議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 上郡町

平成20年第2回定例会(第3日 6月12日)




平成20年第2回定例会(第3日 6月12日)





             上郡町議会会議録  (第3日)


 平成20年6月12日午前10時より上郡町議会会議場において平成20年第2回定例


議会を開会した。


 
1.開会日時  平成20年6月12日  10時00分


2.出席議員は次のとおりである。


      1番  外 川 公 子      2番  橋 本 正 行


      3番  松 本 行 人      4番  大 政 正 明


      5番  由 田 五千雄      6番  藤 本 祐 規


      7番  山 本 守 一      8番  阿 部   昭


      9番  赤 松 初 夫     10番  小 寺 政 広


     11番  高 尾 勝 人     12番  沖   正 治


     13番  田 渕 重 幸     14番  村 上   昇


     15番  工 藤   崇     16番  正 木   悟


3.欠席議員は次のとおりである。


      な  し


4.本議会に出席した議会職員は次のとおりである。


   議会事務局長  木 本 善 典


5.地方自治法第121条の規定により、議長より会議事件説明のため出席を求められた


者は次のとおりである。


   町長      山 本   暁  副町長       高 橋 道 夫


   教育長     尾 上 高 徳  会計管理者     竹 本 義 昭


   技監      上 林 敏 明  企画総務課長    松 石 俊 介


   税務課長    東 末 守 史  住民課長      岡 本   博


   健康福祉課長  松 本   優  産業振興課長    安 達 良 二


   建設課長    身 野 智 重  学校教育課長    金 持 弘 文


   社会教育課長  桝 本 貴 幸  上下水道課長    山 本 善 彦


   企画総務課係長 山 田 壽 範


6.会議事件は次のとおりである。


(1)一般質問


(2)同意第 2号 上郡町教育委員会委員の任命につき同意を求める件


(3)報告第 1号 兵庫県町土地開発公社の業務報告の件


(4)報告第 2号 平成19年度上郡町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件


(5)報告第 3号 平成19年度上郡町特別会計介護保険事業繰越明許費繰越計算書の


          報告の件


(6)報告第 4号 平成19年度上郡町特別会計公共下水道事業繰越明許費繰越計算書


          の報告の件


(7)承認第 1号 専決処分したものにつき承認を求める件(上郡町消防団員等公務災


          害補償条例の一部を改正する条例制定の件)


(8)承認第 2号 専決処分したものにつき承認を求める件(上郡町介護保険条例の一


          部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件)


(9)承認第 3号 専決処分したものにつき承認を求める件(平成19年度上郡町一般


          会計補正予算の件)


7.会議の大要は次のとおりである。





○議長(正木 悟君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより定例会を再開いたします。


 地方自治法第121条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。


 直ちに、本日の会議を開きます。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 通告9番、議席1番、外川公子議員に許可いたします。


○1番(外川公子君) おはようございます。


 通告書に基づき、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 我が国の少子・高齢化は世界に類を見ないほどの勢いで加速しています。先ごろ高齢者問題においては新しい医療制度も開始されましたが、今現在混乱を来している状況です。数少ない子供たちについては、安心して産み育てる環境が整っているかといえば、以前に比べていろいろな意味で育てにくくなってきているという感がぬぐえません。今回は、子育て支援という観点から上郡町の姿勢をお聞きしたいと考えております。


 近年、核家族化が進み、共働きがふえ、乳幼児を抱えた家庭にとって子供を安心して預ける場所が用意されていることはいまや必須条件であると言えるでしょう。上郡町においては、保育所が現在、飽和状態であるとはいえ、フルタイムで働く親にとっての子供を預ける場所としての役割を担い、私立の保育所とも連携しながら運営を進めておられます。


 上郡町は平成17年に次世代育成支援行動計画を策定し、少子化時代の子育て環境づくりに取り組む指針としています。その中に、安心とゆとりを持って子供を産み育てることができるまちづくりとして第4章が、地域社会全体で子育てを支えることができるまちづくりとして、第5章が構成されており、妊娠、出産から子育てに関する項目で目標数値なども上げておられます。この行動計画は来年度が目標年度となっておりますが、子育ての部分に関し、目標数値の達成度はどのようであるのかをお聞きしたいと思います。そして、忙しい母親を助け、子供を養育する場所の用意がこれからも確実であるか、その確保は十分かをお尋ねしたいと思います。


 さて、一方では、保育所には預けないで家庭で母親が子供を育てるという従来のケースもありますが、やはり近年の核家族化の進行に伴い、一昔前であれば祖父母や近所に短時間預けることができたすき間の時間を、今の若い母親の中にはそういう時間さえも持てない人も出てきており、保育所とは違う形の子供を預ける場所を求められる時代になってきました。さらに、核家族化が進むであろう今後は、子育ての密室化を防ぎ、子育てが母親に加重に負担とならないような子育て支援を展開していく必要があります。


 先ほど述べましたような短時間預けることのできる人が近所にいない母親にとっての買い物などの外出する時間の確保のために、近隣市町ではファミリーサポート制度があり、利用されていることをお聞きしております。この制度については、次世代育成支援行動計画の中にも盛り込まれており、行政が取り組むこととして項目の1つに挙げられていますが、いまだに進展のきざしはありません。また、子供が小学校に上がれば、低学年のうちは下校時間が早く、親が仕事から帰るまでの子供の様子を心配される家庭もあります。


 近年、子供が犠牲になる事件が多発する世相から考えても、現実に子供が帰る時間に家にいてやれない親にとって、近所にお願いできるところがなければ、仕事を犠牲にするか。小さな子供をかぎっ子にするしかないのです。また、子供が帰るころに家にだれかがいたとしても、近所には遊び相手が少ない。またはいないという児童も周辺部ではほとんどではないでしょうか。


 これらのことから学童保育の必要性は以前から論議されてきました。ことしに入って、学校再編の問題もあり、また放課後子ども教室がことしから全校で始まることを考えますと、学童保育のあり方を論ずるのは時期としてはなかなか難しいとは思います。しかし、だからといって、先送りにしていいのでしょうか。


 学校再編の問題は、給食問題にも影響します。合併が不調に終わった今では、この厳しい財政状況の中、給食センターによる給食制度は断念せざるを得ないことは承知しています。しかし、予算を伴わない形で何かできないかと、以前の議会で町長は答弁しておられます。その姿勢は今はどうなっているのでしょう。公約として、合併成就と並んで上げられた給食実現に向けて、できるところから始めようというお考えはないのでしょうか。


 前町長が給食実現に向けて実施設計まで進んでいた給食センターが台風災害で延期になり、ハイツあゆみの建設を優先させるために再び延期になりました。そして、今現在、合併断念のために給食センターは絶望的となりました。目の前にちらつかされ、給食を待ちながら学齢期を終えた親子、現在学校に通っている子供のいる家庭、これから学校に上がる子供を持つ親にとって、身近な政治への不信感は根強いものと思わなければなりません。


 町長が給食は不要だと言われているならまだしも、どうしても実現したいとまで言っていたこの給食を、せめて給食とは言えなくてもできるところから始める形で進めることは考えなくてはならないと思われませんか。町長のお考えをお聞きしたいと思います。


 以上、上郡町の子育て支援の現状について、次世代育成支援行動計画の進捗状況はどうなっているか。安心して子供を預けられる場所は確保できているか。また、子育て支援の今後の展開としてファミリーサポートについての考え、学童保育をどうするか。そして給食をできるところから始められないか。以上の点について質問いたします。


 再質問は、決められた席にてさせていただきます。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(松本 優君) まずご質問の次世代育成支援行動計画の進捗状況について回答させていただきます。次世代育成支援行動計画につきましては、平成15年7月の次世代育成支援対策推進法の制定を受けまして、行政、議会、学校、福祉関係団体、地域各種団体、医師会等の参画によりまして、地域協議会で平成17年度を初年度とし、平成21年度までを前期計画とする5カ年計画としております。


 計画書には、基本目標と達成のために必要な条件を定め、その評価指標ごとに平成21年度の目標値が掲げております。しかしながら、現在の進捗状況につきましては、取りまとめはできておりません。来年度は、前期計画の最終年度でありますので、平成22年度から5カ年の後期計画を作成するに当たりまして、本年度子育て中の保護者の皆さんにアンケート調査を実施することとしております。


 これとあわせまして、役場関係機関、団体に対しても目標値の進捗状況調査を行いたいと考えております。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 来年度が目標年度ということで、いまだに取りまとめができていない。最終年度にすればよかったのかもしれませんけれども、それにしても毎年のある程度の把握というのはすべきではないのでしょうか。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(松本 優君) 先ほど申しましたように、この計画策定に当たりまして、大変な関係、役場内部でもほとんどの課に該当しますし、公共施設、保育所をはじめ幼稚園、小学校、中学校、青少年育成センター、子育て支援センター、児童館、それと関係団体としましては商工会、民生委員、保育所連盟保護者会、社会福祉協議会、PTA、医師会、歯科医師会、県では子供科学センター、児童相談所、健康福祉事務所、警察、それと一般家庭といった大変な関係する方々がおられます。それでちょっとできていなかったのではないかと思っております。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 確かにこれだけの計画をするのですから、関係機関それぞれに取りまとめというのは大変かもしれませんけれども、しかし次世代を育成するという点から、ある程度の把握というのはするべきでしたでしょうし、それでは、担当課長として、今子育て支援について今、何が一番取り組まなければいけないこととか、それはご自身でどのように考えておられますか。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(松本 優君) まだ私も4月着任で、この次世代すべての把握はしてございませんけども、やはり議員がおっしゃいましたように、上郡町でできていないものといえば、一時保育の関係、あるいはファミリーサポートの関係が各市町でもおくれておると思っております。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) それをこれからどうというお考えとかは言っていただけませんでしょうか。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(松本 優君) それでは、次にあります安心して子供を預けられる場所は確保できているかといった内容の中の一時保育事業ということで、回答させていただきます。一時保育事業につきましては、子育て中の保護者が冠婚葬祭や育児疲れの母親の心理的、肉体的負担の解消のため、また急病や緊急時に子供を預けなければならないときに、利用する事業でございます。


 最近、上郡町に転入された方などから、こういった問い合わせも年数件あるそうでございます。また、そのために保育士の配置も必要となってきますので、今後財政状況を踏まえながら保育所の増改築等含めた施設整備とあわせまして、一時保育事業について検討してまいりたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) その子供を安心して預けられる場所の確保、保育所についてはそのとおりだと思いますけれども、そのほかの事業、子供を預ける場所として、各種イベントとかありましたときに、講演会など託児のサービスもしておられます。その託児サービスについての皆さんの反応や意見とかいうのはお聞きになっておられますでしょうか。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(松本 優君) 私の方も社会福祉協議会のボランティアセンターにおいてそういった託児のボランティアがあるとお聞きしてございますが、私に対する町民の方からの直接のご意見等はまだ聞いてございません。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 私が今回一番お聞きしたいと思いますのは、保育所もある程度役割を担っているし、ある程度皆さんの要望にこたえられる形にはなっている。飽和状態という意味ではなかなかそこは難しいかもしれませんけど、それにしても一応の役割は果たされていると思います。ただ、保育所に預けるまでもない。けれども家庭では核家族で母親が自分一人で育児を担っているという、そういうケースの支援というのはこれから必要になってくると思うのです。母親自身も子育ても大事だけれども、自分の時間も持ちたいというのは皆さん、思っておられると思います。そういったときに、例えば上郡町の方で講演会があります。コンサートがあります。何とかフォーラムがあります。そういうのに出かけたいと思っても出かけられない。そういうときに託児があると大変助かる。そういうことをこの次世代の行動計画の中にも盛り込まれて、託児ボランティアのことも目標数値として上げておられます。


 そのボランティアなんですが、ボランティアを策定のときには38人、それを50人に引き上げるという目標数値が出ておりますが、取りまとめができていないというのは、その数値もあればお聞きしたいというのが1件と、それからボランティアの育成について、どのように行っておられるか。健康福祉課としては、どのようにされているかということをお聞きしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(松本 優君) ただいまのボランティアの数につきましては、把握してございません。ボランティアの育成、こういったものにつきましては、地域福祉の充実を図るといった意味で、社会福祉協議会に業務等の委託をしているのが実態で、社会福祉協議会におきまして、ボランティアの育成のための講演会、あるいは実務的な講習会といったものがされていると聞いております。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) そういった事業というのでは社会福祉協議会の方へ一任という形になっているのでしょうか。健康福祉課としてはそういう子育て支援の部分で独自に健康福祉課でやっておられることというのはどういったことになるのでしょうか。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(松本 優君) ちょっと私、今の段階でそういった健康福祉課が直接ボランティアの育成といったものはお聞きしてございません。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) それでは、ボランティアの質の向上ということも私はお願いしたいとは思ったんですけれども、その点についてはまた社会福祉協議会の方と連携をとっていただきまして、進めていただければと思うのですが。私がお聞きしているのは、イベントとか、母親教室、マタニティ教室などで、下のお子さんを抱えて次の子を妊娠しておられる方は特にそうなんですけど、上のお兄ちゃん、お姉ちゃん、小さい。そういう子供を託児してもらうボランティアがおられるのですが、なかなか子供を本当に見るだけに来られる方も実際にはいらっしゃる。託児ボランティアと言いながら、服装もスカートで来られるような方がいらっしゃったりして、それはどうかなという意見もお聞きしたりしております。


 そのボランティアの中身ができれば本当に見るだけではなくて、その時間、本当に子供と対峙して、子供といい時間を持ってもらえるようなボランティアさんが育っていただけたらと、そう思っております。その点のこともまた社協とも連絡をとり合い、また健康福祉課の方でサポートできることがあるのであれば、していっていただきたい。そのように思います。その点、いかが思われますか。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(松本 優君) ボランティアの育成ということでございますが、ボランティアの趣旨、理念、基本的に私も社協の方に2年間行かせていただいておりましたけれども、それぞれボランティアをするということは、それぞれの方の能力によって、できることをできるときにという基本的な理念がございます。託児所といいましても、ジャージできて、子供をこうこうしなさいと。そこまでいった規制というものは難しいのではないかと。その後、ボランティアセンターがどういった運営方法をとっているか、まだ承知しておりませんけども、基本的にはできることをできる時間にといったのが理念だと思います。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 規制ではないのです。ボランティアをすることによってその方も高まっていく、そういうかかわり方をしていただけたらいいのではないか。ある程度の知識を持っておりますと、ボランティアとは言いましても、その人のできることというのがそれだけ高まることですし、それによってまちづくりにもいい影響が来ると思うのです。もちろん能力のいろいろな差はあるとは思いますけれども、それを引き上げていくのは行政なり社協の体制である。そのように思っております。ですので、サポートというのがボランティア育成のときの講師さんによる講演であったり、そのようなものは必要ではないかと思いますけれども、いかがですか。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(松本 優君) その点につきましては、先ほども言いましたけども、社会福祉協議会の中のそれぞれのボランティア育成のための講座を年々やっていると聞いております。またその点につきましては、社協の方にそういった意味合いのことも伝えておきます。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 社協でやっていただいているのはもちろんなんですが、内容のある程度の把握、もし本当に上郡町が子育て支援としてそういう事業をやっていかなければならないと思っていらっしゃるのであれば、そういう中身によってどのようなボランティアさんが育っているかとか、そういう把握などもしておかれるべきだと思いますので、社協の方でやっておられると思いますということでは、それはどうでしょうかというところはあります。


