度持ちこたえられるということで、6を言っていると思うのですが、そのような数字になっておりまして、これを突き詰めると変な話だなということに尽きると思います。


 しかし、緊急的に特にやらないといけないのが0.3だということ、これがかなりありますと。全国では小学校だけでも1万校舎ぐらいあるんだと。だからこれをするのは物すごいことだということは認識もしております。ただ、0.3あったらいいのだという考え方は私は一切持っておりませんので、そういう中でできるだけ有利な方法で対応できるようにしていただきたいということで3分の2になって非常に喜んでいたのですが、ふたを開けて調べますと0.3以下というのはなかったものですから、何だということになってしまったのですが、いずれにいたしましても来年度、耐震化率をきちっと全部調査した上で、長期的な見通しの中でこれをどうしようかということは相談させていただこうと思う。これは財源としては非常に大きな財源が要ります。そしてこれにつきましての措置を本当は国にきちっと対応していただかないと、とてもじゃないけどもたないと認識はいたしております。


 また、あわせまして、これは一般のこの地域は農村地域ですので、非常に危険率が高いし、私ども診断事業をさせてもらっていますけれども、その結果、約90%はアウトだという結果が出ておりますが、だからといってそれを補強したという実績は非常に少ない。認識された方でも補強していないわけですので、これはもっともっと進めないといけないということで、例の県の保険の関係もできたら進めていきたい。上郡町の普及率が大体10%ぐらいです。そういうことですので、それに対する控えもしないといけないかと思っております。経験的に見ますと、あれは農業共済の建物共済を受けた方が神戸でも、新開地でもたくさんあったのですが、その方は1週間以内に金が出たということで、非常に復興の一番最初の対応の仕方はその方々がやっていって、復興の力になったと聞いております。これで県も考えないといけないということで、あの制度を設けたことになっておりまして、できるだけこれも普及しておきたい。年間5,000円ですので、5,000円で600万円もらえるわけですから、ならない方がいいわけですが、ぜひそういう面も含めまして、この問題はトータルとして考える必要もあるのだろうなと思っております。できるだけのことをさせていただくような方向で、また財源の問題もありますので、ご相談もさせていただきたいと考えております。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) ありがとうございます。この耐震診断の場合、今の旧総合庁舎なんかも同時にすべきかなと考えますが、そこら辺はどうですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) あの施設につきましては、本当に私どもとしてはいっぱい食わされたかなという感もぬぐえないわけでございますが、下の方はよりこれまでの使っていた施設よりもより安全だということで今使っておりますけれども、耐震化につきましては、若干問題があるということで注意しながらやっていかないといけない。しかも今後あれについてどういうふうにするか。補強するのは3億円ぐらいかかる。こういうふうに聞いております。それではちょっと今のところ、対応できないということになっておりまして、この利活用につきましては、つぶしてしまってするか、どうするかということも含めまして考えないとどうもぐあいが悪いと思っておりますので、これはもう少し時間がかかると思っております。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) ありがとうございました。次の問題、お願いします。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 給食の調査研究の経過状況でございますが、昨日、工藤議員にご説明申し上げましたように、計画しておりました給食センターは断念せざるを得なくなってからデリバリー方式を調査いたしました。しかし、学校給食として毎日小学生であれば約900食でございますが、それを安全に安定した供給、かつ調理後約2時間で喫食という条件をクリアしなければならないのですが、そういう業者選定が非常に難しいということで、現時点では不可能な状態となってございます。さらに近隣市町への委託も考えながら調査を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 広域で考えられませんですか。例えば、近隣市町のことも考えますと言っておりましたけど、2時間以上の輸送方式、輸送時間を考えたら、かなり遠くまで行っても搬入は可能ではないかと思うのですが、どうですか。そこら辺の研究は。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 調理後約2時間で喫食ですから、12時に食べようとすれば、10時には調理が済んでおらなければいけないということですから、それから学校へ配達し、それから配膳するということになりますので、相当、そこら辺の時間が必要かと思います。ですから近隣ですと、本当に接したところでしかだめだということになりますし、姫路方面でしたら大きな給食センター的な業者さんもございますが、そこらですと少し時間的に無理かなと考えております。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 私は少し調査を早めなければいけないと思う。ずるずる調査しているうちに1年、2年はすぐたってしまうのです。だから、直接例えば赤穂市に交渉するとか、佐用町に交渉するとか、民間の企業に委託するとか、具体的に動かないと、またずるずるになってしまうんです。皆、それを心配しているのです。若いお父さん、お母さんたちは。また気がついたらうちの子供は学校卒業していたということになるんです。皆、それであきらめたんです。今まで何代ものお父さん、お母さんが何代もあきらめたんです。そういう調査が遅いんです。直接、まずぶち当たらないと。1時間以内に行ける市町村は何ぼあるんだと。それであと900食の分を賄える施設は何カ所あるんだと。そのくらいは調査して、交渉に行かなかったら、道はあきません。それは今まで考えたことはあるのですか。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) デリバリー方式の調査というのは、姫路市が試行的に、今姫路市内の中学校でこの方式でやっておるということで、調査いたしました。やはりデリバリー方式、委託にしましても、食材とか、献立というのは姫路市の場合でしたら、市の職員が1カ月の献立も決め、それから食材も市の学校給食会が全部手配しまして、食材もそこで仕入れているというところでございます。それを上郡に当てはめてみましたら、やはりそういう職員、食材の機関、そういうものも必要だということと、今申しました業者さんがランチボックスというもので配っておったんですが、そこまで大量のものをできるかなということで、内部で相談いたしました。姫路の場合ですけども、中学校の課題もお聞きしました。いろいろなことを考えると、ただ、仕出しの弁当ではなしに、食材の調達から献立から町が全面的に責任を持たないといけませんので、そこら辺ができるかなと考えたときに、非常に難しいということで、ちょっとデリバリー方式は断念したというところでございます。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 町長、給食がないのは恥ずかしいですよね。私は25年前に上郡に来たんだけど、あのときは相生はもうやっていましたよ。上郡はなかったんですよね。そのときに不思議なまちだなと思ったんですが、いまだにできていない。それが何とも恥ずかしく思っていない大人が多い。これ自体も私は考え方が問題ではないか。何としてでも一歩突っ込んでいかないといけない問題ではないか。これはまず赤穂市はキャパシティがあるという話も聞いたことがあります。それならば、直に交渉に行ってみて、道をひらくとか、何か考えられないのかと思いますが、町長のご意見を聞きたいです。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃるとおりでございますし、私もその思いはずっと持っております。しつこくこれは持っていこうと思っておりますが、きのうも工藤さんの話にもございましたが、この事業につきましては、今学校教育課の方でいろいろな調査をいただいております。そしてやる方法論的にいろいろな検討をいただいているのですが、これはセンター方式で一発でやってしまうということが非常に困難な状況、これは今までにも何遍も申し上げましたとおりです。約8億の金がかかるということで、とてもじゃないけど今の段階では対応できないなということははっきり申し上げました。ただ、そういう中でいろいろな方法を考えないといけないということを思っております。


