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兵庫県 上郡町

平成20年第2回定例会(第5日 6月19日)




平成20年第2回定例会(第5日 6月19日)





             上郡町議会会議録  (第5日)


 平成20年6月19日午前10時より上郡町議会会議場において平成20年第2回定例


議会を開会した。


 
1.開会日時  平成20年6月19日  10時00分


2.出席議員は次のとおりである。


      1番  外 川 公 子      2番  橋 本 正 行


      3番  松 本 行 人      4番  大 政 正 明


      5番  由 田 五千雄      6番  藤 本 祐 規


      7番  山 本 守 一      8番  阿 部   昭


      9番  赤 松 初 夫     10番  小 寺 政 広


     11番  高 尾 勝 人     12番  沖   正 治


     13番  田 渕 重 幸     14番  村 上   昇


     15番  工 藤   崇     16番  正 木   悟


3.欠席議員は次のとおりである。


      な  し


4.本議会に出席した議会職員は次のとおりである。


   議会事務局長  木 本 善 典


5.地方自治法第121条の規定により、議長より会議事件説明のため出席を求められた者は次のとおりである。


   町長      山 本   暁  副町長       高 橋 道 夫


   教育長     尾 上 高 徳  会計管理者     竹 本 義 昭


   技監      上 林 敏 明  企画総務課長    松 石 俊 介


   税務課長    東 末 守 史  住民課長      岡 本   博


   健康福祉課長  松 本   優  産業振興課長    安 達 良 二


   建設課長    身 野 智 重  学校教育課長    金 持 弘 文


   社会教育課長  桝 本 貴 幸  上下水道課長    山 本 善 彦


   企画総務課副課長前 田 一 弘


6.会議事件は次のとおりである。


(1)請願書の件(第1号・第2号)


(2)議案第44号 上郡町ふるさとづくり応援寄附条例制定の件


(3)議案第45号 上郡町ふるさとづくり応援基金条例制定の件


(4)議案第46号 上郡町企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の


          課税免除に関する条例制定の件


(5)議案第47号 上郡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件


(6)議案第48号 上郡町企業立地促進条例の一部を改正する条例制定の件


(7)議案第50号 平成20年度上郡町一般会計補正予算の件


(8)議案第51号 平成20年度上郡町特別会計公共下水道事業補正予算の件


(9)発議第 1号 「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など公共工事に


          おける建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書の提出に


          ついて


(10)発議第 2号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度


          の堅持に関する件についての意見書の提出について


(11)常任委員会の閉会中の所管事務調査について


(12)議員派遣の件について


7.会議の大要は次のとおりである。





○議長(正木 悟君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより定例会を再開いたします。


 地方自治法第121条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。


 直ちに、本日の会議を開きます。


 日程第8、請願の件。請願第1号についてを議題といたします。


 さきに付託をしております請願1号について、総務文教常任委員長から審査の結果について報告を求めます。


 藤本委員長。


○総務文教常任委員長(藤本祐規君) おはようございます。


 それでは、付託案件、請願第1号についてご報告をさせていただきます。


 日時は、平成20年6月16日月曜日、午前10時であります。場所は第1委員会室。出席者は、大政委員、沖委員、村上委員、正木議長、外川副委員長、そして私、藤本であります。説明のために出席した者の職氏名については、山本町長、松石企画総務課長であります。


 それでは、朗読をもってご報告をさせていただきます。


 付託案件、請願第1号、公共工事における賃金等確保法(仮称)の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書提出を求める件。


 初めに、紹介議員より趣旨説明を受けました。請願内容の骨子は建設業において、元請、下請という重層的な関係があり、仕事量の変動が施工単価や労務費の引き下げとなり、建設労働者の生活を不安定にしているため、公共工事における新たなルールづくりを国に働きかけるよう国に対して意見書の提出を求めるものであります。 当委員会において、本請願趣旨は理解できる。国会においても平成12年に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が交付され、これに建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めることの附帯決議も付されている。これらの情勢を踏まえ、さらに町内建設労働者の生活安定を図るため、本請願は採択すべきものと決しました。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 報告が終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑を求めます。


 8番。


○8番(阿部 昭君) この請願の趣旨の請願項目の中に2つございまして、1つは公共工事における賃金等の確保法等の制定、2つ目には公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律と、この2つなんですが、これは相反するもののように私は感じるのですが、これは最低賃金を設けなさいということなのか、それともどのようにして現に仕事をしている人の賃金を確保することができるのか。そこら辺の意見はどのように調整されましたでしょうか。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 基本的にこの請願は、国に対して労働者の最低賃金を確保してほしいという内容のものだと思うのです。阿部議員の今質問の内容なんですが、それについては特にそういう意見はなかったように思うのですが。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) たしか建設業界に来ているのは各職種の最低賃金が決められているのですよね。大工さんは何ぼとか、左官屋さんは何ぼとか大体ほとんど決まっているのですが、そこら辺の説明は何かありましたでしょうか。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 特になかったように思うのですが。


○議長(正木 悟君) ほかにございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 ただいまから採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は、採択すべきものであります。よって、本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、請願第1号は、委員長の報告のとおり採択と決しました。


 次に、請願第2号についてを議題といたします。


 さきに付託をしております請願2号について、総務文教常任委員長から審査の結果について報告を求めます。


 藤本委員長。


○総務文教常任委員長(藤本祐規君) それでは、付託案件、請願第2号についてご報告をさせていただきます。


 日時、場所、出席者は請願第1号と同じであります。説明のために出席した者の職氏名については、尾上教育長、金持学校教育課長、笹井参事であります。


 それでは、朗読をもってご報告をさせていただきます。


 付託案件、請願第2号、義務制第8次教職員改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件。


 初めに、本請願の紹介議員より趣旨説明を受けました。この請願については、平成19年9月議会において同様の請願が提出され、採択したものであります。請願趣旨は前回とほぼ同様でありますが、既に義務教育費国庫負担率が3分の1になったものを2分の1に復元し、きめ細かい教育実現や学校施設整備などの国家予算拡充を求める意見書提出を求めるものであります。


 当委員会としては、慎重審議の結果、本請願趣旨に賛同できるとして採択すべきものと決しました。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 報告が終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑を求めます。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 ただいまから採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は、採択すべきものであります。よって、本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、請願第2号は委員長の報告のとおり採択と決しました。