 それでは、ファミリーサポートについて、先ほど検討していきたいとお考えですけれども、私が聞いてるのは今、保育所に預けているお母さんたちがその子供たちが小学校に上がったときに、今度は帰ってくる時間が早くなってしまう。その間に子供を預けるところがなくて困っているのですと。これは確かに行政当局としては検討していかれるのでしょうけれども、検討がいつになるのか。その間にだんだんと大きくなっていきますし、その間に実際に困っていらっしゃる方はそこでおきざりになるというところがあります。ですので、できれば早くこういうことは検討ではなくて、実際に行動計画にあるように行動に移していただきたい。それが今の若いお母さんたちの切実な思いです。


 ですので、もう少しその辺をくんでいただいた答弁がいただければと思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(松本 優君) それでは、子育て支援の関係のファミリーサポート、こういった事業について解答させていただきます。ファミリーサポート事業につきましては、先ほど来出ておりますように、育児や介護の援助を受けたい人、それと育児や介護の援助をしたい人、それぞれが会員になりまして、子育て中の人や働く人の家庭を地域で支えるシステムでございます。これらすべて市町が設立し、運営することでございます。


 現在、県下では24カ所、近隣では赤穂市、相生市で実施されているとお聞きしております。利用状況につきましては、保育所への送迎、塾への送迎、お仕事で残業等による一時預かりが主なものだそうでございます。


 この設立運営につきましては、専門的な知識を必要とするコーディネーターの配置、会員の身分保証のために賠償責任保険や傷害保険等に加入することになります。これらすべて経費が設立市町の負担となります。今後、町民のニーズに対応できるよう、財政面も含め今後検討してまいりたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) あわせて学童保育について説明お願いできますか。


○議長(正木 悟君) 社会教育課長。


○社会教育課長(桝本貴幸君) お尋ねの学童保育は社会教育課からお答えさせていただきます。議員が冒頭で放課後子ども教室のことを申されましたように、昨年度からスタートしておりまして、本年度で7校全部スタートできるようにしております。昨年度から、既に実施をしているところもありまして、あとことしからスタートするところにつきましても、ほぼ準備が整いまして、6月中にはすべてスタートできると考えております。既に鞍居小学校につきましては、6月6日からスタートしております。


 さて、学童保育の実施でございますが、ご承知のとおり小学校が統廃合されます。その小学校の統廃合によりまして、児童や家庭等の状況を勘案の上、実施の方向で検討したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 放課後子ども教室のことも若いお母さんたちは知っておられますけれども、その内容を聞いてがっかり、それでは、子供教室がないときはどうしたらいいのかと途方に暮れておられるのです。既に子供さんが大きくなられて、共働きで核家族で、その子たちはどうしておられたかといいますと、かぎっ子でずっと小学校の低学年の間、大きくしたと言っておられます。上郡町は現在、核家族の世帯がどんどんふえてきて、そういうケースというのもこれからどんどんふえていくと思うのですが、学童保育ができなくて、放課後子ども教室があっても、早い時間、4時半かそれぐらいで終わってしまう。それから共働きでなくても、家にはだれかがいるけれども、近くに友達がいなくて家に帰ったら1人でいなければならない。そういう子供がこれからふえてしまう。町中でたとえ近所にお友達がいても、子供だけで遊びに行かせるのは怖いからお母さんが帰るまで家の中にいなさいと言って、わざわざ家の中に囲い込まないといけないような状況も出てくる。そういう状況を何とかしたいとは思われないのでしょうか。町長、お聞きします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) この問題につきましては、時代の流れによって大分変わってきたと思っております。というのは自助努力とする部分、あるいは共助でやっていく部分、あるいは公助でやっていくということになると思いますが、その流れの中で自助努力の部分から核家族の状態、あるいは先ほどお話されておりましたような状況の中で、これが共助になり、あるいは公助をしていかないといけないということになってきたと思います。医療関係、あるいは福祉関係の仕事は皆、そういう方でなっていると思うのですが、その中の過程の1つだと思っております。昔から山頂部落の子供たちはそんなに友達がたくさんいなかったんですけど、それなりのこともやっておられました。だから、そのような状況が全然その当時と変わってしまっていると思っております。


 だから、通学につきましても昔であれば、たとえ1里の道を行こうとも、近所、あるいは畑や田んぼに通学の道すがらに近所のおじさんやおばさんがおられたと思うのです。それが全くないような状況になっております。だから社会全体の動きがそういうようになって、いわゆる自助努力だけではとてもじゃないけどうまくいかなくてなっている。あるいは自然に共助的なものが既にあった。それがなくなってきたという部分があると思っております。ですので、これにつきまして、やはり公助の分がかなりウエートを占めていかないといけない時代になっておりますので、それはよく承知しております。


 ただ、ここに問題があるのは、いわゆるボランティアと言われるけど、ボランティアの関係は我々町、公共が引っ張っていくというものではありません。指導的にやっていきますと非常に嫌われる場合の方がたくさんあります。それは公共側の方の勝手な部分もたくさんあるからなんです。やはりやれること、自分たちがやれることをやれる方法で、やれる時間にやっていきたいというのがボランティアです。それと、公共の方で言われるのは、要求側の意見を100%聞いたものを押しつけざるを得ないような部分があるので、そこで非常にトラブルが起こりやすい。あの震災のときもかなりそういう部分があって、困惑したことがたくさんありました。


 ただ、その辺についてどう対応するかということにつきましては、これは中に役所が入ってやると余計に難しくなってしまって、やはり公助の中で整理していく方がやりやすいといったら語弊があるかもしれませんけれども、調整しやすいような状況にあります。これは事実としてそうなるだろうと思っております。


 そういう中ですので、この問題につきましては、本当にやる側とお願いする側の問題があって、その中でそれをボランティアとしてやれる人がどれぐらいおるか。おまえボランティアやれというわけにはいきません。そこに問題がありまして、しかも時間があるから、おまえできるじゃないかという話でもない。意思の問題が非常に大事な問題ですので、ボランティア活動をしていきたい。あるいはしたらいいのではないか。このことについてしてもいいのではないかと思っておってもしていない人もいらっしゃいます。


 それを役所側からおまえやれとか、そんな話は全然できないのが実態です。それは要望としてこういうことがあるのだけども、こういうことのボランティアをしていただきたい。募集しますというのはできると思っておりますので、この辺の難しさが非常にボランティアの関係はそこで起こるトラブルも含めまして、難儀な話になっています。しかも保険事業的なものがなかなか組みにくい仕事がたくさんあります。いろんな保険がありますけども、そのボランティア保険の中でもなかなか該当しにくいものもあって、その辺の難しさがありますので、そこはできたら本当はボランティアでやる活動については少人数のグループ、少人数活動みたいな形でやらないと、なかなか小回りがきく方法がない。100人ボランティアがいるから、100人移動してやったらいいという話ではないのです。


 ですので、その辺の難しさというか、これをクリアするために今いろいろなことを各市町村でも考えておるし、今ご要望がございましたファミリーサポートの関係につきましても、これをやっていく必要がある。あるいはそういう時期にだんだん来ているのではないかという認識はしております。これは前向きな形で検討させていただきますが、先ほどの話も含めまして、非常にその辺を議員の皆さん方の方からもこういう事業の中で、こういうグループができたということであれば、私たちもそういうグループの把握もしたいと思いますし、その中で手助けといったら語弊がありますが、ともにやっていけるような方法が考えられないかなということなんです。


 我々、町がグループの上に立ってするという感覚は一切通じません。ともにやっていくんだという考えでないとだめですので、その辺の中での話になっていますので、この計画につきましても、そういう部分があって、できないからだめだと言われますと、町も悪いのだけども、ボランティアも悪いのだという話につながりますので、非常に厄介な話になってまいります。そうでなしに、要望される方もそれを手助けする側もお互いがある程度、ぴたっと合意すればいいけど、そうはうまくなかなかいきません。その辺がおっしゃるような悩みでもありましょうし、議員の悩みかもしれませんし、私どもの悩みでもあろうと思っております。


 できるだけの考え方をできる中からやっていきたいというよりほかに、立派な答弁ではございませんけれども、そんな感じになっておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) お気持ちはよくわかるんです。確かに右肩上がりの時代ではないですし、今皆が我慢するところは我慢してやっていかなければいけないし、その中で知恵を出し合って何とか乗り切っていかなければいけないという時期に来ておりますので、ただ若い世代というのはなかなかつながりが持てない。そういう面でのバックアップ、上からやれというのではなく、以前から言わせていただいているのはまちづくりには、どうしても皆さんの協力が必要で、そのためには行政からの説明が要るのではないか。それについては町長も行政説明会をこれから持って、皆さんに説明していかなければならないとおっしゃっていますので、そういう中でまた皆さんに力をかりていかなければならないという部分ということで、子育て支援のことも含め、いろいろな問題についても理解をいただかなければならない。そういうことをやっていただかなくてはならないと思っております。


 ですので、ボランティアについては、どうにかしてくださいと私も言うつもりはありません。ただ、ボランティアの輪は広げるために何かの手だてはしていかなければならないのではないか。何をしろではなくて、自分たちの町を皆さんでつくるために、皆さんは何をしますかという、そういう投げかけ、これまでは何をします、何をしますでやってこれたのですけれども、それではなくて、皆で何ができるかということを考える手だてのための呼びかけというか、啓発というか、そういうことをやっていかなければならないと思っておりますし、その1つとして子育て支援、これは絶対に手だてを考えていかなければ、若い人はどんどん上郡町から出ていくと思うんです。これから給食のこともお聞きするのですけれども。


 例えば上郡町内にある、ある事業所の方がある資格を持った方をよそから呼びたいと思って打診するんですけれども、上郡町の様子をその方が聞かれました。東京、大阪の方から環境のいいところや自然の多いところやきれいなところやといって紹介してくださるのですけれども、いざ住むとなると、給食ないの、学童保育ないの、そんなとこ行かれないわと言って断られるそうです。そして選択肢のある方は給食のある町へ学童保育のある町へ出ていくという形になる。これはやはり若い世代の定住という意味で、もちろん企業誘致とか、産業振興そういうことも大事でしょうけれども、働く環境が整わなければ、そういった意味ではこっちの方もまず大事な施策として考えていただかないと、足元のところでそういうことがないのであれば、難しい問題ではないかと思うんです。


 でも現状が今、こういうことであれば、後は皆さんも努力するし、私たちも努力するという形でしかやっていく方法はないと思っています。そういった意味で、町長にはいろいろとご苦労もあるかとは思いますけれども、担当課長の皆さんもその辺の把握をよくしていただいて、できるだけ子供たちを安心して預けて、親が働けるような環境づくりというのはぜひ考えていっていただきたいと思います。


 それでは、給食についてお願いします。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 給食についてできることから始められないかというご質問でございます。議員ご承知のとおり、学校給食というのは大きく分けて3方式に考えられると思っております。1つはセンター方式、2つ目は自校方式、3つ目はデリバリー方式でございます。


 方式の中には、直営でなく委託、指定管理者等いろいろと運営方法はございます。いずれの方式におきましても、学校給食は安全に安定した提供するため、給食の献立とか食材の調達とか、これは町が学校給食栄養管理者を設置いたしまして、直接携わる必要がございます。また、受け入れの学校施設にも配ぜん施設等が必要となってきます。したがいまして、現在の体制や施設での予算の伴わない学校給食というのは受け入れ設備等の関係で不可能な状態でございます。


 ご指摘の学校給食法に基づいた給食ではなく、地域の活力、ボランティアでお願いしまして、給食というのは給食サービス的なものでございますが、いろいろな問題もございますが、保護者、教師、地域、PTCAで協議し、合意のもとであれば不可能なことではないと考えております


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) ということは、前向きに検討していくというような答弁ととらえていいのでしょうか。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) これは町が進んでこれをやってくださいとか、お願いしますとかいうものではないと思う。やはり地域の方からの相談があれば、それには対応させていただきますけれども、町が指導していく給食というのは学校給食でございますので、それには合ってこないと思います。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) ということは、地域なり学校の方で親のそういう要望が、声が上がって例えば、船坂小学校ではこういう形式でやりたい。山野里小学校ではこういう形式でやりたいんだという声が上がったときに、教育委員会としては、このようなサポートがありますとか、このようなことをすることはできます。これはできません。そういった形の給食、給食に似た形の制度ではないですけれども、そういうことができるということですね。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 施設の提供、例えば調理室がございますが、そこの提供とか、当然水を使ったり、光熱費もございます。食育の関係でそういうことをやっている学校もございます。例えば、私が学校訪問、2回しか行っていないのですけど、その中でお聞きしたことによりますと、お母さん方が寄って、調理室でいろいろなおかずをつくって、それが生徒が自由にそれを自分のお弁当箱に詰めると。栄養士さんがおられて、それを児童が持っていって、栄養士さんに指導してもらうと。栄養が偏っていないかとか、カロリーの取り過ぎとか、そういう指導をやっておられる学校もございましたし、だからそういう面では教育委員会の方もサポートできるという考えでおります。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) それはイベントの一環という感じにはなりますよね。確かに行政、教育委員会の方からということになりますと、確かに形は難しいかもしれません。でも原点に戻りたいと思うのですけれども、今までとにかく給食をという要望は絶えたことがないのです。だから今まで前町長もですし、今の町長もですし、とにかく給食はしないといけないという気持ちになられました。計画も進みました。そのつもりでおられました。でも、とにかくいろんな状況によって給食センターという形はできなくなった。そしたら何をするか。何ができるかということを形としてあらわすことは大事なんじゃないか。今は学校、町としての体制がとれなくなったから、それじゃ皆さんで何か考えてやってくださいというような、そういう形では皆さん納得できないのはないかと思いますけれども。


 町長、その点については何かできることはないかということを前は言っておられたのですけれども、今はどういうお気持ちでおられますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) この問題は今、外川さんがおっしゃっている分につきましては、学校給食も含めてすべて先ほど申しました公助と共助、いわば共助の部分をどうするかみたいな部分の話と公助の部分をどうするかということの仕分けの部分があると思います。今、給食の部分につきましては、今の状態では町の方で対応できる。学校の方でできるのは非常に難しくなってしまっているということは認識されたようですけれども。これについて、地元としてこういう方法で対応する。それについて町も対応するということができないかということについては、先ほど来出ていますように、私どもとしては一緒にやれるのであったら、そういう方法もいいのではないかと思っております。


 それともう一つですが、先ほど来ありました中間的なものも、いわゆる共助と公助との間に中間的なものもあると思っております。それをちょっと言い忘れたんですが、それは何かといいますと、ボランティア活動をしている人で原則は無報酬です。それを少し弁当代を出すとか、少し旅費を出そうということでやっておられる例がかなり最近は出ております。それは何かというと、ボランティアバイトみたいなものですから、今の新しい言葉でボラバイトというのですが、そういう方法もやっておられるところがあります。そうすることによってボランティアだけではなかなか長続きしないのだけれども、そういうことをすることによって、ある程度それが手助けになるという意味ではないですがやることについてのことについて、スムーズに潤滑油的な形で働いている例もあります。逆に言うと、私どものやっておられる案内所の関係も、どっちかというとそれに近いようなことになっているのではないかと僕は思っております。うちの場合は、それをそういう位置づけはしていませんけれども、あれはあくまでもボランティアでやっていただいているんだという建前にしていますが、そういうことを考える必要が出てきているのではないか。ここの今さっきの給食の問題についてもそういう考え方を少し入れないと、共助と公助の間みたいな感じになるんです。そこまで考えないといけないのではないかという思いはありまして、ですので、町なり学校側からある程度積極的に対応していく部分、あるいは地域からも迎合していただいて、力を合わせてやっていこうという方法があるのではないかと僕は思っているだけで、そのことを言ったわけですが、そういう方法がうまくいけるのであれば対応の仕方がないかなと考えております。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 給食、それでも何か、形になるようなものがないかということで担当課の方でも姫路の方に視察に行かれたりとか、どのような形でできないかなということはいろいろ検討されたことはお話でよくわかっております。