 1つは、日程9の報告5号、健全化判断比率の中でご報告もさせていただきますけれども、上郡町は非常に苦しい状況になっているということで、昨年の夏にも説明会を開かせていただき、またことしの1月、2月にかけましても、それについての見直しもし、そして一昨年、18年12月、どちらも12月の議会で条例改正等をさせていただきまして、値上げ、あるいは値下げの方も含めまして、あるいは議員さんの定数の関係も皆、努力いただきました。


 そういう中で努力した結果、19年度の結果、非常に好転しております。要するに、19.6%だった公債比率が17.台に落ちた。2%でございますけれども、これは率でいけば1割の改善ということになりますので、大幅なことなんですが、これは制度の改正等もあったわけですが、これは皆さん方のおかげ、あるいは職員のおかげだと感謝いたしております。ただしこれは一時的な要因も若干入っております。もっともっとマイナス2%下がれば大変なことになるわけでありがたいわけです。すぐにでも財政再建的なこともできるし、あるいはそういうこともできるわけですが、一時的な要素も入っておりますので、もう少し様子を見なければならないのですが、ことし、来年が踏ん張りどころだと考えております。財政状況をよくしながら、これに対する対応をしないと、約1億円とは言いませんけれども、7,000〜8,000万の金は要るだろうと覚悟してかからないとだめだと思っておりますので、そういうような状況にあります。


 それから、もう一点はおっしゃるとおりなんです。いろいろな制度なり、いろいろな制度の改正等がございますので、その都度、これにも入らないだろうか、あれにも入らないだろうかと思って模索をさせていただいております。今後ともそういう努力はさせていただこう。そして近隣市町とも協力も含めて、そういうことの対応ができるならば対応したいし、先ほど課長が申しましたようなことで調査してできるものなら、場合によっては民間の協力なり、ボランティアの協力を得ながらできるところがもしあれば、対応していきたい。これは本当の私の悲願でもありますし、町民の悲願であろうと考えております。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) ありがとうございました。これは非常に今になったら近々の問題だというふうにとらえておりますし、子供たちのためにもどうしても必要なことかなと、そのようにも考えておりますので、これからも皆の関心事として注目していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 では、次の問題お願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) チャイルドシートの問題でございますが、これを復活するということにつきましては、なかなか考えを求めるのは難しい問題だろうと思っておりますが、これは平成17年9月議会におきまして、阿部議員さんからご質問があったというふうにお聞きしておりまして、私が今さら申すまでもないのでございますが、6歳未満の方々の安全を図るというようなことから、法律改正によって12年の法律で道路交通法の関係で改正されました。そういうことで、義務づけになったわけでございますが、それの普及を図る。むしろそれを全面的に安全を図っていくというのは親の義務でございますので、当然ですけれども、それの普及を図るという意味合いで、この補助事業を組んできたという経過があると思っております。1万円を上限に3分の1程度の補助をしていこうということをやっておりまして、これを5年間で政策的な期間として設けられたと思っておりますが、それの普及の徹底を図ると。そういうことで349件の助成をやっておるわけでございますが、実績はそこまででございます。それで金額的には270万余りを上程したという結果になっておるのはご承知かと思います。そういう中で、それをやってきた。その5年の実績を踏まえて、ある程度浸透したのではないかということで、その時点で中止させていただいているという経過を聞いております。