 日程第27、議案第44号、上郡町ふるさとづくり応援寄附条例制定の件を議題といたします。


 さきに付託をしております本件に対し、総務文教常任委員会の審査の結果について委員長から報告を求めます。


 藤本委員長。


○総務文教常任委員長(藤本祐規君) 付託案件、議案第44号についてご報告をさせていただきます。


 日時、場所、出席者については先ほどの請願第2号と同じであります。説明のために出席した者の職氏名については、松石企画総務課長、中山副課長、西谷係長、木村係長であります。


 それでは、朗読をもってご報告をさせていただきます。


 付託案件、議案第44号、上郡町ふるさとづくり応援寄附条例制定の件。


 本議案につき当局から条例案と規則案により説明を受けました。


 この条例制定は、地方税法改正に基づくものであり、上郡町を応援する人たちから寄附を募り、参加型の地方自治の実現と町政の新たな展開、充実を図るための施策への反映と魅力あるふるさとづくりに資することを目的としたものであります。


 当委員会の審査過程において主な意見は、よい制度であり上郡町出身者などに強力に広報を発信すべきである。事業執行に当たっては、寄附者の事業指定意向を十分に組み入れることなどの意見がありました。


 委員会は、慎重審議の結果、提案理由に賛同できるものであり原案可決すべきものと決しました。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 委員長の報告が終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑を求めます。


 15番。


○15番(工藤 崇君) 寄附者の事業指定意向を十分に組み入れるというのはそのとおりだろうと思いますが、逆に使い勝手の悪い寄附をいただいた場合に、例えば多額の寄附で箱物でもつくれば、後年度の町の負担が大変になるとか、いろいろな問題もありますよね。そこのところの調整はこの条例ではできるのですか。町の意向も反映できるということはできるのですか。そのような審議、説明はありましたか。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 特にそういう説明は受けていないです。条例の中に書いておると思うのですが、特に当局からの説明を受けることはなかったです。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) この第2条の寄附金の使途なんですが、この間説明を聞かせてもらったのですが、余りにも大ざっぱ過ぎるのではないか、寄附の目的が広過ぎるように感じるのです。例えば、1番の歴史遺産の保全と地域資源の活用に関する事業、これですとこの中でもいろいろな活用方法があるような、使用方法があるような感じがするのです。1番だけでも4項目か5項目ぐらいに分けられるのではないのか。だから自分がこの事業に寄附をしたいのだと思っても、その項目が見当たらなかった場合はどのようにして選択するのか。そこら辺の意見の調整はどうだったでしょうか。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 阿部議員のおっしゃることはもうちょっと具体的に細かく分けろということですね。委員会報告にも書いておりますとおり、事業執行に当たっては寄附者の事業指定意向を十分に組み入れることと書いております。基本的に寄附する者の意見というものを十分に尊重する必要があると思いますので、当然、寄附をしていただいたときには当局、行政側と寄附者と面談というか、話し合いみたいなものをするらしいですから、そのときにいろいろなお話の中で決めていかれるのではないでしょうか。そういう説明は受けました。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 私は目的が非常に大ざっぱ過ぎて、どういう項目に使えるのかという具体性に非常に欠けているのではないかと思うのです。ですから、2番の少子化対策と次世代育成に関する事業といっても、これも多岐に広がると思います。福祉と健康のまちづくりというのもいろいろなまちづくりの方法はあろうかと思います。1番の歴史遺産にしても、大鳥圭介さんから白旗城までいろいろなものがあります。そのいろいろな項目を何らかの形で上郡町出身の人に伝えなければいけないと思うのですが、そのようなご意見はなかったでしょうか。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 例えば、こういうパンフレットに細かくそういうのを書いてしまうと、抜けるものも当然出てくるじゃないですか。そういうときにちょっと問題が出てきますので、これは入っているけども、これは入っていないという問題が出てきたりする場合もございますので、先ほど申しましたように、寄附者と行政側の面談、話の中で決めていかれるということ、当然行政側ももっと詳しく寄附者に説明もするでしょうし、寄附者の意向というものを当然尊重しますから、もっともっと細かくなってくるとは思うのですが。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 希望としましては、パンフレットの中にそういういろいろな項目を上げてほしい。具体性のあるものを上げてほしいと希望します。あともう一つは、ふるさとづくり基金の問題で、いろいろなおみやげ合戦がありますね。寄附したら寄附した人におみやげをバックしてくれる。寄附した人に記念品をあげるというのは随分全国的に大きな盛り上がりになっているんですよね。メロンを2個贈ったとか、いろいろなことが書いてあるのですが、そういうのは上郡町の意見としてどうだったですか。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) それは上郡町は近隣に負けないように、今から検討してそういうものを考えていきたいという説明でした。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 1点質問と要望なんですけれど、今説明された本議案につき、当局から条例案と規則案により説明を受けましたとありますが、条例案は私たち付託する方は知っているのですが、規則案が上程されて、委員会の場に提案されてという説明を受けたのですが、僕らは規則案は知らないのです。わからないのです。できましたらこの審議する、本会議の場でも出ました資料は出していただきたいということです。もちろんそれはそれでいいんですが、規則の場合、補足で第7条、必要な事項は規則で定めるということなので、規則を定めてそうするんですけれど、その前の第6条、町長は毎年、この条例の運用状況について公表しなければならないということなんですが、これは規則で多分年に1回とか、あるいは広報を用いるとか、そういうのが多分あったと思うのですが、その辺のところを質問いたします。どのような形で公表するということは規則にはうたっていないのですか。以上です。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 規則第5条に明記しております。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) この第5条のことについてお尋ねします。この寄附金以外の寄附についてはこの条例の規定は適用しないというところなんですが、これは例えば固定資産とか、広大な土地山林というような意味ですか。