 事ここに至っては、完全な形というのは確かに望めないと思いますけれども、例えば、毎日でなくても1日だけ先ほど言われましたようなデリバリー方式、そのデリバリー方式も今は上郡町内の児童生徒に全部ということになるとなかなか受け皿になる業者さんがおられないということであれば、何曜日がこの小学校、何曜日がこの小学校、そういうやり方があるかと思います。また、お汁物だけも業者の方につくっていただいて、それもまた町内全部ということが無理であれば、週分け、曜日分けにしてしていただくとか、何か手だてというのは素人の私でもそういうことを考えたりするんですけれども、例えばそういうことだけでも、そうか、町長はそういう姿勢があるんだなということが皆さんにわかっていただけると思いますけれども。そういう考えというのはなかったんでしょうか。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) デリバリー方式も簡単に、設備投資が不必要ということで、研究してみようということで研究しました。ところがこれにつきましても、私は先ほど申しましたように、栄養士さんの配置とか、それから配ぜん室、各受け入れの態勢をとらないと、なかなかうまくいかない。衛生的な面もございますし、それからこれが決まっておりまして、朝6時半から下ごしらえ、調理にかかって、つくり上げてから2時間以内に食べてしまうような設定にもなっておるんです。ですから余り遠くから、例えば姫路の方に業者があるからといっても、そこから運搬、そういう形で時間どおり来れればいいんですけど、何かあったときには来れなかったということになりますので、やはりそれだったら町内ということで、いろいろ考えてみたのですが、なかなかそういったところに設備を持っておられるところがないのではないかということで、衛生管理基準といった文部省と厚生労働省が基準を持っておるのですが、それにどっちもクリアされるようなところがなかなか見当たらなかったというのが現状でございます。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) いろいろ難しい問題があるとは思います。そうしたら完全なお弁当、デリバリーのそういう形ではなくて、家からご飯を持ってくる。ある程度のおかずは持ってくる。でも例えば、食育の観点から、今なかなか家庭でも食べられなくなったような乾物であるとか、魚の煮たようなものであるとか、1品だけをお願いするという形、そういうのは検討されませんでしたか。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 学校給食と名づけてやろうとすれば、今私が申し述べましたような人員配置とか、設備が必須条件になってくるんですね。ですから、そういった形で町がやっていくとなれば、今牛乳の給食はあるかもわかりませんけども、そういう調理したものを町側がやっていくことにすれば、いろんなものをクリアしていかないといけないということになってしまうのです。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) いろいろ難しい問題があるので、なかなか先へ進まれない。だから給食はできないということですよね。ですから、給食に似た形をと私は言っています。給食としてすると難しいのであれば、給食に似た形の何かサービスということを考えればいいのではないかと思ってしまうのですが、その中でいろいろ制約がある。だから難しいと言われるのはわかりますけども、何度も言いますようにそれでは、あれだけ要望のあって、いまだに実現しない給食というのは一体どうなってしまうのか。もちろん学校再編になった後、また考えるとは言っておられますけれども、皆さん、そんなこと信じていないです。どうせできないわ。私らのことなんか知らないのやわと、そう言われます。何とかの形ができないものかと考えてくれる、そういう姿勢があることで、そしたら自分たちも何かしようかという、例えばそういう反対のことも出てくるでしょうし、そこら辺をどうして難しいとはいえ、前に進むような形にならないのかなと大変歯がゆく思います。


 先ほども言いましたように、核家族世帯はどんどんふえているのですが、毎年150人から240人上郡町は人口が減少しております。その理由が何であるかは詳しい統計を見ないとわかりませんけれども、子育てに関する支援がないということも大きな問題であるということは十分認識していただいて、それに対する手だてというのはやはり早急にしていかないと、働く世代の定住というのは難しいのではないかと思っております。


 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(正木 悟君) 通告9番、議席1番、外川公子議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は11時15分。       (10時53分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (11時15分)


 通告10番、議席11番、高尾勝人議員に許可いたします。


○11番(高尾勝人君) 失礼いたします。11番の高尾でございます。シャクナゲの花も散り、アジサイが雨に打たれながら咲き始める梅雨の一時の中、議長の許可をいただき、通告に基づく一般質問をさせていただきます。


 国滅びて霞ヶ関あり、道路、年金、天下り、農政、そして大型公共事業などについて役人のやりたい放題を告発した役人天国血税浪費85兆円の全貌という緊急検証リポートを読まれた多くの国民は、驚愕の思いを抱いたことでしょう。今まさに「かき曇り 主も消えて八重がきの うちなる館 鬼の住むらん」という一遍の短歌を思い浮かべます。全国1,800を超える地方自治体が政府の構造改革や三位一体改革などにより、よくも悪くも振り回された結果の自治体の現状を今思うとき、我々議員は行政全般にわたるチェック機能をより充実させるとともに、政策提案にも力を注いでいくことが今まで以上に求められていると実感しています。また、住民主体の政治の確立こそが自立の上郡町にとって大切な要件だとも思っています。その立場において、3月議会に引き続き確かなるあしたのまちづくりのためにを基本に、次の3項目について町長及び教育長の考えをお伺いいたします。


 まずは、財政の健全化に向けてでありますが、現在継続する大型投資事業の完成と計画中の事業着手、特に地デジ対策事業を着実になし遂げるためにも、また先細りのない福祉や教育への対策事業のためにも、財政健全化の急務を強く訴えるものであります。


 そこで次の2点についてお尋ねします。1点は、行財政改革の断固とした推進が財政健全化に不可欠な要件です。取り組みに対する覚悟のほどをお伺いいたします。あわせて第4次行革実行プランの検証結果とさらなる見直し実行プランをお願いしているところでありますが、どうなっているのかお答えください。


 2点目は、歳出削減のために制度改革をさらに進めるべきと考えます。行政として効果のある制度改革案があれば、ご提示いただきたいと思います。


 私としては、次なる入札制度の研究と随意契約の廃止、指定管理者施設の拡充、行政職員のコスト意識改革、さらには住民意識の改革が考えられると提言いたしますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。


 次に、2項目の安全安心の環境整備について、以下の3点をお尋ねいたします。


 1点は、小学校の耐震対応策の早期計画をすべきであり、そのためにも幼稚園と小学校の統合計画を急ぎ、住民に広く周知してご理解を得る必要があることは当然の手続であります。お考えをお伺いいたします。この質問につきましては、先日と重複しておりますので、ご答弁は簡単で結構でございます。


 2点目は、過去8年間に2度改修をお願いしてきました国道373号線、大枝地区内の振動及び騒音対策については、本年度の工事予定をしていただいているところでありますが、冬までは待てそうもない状況です。ぜひとも早期の対応をお願いするものですが、いかがですか。


 3点目は、国際的にも最大重要事項である地球温暖化防止についてお尋ねします。


 私たち、上郡エコサークルのメンバーは兵庫県環境課や上郡町の住民課のご支援のもと、まだまだ十分とは言えませんが、着実に活動をさせていただいています。これにつきましては、町長も既によく熟知されているとおりですが、行政の応援がなければ、活動も限界があることを3月議会にも訴えさせてもらう中、行政としてすぐに対応していただきました。ここにお礼を申し上げたいと思います。


 その上で、ストップ温暖化についてさらに前向きな取り組みをすべきと考えています。そのためにも上郡町温暖化対策実行計画の検証結果を早急に明示され、また公表を求めますが、どう考えますか。


 次に、最後の3項目め、高度情報化社会への対応についてであります。これについて2点をお伺いします。


 1点は、地デジ対策でありますが、住民の直接負担について、上限12万円の軽減を町長は努力するとお約束していただいていると承知しているところですが、その方策内容とあわせて、サービス内容をどう考えておられるのか、将来的展望に立ったご所見をお尋ねいたします。


 2点目は、情報化社会の中で子供をどう育てるかについてです。子供を取り巻く社会環境の変化の中で、健全育成に向けてどう対応していかれるのか、お考えと今後の方策をお伺いいたします。


 以上、3項目についての質問であります。明確なるご答弁をよろしくお願いいたします。なお、再質問は指定の席より行います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) まず、財政健全化に向けての話でございますが、その中でも行財政改革の断固とした推進、まさにこれに2年間は尽きるのではないかと考えておるところでございます。ご承知のように平成17年度に先ほどお話がございました行財政改革大綱、並びに集中プランを作成したわけでございますが、目標年度を5カ年の21年度ということでご承知のとおりでございます。


 これにつきまして、行革を進めていくということで、これまでずっとやってまいりました。しかも17年度、18年度、まして19年度という形で推進したわけですが、18年度までは一応8億円の削減ということで、公表もさせていただいておるところでございます。しかしながら、赤穂市との合併が途切れてしまったという状況になっております。そして先ほどございましたようなケーブルテレビの整備というのが新たに加わってまいります。そういったことで上郡町を取り巻く情勢は非常に変わってきたと思っております。特に、上郡町自身が自主独立の道をまず今のところ歩まないといけないということですので、この集中プランにつきましても手直しをしなければならないのだろうと考えました。


 そういう中で、20年度の予算編成時には集中プランを5年間延ばしたものをつくろうということで、作成させていただきました。これで先ほどお話がございましたように、上郡町の行財政改革を集約した形で積極的に取り組んでいこうという意気込みで採用したわけでございます。その5カ年延長したものにつきましては、1月の末から2月にかけまして地域別の住民説明会ということで公表もさせていただき、また広報なりで公表させていただいているところでございます。4月以降、できるだけ早く検証等を行うことにしておりますけれども、4月から行革担当の専任参事等をさせていただきました。そういう中で、各課の兼務の担当とも一緒になって、より効果的に進める体制をとっておりますが、行政評価を実施していきたいということもございまして、若干手間取っております。これができ次第、公表させていただこうと思っております。19年度決算とあわせて、これはちょうどやった方がむしろ明確にできるのではないか。18年度の決算でやるよりも、19年度決算できちっとした方がいいのだろうと考えておりますので、それの効果等を細かく検証して公表させていただこうという準備を進めております。まとまり次第、公表させていただきますので、よろしくお願いしたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 町長の答弁は、さきの3月議会でお尋ねした結果とそう大差はないのですが、私がなぜこれを去年の9月、12月、3月、そしてさらにここまでやらないといけないかということは町長も十分ご理解いただいておると思うのですが、やはりこれは早期に検証して、その結果についてここがどうだったんだとか、これは100%できたな。これはちょっと半分しかできていないとかいうことを早く検証して、それをしなければ次の見直しができないはずです。そういうことから僕はたびたびこういうことを申し上げているのです。次の作業に移れないから。3月のご答弁の中に、4月をめどにというお話をいただいているわけなんですが、4月にと言っておられたのですから、早期に速やかに審議会を開いていただいて、行政評価と連動していると町長はくしくもおっしゃられましたが、私はそれはさらにプラスアルファとして別問題だと考えておりますので、さらに先に検証すべきだと思っています。ですから、それを踏まえて、再度申し上げますが、審議会を早く開いていただいて、検証していただきたいと強く要望しておきたいと思います。それについてどうですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) ご指摘のように努力させていただきます。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) よろしくお願いしておきます。


 では次、お願いします。


○議長(正木 悟君) 副町長。


○副町長(高橋道夫君) それではで2番目の制度改革をさらに進めるべきではの随意契約の廃止並びに指定管理者施設の拡充につきまして、ご答弁させていただきたいと思います。随意契約の廃止ですが、随意契約の運用につきましては、高尾議員さんもよく知っておられますように、地方自治法の施行令の規定、また町の財務規則によりまして予定価格限度以下の場合には随意契約をしてもよろしいですよということで、予定価格が60万円以下の場合には随意契約ができると。それ以外につきましては、競争入札等、現在行っておるところでございます。


 しかし随意契約をするに当たりまして、施行令の中にもありますが、競争入札に適さないもの、また競争入札に付することが不利と認められるものにつきましては、その状況を十分に掌握し、必要に応じて随意契約をしているところでございます。その内容でございますが、やはりJRに近接するような、またJRに委託するような工事につきましては、町といたしましてもJRとよく協議をしながら、JRに随意契約をするということが、この後の議会にも提案させていただいておりますような形になろうかと思っておる次第でございます。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 副町長のお答えですが、私のスタンスはこれは7年も8年も前から随意契約は廃止すべきという持論を持っておりまして、おっしゃられました随意契約ができるというのは当然知っております。できるということなんで、しなければならないということではないので、どこの市町村においても全国調べてもらったらよくわかるんですが、随意契約は廃止の方向にどんどん進んでおります。兵庫県においても既にそういうことを周知しておりまして、やむを得ない事情がある場合を除くと書いておりますけれども、世の中の流れは随意契約廃止に向かって大きく動いている状況だと思っております。


 我が町におきましても、やはり随意契約を少しでも減らすことによって、歳出削減が見込まれる。これは明らかな検証結果ですから、これが反対になるということは考えられませんから、いち早く取り組んでいただいて、なるべく随契はやめていただいてしていただきたいと考えます。お金がないとおっしゃるのなら、少しでもお金が残る方法を削減ができる方法をとるべきだと私は考えておりますので、再度それについてどうですか。


○議長(正木 悟君) 副町長。


○副町長(高橋道夫君) 今、高尾議員さんがおっしゃっておられます随意契約の廃止というのは昨今、新聞紙上でも防衛省関係等々で随意契約が頻繁に行われたということは私も承知しておりますが、本町におきましては、公共工事等につきましては、先ほど申しましたように、予定価格が60万円以上につきましては、競争入札に付するということを建前にいたしておりますし、また法、規則を準拠しながら取り組んでいますので、新聞をにぎわすようなことはないと思っている次第でございます。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 重ねて申し上げますが、過去私が今言ったように7年も8年も前からこれを提唱しているわけですが、当時を振り返ってみますと、済んだことを言ってももとに戻りませんけれども、下水道事業団におきまして、日本じゅうがそういう動きだったんですが、その時分は。でも今はだんだん方向が変わってくると思っております。例えば100億とか200億とかいうような人口が100万、200万ある都市の公共下水ならいざ知らず、我が町みたいな小さい規模の公共下水とか、そういう事業では十分町の規模でやれるのではないかと、私はそう思っております。ですから、そういう思いの中で、随契をやめるように、下団への随契をやめるようにということをそのたびごとに言っておりました。推測しますと、上郡町における公共下水事業の工事費が約100億近くありますね。それを例えばの例で申し上げますと、仮に85で一般競争入札でおちれば15億のお金が浮く。80で落としていただければ20億のお金が浮く。端的に言うとそういうことですから、十分に検討する余地があると考えております。