 そこでご説明がありましたのは、このことなんですが、町内でこれを販売している業者はいないわけでございますが、だから町外の専門店、赤ちゃん専門店、あるいは自動車雑貨店なんかで売っておられるということですので、統計的にとっておりませんし、とれないような状況になっております。わからないのでございますが、その辺はご容赦いただきますといたしまして、私どもの町の上郡町の安全協会が実施しましたチャイルドシートの調査結果でございますが、法律に基づきます6歳未満の方々の幼児の46.2%というような形になっておりますが、その中で1歳未満の乳幼児につきましては、非常に着用率が高くて93.3%ということになっております。1歳から4歳までが23.8、5歳児は14.3とだんだん大きくなってくるとつけない。子供が嫌がるということだと思いますが、やはりチャイルドシートでは座り切れないとか、いろいろな問題もあるのではないか。あるいは嫌がるというようなこともあるのではないかと思うわけでございますが、やはり子供の安全を図るということからいいますと、親の責任としてきちっとつけるべきだと。恐らく買ってもつけているのだろうか、あるいいは家に置いている方もたくさんあるのではないかと予測されるわけでございます。そういうことですので、特に遠距離ドライブ等の場合はもちろんつけていただくのは当たり前のことでございますけれども、比較的つけていただいているのではないかと思っております。


 ただ、ちょっと買い物に行くのに連れていったときにつけていないということも多いように思います。特に、私どものこの協会が調査したのはスーパー等の駐車場で調査したという関係がありますので、町内の買い物ということに限られているのです。それで余計に低いのではないかと考えております。何せ、やはり意識の問題が一番大きいのではないかと思っております。一方で、子供の大事なこと、あるいは子供は宝と言いながら、その方がお留守になる。だから自分の子供は自分で守るということを徹底していただく。この方法が一番むしろいいのではないかと思っております。今、金を出して3万円なり1万5,000円を出してすることよりも、それを徹底すべきではないかと。これを考えておりまして、私どももできる限りこれについて一緒にともどもに指導にいっているわけでございますが、そういうことをドライバーの方にPRしていきたいと考えております。


 近隣市町の状況なんですけども、当時、上郡と同じようにほとんど全部の市町村が助成しておりました。しかし今、同じようにすべてやめてしまっているのですね。それも貸し出ししたらいいという方法もありますが、どうも衛生面も含めましてなかなか普及しないし、徹底しない。実際にやっていたところもやめてしまっているという状況下にありますので、これはこの貸し出しについてはこの制度ではなかなかなじみにくいのではないかと思っておりますが、そういう中でございますので、これをそういうことでは対応できない。だから今のところ、普及をより意識の問題をもっと言うべきではないか。そこへ出るからいいんだという話ではないのではないかと思っておりますので、その辺を啓発しながら対応していきたいと基本的にはそう思っております。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) このチャイルドシートの対象者の親というのは、大体掌握できないのですよね。小学校に子供が行ったらPTAだとかいろいろな形で調べていけるのですが、5歳、6歳未満の子供たちの親を掌握する方法というのはなかなか難しいのではないかと思うのですが。それを周知徹底するのが難しいのですよね。だからそういう点も一応問題があるのではないかと思うのですが、赤穂や相生に聞いても、また姫路に聞いても周知徹底は終わったというので、皆、このチャイルドシートの問題からは手を離しているのですね。だから行政は一斉に手を引いたような感じが見受けられました。しかし、それでは何か無責任ではないのか。だって今から8年前に法制化されているのですから、8年たってなおさらまだ周知徹底されていない。そういうところにも私は大きな問題があるのではないかと感じました。だから、これが3分の1になくとも、たとえ少しでも、補助金を出してあげれば、どのぐらい購入しているのか。その購入率さえつかめれば、まだ何とか先へ進めるのではないかと考えられますが、今は何台買って何台のどこのうちにチャイルドシートがあるのかもつかめていない。これが現状ではないかと思うのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) これは本当に難しいし、今後ともこれはなかなかできないと思っております。一番手っ取り早い方法なんですが、皆さん方が嫌われる部分があるのですが、免許の更新時に、これをきちっとやっておかないとだめなのではないかと思っております。それ以外にちょっと防ぎようがないかなと思っておりまして、赤ちゃんに、おまえつけろという話は絶対できないわけですので、親、あるいはドライバーということになりますと、運転免許を持っていると、そこが一番ネックになる押さえどころだと思っております。そこの認識をどうするかということ、あるいは再研修等も含めまして、そういう中へどんどん入れていただくということではないかと思っております。私どもといたしましても、広報等でできるだけそういうことにつきましてのPRは努めていきたいと考えております。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) わかりました。いずれにしましても、一貫した教育の問題と子育て育成の問題とに絞らせてもらったんですが、子供の事故、子供の命を守るという、それは大人の責任でございますし、教育を本当に周知徹底するというのもこれも大人の責任でございます。子供はどこの地域であれ、どこの国であれ、子供は宝物でございます。そのことに本当に事故が起きないように、最善の努力をするのも私ども大人の責任ではないかと思います。


 チャイルドシートの補助金の件に関しましても、今明快な答えはいただけなかったのですが、考えていただきまして、幾らかの形でもいいですから、活用をあらわしていただきたいと思います。


 また、教育問題に関しましても、新しい教育長が誕生したわけでございますから、新しい上郡の教育界ということを目指して新しい形で進めていただきたい。このことも私をはじめ、議員もそして町民の皆さんも非常に大きく期待していると思うわけでございます。ですから、大変な時期に教育長になられたかと思いますが、再度努力されますようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(正木 悟君) 通告5番、議席8番、阿部 昭議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は11時5分。        (10時49分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (11時05分)