 第5条というのは、寄附金以外の寄附についてはこの条例の規定は適用しない。先ほど読み上げたんですけど。続けて言わせてもらいますと、私の疑問は、例えばこれは町外に出ている人たちというのは多分、田んぼだとか、山林だとか、固定資産、場合によったら広大な土地というものも提供したい気になる。お金よりむしもそういうものの方を寄附したくなるようなことが多いのではないかと思うのです。そうすると、それを除外するというのは理解できにくいのですが。その点の疑問なんです。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 基本的に、赤松議員が言われているのはこの条例とは別物だと思うのです。当然そういう方もいらっしゃると思うのですが、それはそれで寄附していただいたら結構かと思うんです。ただ、ふるさと応援寄附条例とは別物のような気がしますので、そういった審議はありませんでした。


○議長(正木 悟君) ほかにありませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 本件に対する委員長の報告は、これを原案可決とすべきものであります。よって、本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第44号は委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。


 日程第28、議案第45号、上郡町ふるさとづくり応援基金条例制定の件を議題といたします。


 さきに付託をしております本件に対し、総務文教常任委員会の審査の結果について委員長から報告を求めます。


 藤本委員長。


○総務文教常任委員長(藤本祐規君) 付託案件、議案第45号についてご報告をさせていただきます。


 日時、場所、出席者、説明のために出席した者の職氏名については、先ほどの議案第44号と同じであります。


 それでは、朗読をもってご報告をさせていただきます。


 付託案件、議案第45号、上郡町ふるさとづくり応援基金条例制定の件。


 本議案については、さきの議案第44号の条例第4条に基づくもので、上郡町ふるさとづくり応援寄附金を受けた場合に、これを適正に管理運用するために基金条例を制定するものであります。


 当委員会は寄附金の適正な管理運営は必要である。基金に積み立てての管理は至極当然であるとの意見の一致により本案は原案可決すべきものと決しました。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 委員長の報告が終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑を求めます。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 本件に対する委員長の報告は、これを原案可決とすべきものであります。よって、本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第45号は委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。


 日程第29、議案第46号、上郡町企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例制定の件を議題といたします。


 さきに付託をしております本件に対し、総務文教常任委員会の審査の結果について委員長から報告を求めます。


 藤本委員長。


○総務文教常任委員長(藤本祐規君) それでは、議案第46号についてご報告をさせていただきます。


 日時、場所、出席者については、先ほどの議案第45号と同じであります。


 説明のために出席した者の職氏名については、山本町長、東末税務課長、梅本副課長であります。


 それでは、朗読をもってご報告をさせていただきます。


 付託案件、議案第46号、上郡町企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例制定の件。


 本議案につき、当局から条例案と施行規則案により説明を受けました。本条例案は上郡町における産業集積区域において、企業の固定資産税を免除することにより、企業立地及び事業高度化を促進し、産業集積の形成及び活性化を図り、もって町政の発展と町民生活の向上に資することを目的としたものであります。


 当委員会の審査経過としては、さしたる質疑はなくも、意見として上郡町の企業立地促進は大いに進めるべきであり、他市町の固定資産税免除などの優遇措置と比較して遜色なきよう推進するように等がありました。


 当委員会は慎重審議の結果、企業誘致につながるとして本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 委員長の報告が終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑を求めます。質疑ありませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 本件に対する委員長の報告は、これを原案可決とすべきものであります。よって、本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第46号は委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。


 日程第30、議案第47号、上郡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。


 さきに付託をしております本件に対し、厚生経済常任委員会の審査の結果について委員長から報告を求めます。


 工藤委員長。


○厚生経済常任委員長(工藤 崇君) 付託案件、議案第47号、上郡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件についての審査報告を行います。


 審査の日時は、平成20年6月16日月曜日、午前10時から。場所は第2委員会室。出席者は、工藤委員長、小寺副委員長、山本副議長、高尾委員、田渕委員であります。欠席者はありません。説明のために出席した者の職氏名は、高橋副町長、岡本住民課長、加藤係長であります。


 それでは、報告書を朗読いたしまして、審査報告とさせていただきます。


 本件については、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、当条例の一部を改正する必要が生じたため提案されました。


 後期高齢者医療制度の創設に伴い、制度創設時または制度創設後に75歳に達する者が国保から後期高齢者制度に移行することがあっても、同じ世帯に属する国保被保険者の保険税が一定期間、従前と同程度となるよう、次の2つの措置を講じるものであります。


 1番、低所得者に対する軽減措置としまして、従前からある保険税の2割、5割軽減の場合、後期高齢者医療制度の創設に伴い、その世帯の被保険者数が減少することにより、軽減に該当しなくなる場合があるため、後期高齢者医療制度に移行した旧国保被保険者を判定の際に用いる人数に合算して軽減判定を行うこととする。なお、軽減期間は5年間とする。また、制度創設後に75歳に到達する場合については、継続的な措置をとる。


 2番、世帯割で賦課される保険税の軽減措置、後期高齢者医療制度に移行し、単身世帯となる者について、世帯別平等割額を5年間半額とする。また、この措置についても制度創設後に75歳に到達する場合については継続的な措置をとる。


 また、課税限度額の変更について、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の限度額が地方税法の改正により、それぞれ47万円、12万円に改正され、合計課税限度額を68万円とするものであります。なお、介護納付金課税額9万円は変更されておりません。


 なお、この条例は、公布の日から施行される予定ですが、改正後の上郡町国民健康保険税条例の規定は、平成20年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものとされております。


 当委員会において、慎重に審議した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上であります。


○議長(正木 悟君) 報告が終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑を求めます。質疑ありませんか。


 14番。


○14番(村上 昇君) 2点ほどお尋ねしたい。軽減期間は5年間とするとなっているのだけど、5年以後は決まっているわけではないだろうけども、どういうことが予測されたり、プラスになるのではないかと思うのだけど、その辺についてご審議されておれば教えてください。こういうことの話が出たとか。