 それでは、次お願いします。


○議長(正木 悟君) 副町長。


○副町長(高橋道夫君) 指定管理者施設の拡充でございますが、指定管理者制度の導入につきましては、17年12月1日から上郡ピュアランド山野里の研修センターをグルメ杵屋さんに管理者指定ということはご存じのことと思います。他の施設についてもこの制度の導入について検討を行っているわけでございますが、施設の老朽化などにより手を挙げていただけることが難しい施設もございます。しかしできるだけやっていけるところにつきましては、検討を進めてまいりたいと思いますが、昨今、高尾議員さんもご存じかと思いますが、下水道の処理場等につきまして、一般競争入札によりまして、3年間の複数年契約という契約を実施いたしております。指定管理者にかわる制度でございますので、そういう制度等を組み入れながら、やはり経費節減に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 少し前向きに考えておられるなということを実感させていただきました。私としてもこれからこういう町の状況ですから、さらにそこに目を開いて、できるところから民間指定管理者制度への移行をしていければいいなと考えているところです。行革審の中にも明記されておりますが、それらについて一つずつ真摯に検討して、やむなき場合は別として可能性のあるものを探っていくということが大事な仕事だと思っています。私としては、先ほど申された下水の処理場については、そういう形で進んだと思っておりますが、それに併設してありますクリーンセンターなども同じことではなかろうかと考えています。まだまだ行革審議会で話が出ております地区公民館のこととか、生涯学習支援センターのこととか、いろいろ子育て支援センターとか、児童館とかいろいろあろうかと思いますが、それらについて一つずつ検討してできるものから少しでもスリムな行政にするためにも検討して前向きに取り組むべきだと考えています。再度、それについてお答えをお願いします。


○議長(正木 悟君) 副町長。


○副町長(高橋道夫君) そういうような形で今後とも努力してまいりたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 次、お願いします。


○議長(正木 悟君) 副町長。


○副町長(高橋道夫君) 行政職員のコスト意識についてご答弁させていただきます。職員のコスト意識につきましては、常日ごろから意識を持って業務に当たるように職員を指導しております。またそれは十分に意識は高まっておると思っております。最近でございますが、行政改革に関する職員のアンケートをとったところ、職員の日ごろからのコスト意識をもって業務を遂行していますかという問いに対しまして、80数%の職員が常日ごろからコスト意識を持って業務しておるということのアンケートの結果によりましても先ほど申しましたように、職員は十分に高まっておると見受けれるところでございます。


 現在、行政評価システムの導入に向けて事業仕分けや事務事業の評価を進めておりますが、そういった事務作業を通しても光熱費や消耗品といった目に見えないコスト以外に事務事業に隠れたコスト、また行政として執り行うべき事務事業であるが、投資効果と住民満足度のバランスなどの検証などにより深い意味でのコスト意識が高まるものとしていたしておりますので、今後とも職員をそういう形で指導していきたいと思っておるところでございます。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 非常に耳ざわりのいいご答弁だったように思いますが、アンケートの結果、私どもには目に入る機会が今までになかったと思いますので、よく熟知しておらないまま申し上げるのもどうかと思いますけれども、住民の多くの方はまだまだ職員のコスト意識が足らないのではないかという思いを持っておられる方が非常に多くまだまだいらっしゃる。かなり中と外との差があるように思います。そのアンケート結果がどんなものだったのか、せめて総務委員会でも提示されてほしいと思いますし、それでまた私どもも研究してさらなる手を考えていけばいいと思います。


 それとあわせて、私はここであえて職員のコスト意識と書いておるのは、従前から人事評価制度も鳥取県の片山知事の例をとって過去にお願いした経過もあるのですが、事業評価制度もそうですし、政策評価制度もそうですね。そういう関係でいろいろ提案をさせていただきました。1つずつ実現に向かっておることは非常に喜ばしいことなんですが、何せ歩みが遅いなと思うのでございます。それについてどう思われておるのか。それとまた職員間で担当課別でばらばらで縦割りの仕事をしているものですから、どうも抱えている仕事のボリュームによって、その日、その日、また1週間の作業スケジュールがいろいろ山あり谷ありしてくると思うのです。ですから、もう少し横断的な形でチームで仕事に取り組むようなことが新しく考えられないかと、このようなこともいろいろ書物を読みますと思い浮かべることでございます。


 それについてどうでしょうか。どう考えられますか。


○議長(正木 悟君) 副町長。


○副町長(高橋道夫君) 前段の人事評価制度につきましては、私の方からご答弁させていただきますが、後段の横断的等々につきましては、企画総務課長の方から答弁させますのでよろしくお願いいたします。


 この人事評価制度も私も就任して以来、こういう評価をしていかないといけないということで、それぞれ職員一人一人の意識改革ということで、内容等を十分掌握しながら、職員全員の人事評価をしてまいりました。やはりその中にはいろんな形で自分がこういうことを考えていきたいんだとかいう素直なことが備考欄に書いてありましたし、またこういう点についてどういう形でやっていきたいということを踏まえながら、また私も1日のうち、やはり各課の職員と応対できるような形で個々にそれぞれの課の職員の席へ行って職務に支障のない限り、十分話し合いしながら、人事評価制度を十分にこれから活用でき、また十分に掌握できるような形で取り組んでいくというかたい姿勢を持っておりますので、今後ともこの人事評価制度を十分に活用して、取り組んでいきたいと思っておる次第でございます。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 前向いた姿勢のお答えであったように思います。なかなかこの問題は人事評価ということについては職員の方々、また管理職も含めて悩ましい部分がたくさん背中にありますので、非常に大変なことだとは思いますけれども、それをやり遂げることによって、少し意識が高揚していくと、このままでいいんだろうかとか、毎日こういう仕事をしているけども、これではおかしいなとかいうようなことを真摯に受けとめて毎日の作業を励んでいくようなスタイルになっていくだろうと考えておりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。


 次、お願いします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 2点目の事務の横断的なチーム編成というお尋ねでございます。実は第4次の行政改革大綱のつくり上げの時点、平成17年度ですが、課長会を中心とした推進本部を中心にいろいろと検討したほかに、3つの検討部会を職員で立ち上げております。その中の組織機構の検討部会からの提言で、問題意識を持って改善、あるいは効率性の向上に努めるということで、事務のフラット化というのが提言されています。これも行革大綱の中に実はうたっております。あわせて集中改革プランの項目に上げておりまして、現実、これで取り組んだ事業としては税の徴収チーム、これで100万以上の効果が上がったという数字も出しております。各課内の係間のフラット化は各課でやっていただいていると思いますが、課を越えた横断的なフラット化というのはなかなか職員の非常に少なくなっている時点で、事務量がふえるという中では、なかなか取り組んでいないのが現実でございます。


 今後、特に審議会で言われましたのがプロジェクトのようなものにこういうのは使うべきだと伺っておりますので、今後は検討してまいりたいと思っております。以上です。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) スピードを速めることによって、効果が早くあらわれるということですから、ぜひとも早急に考えていただきたいとあえて申し添えておきます。


 住民意識の改革について次、お願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 住民意識の改革につきましては、現在のところ私も町を歩きながら時々言われるわけですが、上郡町は金がないのだという話が時々出ます。そういう中で住民自身もこういうことについて町だけに頼るだけでなしに、自分たちも対応できるものはしていきたいということを言われる方もたくさんいらっしゃいますけれども、そういう部分について、殊さら我々が教育的な立場に立ってするということではないのですが、住民説明会を2度ほどやりましたが、その中でかなり現状を把握した上で、自覚的にしていただいているのではないかという感じは私は受け取っております。


 そういう中で、団体等の折衝、あるいはいろんな中でも、お互いがむだを省くようなことを互いに考えていく。あるいはお互いに無理のないところで対応していくということも必要だろうということになっております。ですので、これからの予算編成、あるいはその他につきましても今年度、先ほども申しましたけれども、非常に苦しい中でのことでございますが、これが軌道に乗ればさらにこれから膨らましていく部分については対応の仕方ができるのではないかと考えておりまして、先ほど来お話がございました分につきましての膨らます部分については、そういう方向で行けるのではないかと考えたりしておりまして、予算配分がすべてではございませんけれども、意識の問題、あるいは組織の問題いろいろありますが、そういう中での対応を考えていきたい。それによって住民の方にも町の実態を知っていただく。そういう組織がえの中にそういう説明もしていこうということですので、殊さら住民意識をどうのこうの操作するとか、そういうことではございませんけれども、そういうことでご理解をいただくように努力しておるところでございます。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 前向きな答弁だったと思いますが、昨日、議員の質問の中に長野県の下条村の話が出ていたように思うのですが、私もよく存じ上げておりまして、そこの村長さんは伊藤さんという民間人の方なんですが、選挙のときの第1の公約は出生率のアップということを強く訴えて出られたお方です。昭和30年代は、細かい数字は忘れておりますが、7,830人か40人ぐらいの村が平成9年ごろ、今から10年前には3,970人に減ってしまったと。出生率が1.04だったというお話です。それから10年たった今日、それが約1,000人ほどふえたという書物を読んだことがございます。


 それで、施策的なことを一生懸命取り組まれた。まず出生率のアップのために何をしたかということは、村営の住宅を建てた。1年に1棟ずつ建てていったということが書いてありました。そういうことによって若者がそこへ住む。格安の住宅を1棟ずつ建てていった。そして入居条件を公募するのではなく、審査制にした。そこへ入られる方がどれほど我が村に熱意を持っておられるか。ボランティアを含めてその村のためにどれほど尽くせる気心があるか、構えがあるかというようなことを小論文なり、アンケートなりとられて、その中で審査をして村営住宅に住まわせたというような結果です。そして若者が喜んで、そういうことで村のために働いておられる。土日休みの日、祝日休みの日にはみずから汗を出して、今上郡町でいえば、当然役場がする仕事をみずからやっている。細かい仕事だったと思いますが、道づくりにしても材料を支給していただいて、村民で片づけている。結果、土木費が5分の1まで減ったということです。その余った削減された公費を中学生までの医療費無料化というようなこととか、より高度な福祉施策に振り分けている。わかりやすく言えば、住みやすいむらづくりを進めているという結果が出生率がアップしていったと締めくくっておられたと思っております。


 あえて紹介だけさせていただきます。次、お願いします。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 安全安心の環境整備ということで、小学校の耐震対応策の早期計画をでございますが、一昨日、工藤議員にお答えさせていただきましたように、小学校では校舎と体育館合わせて19棟の建物がございます。そのうち耐震補強が必要な建物は12棟で小学校の耐震化率は37%となってございます。今後、小学校の再編も考慮しつつ、耐震補強計画を策定し、年次的に推進していくよう検討していきます。また幼稚園につきましても小学校と同様に、再編計画の進捗に合わせ、耐震補強計画を策定し、年次的に推進するよう検討していく予定でございます。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 一昨日、また昨日の質問者の中に鋭い意見があったように覚えておりますが、とにかく小学校、幼稚園も含めた再編が急がれると思うわけです。これは当然、皆さん、ここにおられる議員すべてが思っておられることだと思います。


 それはなぜかと申しますと、やはりその先にある耐震の問題、それから給食サービス、町長はあきらめたわけではないということをおっしゃっておられますので、給食サービスの問題、そのためにも受け皿の工事もしないといけないということで、重複的な手当てはこの上郡町においては全然無理なので、そんなむだがないようにするためにも、早く統合計画を打ち出して、工藤議員もすごく怒っておられましたが、まさにそのとおりだと思います。やはりそういうことを、急ぐべきことは急いで、早く住民に知らせて理解を求めなかったら、あのABC案を見れば、理解もらうだけでも1年半から2年ぐらいかかると思うのです。そういうことを思っておりますので、とにかく早く審議会か検討会かわかりませんけども立ち上げてやるということが委員会の報告に書いてありますから、あのスケジュールにも書いてありますから、それに向かってとにかく鋭意努力して早く結果を出していただきたい。町民もひどく心配している案件の1つだと思っております。町長、再度、心意気をお願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 再三、お話しさせていただいておるところでございますので、むだのないというよりも、むしろ合理的な形で対応していこうと思っております。


 しかしこれは地域の同意が先行するわけですし、優先する部分もございますので、慎重に対応する必要があります。しかも我々町としては、確固たる自信と意思を持っておかないとできないのではないかと心配しておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) それともう1点だけ確認しておきたいのですが、再編の検討の際、跡地をどうするかということもある程度、先々オープンにする案件ではないですけれども、同時に同時進行で検討していかないといけないことだと思っております。私はそう思いますが、町長はどうですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) これは町内部としてはそう考えております。ただそれを表に出していけるということではないかと思います。何だおまえら、ここを使うために合併しているのかと言われたら困りますので、そうではないのですので、その辺は誤解のないような形の進め方をしたいと思っております。


 ルート373の関係でございます。この大枝地区の振動及び騒音対策の早期着工ということで、ご要望のある分なんですが、先ほど来お話がございましたように、2度ほど改修させていただいております。それがその都度やりながら、またしばらくすると騒音があるという繰り返しになっておるわけでございます。これは我が上郡町だけでなしに、ほかのところでもかなり各市町村も困っていることの1つです。1つは大きなマンホールがあって、しかも土管をして排水をしているという中で、共鳴関係が起こるというようなこともあるのですね。それともう一つは工事の場所の関係があるのではないかという気がいたしますけれども、いずれにいたしましても、いろいろな工法があるので、検討をこれまでも重ねております。2回ともいろいろな工法の中でやったと思うのですが、なかなかそうは行きませんので、新たな斬新な方法についても検討させていただこうということで、テスト的な部分を何ぼか数がありますので、1カ所か2カ所やってみたいと思っております。そういう中で、その効果がどのぐらいあるのかなと思っています。


 私はそこの場所は国道だけで音がしているのではなしに、排水溝を伝わっておうちの中まで入っておって、そこからも多少響いているのではないかというようなことも聞いてみたのですが、そうでもなさそうでございますので、やはりその場所だけではないかと思っております。その辺も含めまして、検討させていただかないと、そういう場所も余り家に近いところはそうなっているのかわかりませんし、それを含めまして、考えていきたい。これは県の下水道課の方にもこういう事例もどうだということを聞いておりますけど、どこも困ったという話でございます。そういう中で、今申し上げますようなことをやりたいと思っております。日程的にはもう少し地元とも詰めないといけない部分も当然ありますし、道路管理者の方とも相談させていただかないと組めないのですが、12月末までに正月までにやってしまえということがうまくいくかどうかは、自信のほどがございませんので、その辺はもう少しおくれるけど、要は年度内にはどうしても仕上げていきたいという決意ではおりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 私も立場上、昨年に14〜15名集めてそのことについて協議をしたわけです。当然、担当課に来ていただいて、そのときにいろいろな意見を出す中で、私は私としてのプランを提示しております。そういうことで、今、今年度内にやっていただけるということなのですが、冬までに何とかしていただきたいと思うんですが、私から言わせれば、私は図面屋ですから、基本的なことを言えば、完全な設計ミスだと私は判断しておるところですが、今さらそういうことを言っても、もとへ戻して掘り直すということは100%不可能なことですから、それに対応すべき方策を考えていただいて、近々対応を考えていただいた後、また皆さんに相談をして地元の了解をいただいて、工事に入っていただきたいと思っております。


 それはそれで納得もし、皆さんには怒られてもそういう説明はしておきますけれども、ただ、本年度の予算措置がどうも私にはどういう工法をとるにしても、若干足らないのではないか。半分もない。3分の1もないのかなと思ったりしているところなんですが、それについて当時の課長は別の引き出しを用意しているということを教えていただいているのですが、それについて間違いないかだけ確認させていただきます。