 通告6番、議席5番、由田五千雄議員に許可いたします。


○5番(由田五千雄君) 5番、由田でございます。よろしくお願いします。ただいま議長さんのお許しが出ましたので、通告書に基づきまして一般質問を行います。


 今、北京では4年に1度めぐりくるオリンピック大会が盛大に開催されております。各国の選手はしのぎを削って勝利を競っております。ところで、我が上郡町議会の任期とそのオリンピック開催の周期が重なっているのであります。オリンピックの選手はこの4年間にあらゆる努力を重ね、鍛錬を重ねて力を蓄えて勝負に挑み、結果を実らせようとしております。ところが我が議会はこの4年間どうであったのでしょうか。


 そこで4年間を振り返ってみたいと思います。上郡町は大変な風波と試練に立ち向かわなければならなかった4年間でありました。大変失礼ですけども、私事ですが、私も町議会のリコールの動きの中で町政に参加させていただきました。そして、最初にこの演壇に立たせていただいた際の主題は平成16年のあの洪水災害の体験とその安全対策についてでありました。


 この課題は町民をはじめ、各行政諸官庁のお力により、今日千種川床上浸水対策特別緊急事業として取り上げられ、現在着々とその事業が進んでおることです。ありがたいことでございます。


 次に、何と申しましても、最大の課題は市町合併の問題でありました。この5年猶予の紆余曲折の中で、19年9月9日に実施された赤穂市の住民投票により、合併が破談になりました。そして町の今後のあり方が問われることになりました。その際、町長は議員の質問に答えて、あっちがだめになったから、今度はこっちという考えは持っていない。これまでの反省の上に立って、自主独立の道を歩んでいかなければならない。そのためには財政の建て直しが必要である。財政改革集中行動計画を見直し、実効あるものにして、その効果を目がけて強い実践に取り組まなければならないと、そのように明言されました。あれから1年、町を挙げて苦難に耐え、自主独立の道を歩んでいるのが今日の現状ではないでしょうか。町長はこの1年の歩みをどう評価しますか。お聞かせください。


 現在、上郡町が抱えている課題は、余りにも多くそして重たいものばかりでございます。町財政の建て直し、千種川の改修、中学校の移転、幼稚園・小学校の統廃合、地上デジタル放送への対応等々、現在、本当に重い荷物を背負っての歩みでございます。さらにこのような時期に、合併問題が提起されているというではありませんか。


 そこで私はただいまより、学校の統廃合の問題と合併問題についてお尋ねしたいと思います。


 初めに、幼稚園・小学校の統廃合についてであります。ここで私は統廃合の是非について論ずること、あるいはその問題解決に向かっての学校教育の統合については、この場合、この場では差し控えさせていただきまして、その統廃合計画を進めようとする場合の問題点をただしたいと思うのです。


 通告書にも上げていますように、統廃合によって廃校が実現した場合の地域社会がどうなるか。そのためにどうしなければならないかという問題です。廃校が実現すれば、学校中心とした明治以来の地域社会が変化します。そしてそれは衰退に向かっての変化だと思います。その地域社会の活性が阻害されることは間違いありません。廃校にされる地域の方々もそれを一番心配していられると思うのです。それでなくても該当地域は少子・高齢化が進み、過疎化し、住みにくい地域になりつつあるのが現状で、農協もなくなる、郵便局も危うい、それに学校も公民館もというのが地域の方々の苦しい思いではないでしょうか。町長はこのことについてどう思いますか。そしてこれへの対応をどうするのか、基本方針をしっかり立てなければなりません。そうしないことには、地元の方の理解も得られないでしょう。学校教育統合の話だけではなくて、申しておるように地域の活性化を図る対策をしっかり立てて、統合とその後の対策という二本立てで地元の説明に臨まなければならないと思うのです。


 廃校舎、あるいはその運動場など空き地の活用を当然迫られるわけですが、これを活力ある村づくりに向けての対策として、しっかりと施策を打ち出さなければなりません。町長はどうしますか。


 次に、市町合併についてであります。聞くところによると相生市との合併協議会の設置請求の署名活動が展開されているといいます。このことは事実なのでしょうか。まずそのことについてお尋ねします。当局への届け出も出されていると思いますので、説明をいただきたい。


 前段でも申し上げましたが、合併破談後の上郡町の取るべき方向として、自主独立の道を歩みますと公言されてから1年、町を挙げて努力をしている最中に、あるいはその歩みが緒についたばかりのこのときに、このような合併は考えられるのでしょうか。あのとき町長は、あっちがだめならこっちでということはしない。合併の条件が醸成されなければ考えられない。20万都市を目指す合併、道州制を控えての合併論議が将来は必要になると思いますと。つまりこの期までには合併話はあり得ないと明言されたのです。町長はそのことは今も一貫してお持ちのことでしょう。それともぶれ始めているのですか。昨日の答弁の中にはあやしいなと私は思ったことでございます。町長の見解をお聞きします。


 次に、この請求が上がってきた場合、どのように対処されるのですか。法の定めもありましょう。それも含めて説明願います。町長が議会に付議される場合、町長の意見をつけて議会に提出しなければならないとありますが、この場合どのような意見を添えられるのでしょうか。質問のまとめです。緒についたばかりの自主独立の歩みの中で、町長は町民を惑わすことなく、欺くことなく強いリーダーシップのもと、確かな歩みの先頭に立っていただかなくてはなりません。このことをお願いします。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 1年間の歩みというよりも1年8カ月ほどの歩みの方がいいかと思いますが、その評価ですが、大変な時期になったもんだなという評価はあると思いますが、いずれにいたしましても、問題山積の中でよくここまで皆さん方の協力を得てやってきたなと思っております。しかも各議案につきましても、すべて通していただきまして本当にありがたいと思っております。それは私の思いもかなり入っているわけでございますが、そういう中でここまでやってきました。しかも合併につきましては、うまくいかなかったということもありますけれども、その後の対応につきましては、これは職員の方々に非常に迷惑をかけました。迷惑というよりむしろ苦労をかけました。そういういきさつの中で、何とかこの1〜2年を我慢すれば先ほど申しますように、ある程度目鼻がついてくるのではないかというふうには思っておりますが、一応最初の時分はどうなるかなと思っておりました。今は、これでやったらいけるのではないかという心証を得ているのは実態でございますので、上郡町もここあと1年、ことしと来年やれば、ある程度の目鼻がつかないかと思っております。そして、新しい施策も展開できる。力強く対応できるのではないかと気持ちは持っております。それが1つでございます。