 それからもう1点、これがどうにも私は理解ができないのだけど、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の限度額が地方税法の改正によりそれぞれ47万円が12万円に改正された。12万円に改正されたといったら安くなったのかと思う。それが合計課税限度額がプラスして68万になっている。これについてわかりやすくそういう話があったかどうかによって、私は何も聞いていないといったら、これは仕方ないのですけど。わかるならわかりやすく説明してほしい。ちょっと意味がわからないし、納得ができない。書き方がおかしいのかどうかわからないけど、こんな書き方だと全然わからない。ひとつそういうことで、そういう話が出ただろうと思うので教えてください。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 1つ目のご質問ですが、5年後上がるのかということでございます。今お尋ねの夫が後期高齢者になった場合、ご夫婦がいて、1人妻が国保のままでいたときに、保険税が上がるのかということであります。5年後は上がります。だから例えば、今まで夫婦と2人暮らしで国保に入っておられた方が8万円払っておられましたところ、夫が後期高齢者になられまして、後期高齢者の制度で夫だけが4万3,924円払うことになりまして、このまま世帯別の平等割を半額にしなければ、結局は1万3,000円上がることになります。もし半額のこの制度を適用しますと、3,924円上がることに抑えられますが、この制度を適用して平等割を半額にすることによって、1万3,000円上がるところを抑えることができるということになっております。これは5年間だけでありますので、5年を過ぎると奥様の方に1万3,000円プラスになって税が課税されますので大変な負担増になろうかと思います。


 それから、2つ目の問題でありますが、47万円、12万円、9万円、実は課税限度額というのは今までは医療分が53万円であったのを今度後期高齢分を加えなければならないために、要するに今まで医療分と介護分の二本立てだったんですけども、今度、後期高齢者制度ができたために、74歳より前の人は後期支援分というのを払わなくてはならなくなります。だから三本立てになったわけです。そこで一つ一つの限度額が決まったわけで、新しい制度の限度額は医療分が47万円、それから後期支援分が12万円、今までありました介護分が9万円でございます。書き方がわかりにくいかと思いますが、ここに書いておりますように、課税限度額の変更について、基礎課税額及び後期高齢者支援金課税額の限度額がそれぞれ47万円と12万円になりましたという書き方をしておりますので、表がありませんので、確かにそういうことが疑問があると思いますが、そういうことになっております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) ほかにありませんか。12番。


○12番(沖 正治君) 今、村上議員が質問をされたのを聞いたときには、今言う軽減措置が5年間とすると。この5年間はどういうことで5年間に決まったのかなという質問はあったように聞いたんですけども。私も5年間はいろいろ問題になっておりますように、なぜ後期高齢者が75という線が出たのかとか、そういう問題が出たり、何でここで軽減措置が5年と出たのか。5年と出てきた年数がどういう考えの中で出てきたのかなということをもしわかれば。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 私は厚生大臣ではないので難しいご質問ですけれども。今までの委員会の中でいろいろ出た資料を見ますと、最初は4年間にしようと。今疑問があるのは当然であります。国も後期高齢者制度に移行して、要するに国保税から後期高齢者制度に夫婦お二人いて、ご主人がぽっと抜けた場合に、結局は残りの人が世帯別平等割というのが変わりませんので、これは1世帯にかかるものですから、1人であろうと2人であろうと同じ額でありますので、1人でそれをかぶらないといけないということは必ず国民の反発が来るだろうということで、4年間は軽減措置をしようと。世帯別平等割も半分にしようとしたのですが、どうも国政のいろんな地方議会も国民もいろいろな批判があるものですから、4年度するのを5年度に伸ばして、5年間だけ軽減措置をしようと。6年目から今までどおりの計算でいこうという案をつくったと聞いております。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) だから、今言うこういう後期高齢者制度ができて、今回見直しということも出てくるのだろうと思うのですけども、今まで請願を受けた中でも意見書というもので各上郡町の議会としても、こういうことについての意見書提出を厚生労働省に出すだけの案もあってもいいのではないかと。国で決めるからやむを得ないと地方自治が知らない顔をしているのではなしに、大変なこういう問題が出るので、軽減措置というのは低所得者に対する軽減、5年たったら低所得者が裕福になるのかということなんですね。低所得者である以上は、何ぼの金額が低所得者と認めた場合には、その低所得者が裕福とは言わないけど、低所得から範囲が外れた分までは、5年ではなしに6年、7年でも見てもらうのが当然軽減措置としての考え方だろうと思うので、何でもかんでもというのではなしに、国に対してでも地方自治としてもこんな意見書でも提出してすべきものだと思うのですが、これはいかがですか。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) ありがたいご意見で、厚生委員会でも大変やなと。たった2カ月たって、後期高齢者制度始まって法律が2カ月たって、次々と変わる。一番被害を受けるのは国民と職員と地方議会です。本当に大変なことに、ころころ変わっているわけです。そういうことが委員会で出ました。だから議運の委員長として、国に陳情を出すというような動きがありましたら、厚生委員会としても、意図はこういういいかげんな取り繕いはやめてくれ。きちっとしてくれというようなことの意見が出ておりますので、それはいいご意見だと思います。


○議長(正木 悟君) ほかにございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 本件に対する委員長の報告は、これを原案可決とすべきものであります。よって、本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第47号は委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。


 日程第31、議案第48号、上郡町企業立地促進条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。


 さきに付託をしております本件に対し、厚生経済常任委員会の審査の結果について委員長から報告を求めます。


 工藤委員長。


○厚生経済常任委員長(工藤 崇君) 付託案件、議案第48号、上郡町企業立地促進条例の一部を改正する条例制定の件の審査報告をいたします。


 審査の日時は、前の議案47号と同じであります。場所も同じであります。出席者も同じであります。欠席者はございません。説明のために出席した者の職氏名は、高橋副町長、安達産業振興課長、片岡参事、松本副課長であります。


 それでは、本文を朗読いたしまして、審査報告といたします。


 本件については、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律以下(「企業立地促進法」という。)第5条5項の規定に基づく主務大臣の同意を平成19年12月20日に得て、さらなる企業誘致活動を図るため、当条例の一部改正の提案がなされました。


 改正の主な内容は、企業立地促進法第20条の規定に基づく固定資産税の課税免除となる対象施設について、免税による町の減収補てんとして普通地方交付税に算入される額に相当する額(免除された固定資産税の75%相当)を、操業後における固定資産税の課税初年度から3年間の間、要件を満たす特定事業者に対し、新規成長事業用施設設置奨励金として交付するものであります。


 なお、この要件は、同じ集積区域として主務大臣の同意を得たたつの市、佐用町とも整合させており、対象区域は町内全域、特定事業者の対象業種は製造業です。


 また、この条例は公布の日から施行いたします。


 当委員会において、慎重に審議した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上であります。


○議長(正木 悟君) 委員長の報告が終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑を求めます。質疑ありませんか。