○議長(正木 悟君) 上下水道課長。


○上下水道課長(山本善彦君) 先ほども言われましたように、この件につきましては、引き継ぎを受けておりまして、具体的な金額というのは、工法的なものによっても変わってこようかと思います。そういうこともあわせまして、できるだけ早急に解決していきたいと考えております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 次、お願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 次は、ストップ温暖化についてのさらなる前向きのという話でございますが、これについての対応ですが、先ほど来、話がございました中の1つとして、お尋ねのストップ温暖化についてのことで、これはさきの議会でもお話しいただいたところでございます。私どもの実行計画ももう2年過ぎているということに今の時点ではなると思うのです。これは私も最初お聞きしたときは、なぜかなと思ったりしたのですが、かなり膨大なことになったりしております。現在、14年から18年までの5カ年の計画については仕上がっておりまして、集計中なんです。あれ以来、集計させていただいております。もう少し時間がかかるかもわかりませんけれども、検証も含めまして、ご報告させていただこうと考えております。もうちょっと時間をかしていただきたいということですので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 3月の議会に町長、くしくもおっしゃられたように、お尋ねしたわけですが、今集計中なのでしばらく待ってほしいという今と同じ答弁だったんですが、それについても歩みが遅いなと思っています。5月1日に町長もご足労願ってマイバック持参運動を大々的にキャンペーンを張らしていただきました。結果、もともと上郡町はマイバックがかなり普及率が高い地域でしたが、あれ以来、約90何%の持参率になってきたということも各販売店からも聞いております。非常に成績がいいなと。相生市に聞いてみても、相生市は早くからやっているけども、まだそこまでいっていない状況だ。佐用についてもそうでしょうし、たつのもこの間、第1回目のマイバック運動をどうやっていくかという協議会をスタートして、この9月1日から実施に向けて進めるということを決めたようです。兵庫県におきましても、全41市町において、完全にその運動を展開していくということもおっしゃっておられます。


 それはそれとしていいのですが、これをなぜ進めるかということは町長さんもよくご存じのとおり、CO2の削減が年間で約5キロほど排出しておるということです。レジ袋で。上郡町に置きかえたら、1万8,000人としてすれば90トンということになります。ですから、ドラム缶に換算すれば約200本のドラム缶が削減しているということなんです。これからは一生懸命考えていく取り引き制度です。CO2の取り引き制度というのがことしから検討に入っております。それらに向けても、そういうことが順次進んでいく。森林の吸収率を上げる。田んぼの吸収率を上げるというようなことによって、わかりやすく言えば上郡町が点数が上がるわけです。政府の方も今考えておりますが、地方交付税の転化するような形を考えていきたいということも言っておられるようですから、なるべく1つの有利な条件になろうかと思いますので、ぜひとも進めていきたいと強く思っているところです。


 それで、時間も余りありませんので簡単に次なる施策のことを相談したいわけなんですが、私としてはいろいろな場所で会議をしたり、研修したり、あちこち出かけていってするんですが、地域の広域的な事業として、BDF燃料の製造事業ができないものかということを考えています。いろいろあちこち相談していきたいと思っておりますが、例えば、稲美町でやっておられる兵庫米というのをつくって、もみがらと稲のがらを使って、燃料をつくっております。非常に効果がいいそうです。資料も持っておりますが、時間がないので申しませんけれども、そういうこともぜひ調査していただいて、取り組んでいったらいいのではないかと考えております。


 藤本議員の減反の話もそうなんですね。そういうことを十分使っていけば少しでも将来が開けていくと、このようにも考えております。簡単でよろしいですから、それについての取り組みへの思い、今現時点の思い。今は無理だったら無理で結構なんですが。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) この問題につきましては、おとついも話をさせていただきましたが、稲美町の例につきましても若干お聞きしておるのですが、平たく言えば戦後ですが、すくもくどというのをつくったことがあったと思いますけども、そういうのを近代的にアレンジしたような形に実質的にはなっていると思っております。そういうことについての取り組みは、我々もこれからも進めていきたいし、あるいはこれからの省エネ、あるいはエコ関係の方も含めまして対応していきたいと姿勢は思っておりますので、それともう一つはこれは取り組むのは民間の方が主力になりますので、それをどういう形で助長できるかなということも考えていきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 町長さんがおっしゃられたとおり、当然、民間の力をかりながらやるのですが、加西市もそうですし、旧愛東町もそうですし、淡路市もそうです。菜の花プロジェクトの関係で一生懸命やっておられますから、民間の力もかりながら、行政と力をあわせて、1つの事業を立ち上げて温暖化防止に役立てていくという姿勢がますます先進国日本としては求められていく時代が必ず来ます。そういうことだと思っておりますので、今後、兵庫県の方とも相談しながら考えていきたいと思っておりますので、その節には相談に乗っていただくことをお願いしておきたいと思います。


 次、お願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 地デジ対策の話ですが、これまでも大分話が出ておりますので、簡潔に話をさせていただきますが、サービスにつきましても、こういうことだということで、たしか工藤議員さんの質問にもお答えさせていただいておりますので、そういうことで対応していこうと思っております。


 ただ、12万円が高いということは私は腹の底までよくわかっております。これをどうしてでもやりたいという思いで、いろいろなところにもお話しさせていただいております。阿部さんの話の中にも、陳情の話もありました。そういうことについての対応もどうしたらいいのかと思って考えておりますけれども、いずれにしても、最大限円滑な対応ができるようにしたいという姿勢でおりますので、ご理解いただきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 私がお聞きしたかったのは、軽減に向けて努力するということで確約をいただいているものですから、どういう方策をもってされるのかということは気になるものですから、ここをこうすればこうなっていくということが明確になっておれば、1つの住民に説明する場合にも信憑性のある説明ができると思うので、あえてお聞きしているわけなんです。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 考えられる手だてについては、行政的な手続的なものにつきましては、ほぼやってきたと思っております。ただ、阿部さんの言われたような例の住民署名の話はまだやっていないわけですが、それ以外のことについてはほぼやっておりますが、ただ、もう少し現実的にやる段階での方法論として、この前もお話ししましたけれども、いわゆる集落ごとにそういう集中的に引き込み工事をやっていく。そういうことによって、コストが下がるだろう。その期間も短くするということで対応するのが1つの方法ではないかということ。あるいはそれらの引き込みについても、個別具体的な積算をしていただくのではなしに、単価契約的な対応はできないか。要するに、1件当たり何ぼでやるんだと。長いところも短いところもあるけども、そういうことについての入札方法をするとか、そういう手法は考えられると思っております。


 そういう中でやっていく。あるいは補助対象についてもその部分をどこまで個人の方へ切り込んでいくかということも含めまして、これは事務的な、技術的なことですので、その辺は努力させていただこうと考えておるところでございます。


 それ以外に、いろいろな手だてがあるかもわかりませんが、もしあればご教授いただきたい。できる限りの努力はさせていただきます。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) このことが非常に前々から気になっておりまして、町長にも以前にお話しさせてもらったことがあろうかと思いますが、財源措置の方で、工事費の方はよくわかるんです。ごく当たり前の話なんですからよくわかるんです。ただ、工事費が下がれば、17.5が仮に15に落ちれば、それに対する補助金ですから、当然補助金も下がってくるわけですから、余り効果としてはダイレクトにきいてこないというわけなんです。ですから私が申し上げたいのは、財源措置をどうするかということなんです。考えられるのは一般会計から持ち出しをもうちょっとできないかとか、基金からの繰り入れをもうちょっとできないかということができないですかということなんです。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) そこは私の方から直接先にお答えしたくなかったものですから避けました。というのは一般財源を入れるなり、基金を出すというのに底を突いてしまっているわけですね。ですので、非常にこれは借金してやらざるを得ないという格好に即なるということですので、もう少し事情が許せば対応していくことが可能であれば、やっていきたいですけれども、今ご承知のように、財政調整基金につきましても、中学校の補償金、あるいは東町のところの公民館の関係、ああいうものも少し入ってくるから膨らんでいますけれども、これは払わないといけない、ひものついた金になってしまっております。これは引き抜きますと、ご承知のように5,000万も切っているのが実態なんです。そこで、その辺が難しさがありますけれども、これの流用につきましては、あるいは充当につきましては、これがもう少し膨らむ方向になってくれば、考えてみたいと。これは制度の中でも対応できる部分も場合によってはあるだろうと思っております。これは県なり国の施策の変わり方もあるので、そこは見詰めながらやっていきたいと思っております。財政的な運営につきましては、できる限り緻密にやっていかないと、天井がそこにつかえておりますので、すぐドボンといく可能性がありますので、非常に難しい運営になっています。その辺はご理解いただきたいと思っています。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 先日、町長さんとひざを交えて1時間強の時間をいただいて、いろいろなお話をさせていただいた中の1つでありますが、町の財政の本当のなべを見ておりますから、余りこれ以上のことは言えないのですが、住民感情として言えば、やはり今の時点で、少しでも軽減を約束してくれることができないかなと。今、しきりに住民説明会をやっておりますから、その中でそういうお言葉がいただけないかなと。ただスタートした1日からここへ来て方向を変えるわけにいかないと思いますので、そこら辺もなかなか行政として難しい説明会になろうかと思いますけれども、心の中ではそういうことを思いつつ、言葉を選んで説明していただきたいと思っております。


 次、お願いします。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 高尾議員から3月にも同様の質問がございまして、情報の扱いをどうしているか。今後どうしていくつもりかというようなことがございました。情報の問題で、問題点は1つはアダルトサイト等の子供たちに悪影響を及ぼすような情報があるということ。それからもう一つは、いじめ等で他人を誹謗中傷するというようなこと、もう一つは金銭的に被害をこうむるようなものがあるという、その3つがあると思うのです。そのことについて、実際に子供たちに昨年度の末から指導をしております。これについてはこういう状況、例えば知らない人に自分の名前や住所などを教えないということ、あるいは知らないサイトには十分注意するということ、それから誹謗中傷ということでは、相手の立場になって考えるということ。それから、情報の発信には十分に責任を持って情報を発信するということ。それから、携帯電話等のお金の使い過ぎということ。十分注意していくような子供たちへの教育を行っております。


 もう一点は、父兄向けに最近県の方でも携帯のフィルターのことについて徹底しなさいというのがございます。これは各保護者会等で、保護者会が自主的に警察等のそういうものに専門家を呼んで、そういう携帯の扱いについて、どういう注意点が要るのかということを勉強している学校もございます。PTAを通して、県からの呼びかけがありますから、そういうものをやっていきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) その答弁は3月にいただいているのです。要するにこれから教育委員会として指導をしていきたいというご答弁をいただいておるので、聞きたかったのは現実的にどういう指導をしていったのかと。それについてどのぐらいの効果が出てきているのかという結果が知りたかったわけなんです。それを指導したということなんで、保護者会の中でもそういうことをしたというので、それは後で内容についてはお聞きしますが、6月6日に衆議院で有害サイトの法案が決まりました。それはどういうことかと言ったら、今教育長がおっしゃられた有害サイトの規制、フィルタリングの携帯電話会社のサービスの義務化ということになっております。それから、有害としての基準判断の第三者委員会に国はタッチしないという大きな2点が主な内容だったと記億しておりますけれども、それを受けて広報等を通じて、こういうことになっておるから、ついてはインターネットなり、携帯電話のことについては、フィルタリングをかけてくださいというようなことを周知すべきではないかと考えているんです。それがついては犯罪の防止に役立ったり、今教育長さんがおっしゃられたいじめやら、非難とか中傷というようなことが少しでも減っていくのではないかと思っておりますので、それについて再度、広報の問題をお願いします。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 実は、上郡町の広報にはまだ計画しておりません。考えていきたいと思っています。現在やっておりますのは、育成センターでそういう呼びかけをあらゆるまちの懇談会がございますので、そういった補導委員会を中心にそういうことを呼びかけていきたいと思っております。その件については以上です。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 非常にこれから次世代を担っていく子供のためですから、十分に周知をしていただいて、保護者の方にも十分理解をいただいて、対応していく必要が必ずあるはずですから、このたびの法案がつくられたということですから、十分にそれを認識していただいて、広報紙等々で広く訴えるということをお願いし、終わります。


○議長(正木 悟君) 通告10番、議席11番、高尾勝人議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時。         (12時14分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (13時00分)


 通告11番、議席2番、橋本正行議員に許可いたします。


○2番(橋本正行君) 失礼します。橋本でございます。議長のお許しがありましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 新中学校開校における通学路の安全の確保並びに整備に関する今後の対策について。新校舎移転に伴う開校の影響により、従来の通学路は大幅な変更があるものと考えられます。従来から中学校の学校教育、保護者、地元近隣住民、警察関係の方々の安全意識と子供の命をはぐくみ、交通安全意識の高めとルールを身につけるという安全対策を行ってきましたが、このたび通学路のルート変更に伴い、また新たに幹線道の新設に伴う中心市街の変貌により中大型の車両が増加するエリアを通学路に位置指定することになりました。


 通学路に属する幹線道路は、近年、上郡町内外を通過する車両が増加する傾向があり、車両利用者は通過する道路が子供の通学路であるという交通安全意識がまだでき上がっていないのが現状です。


 こうした現状においては、地元警察署、学校関係者並びに幹線道に隣接する店舗、地元住民の方々の協力が何よりも必要になってきます。その上で、通学路に対する安全認識がこれまで以上に必要になってきています。その対策として、歩行者、自転車、利用者の安全確保、安心歩行エリアの確保、生活道路事故防止対策の推進、車両目視領域の拡充確保、夜間通行における反射材の増加普及の促進、事故危険箇所対策の推進における早急な道路標識、ガードレール等の設置確保、自転車利用者に対する危険エリアであることの認識を交通安全対策として徹底しなければなりません。新中学校の校門並びに通学進入路付近に属するスクールゾーンに近接する道路等については、交通安全対策等の危険抑止のための標識設置、カメラ等のIT化、また速度原則区間を設け、町内外の車両利用者に減速区間であることを広報で連絡するなど、早急にしていただかなければなりません。そのために、警察署、町や県の道路課、生活安全対策課等の各関係機関の方々が子供たちの安全をあらゆる角度から検討する機会を持つことが必要と思われます。


 具体的には、子供が学校に通学する。また生活で行き来する視点で、また保護者の方々の心配や希望の視点で、先生方をはじめとして学校関係者としての交通安全教育を学び、身につける視点で、ドライバーの視点で地元の地域の生活利用と交通安全の視点で、警察の方々からの交通法規の遵守、交通安全の確保の視点でなど、検討する機会を持ち、道路交通計画に対する推進プログラムを策定していかなければなりません。ひいては、上郡町の次世代を背負う、命をはぐくむことにつながることになります。早急に検討して、具体的な対策をしていくことを提案するものであります。


 次に、生ごみ対策について、環境問題の観点から申し上げます。上郡町では、生ごみの減量化対策として、ごみ分別化対策を行い、分別収集により、資源ごみリサイクル促進を行ってまいりました。従来の生産、消費、廃棄、ごみの増加という1方向からの転換です。これは消費型社会システムによる生活意識とスタイルによるもので、その結果としての大量のごみ処理問題が起きた結果であります。環境問題として過去には、河川や大気、土壌汚染などを引き起こし、一度損なわれた環境、健康被害は深刻なものであり、大変な負の遺産と影響を背負わなければならないことは周知のところです。


 次の世代にさらに深刻な問題となりかねません。さらにこれらのことは上郡町にとどまらない日本を含めた地球規模的な環境問題、地球温暖化ともつながっております。環境をこれ以上悪化させないために、豊かな自然環境と、生活環境を維持するために行われる必要があります。今後早急な燃えるごみの減量化と、生ごみ利用の徹底化による循環型社会への移行をしなければいけないと考えます。