 評価につきましては、何と申しましても、一番最初に出たときにも申しましたように、上郡町がいろいろな形で割れてしまうということではなしに、一致団結していかないといけないと思っております。それにつきましても従来から念頭に置きながら対応させていただいているところでございますが、なかなかこれは言うに易しく、やることについては難しいなと思いながらやっているところでございます。その中で、いろいろな評価も分かれるかと思いますけれども、それにつきましても今後とも努力させていただこうと考えているところでございます。


 学校の問題の方に入らせていただきますけども、統廃合につきまして、廃校になったところはどうするかと。本当に私も年齢的にもそうですし、生まれが生まれたところでございますので、その地域に入るわけです。しかも過疎につきましても現在65歳以上の方々の高齢化率が40%を超えている地域になっております。だから、準過疎地域みたいになるわけですが、限界集落になるわけですが、そういう中から考えましても、おっしゃる意味は身につまされるほどよくわかります。それをどうするんだ。非常に寂しい。これが実感だと思っております。そこをどういうふうにクリアしていくかということは非常に大事なことだろうと思います。


 やはりこれの利活用につきましては、おっしゃるとおりだと思うんですね。それをどういうふうに持っていくかということにつきましては、地域の方々のご理解をきちっと得ておかないといけないだろう。あるいは提案をしていただきたい。特に議員さんの皆さん方にはいろいろな形でどうするんだ、どうするんだではなしに、こういう案があるけど、どうなんだというようなことをお願いしたいと思うわけです。


 そういう中で、上郡町をどういうことに持っていこうかということになるのではないかと思っております。もちろんこれは自治会の方にもお願いしたいし、いろいろなことを思っていますが、その中で私が思うのは、非常に経済面で後退局面に入っていると、私はそういうふうに認識していますし、これからもっとなるだろうと思っております。これから物価がどんどん上がってくる要素をたくさん抱えておる。次は何が上がるかといいますと、やはり利子が上がってくるだろうと思っております。利子が上がる、それはいいことだとお金を持っている人は思うかもわかりませんが、国全体、あるいは町全体にとっては大変なことになります。1%上がれば、8兆円が飛んでしまう。800兆円の借金があるわけですから、これが3%上がったら、もう国家の予算の半分近く飛んでしまう。昔のように5%になったらえらいことだとなるわけですし、我が上郡町にとりましてもご承知のように250億円近くの借金があるわけですので、この利子が上がってくるということについては、非常に考えなければいけない。これは起債ですので、固定制ですのでそんなに上がらない。今の借金は上がらない。これはそういうふうに考えておりますけれども、新たな借金をすることにつきましては、今のような低利ではなくなるだろうと思いますので、これが日本経済における、あるいは上郡町においても一番将来の不安要因の最たるものだと思っております。その中でどういうふうにしていこうかと思っておりますけども。


 そこで跡地についての利活用ですが、現実的にでは企業に売ったらいいと言っても、相手が今回はなかなか見つからないのではないか。というのは企業はきのうもございました、工藤議員さんがおっしゃいましたように、すべてのインフラという問題もあります。その中でインフラだけではなしに、そこで働いてくれる人がいないところへ持ってきたって、工場は動かないわけですので、そういう高齢化率が非常に高いようなところ、あるいは利活用しにくい。あるいは従業員が集まりにくいところで新しい企業を誘致するのは至難のわざだと思っております。しかしやらないという意味ではないのです。しかし、従来のような形ではスムーズにいかないのではないかと思っているのが1つあります。


 これ以外に、どういうことを考えているのだということもありますけど、全く夢のまた夢ぐらいで聞いていただきたいのですが、地域の福祉施設としての活用はできないかなと思っております。これはまだ皆さん方に話したことはないのですが、要するに地域の人が地域を見ていくような順送りの話をしたいと思っております。ひとり暮らしの方がたくさんふえるし、高齢化します。学校に昔一緒に小学校で勉強した者が順番に面倒を見ていくような方法ができないのか。また高齢化してきて、年がいってきてから小学校に行くんだということになるわけですが、そういう活用の仕方が、要するにグループホーム的なことができないか。隣の兄貴、お姉さん方と一緒に子供のときに遊んでいたわけですが、そのときにいろいろなことでお世話になりました。その恩返しも含めまして、年いかれた高齢の方を、自分も高齢化しているわけですが、お世話できる間にしていく。そしてまた後輩が後の面倒を見るというようなことは考えられないのかなと。ひとり暮らしになってくると、そういうことが非常に難しくなってきますし、確かに先般にもある地区では痴呆になりかけたといったら語弊があるのですが、低い程度ですが認知症で、いなくなった。それを探すんだけどわからない。雨が降ってきた。夜をクリアして、やっと1日越えてから見つかるという方がありますけども。これもなかなか難しい問題ですけれども、そういうものを地域力として包括できる方法は、地域の人が地域の力を結集してやる方法を考えないといけないのではないか。そのためには、空き校舎等につきましては、そういう道が1つの道としてあるのではないかと考えたりいたします。これは1つの話ですが、そう思ったりいたします。