 14番。


○14番(村上 昇君) 1点、お尋ねをしたい。これはあなたが決めたものではないでしょうけども、特定事業者の対象業種は製造業となっている。なぜこれは製造業だけにしたのか。いろいろと研究施設もあれば、いろいろ施設が上郡町の町内は別にして、テクノの上にいろいろな企業が来ている。それに対して製造業だけだというのは、どういう理由があってやったのか。そういう意見も恐らく審議の中で出ておったと思うので、ちょっと聞かせてください。なるほどと納得すればいいのだけど、何で製造業だけ、ほかもたくさんあるのだから、そういうことをしてどんどんテクノの発展を我々は望んでおるわけだから、その辺どういうご審議をされたか、工藤先生のご意見をよろしく。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 法で指定集積業種というのは決められておりまして、その中で指定をしなさいという国の法律に基づいて16業種を指定して、その企業が来られた場合に、税金を免除しようと。そして町も減収した税の補てん分の75%をその企業に上乗せして差し上げようということで、この指定集積業種というのは、法律に基づいて指定されたものであります。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) それでは、その16業種を教えてください。聞いておいた方が参考になりますから。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) それでは、ご報告します。まず、食品製造業、2番目に化学肥料を除く化学工業、3番目にプラスチック製品製造業、4番目にゴム製品製造業、5番目に窯業・土石製品製造業、6番目に鉄鋼業、7番目に非鉄金属製造業、8番目に金属製品製造業、9番目に一般機械器具製造業、10番目に電気機械器具製造業、11番目に電子部品デバイス製造業、12番目に輸送用機械用器具製造業、これは鉄道車両を除きます。13番目に精密機械器具製造業、14番目に飲料・たばこ・飼育製造業、これは酒類やたばこ製造を除きます。15番目になめし皮・同製品・毛皮製造業、16番目に情報通信機器器具製造業であります。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) それで中身はわかりました。問題はそれは国が決められたんだろうけど、政府、国との中で決めたのだろうと思いますけども、なぜ研修センターだとか、いろいろあの上にできているのだけど、なぜそういうところを外しているのか。そういうのはわかりませんか。わかるのだったら教えてください。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 研修センターというのはどういう意味ですか。研究機関のことですか。これは製造業といいまして、要するに資本を投下して土地、建物、機械を買います。その部分が5億円以上の企業が来ていただいたときに、その分を税金を免除して、その上に町がいただく交付税補てん分もあげようということですから、研修とか、そういうものについては5億円以上になれば、この中の分野に入りますが、その施設資本投下額が5億円にならなけばこれは規定になりませんので、村上議員がおっしゃるように、それは可能です。


○議長(正木 悟君) ほかにございませんか。12番。


○12番(沖 正治君) これは委員長ではなしに、議長にお願いしておきます。今、工藤議員が言われた16業種、それは委員長からでも議長からでも結構ですので、各議員に配付をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(正木 悟君) ほかにございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 本件に対する委員長の報告は、これを原案可決とすべきものであります。よって、本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第48号は委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。


 ここで暫時休憩します。再開は11時10分。         (10時52分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (11時10分)


 日程第33、議案第50号、平成20年度上郡町一般会計補正予算の件を議題といたします。


 本案の朗読と説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。


 15番。


○15番(工藤 崇君) 3ページの歳出の企画費で講師報奨金の講師謝礼は地域公共交通謝礼というご説明でありましたが、今ご説明がありましたように、佐用線のバスが廃止になるのではないかという厳しい状況にあります。確かに空気を運んでいるんだということで神姫バスさんもいつもおっしゃって、こちらも耳が痛いわけですが、これについて船坂もバスが休止になって、ありませんし、全体的に町長がおっしゃるようにコミュニティバス、またタクシーの支援でお年寄りや障害者や子供が塾に行ったり、お年寄りが買い物に行ったり、病院へ行ったりするようなこういうことも含まれてのお話し合いになるのかどうか。そうしなければバス廃止かどうかだけでいつまでたっても町の交通弱者の救済はできませんので、そこのところまで町長のお考えを反映できることなのかどうか、お尋ねしたいと思うのですが。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 今回、地域活性化センターからの助成金をいただける30万円、これを24万と6万に歳出で分けておりますが、地域公共交通会議、今回の佐用線の広域ですので、県主導で公共交通会議の設置が求められました。佐用町は既に設置してございまして、上郡町の設置を待っておるわけですが、まず今回の24万の講師謝礼は4回分を想定しております。優先的に審議を行いたいのは佐用線の廃止に向けてとなっております。長くとも2回で終わるのではないかという想定のもとで、残り2回程度は町内全体の先ほどおっしゃったような研究を重ねたいという考え方でおります。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 町長のご姿勢としては、町長が統廃合がもしゴーサインが出たならば、そこのところの子供の送るバスをお年寄りや交通弱者にあいた時間に使いたいという妥当なお考えだと思うのですが、その点は町長、しっかりとその方針はお持ちで反映をしたいとお思いになるのかどうかだけご答弁いただきたいのです。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 町全体のことにつきまして考えて、そういう話をしたことがあります。そういうすべてのことにつきまして、そういう考え方を持ってやっていきたいと考えております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 次にもう一つだけお尋ねさせてください。そのページの防災費、75目工事請負費でございますが、公民館に雨量計等を設置するということで、国の補助が非常に有利なものであるということで、光ファイバーを有効利用するのにいいなと私も思っておるのですが、1つは県がする事業だと課長に聞いたんですが、河川に水位計などをテレビでずっとモニターして、自治会長なり町民が見られて、そろそろ水が来たから逃げる準備をしないといけないとか、そういうことまでできるようなこともこれに含まれておりますか。それともその計画はどうなりますか。要するに、雨量計だけではぴんとこないのではないかと思うのです。実際を見なければ。私らも大雨があったときは必ず土手に上るんです。もうちょっとだ、こうだああだと言うんですけど、そこのところがテレビで見られるようになれば、自治会長の避難勧告もやりやすいだろうし、そこのところはどうなりますか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 今回、歳入と同額の予算で1,577万1,000円の予算化をさせていただいております。実は、上郡町の地域情報通信基盤の整備とともに防災面に役立つような補助金的なものは何かないかということで以前から探っておりました。いろいろと県土木と話を進める中で、土砂災害にこういう制度があるということで、3年間の事業で私のところの今の要望では1億7,000万程度になるのですが、話を進めております。本年度の予算の中身については、説明でも申し上げました雨量計設置を主体としております。説明では3カ所公民館と申し上げましたが、正式には、役場庁舎、河野原地区での智頭線の駅の5カ所を予定しております。県の指導もありまして、その他の地区については、例えば安室ダムなんかにもありますので、県との補完で一体的に雨量計を測定したらどうかという指示を受けております。