 さて、生ごみについては、他の市町村の事例として次のような取り組みが上げられます。畑など土壌づくりを目的として、生ごみ専用の空き地を設け、悪臭対策を施した上の資源ごみ回収場所としての位置づけ。発生するブタンガスを第2再生資源として、電力エネルギー源への発生転換する方向に活用する。また、ごみ収集車、温室栽培等の消費電力として、また動力として活用しています。また、従来型の焼却炉から発生する二酸化炭素の削減に努めていかなければいけません。


 さらに、残処理においては、食糧生産に必要不可欠な豊沃な堆肥を産出する方向へ転換し、家庭菜園や園芸用の肥料として活用していかなくてはなりません。上郡町においては、中山間部に位置しており、養鶏所等の畜産業が存在します。こちらの養鶏等においても、鶏ふん堆肥として活用するだけでなく、そこから発生するガスにおいても動力資源として利活用できるシステムを早急に産官民の協力によって確立していかなければなりません。


 そのために、利用方法や今後の取り組みの素案を立て、関係する地元住民の方々にお知らせし、アンケート調査の実施やヒアリングを行い、議会と合意、そこから協力を得て、町民一丸となって従来の取り組みを生かした、さまざまな簡素で実行しやすいシステムづくりに取り組んでいかなければなりません。そのためには、遊休農地を利用した町民農園等をつくり、生ごみから発生した利活用電力を利用した温室栽培や、利活用堆肥を再資源活用し、菜園場を持たない町民の方々に野菜づくりを通して、資源の循環型社会の重要性を実感していただくことが何よりも大切であります。


 トータル的なバランスのとれた社会づくりが大切だと思います。今、やらなければいけないことを実行していかなければ、次の世代に継ぐものは見えなくなると思います。将来を見据えた施策を早急に立案実行していかなければなりません。


 以上で質問を終わります。決められた席から再質問をさせていただきます。以上です。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 中学校の安全対策についてでございますが、昨日、沖議員にも説明したとおりでございますが、JRアンダーの照明整備については現在、保線区と協議中でございまして、許可がおりた時点で早急に着工する予定でございます。現在も危険が想定されます箇所には、転落防止柵等の設置も予定してございまして、それも早急にするということでございます。


 また、交通安全灯につきましては、現在、PTCAと協議中でございます。通学路の選考でございますが、これも7月中に協議をつくりまして、案を作成する予定でございます。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) そのことは昨日いろいろ沖議員さんが質問した件でわかっていますけど、JRアンダーの対処の仕方というのは全然答弁されていないのですが。その質問もなかったのかどうかは知らないですけど、その重要性といったら前の議会、前々議会から各議員さんがそういう質問をされておると思うのですが、その対処の方法はどういうふうに。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) JRアンダーは2カ所ございまして、古いJRアンダーと新しいJRアンダーがございまして、どちらも現場に行って確認したのですが、新しい方は増設、いずれも増設になるのですが、非常に夜になりますとそういう民家から外れた陰になりますので、照明は必要だということで、それは進めております。


 それと、古い方の旧のアンダーにつきましては、そこは車両が軽四程度の車両だったら通過いたしますので、私が行っていた時点でも3〜4台、あそこを通過しました。ここを通学の時間帯に車が通ると非常に危険だというのは感じております。中を通ってみましても、薄暗い感じがいたしまして、そこも何とか照明をつけるように、JRの構造物ですから、占用物件になりますのでその協議をしたいと思っております。朝の時間帯については、周辺の地域の協力を得まして、車両の通行のご遠慮願いますという看板で啓発していくと考えております。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) 今、照明をつけるだけという形のことを言っているのですが、防犯面で夜を昼にしろという問題ではないのですけど、何かあったときに防犯ベルをつけるとか、防犯ベルを押した場合に、回転灯が鳴るとか、そういう考えはないのですか。もし何かあったときというのが親にしたら危険箇所だから。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 既に今も通学路でございますので、当然、生徒の数というのはふえるのはふえますけども、ですからとりわけ新しい通学路となるわけではないということと、それと朝でしたら当然、朝のことは皆、集団で登校しますのでそういうことは余り考えられないのですが、通常の今の現状を機械で監視するとか、そういうところまでは考えてございません。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) 考えていないという行政の答弁なんですけど、今通学路になっているから、中学が向こうへ移ります。そういうことでとりあえず対処をしますということなんだけど、もし何かあったらということで先づけでそういうことをしていて、何もないというのだったら安全だということで安堵感があると思うのですが、何か後手後手に回る、ただ単につけているという感じだけで、私たちはそれに対してどういう対処をするか。要望があるのだったらそういうことをしてほしいということを言っているのでしょう。PTA自体もどういう考えを課長に要望も出されておると思うのですが、その照明だけと違うと思うのですが。そういうのはないのですか。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 今、学校側から要望を受けているというのは具体的にはJRアンダーについては伺っておりません。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) それでは、PTAとも相談をして要望を出してもらうような形にします。


 それで、私も前文の中で言ったのですが、中学校の校門のあたりのスクールゾーンということで速度規制をしてはどうかということで、朝の通学時間、夕方の4時過ぎから5時過ぎ。クラブで遅くなったりしたら、それは解除という形になるのですが、そういうお考えはないのですか。幹線道路の時間規制。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 道路の速度規制というのは、規制の範囲で公安委員会が設定すると思うのですが、当然道路管理者と協議しまして、公安委員会がやるということでございますが、それに対して教育委員会の方からそう願うということは今のところやっていませんし、それが教育委員会だけではなくて、やはり町民すべて、あそこを通過する方、受益される方がすべてがそういう意向であれば、それは警察の方も動いていただけるかもわかりませんけども、それは学校だけの部分でというのは難しいかなと思います。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) 私は今のことが理解できないのですけど。中学校が開校するというのは、40年以上前にこの北に上郡中学校ができましたね。それ以降初めて向こうに行きますわね。それに対して行政はある程度の対処をしていかなかったら、子供の安全を守るということはできないのではないかと思うから、そのことに対して、住民が発起して言ったらしてくれるのですか。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 橋本議員の質問に回答をつけ加えます。1つはきのうありましたように、信号をどこにするか。1つは郵便局付近の交差点というのが大体本年度できるだろうということ。もう一つについては、山野里の踏切を越えたところの三差路にお願いしておるのですが、これが間に合うかどうかわからないということで、北側から中学校に入る生徒をどちら側を通すか、歩道の南側を通すか。北側を通してどこから中学校に入っていくかという検討を今しております。そのときに、横断歩道等を当然考えないといけないだろうと思いますが、今とにかく河鹿橋の附近が非常に見通しが悪いというようなこと、それからあの附近を通る平野口のところで事故が今まで何ぼかあったということ。それからあの附近を通る車が相当スピードが今のところ出ておるというような事柄、そういうことがこちらはつかんでおります。そういうことから横断歩道をどこにするか。どこから中学校へ入っていくかということの兼ね合いで、先ほど橋本議員が言われましたようなスクールゾーンを設けて、そこのところに減速してもらうようなことを警察にお願いするかどうかということをもう少し検討させていただきたい。特に中学校と検討させていただいて、その結果を警察等にお願いしたいと思っております。


 まだその辺のところがはっきり検討しておりません。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) 検討していないというか、開校するまで、あと9カ月ちょっとですよね。検討していないで、今からやっていってもできない、書類上の問題とかいろいろで直前になった場合に啓発ができないという形になろうと思うのです。だから開校が決まった時点からなぜしないのかなと私は思うのですが、それを周知徹底してPTAとか地元の住民に対して、ここを通りますよと、きのうも通学路はPTAと学校の校長先生が協議した中で決めて、行政がそれに対応するという形だけど、そうじゃなしに、行政も町民であって、親でもあるんですよ。それだったらそういうところにも少し介入していけるのではないか。立場的にできないという問題はどうか。子供といったら次世代につなぐ糧ですよね。そこを何とか検討しますとか、そういうのではなしに、即、やりますということが欲しいのですが。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 通学路の指定に関しても、私はきのうは、手続上のことで説明させていただきまして、今回の場合は学校が移転したということで、学校の先生ともそれは協議を何回も重ねておるのです。前任の課長の方もそれは重ねております。たまたまきのうも中学校の担当の方が来られまして、ちょっと経緯を聞きましたら、相当先生の方もいろいろと協議をされております。案的なものも持っておられて、先生の方は学校は責任を持って指定はしますよということを言われておるのですが、その件で、きのうも沖議員さんのこともありまして、そういう町としての教育機関としての何かやらないといけないことということで、7月中にまとめようということになっております。その中に前も申しましたように、要望的な大きなものはないのですが、あとは道路の工事があちこちでされておりまして、その通過を時期的にどうするか。例えば、373の上町から上流、鈴ノ宮公園のところから大枝川については、今は歩道ができておりませんので、その歩道ができる間は岩木の方へ回そうとか、それからいろいろ上郡の仮橋でございますが、それを栄町を通さずに、上郡高校の方へ行って回すとか、やはりその場で安全を確かめながら先生が考えておられます。


 ですから、最終的にはまた道路がすべて完成したら決まると思いますが、道路の状況に応じて考えていきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) わかりました。7月中にまとめて実行していただくようによろしくお願いいたします。


 また、上郡町の市街化云々ではなしに、通学路に該当するのかどうかわからないですけど、通学路だと思います。鞍居とか赤松とか、高田に行くところで、街灯が100メートルに1つとか、そういう点在するだけで防犯的に悪いのではないか。距離的に2.5キロ、鞍居だったら伸びたと。それだったらクラブで遅くなった人が暗いところを通って帰るということに対して、防犯的にそれも対処しなかったら自治会に対しても言わなかったらいけないと思うのですが、それといったら電気なんかは、そこは街灯がついて明るいのですか。そのことは見て回っているのですか。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 案として新しく今から通る通学路として考えておるところなんですが、そこについては前にも申し上げましたように、PTCAで協議していまして、どこにつけるかというのを2区分かは町でやって実施していこうという考えはありますけども、従前の地域、今、鞍居にしろ、船坂にしろ、赤松にしろ、通学路になっておるところの交通安全灯、蛍光灯の部分ですけども、その部分につきましては、やはり自治会ですべてつけていただいて、あとはそれに対しての補助というのがあると思うのですが、それと道路管理者がつける照明灯で賄っている。


 それと、今言われた100メートルというのは、集落間が200メートル以上あるところについては、それは中所に町費でもってすべて町がそれを賄っていくという内規がありますので、それに基づいて運用しておりますから、それをもっと明るくしようと思えば、やはり自治会の協力が必要かと思います。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) それはわかるんですけど、昨日、村上議員さんが、スクールバス、コミバスの件を言われて、2.5キロ延びておるから、その補助とかいろいろ公共交通ということで、町長も対処するということで、今後するということなんですけど、来年の4月に間に合うかどうかということは無理ですね。だからそれに対して街灯をといったら、自治会がそういう形で要望して、子供の安全、安心をという形ではなしに、啓発として町もそういう形で既存の通学路だけど、そういうことをつけてください。集落ごとの200メートル、200メートルではなしに、そこの真ん中に50メートルのところとか、200メートルだったら100メートルのところをもっとつけてくださいよということは、できないのですか。ただ単に既存のところだから、自治会だからそこはお金がないとかいうこともあると思うのですけど、そういうことに対して、何か啓発的なものはないのですか。ただ単に暗がりを子供が2.5キロ行ったらいい、帰ったらいいという形で、いつの間にかそのままになってしまうような感じがするんですけど。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 既存のところの話ですが、今現在、通学路として通っているわけです。今のところ大きな危険性があるということは聞いておりません。ただ、ちょっと暗いなということは聞いておりますけども、今のところずっと通学路として利用しているわけです。それをさらに増す理由というのは成り立つかどうか。それから、灯りをつけるとその辺の農家の田んぼに相当影響を及ぼすというようなことも聞いております。だからそういうことで、反対されるということも耳にしております。その辺が必要があるかどうかということを十分検討していただいて、その結果で対処したいと思っております。新たな必要性ができておるのかどうかということで対処したいと思います。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) 新たな必要性というのか、2.5キロというのは自転車でどれぐらいの時間がかかるのかということは延びたということに対して、それだったら街灯を1つでも2つでもふやしましょうかと、それだけ遅くなるということですから、夜は暗いままだといったらそれで終わりです。だけど、そこを何とか蛍の光だけど、ちょっと明るさを求めて、そこが安全だという形でいくのが人間の心理だと思うのです。だからそれを既存の通学路だけど、今までの中学校の通学路の形態ではないのです。2.5キロ遠くなった。金出地に帰る子なんかだと特に。それを何とか行政指導というか、そういうものができないかということを私は言っているのです。小さいことだと思うのですが。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 実態調査してみます。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) それと、子供らに対して、交通安全の意識の高まりということで、交通安全の教育、指導とかそういうものは中学校とか小学校とかできちっとしていますか。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) これは交通安全のことにつきましては、中学校の教育課程の中で学級活動というような時間がございます。その中で、安全の手引きというテキストがありまして、そこの中で校内の安全とか、交通安全はもちろん、そういうことで時間を特設してやっております。また、小学校なんかでは交通安全教室ということで、自転車の乗り方であるとか、あるいは横断歩道の渡り方であるとか、あるいは信号機の模型というものがあって、そういうものを使って、実際に模擬道路を使って、手を挙げて渡るというようなことを小さい学年ですることもありますし、中学校では自転車の乗り方、あるいは自転車の安全点検というようなことで、万全であるかどうかはまだ言えないところでありますけども、十分な指導は行っていると思っております。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) わかりました。私が見るに、中学校は自転車は乗って横断歩道を渡っているのですけど、私らにしたら手を挙げた方が車は信号が青であっても、手を挙げて渡りなさいということは小さいときから言われていますから、絶えず手を挙げてというのが。だけど中学校は手を挙げなくても、自転車の片方だけだったら危ないですね。それでちょっと、そういうのは小学校までと違って、中学校はそうなるのですかね。それはどういう指導をされているのですか。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 細かいことは忘れましたが、多分両手で持って、きちんと自転車を運転するというのが原則だろうと思います。手を挙げるというのは横断歩道を徒歩で渡る場合と理解しています。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) いろいろ聞きたいこともあるのですが、行政として、交通量、きのうも南部幹線道路に対して交通量の把握をしていますということなんですけど、もとへ戻るのですけど、速度規制の問題とか、いろいろあるのですが、それをもとへ戻った話として地元住民に対しての周知をできるだけやってもらわなかったら、ただ単にそこは歩道がついているから、勝手に渡っておったらいいというのではなしに、通学路が3ルート、4ルートと決定されても、ルートに対しての住民啓発とか、そういうものは進めてもらいたいと思うのです。そのことについて。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) このルートの住民への周知ですが、これも先生とは話を詰めております。でき上がった時点で広報にあわせて、こういうチラシをつくりまして、各戸配布しようということで決めております。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) わかりました。来年の4月に向けて、できるだけ早くそういういろんなことをやらなければならないと思うのですが、子供の安全対策をきちっとして、通学路の安全を確保できるように、行政も力を出してください。