 ですので、工場誘致もいい、あるいはそういうような地域に役立つような施設として、もう一度考え直していただきたいし、皆さん方にもいろいろな形でご提案いただき、また地域の方からも意見を出していただきたいというのを切に願っているところでございます。これからもいろいろな方法が出てくるのではないかと思います。そして、今一生懸命対応いただいております地デジの関係を、これにセットできる方法も考えてはどうか。というのは、医療の関係も含めまして、福祉施設で高齢化しますけれども、それがそこへ行けば少なくともそこの場所から医者につなぐ。あるいは大きな病院につないでいって、遠隔診療ができるようなことも考えられるのではないかと考えておりまして、個々の家庭に設けるというのは最終的なことになるだろうけれども、行く行くはそういう方法をまず拠点的にできるのではないかということで、地域福祉、地域医療も重ねながら対応するような、ある程度の夢は持っているわけですが、そういうようなことができないのかということを皆さん方、地域の方々を含めまして、考えていく必要があるのではないかと思っておりまして、全く無鉄砲な考えでやらないといけないという思いではないわけでございます。しかし、今は全く手ぶらだと思っていただいても結構かと思います。


 以上でございます。


○議長(正木 悟君) 5番。


○5番(由田五千雄君) 夢を語っていただきましたが、今の段階ではそれしかないかとは思うんですが、たくさんの夢を皆が出し合って、そして何とかしなければならないという機運が町長、そういう機運を生み出していくリーダーシップです。それを今さっき語られたわけでございます。それは当該地域にとっては、町長は今、寂しいという表現でなさいましたが、全くそのとおりかと思います。どうこういう地域の思いを立て直していくか。私もそのことについて案はございません。事業を上げて、こんな事業がありますよとは、その知恵は持ち合わせておりませんが、町長がおっしゃったように、福祉施設の活用もある。生涯学習の場として近くで本当に近くで幼ななじみが再び老齢化した中で、また再び余生を残した人たちが一生涯そういうむつまじさをそこで楽しむ、あるいはそこに向かっていくという生涯学習の問題も大きな地域の力になると思いますし、さらには地域の教育力ということをいろいろと学校教育、コミュニティの問題について、きょう発行された上郡町の教育でも、そういうことがいっぱい書かれているのですが、ここに書かれていることは、統合によってマイナスになる分、できない部分がたくさんあります。ここはどうするのかという話なんです。三木教育長、よろしくお願いしますよ。学校がなくなったら地域をどうして生かしていくか。それこそが課題なんです。


 失礼しました。そういうことで、教育力の問題もある。企業誘致をして空き校舎を活用しようじゃないかという話もある。今さっきも地デジの話も出ていましたが、いろいろな活用方法を、今後活用しますよ、計画がありますけども皆さん知恵を出してください、それでは甘いと思います。産業課の方もいらっしゃる。そしてそこを地域の企業の拠点にしていくというアイデアも出していただきたい。各係りの課長さんが精いっぱいいろいろな選択肢を出して、こんなことができます。こんなことができますというさっきの町長のような提案を課長さん方も皆、それぞれの担当の中で出していただいて、そういう方向を地域おこしの知恵を、ノウハウを紹介したり、あるいはそれをリードしていくと。そういう耕しをこの際起こさなかったら、だめだと思うのです。とにかく学校が統合されればいいんだと。その後はその後で考えるのです。その後ですというのではないでしょうか。町長さんも今、そうおっしゃったと思うんです。その後ではありません。その前にこうなんだと、こうしましょうということを、きちっと訴えていかなければ、地域の方の同意を得るのは難しいと思います。


 この教育施設等の再編についてという皆さんの基本方針をつくられた中に、解決すべき課題について1施設の跡地利用については有効な活用を検討すると。検討するのではないのです。これはこの段階ではそうだったかもしれませんが、この話がスタートした以上、検討ではだめです。活用をしていきますと、そしてこういうような活用をします。そこまで言ってほしい。もちろんこの課題を解決すべくここへ一番に上げられたと思います。


 それから、また繰り返しになりますが、これには今後の公民館の運営方法については、事業内容や云々と。財政事情も考慮しながら、よりよい方向を検討しますと、これではまた公民館もなくなるなと解釈せざるを得ない。1校区に1公民館という原則がありますので、こういうことも書いておられるのだと思いますけども、地域にとっては全くそのとおりで、また学校も公民館もついでに持っていくのかという話ですね。これはこういう表現でなくて、さらに地域の活性のために十分公民館を拠点にした地域づくりを活用しますというきちっとした決断を書いてほしいと思うのです。


 以上、このことについてお答え願いますか。ぐあいが悪かったら、7番の具体的な今言ったやつですね。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 公民館の活用なり、あるいはこれからどうするんだという話ですけれども、公民館は前から言っていますように、このまま7つの体制でいきます。


○議長(正木 悟君) 5番。


○5番(由田五千雄君) そういうことなんですね。そういうことをきっちり言ってもらわないと、住民の学習ニーズや町の財政事情を考慮しながら、よりよい方向に、どっちがよい方なのかわからないのですが、ここも町長が今言った考え方をしっかりと打ち出してもらいたい。説明に行くときに、こういう表現では甘いと思います。