 この事業メニューにありますように、土砂災害情報相互という文字が入っておりまして、この目的は住民と行政が平常時から情報を相互に共有するという目的でやりなさいということになっておりますので、その雨量計等をはじめとして、情報を当面はイントラになろうかと思うのですが、提供することを考えております。最終的にイントラとなりますと、インターネットをお持ちでない方は見れないということになりますので、それをパソコンのサーバー等で変換して、自主的な放送に流し込みたいと考えております。大きな1億7,000万をお願いする形で進めておりますが、最終的には上郡町が今、薄いのが情報伝達ということで、地域の屋外拡声機まで要望しております。これがうまくいけば、自治会単位での設置が可能になろうかということで進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) なかなかいいメニューだと思うのですが、テレビでリアルに川の水位なんかを映し出すというのは県の事業でやっていただけるのですか。それともこれから町もお考えなのですか。それをお尋ねします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 1つは県からつけてあげましょうというのは、千種川のライブカメラ、中継的な映像です。そのほかにこのシステムで導入したいのが鞍居川もありますし、安室もございますので、適度なところにカメラの設置も考えたいということで計画しております。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) 今、工藤議員の質問の中で、同じ防災費の部分ですけども、今役場と5カ所と言われたのかな。当初説明を受けたときには、各公民館という説明を受けたので、ここで鉛筆書きしているので、各公民館と言ったことは、後で起こしても結構ですけど、各公民館という観点から考えたときに、今言う形の中で、防災については大変いい補助金だなと理解して、喜んでいるのです。公民館は全部7館あるんですが、どこどこつけるかという判断の中で、ここでまたとってくる分があるだろうと思うんですけども、予算の関係もあろうと思いますけども、できるものであれば、上郡もそれだけのものができないのかと思うのですが、これはいかがでしょうか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 当初は全地区の公民館ということも検討いたしましたが、県の指導でそんなに離れていなかったら可能なんですが、接近しておれば意味がないだろうという指導もありました。今回、説明資料になくて申しわけなかったのですが、公民館としては高田、鞍居、船坂を予定しております。赤松地区は、奥の方がないので、河野原の円心駅につけたいと。あわせて庁舎は現在ございますけど、非常に古いタイプでして、維持管理に困っておりますので、あわせてこれを含めて5カ所を予定しております。


 今後、そういう最近の雨量の傾向を見ますと、集中的に降るということも想定されますので、その辺も検討させていただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 重複するかもわかりませんが、先ほど来、議論しております件なんですが、まず1点歳入の5目の1,577万1,000円の割合、10分の10だということを皆さんに理解していただきたいと思うのが1点。


 それで、これは土木の方の仕事ですか。それをお伺いしたいのと、これから上郡町が計画しておる光ファイバーとの連動性をどう判断されているのか。計画されているのか。私の意見としては、やはり高額出資するのですから、皆さんのテレビでそれが十分確認できるようなシステムに将来的にも移行していただきたい。できるのであればということを私は強く思うのです。それの2点、お願いします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) まず、1点目歳入の説明欄で、スラッシュ以下の数字が消えています。10分の10の委託金でございます。申しわけございません。運用に当たってでありますけども、これも事業メニュー化に当たって現在のケーブルテレビの整備事業との整合性をとるために、近畿総合通信局と協議を行っております。その中で、これを同時にということで光を使うのであればこの整備事業の中でも光を引きなさいということで指示がありました。そうしますと、本年の割り当てが1,577万円でおさまる話ではございませんので、当面は現在公共施設に結んでおりますイントラネット、銅線のケーブルなんですが、これを利用して運用したいと。その後、光の整備が終われば光化の方へ移行したい。あわせてイントラネットですので、その情報をテレビで見られるように情報形態に変換したいということで計画はしております。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 大変申しわけないのですが、先ほどの3ページの防災のところで、ぜひともこの際、町長にお伺いしておきたいのです。この土砂災害情報総合通報システムについては課長からご説明がありまして、詳しくよくわかったのですが、本当に町民として非常にありがたいところで感謝を申し上げるところです。私はこういう危機管理体制システムについては、やり過ぎることはないと。できる限りのことは今のご時勢やっていただきたいと考えておるのですけれども、私がこの間、一般質問でこの防災のことについてご質問させていただきました。その数日後にまた東北の方で非常に大きな地震がありまして、非常に大きな被害を受けておるわけです。この上郡町においても、山崎断層が近くにあって、そういう地震の研究者の人から言わせると、山崎断層で地震の災害が起こる確率というのは非常に高いと言われております。


 そこで町長にお伺いしたいのですが、こういうありがたいシステムをどんどん導入していただくことは非常にありがたく思っているのですけれども、これからさらにこの体制をいうのを強化していく必要があると思うのですけれども、町長は今のお考えとしてどういう考えなのかお伺いしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 先ほども話をさせていただいたと思うのですが、3カ年事業ということで組まれておりまして、かなりの事業量になっております。これは基幹部分として、我々としてはそういうものを数字的に抑えられるきちっと手足として使えるようなものになろうと思いますけど、これをどう利用するかということで一番大事なことになろうかと思います。そういう部分と、あわせまして地域の防災、集落ごとの防災計画等も非常に連動しやすいようにしておかないと、結局は宝の持ちぐされになるということになりますので、これと並行しながらそういう面も整備していきたい。もっと徹底していきたいと考えております。これが生かせるような方法をしたい。さらにこの過程の中でいろいろな問題が出てくるかわかりませんけれども、その中でさらに足らざるは足していきたい。これは常にさらにさらにという形になろうかと思いますが、そういう考え方でおります。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) これは関係ないという話が出るかもわからないのだけど、防災の関係のところで触れてみたいと思って、どういうように考えられておるのか。うちの鞍居神社というのがある。これは関係ないですよ。しかし防災が上がっておるから、ここででも意見として言っておかないと仕方ないかなと。平成16年の台風21号で神社の山裏が次から次へやられて大きな石がごろごろ転んでしまって、これはうちの地元は何百万と入れないといけない。しかし神社ということになると、これは出ないのではないかということなんですが、ここで言わせてもらわなかったら言うところがない。それで言わせてもらっておるけども、大きな山を神社で抱えておると、どうにもなりません。木は倒れた後で腐ってしまって、木が滑るもので、木を退けないといけないと思う。大きな石がごろごろ転んで、イノシシの垣をしているやつが皆、ひっくり返ってしまって、何百万と入れないといけない。