 次、お願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) ごみ問題、生ごみ問題についてですけれども、もうごみ戦争といって長い期間がたってきております。その中で、ある程度のルールという形で進んでいると思います。特に住民サイドでは分別をきっちりするということが基本になっているわけでございますが、その中からそれぞれ分別した中で、再利用するもの。あるいはそれ以外に焼却してしまうもの、いろいろなものがあろうかと思います。そういう仕分けを全部しておると思います。先ほどお話がありました点については全くそのご説のとおりですというより言いようがないわけでございます。そういうチャンスがあればそうしていきたい。あるいは生ごみの処理につきまして、そういう条件、畜産と農業関係がセットになって、しかもかつ生ごみを入れて、その堆肥ができる条件が整えば、そういうことができると思います。事例に挙げられました養鶏関係もそうなんですけども、現在の養鶏は、上郡町は大きなのが1件だけあって、あとは小さくなってしまってないわけです。しかも1件の養鶏農家はそれで、自己完結的にふん尿の関係は処理しているわけです。だからその余地が今のところあるかどうかわからないしするわけですが、いずれにしましても、考え方としては私も三木のあれをできたときに、行ってきたこともありますし、また岩岡にもそれと同じような施設があるのですが、それに対しての条件はかなり厳しいような状況に実際はなります。というのは、鶏ふん、堆肥の側の量と質の問題とが一方でありますし、片一方で何と申したらいいのですか。CN率というのがありまして、炭素の量、炭素というのは草とかそういうものです。窒素の量はふん尿の関係で窒素が出てくるのですが、その量によって細菌なり、あるいはバクテリアが窒素を食って体をつくる。そしてエネルギーは炭素を食ってやるということになるのですが、その繁殖を一番いい温度の形で対応する。その割合が非常に難しいこともあるのですが、そういう中でこういう施設を仕組んでおります。


 その場合に、養鶏だけ単品、あるいは酪農を入れる、あるいは繁殖業を入れるということになって、また非常に質が違いますので、非常に難しさがあるのですが、今の事例の場合だったら鶏ふんだけですので、それに対応するためにはかなりの炭素部分も要りますということになります。そういう中で、生ごみは両方混ざってしまっていて、それが家庭によって違うということで、非常に難しい問題を含んでおります。そういうことですので、いわゆる雑草みたいなものはかなり刈って、それでそこへ突っ込んでいかないとなかなかうまくいかないのが実態ですので、この運営はいうほど楽ではないので、その辺を農家と生協とがきちっと整理していく。しかも生協の場合は、加工品ですので、出てくるものが単品になってきます。品質がほとんど一緒のごみが出てくるのです。それで今の話と同じように、養鶏だけでやるのと同じように比較的調整しやすいという条件があります。


 それで今成立されておりますけども、例えば関電の方でやっている、岩岡の方でやっていることについては、時々構成が変わってしまうものですから、非常に難しいと聞いております。それが不可能だということではないのですが、予定の堆肥を入れるときというのは、ご承知のとおり決まっているわけです。この時期に田植えしてから、堆肥入れていくわけにはまずいかないということになりますし、そういうことで堆肥にするのには3カ月とか4カ月、最低でも切り返しても要るということになります。それとセットしながら考えていくと、かなりの労力、そういうシステムをきちっと組まないと難しいということになります。


 それを上郡に持ってくるということになると、また上郡の状況から言うと、単品、米づくりが主力になってくる。そこへ持ち込むということになるので、どういうシステムにするか、一遍よく考えてからやらないといけないのと、その利用方法もセットしておかないといけないだろうと思います。だから不可能ではないと思いますし、やれる方法さえあればやれる。やれる方が何人か集まって、そういう意思が統一さえできれば、その補助事業の対応も県なり国に行って対応できると思っておりますので、不可能ではないと思っております。取り組みについてどこまで我々がそういうことで、町として指導できるかということにつながるかと思っております。


 これは集落づくりの中で、非常に鶏ふんがあってくさい。これは困ったなということで意思が統一できれば、そういうことはしやすいのですが、今の段階で特にそういう話は比較的少ないものですから、そういうまとめが比較的しにくいと考えております。方向づけとしては、そういう問題意識を持ちながら対応することについては、私は賛成です。そしてそういうことについての対応は今後とも努力しなければならないだろうと思っているわけです。今のように非常に分散している場合、非常に難しさがあります。


 それからもう一つは、生ごみの話なんですが、水を切って集めていただいております。そして捨てるのですが、実際は炉の温度が上がり過ぎやすいという現状、ジレンマがありまして、大体950トンぐらいであそこの竹万のやつは回していると思うのですが、それがふつうであれば、これまでであればこれがずっと温度が下がって800近くになっていろいろ問題があったというけど、今度は今は温度が上がりやすい、1,000度に近くなる、1,000度を超えそうなことが多いわけです。ですので、むしろ上がり過ぎると水をかけないといけない。こういうことが起こっているわけです。これはうちの炉だけではないのです。そういうふうに分別してきた。しかもそういう知識が浸透していったということもあるんだと思うのですが、そういう状況にありまして、これはこれからの炉の設計等につきましても、今度やる山の上のやつにつきましても、そういうことを考えていかないと、かえって困るということで、その辺も考慮させていただいて、今検討させていただいております。


 ですので、あれにつきましても、この前申しましたように、24年1月から向こうへ上がるようにご案内させていただきますが、それまで何とかあれをもたそうということになりますと、余り高度に上げないような方向でできるだけ運用していくということになろうかと思っております。


 いずれにしましても、ごみ問題は永久の課題でもあります。できるだけその時期の最新の技術をもって、しかもシステム的により安く対応できるようにしたいし、また公害が出ないようにしたい。この3つの眼目は押さえてやっていきたいと考えております。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) 町長が前に答えたんですけど、住民課長、ごみの年間の量と生ごみの種類を教えてもらえますか。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(岡本 博君) ごみの量等でございますが、19年度の生ごみの実績を申し上げますと、ごみの全体の年間焼却量、これは19年度実績ベースでございますが、約4,900トン、それに対しまして生ごみの焼却量でございますが、約2,000トンということでございまして、全体のごみの約40%という数字的に出ております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) 前に、町長が答えられた炉で新しく24年の3月にテクノにできますね。それは生ごみをほり込んで、水分があるものを炉のかげんもあるからそれを処理したらいいというのはわかりますよ。だけどエコ対策という形から考えて、40%の生ごみを全部処理しろという形ではなしに、それを上郡町が地産地消で旬菜蔵をやったり、家庭菜園をやっている。ただの米をつくっている云々ではないのです。その人らに対して供給がその部分で2,000トンの生ごみが年間あると。それを原料化するのに、堆肥化するのに400トンぐらいになると思うのですけど、もっと以下になるかな、200トンぐらいですか。それをCN比で加算してという炭素率20まで下げて、そういう形にする方法をしたらエコ的にもいいし、持っていくのに2,000トン分を運ばないといけない。だからパッカー車2トン入るやつに何台運ばないといけないのだということから考えたら、エコ対策はできないだろうかと思うのです。そのことは町長はどうお考えなのですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃるとおりでございまして、私は反対しないし、それについてはいいと思っているのです。ただ、やるのが上郡町ではない。民間にやっていただかないといけない。そういう団体をつくってやっていき、しかも採算が合うような形でできるかなということだろうと思います。町の方で、議会もご了解いただいて、それに対して町費をある程度2,000万だったら2,000万投入してもいいんだという、それであれば、助成として運営費として出せる。要するに、ピュアランドみたいな話になってくるわけですが、そういう方法もないことはないです。ないんですけど、今のところはそこまでは合意がとれるとは思っていません。そういうことですので、そういうことを、これは私の家でもやり、橋本さんの家でも昔はそうだったと思いますけれども、家でつくって食べたものを牛にやり、牛の堆肥を入れてしたのと同じことなんですね。だから自己完結型のやつを江戸時代全部していたと思います。それがこういうふうに分類していったという中でごみがふえていったと思っております。それを全てもとへ戻すのではないですけども、それをシステム的に戻していく、これは私は賛成です。


 また、テクノの関係も若干あるのですが、いろいろな努力を市町村もやっておると思いますが、最初は120トンの炉だとかいう話が最初出ていたと思いますが、それを最終的には、最近では90トンで処理しようということになっていますが、きのうの話では、これはたった1トンでしたけども、89トンベースだということになってまいりました。それは、各市町村が非常に努力していただいて、量が減ってきた。これはもう少し減ると思います。いろいろなことをやっておられるようですので、これがだんだん減ってくるというのはそういうことも含めまして、減ってきているのではないかと思うので、私もそれについては進めることについては全く賛成なんです。そういう動きがあれば、できるだけの援助をするべきではないか。またこの席でもお諮りさせていただきたいと考えております。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) そのことに関しては、私も賛成なんです。できることに対しては、賛成させていただきたいと思います。そのもとへ戻るのですが、生ごみの処理の問題といったら、ここだけの問題ではなしに、地球環境的にということで、CO2が炉が950度以上になるから、水分をかけたらもっとぼっといく。燃やしてしまったらいいだという、それやったら灰分になるんですね。有機じゃないんです。その有機を大地に施して、それで作物ができ、人間もそれで育っていくということだと思うのです。だから小さいまち、この1万7,000ちょっとしかないのですが、ここが発信点となる。よそもしていると思うのですけど、岩岡とか、三木あたりでコープがしている。そういうシステムがありますけど、まね云々ではなしに、ここを発信点として何かできないかなといったら、2,000トンの生ごみがあるから、それを幾らかそういう堆肥化をして、循環型社会、旬菜蔵で物を売っている。それを商品を見たら、佐用あたりは特産品で佐用の農家が生産しているものばかりが多いんですけど、上郡はよそから引っ張ってきた農産物が多いみたいです。そうじゃなしに、上郡の人がつくったやつをほかの他町の人が買いにこれる。上郡に行ったら安全な作物が育っておるんだな。堆肥も生ごみだけど、CN比が低いんだけど、すぐ堆肥化できるものだと思うんです。だから木くずとかは半年以上とか、炭素率が7,000とかそういう形のものを半年とか1年かけて堆肥化はできないと思うのです。だから状況とかいろいろなものがあって、環境汚染とかいろいろあるから、そうじゃなしに、即席でやれるのではないかというのが家庭で、今も普及していると思うんですけど、乾燥させてそれから畑に入れたり、それから堆肥にしたりという方法もあると思うんですけど、町は2万円の補助をして、どれだけの普及率なんですか。家庭内の生ごみの処理機、その実績とかでこれから今後の生ごみの処理ということも考えることができるのではないかと思うのです。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(岡本 博君) 生ごみの処理機、あるいはコンポストというお尋ねだろうと思いますが、現在まで平成10年度以降の実績ですが、平成10年度以降、19年度末までに生ごみ処理機が全体で345基、コンポストにつきましては139基の補助をいたしております。それで処理量の関係ですが、正確な数値についてはわかりかねるのですが、生ごみ処理機の場合、4人家族といたしまして、大体1日700グラムの生ごみが発生するというのが、この生ごみ処理機のカタログにも載っているんですが、こういうものを参考にして計算しますと、まず生ごみ処理機の方の現在の補助している台数、わかっている限り345基ということですので、1日当たり700グラムの345基で241.5キロとなりまして、1年間で大体約8万8,148キログラムとなります。それで処理機の能力が大体20分の1に減らせるということでございますので、8万3,741キログラムということで、83トンの減量になっていると、これは推測できます。


 コンポストにつきましては、生ごみ処理機より時間がかかりますので、処理能力を大体5分の1ぐらいと考えますと、16トンぐらい減量できるのではないかということで、これを合計しますと83トンと16トンの減量化ということで、年間に概算で100トンぐらいの生ごみの減量になっているのではないかという試算をさせていただいております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) そのことに対して、町長はどういうお考えですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 今のところの能力から言いますと5%ぐらいの能力だなと思っておるのですが、もう少しこれはこれからも継続的に進めていきたいと思っております。ただ、処理機は粉砕して下へ流してしまって、下水のところへ行っているわけで、下水処理場で処理されているということになるわけです。コンポストの方を普及させた方が意味があるし、またコンポストにつきましては、途中を取り出して堆肥に使っている方もたくさんいらっしゃいます。その利用方法からいったら、リサイクルするのはコンポストだなという形になっています。お説のような形では、処理機の方はそうでない方向に行っているという理解をきちっとしておかないとだめだと思っております。


 それから、先ほど来ありましたけど、やろうと思ったらできる。私らのうちでも、納屋がありますし、堆肥舎はまだ残っていますから、やろうと思ったらできるんです。量的にそういうことの対応ができないということになっています。ですので、できる状態にある家はたくさんあると思うんですけども、それがうまくいっていないという状況にあると思います。というよりもやる必要がなくなったということになっているのではないかと思います。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) 今の町長の答弁の中に、コンポストは堆肥になっているけど、処理機は下水の方へ流しているということを言われましたね。そうじゃなしに、処理機というのも乾燥させたり、それを粉砕しているということに対しては、下水へ流すということに対して、まだ量が限られているから、下水の処理という自体は考えていないでしょう。機械がどれだけの処理をするかとか、そういうことは抜きにして、生ごみをどう上郡町としての取り組みを、これから私も前文の中で、町民の農園づくりをして、上郡町民がそこで畑をしたい云々もあると思うんですけど、町外の人がここで私が言うたような感じで、町外の人がここで農園、百姓をしたい。野菜づくりをしたいとか、そういう形で人が寄ってこれないかなというきっかけを、堆肥化を小さいことだと思うんですけど、ちょっとずつきっかけをつくりたいということなんです。それが地球温暖化対策になるのではないかと思うんです。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) だから私は反対はしないし、賛成なんですよ。ただ、それはだれがするのだということです。あなたがするのですか。するのだったら皆もできますよ。それを皆がしないからこうなっているのです。だから今、みんな集めてそれを処理しているということになっているわけなんです。いいことはわかっているのです。ただそれにコストがかかる。できたものが売れない。これが高価で売れたら何ぼでもやります。それができたものがほとんど売れないのです。無料でやる。だからその労力に対して、どう報いるかということになるわけです。だからやめてしまったというのが現実なんです。だからそこをクリアする方法を考えないとだめですし、先ほど申しましたように、町費をそれで2,000万なら2,000万注ぎ込むのであれば、そういう堆肥舎の運営はできるでしょうけれども、そうでない限り、そこの部分を抜いておいて先ほどの話ではないけれど、ボランティアでやれと言われても長続きしないわけです。それをシステムとして、しかも経済ベースで回転するような仕組みを考えないと、理屈は確かにそうなんです。