 私が先ほどから申しておりますことは町長も理解してくれましたようですので、今後の今言いました問題点をどう解決しますという具体的な方向、案をかためていただきたい。そんなふうに思います。


 最後に答えてください。


○議長(正木 悟君) 副町長。


○副町長(高橋道夫君) 先ほどの施設の跡地利用の有効な活用を検討するということの対応でございますが、この再編検討委員会でそういう方針を出した以後、2回にわたって協議会等々を開いて、いろんなご意見をお聞きする中で、やはりこの委員会も継続していって、また新たな組織をつくっていこうと。その組織の内容につきましては、先ほどご質問がございましたように、跡地利用をどのような形で検討していこうかという職員の中で立ち上げていって、それは各課、課長さんにお願いしていろいろな意見を聞き、また住民の皆さんからの意見も聞きながら、やはり由田議員さんが言われているような形の方向づけを今後進めていくということになっておりますので、これも並行して取り組んでいくということになっておりますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(正木 悟君) 5番。


○5番(由田五千雄君) 私も並行して二本立てで、これを進めていきたいという思いを受け入れてくれて、具体化してくれるそうですので、よろしくお願いします。


 それでは、次お願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 合併と先ほどのお話に若干継ぎ足した話になるかもしれませんが、同時並行的にやれる場合と、タイムラグが多少あることは許していただきたいと思っております。ものによっては検討しないといけないところもあるだろうし、あるいはそういうことがなかなか同意がとれないところがあると思います。ですので、進めるものは一緒に進めていくし、あるいは若干タイムラグがあって、まず学校の整備統合があって、後から跡地利用が追いかけるという場合もあるかと思いますが、そういうことはよろしくお願いしたいと思います。


 合併問題でございますが、事実でございます。これは、7月4日に法律合併特例法第4条第1項に基づきまして、相生市を相手とする合併協議会の設置要求が代表者証明申請ということで出てきました。それが7月4日でございます。代表者の資格審査の関係がございます。これにつきましては、やはり選管の方でお願いいたしました。そういうことで選管の方から代表者証明を7月6日に出せということになりましたので、7月6日に私の方で交付させていただいたという形になっております。


 署名活動ですけれども、それの期間というのがありますが、それは31日間でありますが、町会議員の選挙がございます。そういうことで執行されるということになりましたので、その前の60日の署名活動は禁止期間と法的になっておりますので、それはできないということでございますので、ご承知のように8月2日までを一応させていただいておりまして、これで署名活動をやりました。しかし残り若干日にちが4日ほど残っておりまして、選挙の後、9月29日から10月2日まで4日間、追加でやることになっております。そういう期間で設定されておりまして、今は休止期間という形になろうかと思いますが、詳しいことも、あるいはその中身につきましても報告は一切聞いておりません。またこの発議につきましての紆余曲折、どういういきさつになったかも一切聞いておりません。来られて初めて知ったようなことで、私の方も7月4日に出された時点で、そういう形を聞いております。


 それから、この住民発議につきましては、住民の権利ということでございますので、それについて私がとやかく言う、論評するということはできませんので、ご容赦いただきたいと思います。しかし、彼らの合併をしてほしいという思いはあるのでないかと、それでこういう行動に出られたと思っておりますが、その思いの中が私はよくわかりません。全体の上郡町の合併のいきさつも踏まえた上でのことなのかどうかもわかりませんし、どういう趣旨でやろうとしているかにつきましては、単純には聞いておりますのは、地デジの関係の負担金が多いから何とか下げる方法が合併したらできるのではないかという話を、これも直接聞いたわけではないのです。漏れ聞いて、そんなことを言っていたということを言っております。それ以外に思い当たることは、今のところはっきり言いまして何もございません。だから、そのことはそのように申し上げます。それ以外の論評的なことは一切申し上げられませんし、わかりません。


 それから、合併協議会の設置請求された場合の対処ということでお話がございました。これですが、法律の制度にのっとって、私は粛々と進めていただくようにお願いしておりまして、選管もそういう取り扱いをするということになってございます。そういうことでございますので、法律の第4条第1項による設置請求につきましては、提出後の手続を踏まえた後、相生市に通知し、相手の議会に付議するかどうかの意見をいただくことになっておりまして、相生市の市長さんからこれを付議しますよというように出るかどうかはよくわかりませんけれども、そういう手続になろうかと思っております。


 現段階というのは、今申し上げますように、途中経過の中に入っておりまして、合併協議会の請求が出てから最終的な結論を出していかないといけないと考えておりますので、今、全体として何とも言えないなという形になります。


 なお、特例法に基づきます議会の設置請求の名簿なんですが、これは有権者の50分の1ということになっています。その署名をとればいいのだということになっておりますので、有効な署名数は、上郡町の有権者の数からいたしまして、293名以上ということで有効になってくるということになっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 ただ、この合併問題については、私は一切何も言っておりませんし、対応は今言うように法律に基づくだけ、こういうことにさせていただいております。あとは住民が判断していただくより仕方がないとなります。いいとか、悪いとか言いますと、非常に惑わすことになりますので、そういうふうに思っております。