 しかしながら、地元で力のないところだったら、もうほっておけということになると、田んぼの中にイノシシが入ってくる。だからそういう大きな山を抱えておるようなところ、これは防災だ。台風21号ははっきりしているのです。その後そういう問題が次から次へ、去年夕立があって、一挙水ですごいお金を入れた。またやられている。この辺について、言うところがないから僕は言っている。一般質問でもやれば別ですよ。防災が書いておるから、その辺についてどう思われるか、それだけ聞かせておいてください。絶対だめだろうとは思っておるのだけども、力のないところだったらパンクしてしまう。一遍その辺に対して聞かせてください。これはここで言うのもおかしいのだけども、防災と書いておるから取り上げてください。どう思いますか。


○議長(正木 悟君) 建設課長。


○建設課長(身野智重君) まず、自分の山は自分で守ってほしい。自分の財産は自分で守ってほしいというのは原理原則だと思います。しかしながら、今申されますように、そのことについて、治山の方になるのではないかと思います。治水じゃなくて、治山じゃないかと思います。だから治山の事業の中で、それが該当するものがあるかないかということも検討させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) ちょっと助けてください。どうにもならない。よろしく。


○議長(正木 悟君) ほかにございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              な           し


○議長(正木 悟君) 反対討論なしと認めます。


 次に本案に対する賛成討論の発言を許します。


              な           し


○議長(正木 悟君) 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終結いたします。


 これより、議案第50号、平成20年度上郡町一般会計補正予算の件を起立により採決を行います。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。


 日程第34、議案第51号、平成20年度上郡町特別会計公共下水道事業補正予算の件を議題といたします。


 本案の朗読と説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 これより、議案第51号、平成20年度上郡町特別会計公共下水道事業補正予算の件を起立により採決を行います。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。


 ここで暫時休憩します。                  (11時30分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (11時32分)


 ここで、日程及び議案の追加についてお諮りいたします。


 ただいま、各議員のお手元に配付いたしました、発議、「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書の提出について、発議、義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件についての意見書の提出についてが提出されました。


 この件について、日程第35、発議第1号、「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書の提出について、日程第36、発議第2号、義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件についての意見書の提出についてを追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              異   議   な   し


○議長(正木 悟君) ご異議なしと認めます。


 よって、追加議案を認め、先議することに決しました。


 日程第35、発議第1号、「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書の提出についての件を議題といたします。


 局長をして議案の朗読をさせます。局長。


              議   案   朗   読


○議長(正木 悟君) 議案の朗読が終わりました。


 本件について、提案者からの説明を求めます。


 藤本議員。


○6番(藤本祐規君) それでは、ご説明をさせていただきます。


 ご説明は朗読をもってかえさせていただきます。


 「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書(案)。


 建設現場で働く県内の労働者は約20万3,100人、うち上郡町5,160人、建設許可業者は2万800社、うち上郡町97社を数え、県内の経済活動と雇用機会の確保に貢献している。


 しかしながら、建設業における元請と下請という重層的な関係の中で、他の産業では常識とされる明確な賃金体系が現在も確立されず、仕事量の変動が直接施工単価や労務費の引き下げとなり、建設労働者の生活を不安定なものにしている。


 国においては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が平成12年11月27日に公布され、平成13年2月16日に施行され、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われることという附帯決議が国会でなされている。


 なお、諸外国では、公共工事に係る賃金等を確保する法律、いわゆる公契約法の制定が進んでいる。ついては、建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図るため、公共工事における新たなルールづくりが必要である。


 よって、国におかれては次の事項を実施されるよう強く求める。


 1.公共工事において、建設労働者の適正な賃金が確保されるよう「公共工事における賃金等確保法の制定」を進めること。


 2.「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の附帯決議事項の実効ある施策を進めること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成20年6月。兵庫県赤穂郡上郡町議会議長、正木 悟。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。ご意見も伺います。質疑ありませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 これより、発議第1号、「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書の提出についてを起立により採決を行います。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、発議第1号は原案のとおり可決されました。


 日程第36、発議第2号、義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件についての意見書の提出についてを議題といたします。


 局長をして議案の朗読をさせます。局長。


              議   案   朗   読


○議長(正木 悟君) 議案の朗読が終わりました。


 本件について、提案者からの説明を求めます。


 藤本議員。


○6番(藤本祐規君) それでは、意見書(案)を朗読させていただきまして、説明にかえさせていただきます。


 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件についての意見書(案)。


 子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。政府は、公務員総人件費改革実行計画の中で、人員が多いということで、公務員の中でも特に教職員の大幅な人件費削減を求めています。平成20年度の国の教育予算においても、国民にとって大切な問題である教育の重要性や水準のあり方、いじめ等、さまざまな教育課題の現状や現在の学校が置かれている状況を十分に把握分析することなく、調整が行われ、財源論のみの視点で決着が図られたことは大変遺憾です。


 現在、多くの都道府県で児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されていますが、保護者や子供たちから大変有益であるとされています。3月31日の参議院文教科学委員会における公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議は、習熟度別指導や少人数教育の拡充、教員の事務負担軽減、改訂学習指導要領の円滑な実施を図る教職員定数の改善、増大している教職員の超過勤務実態を踏まえた給与措置とその財源確保等に努めるに当たり、政府及び関係者は特段の配慮をすべきであるとしています。