○議長(正木 悟君) 5番。


○5番(由田五千雄君) 署名運動そのものは、おっしゃるように粛々と町も対応しなければならないし、町民の権利として粛々と執行していただかなければならないだろうと思います。あるいは今現在で、これはいいとか、悪いとか町長が言ったら、あれは妨害していると、そういう結果にもなって民主主義の原則に反するだろうという大筋もあるかと思うんです。私はそのことは言っていないのですが、町長のこの合併問題についての姿勢はどうなんですかと尋ねているのです。先ほどの壇上での話をもう一度繰り返しますが、あの19年、去年の12月の議会で皆さんがどうするんだとおっしゃったときに、いや、考えないのです。今はそんなことは考えないのですと、この今という期間はいつまでかと私は思うのですが、それはそういう状況に立ち入ったときに、そういうことも考えなければならないだろうと。私もそれはそう思います。いつかはそんなもの永久にというか、それはしないのだといつまでもそんなことを言い張っていても仕方ない世の中が来ると思います。だけども、この時点でああいうようにおっしゃって、そして独立独歩、自主独立の力を発揮しなければなりません。それに皆さん向かって、ひとつ一致団結してやりましょうと言って旗を揚げられた、そこがどういうふうに今おっしゃいましたが、どのような時期が来たら、先ほども1〜2年でどうも明るい方向になりそうだとおっしゃいましたけども、そういう時期が来たら、またそういうことも考えようじゃありませんかというのか、いや、ひとり歩きの今、緒についたばかり、ひとり歩きはもっともっと皆で頑張る。横を向かないで、頑張らなきゃなりませんねとおっしゃるのですか。そこを聞きたいのです。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) こういう場合になったら合併しましょうという話になりましたときに言います。というのは、場合というのは、1万ほどあると思います。朝まで話しておっても仕方ないと思っておりますが、こういう場合だったらこうなるではなしに、具体的に生きた政治でございますので、こういうことになったときにしようという決断はするつもりですし、この合併を立候補してやってきた経過の中で、これの関係につきましてはきちっと整理しないといけない。上郡町が割れてしまうということも含めましてやってきた経過もありますので、そういうことにならないように、細心の注意は払いながらやっていきますけども、今回のことについては、一切、論評は避けたいと思っております。というのは、これをする立場に全くありません。ということですので、この点は理解いただきたいと思います。皆さん方はどういうふうに考えられるかは別なんです。それは立場上違いますので、その辺はご理解いただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 5番。


○5番(由田五千雄君) 町長の答えをいただきました。今は決断する状況では絶対ないと。避けたいと。今そういう話は避けていきたい。合併の話は私は持っていませんと、そうおっしゃるのですね。わかりました。私もそういう点は、町長の昨年のあのかたい決意が揺らいでいるとは思いませんが、そういうことが起きてきた時点で、もう一度確かめさせていただいたわけです。私はこういった問題はまた今後、署名運動とか動きがいろいろ起きてくるかもわからないです。そういう将来の可能性もありますけれども、こういうことについて、常々町長は情報公開というか、町民に心を伝えるというか、こういうことを今の町政はだんだん皆さんの頑張りでよくなってきております。そのために、あるいはそれができません。ですから、この合併などに横向きしないでしっかり集中していきましょうと、そういうことも問題が起きたからどうでなくて、常々そういう町長の思いを伝えて、町民の凝集性を求めていくということが、私はリーダーの大きな仕事だと思うんです。ですから、今後、どういうことが起こるかわかりませんが、ただいまのような思いをきっちりと町民に公表して伝えていく。そして町民の心を1つにしていくという方向で、頑張っていただきたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 非常に難しい話でございます。ある意味では、モグラたたきみたいな話の部分がありまして、こっちが出たら、あっちが出たという話で、それをぼんぼんたたいているという話ではないのです。それぞれの地域の住民の方々にいろんなことを思われます。それは当たり前のことだと思っております。それをトータルとしてどういうふうに聞く、しかもそれをどういう形で先ほどお話がございましたけれども、リーダーとして引っ張っていくかということは大切なことだと思っておりますけれども、それが大きなものとなって、地域のうねりとしてなって、それに対応するということは今の場合ないわけでございますので、そういう時期になれば、きっちり話をさせていただこうと思っております。だから、合併問題につきましても、あるいは財政事情につきましても、その時期になれば、実績を踏まえた上で対応していきたいと思っております。予測的なことでやりますと、そうならない場合が非常に多いし、あれしまったということにならないようにしないと困ると思っております。


 だから、先ほどの夢の話もしましたけど、もう少し町民の皆さん方に考えていただいて、そういう方向で全体でいくんだなということでご理解いただければと思って言っていることで、もう少し決まったら、こういう方向で行くのだという話もさせていただきます。いずれにいたしましても、この方向性につきましては、そういう段階的なものを踏まえながら、あるいは地域の皆様方のご理解も得ながらですが、議会にも報告いたしますけれども、そういう方向でやらないとだめだろうと思っております。


 いずれにいたしましても、上郡町は今のところ非常に苦境にはありますけれども、光がないわけではないと思っておりまして、そういう方向に向かって進んでいきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 5番。


○5番(由田五千雄君) 町長の基本的な姿勢をさっきのような確認のような形で受け取りましたので、私はこの辺で終わりますけれども、先ほどお願いしました、この1〜2年に明るい希望が出てくるように、いろいろな皆さんの思いを町民と含めて皆さんで背負って、強い歩みをしていくと。そのために強いリーダーシップを発揮していただきたいと、そのことをお願いしまして終わります。


 以上です。ありがとうございました。


○議長(正木 悟君) 通告6番、議席5番、由田五千雄議員の一般質問は終わりました。


 本日はこれをもって休会といたします。


 再開は、8月21日午前10時であります。ご苦労さまでした。


                               (11時50分)


              休           会