 しかしながら、現状は日本の教育予算はGDP比に占める教育費の割合や教員1人当たりの児童生徒数などに見られるように、OECD諸国に比べて脆弱と言わざるを得ません。


 一方、政府与党合意によって、平成18年度から義務教育費国庫負担金については、国負担が2分の1から3分の1に変更されました。3分の1にすることは、地方交付税に依存する度合いが高まることになります。三位一体改革による地方交付税削減は必至と言えます。全国的な教育水準の確保や地方財政をこれ以上圧迫させないためにも、これ以上の国庫負担金の削減はすべきではありません。


 地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費、教材費、就学援助、奨学金制度など教育条件の自治体間格差が広がっています。さらに、就学援助受給者の増大にあらわれているように、社会全体として低所得者層の拡大、固定化が進んでおり、所得の違いが教育格差につながってきています。


 自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子供たちが受ける教育水準に格差があってはなりません。教育予算は未来への先行投資であり、子供たちがどこに生まれ育ったとしても等しく良質な教育が受けられることは、憲法の保障するところであります。


 よって、次の事項について政府行政庁に対して、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 1.子供と向き合う時間の確保を図り、きめの細かい教育実現のために、義務制第8次教職員定数改善計画を実施すること。


 2.教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について、国庫負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持すること。


 3.学校施設整備費、就学援助、奨学金、学校、通学路の安全対策など、教育予算の充実のため地方公共税を含む国の予算を拡充すること。


 平成20年6月。兵庫県赤穂郡上郡町議会議長、正木 悟。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。ご意見も伺います。


 11番。


○11番(高尾勝人君) 意見書に対して反対するものではないのですが、請願書をいただいた内容と意見書の内容が若干、多岐にわたってふえているように思うのです。ですからそれらについて、委員会報告にもなかったことが明細化されて文面化されているのですけれども、それらを十分審議した上でこういう文面になっているのか、それだけお聞きしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 当然、十分審議してこういう内容になっております。


○議長(正木 悟君) ほかにございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              な           し


○議長(正木 悟君) 反対討論なしと認めます。


 次に本案に対する賛成討論の発言を許します。


              な           し


○議長(正木 悟君) 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終結しいたします。


 これより、発議第2号、義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件についての意見書の提出についてを起立により採決を行います。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、発議第2号は原案のとおり可決されました。


 日程第37、常任委員会の閉会中の所管事務調査についてを議題といたします。


 常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、それぞれの委員長から会議規則第75条の規定により、お手元に配付しております申出書のとおり、閉会中の継続調査をしたい旨の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 各常任委員長及び議会運営委員長からの申出書のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。


              異   議   な   し


○議長(正木 悟君) ご異議なしと認めます。


 よって、各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。


 日程第38、議員派遣の件についてを議題といたします。


 上郡町議会規則(昭和62年議会規則第1号)第121条の規定に基づき、議員を派遣したいと存じます。


 お諮りいたします。


 皆様のお手元に配付しております議員派遣の記載のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。


              異   議   な   し


○議長(正木 悟君) ご異議なしと認めます。


 よって、別紙のとおり議員を派遣することに決しました。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会議に付議されました案件は、すべて議了いたしました。


 よって、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              異   議   な   し


○議長(正木 悟君) ご異議なしと認めます。


 よって、今期定例会は、本日をもって閉会することに決定いたしました。


 以上をもって、本日の会議を閉じます。


 ここで、町長から閉会に当たり、ごあいさつの申し出がありますので、許可いたします。


 山本町長。


○町長(山本 暁君) 6月定例議会の閉会に当たりまして、議員の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例議会に提案させていただきました、同意1件、報告4件、承認9件、定款変更1件、工事請負契約締結2件、条例制定及び改正6件、平成20年度補正予算2件、並びに3月議会からの継続案件につきましてご審議を賜り、すべて原案どおり可決いただきました。まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。


 さて、現代社会はこれまでに考えられなかったほどのスピードで動いており、また、競争の激しい時代となっております。東京秋葉原での悲惨な事件が他人事ではないような思いがいたします。


 当町におきましても青少年が心身ともに健やかに育つよう地域全体でさらなる育成活動に取り組んでいかなければならないと強く感じたところであります。


 また、岩手宮城内陸地震では、死傷者を含め大きな被害がもたらされております。改めて自然災害の恐ろしさと備えの重要性が知らされたところであり、本格的な梅雨、台風の季節を迎えようとしている今、職員一同気を引き締め直して危機管理に対応していきたいと考えております。


 なお、現在、当町では行政改革、ケーブルテレビ事業、千種川床上浸水対策事業など、緊急かつ大きな課題に多く直面しております。今後、社会の時流を見誤ることなく、効率的で実効性のある町政の運営に取り組んでいきたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、さらなるご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。


 さて、これからは日増しに暑い季節を迎えます。議員の皆様方には今後ともお忙しい日々をお過ごしになることと存じますが、健康には十分留意され、ますますのご健勝とご活躍をご祈念いたしまして閉会のあいさつといたします。どうもありがとうございました。


○議長(正木 悟君) 町長のあいさつが終わりました。


 これをもって、平成20年第2回上郡町議会定例会を閉会いたします。


 ご苦労さまでした。


 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例議会も去る6月10日に開会され、ただいま無事閉会の運びとなりました。この間、議員各位には、当面する町政の諸案件について、終始極めて真剣にご審議を賜り、提出されましたすべての案件が無事議了いたしましたことは、これひとえに議員各位のご協力のたまものであり、心から厚くお礼を申し上げます。


 また、町長以下、執行部の皆様には、審議に際し、いろいろとご協力をいただき、心から感謝申し上げるとともに、今期定例会において各議員が述べられた意見、要望等については、今後の町政運営に反映されるようお願いいたします。


 また、当町の財政情勢もさらに逼迫してくることと存じます。議員各位には、今後とも厳しい財政状況下でありますが、町民の願いにこたえるべく、これまで以上に研さんを積まれ、町政の発展とともに町民の福祉向上のため、ご精励を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。


 ありがとうございました。                  (11時50分)


              閉           会











地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 平成  年  月  日








            上郡町議会議長  正 木   悟





            上郡町議会議員  外 川 公 子





            上郡町議会議員  橋 本 正 行