 だから、生協さんも一生懸命考えてやったんです。ここに生協があるんだから、生協もここでやればいいわけです。だけどここだけの量では採算が合わないからやらないわけです。わずかですから。神戸でやっているのにつきましても、先ほども言いました豆腐工場から出ていったやつを含めて集中的にやるということをやっています。そういうことですので、その分について、どこでもやれるというのだったら、どこでもやっているはずなんです。そこをどう考えるか。そういう公社でもつくって、やっているようなところもあります。そういう対応をできるかどうか。それはたった4,000トンぐらいの話では難しいのではないかと考えているのと、もう一つはこの地域は園芸地帯ではないので、それほど堆肥の需要がないだろうと思っています。つくってもそれだけのものが売れないだろうと思います。そういう感じを持っています。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) 町長の言うことはよくわかるのですが、金を出せということではなしに、知恵を出してこれからきっかけをつくったらどうだろうかという話であって、それが地球温暖化に対して、前の高尾議員さんが言われた点数制になったときに、交付税にもひっかかるのではないかということですから、そのことに対しては道筋を私らはつけたいということです。だから町長のお考えはよくわかりますよ。コストが上がるとか、人件費がかかるとか、ボランティアではできないということはわかりますよ。だけどこれから次の世代につなぐためには、そのものを1つのきっかけとして、全部処理しろとか、それは売れないとか、つくったものが売れない、わかっていますよ。だけどそれを何とかそういうきっかけを4年先にそういう焼却炉がそうなる。向こうへ移るということはありますよ。燃やしてしまったら終わりです。だけどそれのパッカー車が行く、その燃料代もこれから上がってくると思うのです。その経費も安くなるのです。だからいろいろな意味で長い目で見て、一歩ずつ進んでいかなかったら、上郡町という取り組みの1つとしてとらえてくれたらいいと思うのです。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 考えられていることはよくわかります。しかも恐らくガソリン代も一方では減ってくるのだと思います。しかしコンポストができた。できたのが山ほどになり上郡町が隠れるぐらいコンポストができてしまって始末に終えないということに一方ではなるだろうと思います。そのバランスをどうとっていくかということになるだろうと思います。ですので、細かいことを積み重ねてやっていくのは、その考え方でいいと思いますけれども、これを現実にもし町がやるというのは非効率的になってしまって、だめだと思いますけれども、民間でやっていただける人がおるならやっていただいたらいいと思います。これは先ほども言いますように、上郡町の農家全員がこれまでそういうことをしていたわけです。今やめてしまっているわけです。それは現実にそうなった。そのことをきちっと分析しておかないと、次やってもまたやめてしまうということになるし、それの販売するのに先ほど言いましたように、コンポストの山になってしまうということではだめなので、ですので経済的にある程度対応でき、しかも車で、あるいはガソリン代をこちらへ回したらいいじゃないかという考え方でバランスがとれるのであればそうしたいということは言えると思います。それを経済的に計算して、生協の場合は、あそこの場合は工場もありますし、それをセットしていると思うのです。しかもあれは住吉に大きな工場がありますけども、そのやつを持ってきて、一緒にそこで処理しているのです。あれの処理代とをあわせて差し引きするとペイができる。むしろ堆肥で儲けようと思ってやっているのでは決してないのです。むしろ、産廃として出てくる食品加工のごみをそっちで処理している。その処理をそれに生かして、しかもそれでペイができるようにしているというのが実態でございます。それに加味して、畜産の廃棄物を一緒にしようというエコスタイルをとっているとなっているわけです。その辺につきましては、ご理解いただきたいと思います。


 私はやらないと言っているのではないし、やれないなという感じが今はあるわけでございます。考え方には常に持っております。循環社会ということで、今後とも進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) よろしくお願いします。今後とも知恵を出し合ってやっていきたいと思いますので、町長、よろしくお願いいたします。


 以上です。終わります。


○議長(正木 悟君) 通告11番、議席2番、橋本正行議員の一般質問は終わりました。


 以上で、通告に基づく一般質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終結いたします。


 ここで暫時休憩いたします。再開は2時15分。        (13時59分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (14時15分)


 日程第10、同意第2号、上郡町教育委員会委員の任命につき同意を求める件を議題といたします。


 局長をして議案の朗読をさせます。局長。


              議   案   朗   読


○議長(正木 悟君) 議案の朗読が終わりました。


 ただいまの上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 町長。


○町長(山本 暁君) それでは、同意第2号の提案理由説明を申し上げます。


 本案につきましては、上郡町教育委員会委員の尾上高徳氏が、平成20年6月30日付をもって辞任されますので、後任として新たに三木一司氏を任命したく提案した次第でございます。


 三木氏は昭和50年3月に中京大学を卒業され、教諭として上郡中学校に勤務、平成3年からは上郡町教育委員会で指導主事、学校教育参事などとして行政にも携わっていただいております。その後、平成13年4月から鞍居小学校長、平成15年4月から上郡中学校長を歴任されておられます。教育と行政とを通して、その豊富な見識は教育委員に適任の方だと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(正木 悟君) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。ご意見も伺います。


 15番。


○15番(工藤 崇君) この同意案件について、現職教職OBも含め、各種団体の代表の方からもこれについて疑問の声が多く私のところにも来ております。意見並びに所見をお尋ねしたいのですが、ちょっと言わせていただきますと、上郡町では平成12年度以降、人口が激減し、高齢化率25%を超え、若年層の流出抑制が大きな行政課題となっております。若い世代の一番の関心事は子供の教育のことであり、残念ながら上郡町の施策に失望した子供の将来を考え、上郡町を離れていったり、帰ってこない人も多くありますというようなことは、町長も似たようなことをおっしゃいました。


 そこで、教育長の職務は、そういう状況を踏まえてしっかりとした見識と理念を持ち、みずからのためではなく、上郡町民のために子供たちのためにまちづくりに真剣に取り組む姿勢を持った人物でなければなりません。また、同時に教育長の役職は、町長と並ぶ上郡町の二大の顔であります。ですから、町外的にもできるだけ恥ずかしくない人格を有する人が求められております。


 町民や教育関係者の厚い信頼があり、品格を有し、人権感覚に富み、教育の中立公正さをみずからの理念として貫き通せる人物ではなくてはなりません。間違っても、子供や保護者あっての教職であるという身分を忘れ、教師という立場にあぐらをかいて、謙虚さを失い、こうかつで自分中心主義の人物であってもなりません。


 そういう意味で、見識を有する大きくの町民の方々がこの人事案件に驚き、私の方にもいろいろ尋ねてまいりまして、だれ一人としてこの同意案件に疑問を持っておりました。町長の見識までも疑うとの声が寄せられております。よって、私はこの同意案件に同意できませんということをはっきりと申し上げ、町長のご所見を再度お尋ねいたします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私自身、三木さんともお会いさせていただいたことは何度かあるわけでございますし、また中学校の現状、あるいは中学校へ行って中学校の生徒、あるいは校外での生徒の行動等も見させていただき、また現在の上郡中学校の兵庫県におきます教育レベル等につきましても、いろいろな試験の結果が出て、かなりというより一番トップに出てきたというようなこともあります。


 そういうことで、生徒を見れば先生がわかるのではないかということもあろうかと思いますが、いずれにしても上郡中学校の今の現状は非常にいい状況にあるのではないか。皆さん方も卒業式、あるいは入学式に行かれたときにも上郡の中学校の生徒は非常にいいなという感じを受けました。これはほかの中学校へ行った経験からそう言うわけでございます。


 そういう中から、これは上に立つ者、あるいは先生方の努力だなと考えております。また、それ以外にも私は思いますのは、成績の問題につきましても、子供たちがやる気にならないと何ぼ先生がやっても仕方ないだろうという気もあります。


 そういうことで子供を育てるという部分についてはやる気を出させる。あるいはそういう方向付につきましては、非常にすぐれた見識なりも持っておられるのではないかと考えております。いろいろ人には欠点もあるわけでございますが、リーダー性ということにつきましても、この方についてはリーダー性は確かにあるのではないかと考えております。


 陰の部分もないとは言いませんけれども、その辺につきましての話も若干はお聞きしております。また、上郡町の教育の現状の中で、特に現在考えておられること、あるいは今後のことについても少し話をさせていただいたことがありますが、特に私が思いますのは、現在、上郡の小学校の現状をどうしていこうか。中学校もですけれども、そういう中で抱えているのは上郡の小学校の統合問題、あるいは幼稚園の統合も含めてですけれども、そういうものを包含していかないといけない。これをどういう形でリーダーシップを取りながらやっていくか。そういうリーダーシップをとってやっていけるような人がまず大事ではないかということです。


 もう一つは、子供の安全ということにつきましても、今後考えていかないといけない。今のままでは非常に先ほど来話が出ていますように、放課後子供たちが1里もあるところを1人で帰って行かないといけないところがままあるわけですが、そういう中で、この安全をどう確保するかということにつきましても、もっともっと検討しないといけない。その場合に統合していって、スクールバス等の活用をしながら、集落まできっちり送っていくという形がとれないかと。こういうことでございます。そういうことも含めながら、学校全体の整備を考えていく。あるいは小学校のあり方、中学校のあり方もジョイントしながらやっていったらどうかな。中学校と小学校を経験された先生でもございますので、そう思っておるのとあわせて、行政サイドの教育委員会にもおられたということでございますので、そういう意味合いで経験者、あるいはゆるぎない信念も持っておられる方であろうと思っておりますので、推薦させていただいた次第でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 意見としておきます。実は、保護者、子供というのは学校に対して、先生に対して人質をとられたという関係で、物が言えないわけです。そういう意味では期待もし、片や本当に子供の教育について、先生とかに言えない部分があるのですが、それをちゃんとしんしゃくして、公平に子供に接していくような教師の姿勢が求められるのですが、町長がそうすばらしいリーダーとお認めになったんだったらそういうことで、ここに上程されたんですけども、私は上郡町の将来にとってひょっとしたら汚点を残すんじゃないかと思いまして、意見を言いました。以上。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 今、町長が説明いただきましたことはそれでよろしいのですが、僕自身、三木さんには直接お会いはできていないのですけれど、僕のところの前を通って登下校する生徒たちを見ていますと、本当にいい生徒だなと思うのです。いつも声をかけてくれて、おっちゃん頑張ってよと言ってくれたり、そういう態度やあいさつの礼儀作法、僕はつくづく思っています。だからこの同意案件には賛成です。


 ただ、そのような現場で本当に真剣に頑張っている三木さんをあえて、この教育行政、役場の奥底の机に座らせるということはちょっと人材に対して申しわけないのと違うかという気もあります。だから、あの三木さんは現場で頑張っていただきたいというのが僕の心情ですけれども、人事案件については私は賛成でございます。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) この件につきましては、振り返ってみますと3年半ほど前にもその席で私の意見として申し上げたことを今思い出しておるのですが、今、この2人の議論をお聞きし、また町長の答弁を聞きますと、基本的に教育長のポストがさも三木一司氏になったかのごときの発言だったように思います。


 思い起こせば3年半前にもそういう流れでございました。私としてはそれに非常に不愉快な思いがありました。この案件につきましては、教育委員の同意案件ですから、教育委員の5分の1の認定なら、同意なら私はあえて彼の過去のことには何も触れるつもりもないし、彼の熱意だけは買っておる人間ですから、何も問題はないのですが、今、先ほど来のやりとりをお聞きしておりますと、教育長のポストというようなお話が前提にありますので、これはちょっと違うのではないかという思いがあります。


 さもそういうことが前から決まっているようなごときの今のやりとりですから、非常にそういう部分に不愉快な思いを今しております。議運において、この案件が出たときから非常に悩ましい日々を過ごしました。工藤議員もおっしゃられたように、私もいろんなところから意見をお聞きし、ただ聞いただけでは私は済みませんから、現実に確かめもし、いろいろな方々と現場の教員の方も含め、過去のPTAも含め、現在のPTAも含め、いろいろな方々とお話をさせていただいておりますけれども、その中で結果的には工藤議員もおっしゃられたように、何かおかしいのと違うか。そんなもの最初からレールを引かれて、ほんの一握りの者だけが寄って、この重大な重要な問題を今、現在抱えている中での教育長を初めからにらんだようなことを、関係とは言いませんけれども、ほぼそれに近いような流れで現在があるように、いろいろなところから聞いておりますし、私も実感として持っております。


 そういうことが非常に町民の不信感を今、教育行政が私物化されているのと違うかというようなことの厳しい意見も言われる方が現実にいらっしゃいます。私も現実にそう思っております。ここ7〜8年の流れを見ておりますと、そういうことを痛切に思うので、それらについてどう思われるかということと、それから、なぜ今6月30日付をもって、現在の尾上教育長がやめなければならない理由はどこにあるのかということを、最初に尾上教育長にお伺いしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 町長並び教育委員長の方に一身上の都合により辞任したいということを申し出て、教育委員会の方ではやむを得ない事情であると判断されて、辞任を承認していただいております。もう少し詳しく言いますと、私自身の身体上の理由で、これ以上は無理です。それから家庭上の理由で、これ以上、限界に来ております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) その理由は一身上の都合、身体上の都合、家庭の事情ということもよくわかるのですが、それならなぜこの際のいい3月末とか、新しい新年度になる前に交代されれば、今、現場の教員たち、子供たち、保護者の方を含めて混乱にも陥らないし、変な予測もつかないだろうし、一番わかりやすい交代劇ではなかろうかと、私はそう思うし、多くの人がそういうように思っておられます。


 それで現実的に、この間4月に新年度が始まって、まだわずかの時間ですね。体が常勤のことで大変負荷がかかり過ぎるということであるならば、教育委員として残られて、常勤の大変な部分を少し和らげるような教育委員として残る、そういう方法もあったのではなかろうかと私も思うし、PTAの方々もそういうことをおっしゃられた方が現実に3〜4人いらっしゃいました。そういうことを今思っておりますが、そういうことの考えは一切なかったわけですか。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 辞任をしたいということは、再三関係各位に申し上げておりましたけども、その条件が整わないということでしばらくできなかったような状況でございます。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 次々、議運の後、悩ましい時間を過ごす中で、いろんな人から今言わせてもらったようにいろんな意見を聞いておりますけれども、その中の1つに、教育委員を人選するんですから、あとの教育長はそういうことで決まっているんだと。あとの中学校の校長についてもこういう流れなんだということは、かかわっている方々は皆さんご存じなんです。それが先ほど私も言いましたように、どうも雲行きが怪しいと。わかりにくいなと。非常に住民を置いてきぼりの形だなという話が特に多うございます。


 そういう部分はさておいても、3年半前に尾上氏が教育委員に人選されるとき、それもまさしく今の場面と同じで、教育長ありきで教育委員を選んだことです。


 それで言いたいのは、その当時のことを思い返しますと、実は船坂地区に増井さんが教育委員でおられました。そのときの事情と今回の事情が違うのではないかと思うので、過去にとられた行動と今回の整合性について、どう考えておられるかということをお尋ねします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私は、過去の増井さんのときの話までは詳しくは知っておりませんが、何か似たような状態になっていないかということは、私もいろんな人から助言を受けておりまして、その辺は後で危惧しました。そういうことですが、ただその時分の話と今の上郡町の置かれている状態とはがらっと変わってしまっている。先ほど来申しますように、小学校の統合の問題をどうやっていくかなということと、先ほど来申しますように、子供たちの安全も含め、あるいは教育レベルを上げるという中で、どういう方法を規範的な枠組みとしてやっていけるだろうかと考えました。だから先ほどの話もありましたとおり、まさに教育委員の人選でございますので、教育長としての器がどうのこうのということではないわけですが、いずれにしても、教育委員としてもきちっとしていかないといけないわけですので、後からの話として、いろんなことが8年ほど前からあったように聞いておりますが、その地区別の委員の選出だとか、いろいろなことも含めて、そういうことについて私はこだわらないような形でいきたいと。そういうことで、地区、各旧村単位から教育委員を1人ずつ出していくのだという今のルールを踏襲しようという考え方は一切ありません。適材適所という格好でやっていかないとなかなか難しいだろうと思っておりますので、そのことはあらかじめ申し上げておきたいと思っております。


 そういう中で、この人選については、いろいろ考えさせていただいたところでございます。その辺もよろしくお願いしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) そういうことなんで、今、町長がおっしゃられたことも過去の例と筋が違っていると思うのですけれども、基本的に町長と前もってお話しさせていただいたときに、私の気持ちは十分伝えておるのでその分はいいのですが、それは私と町長との話ですから、これは町民に向かっての話をしているのですから。この場だけの話ではないですから。そういうことを踏まえて、質問させていただいておるのです。


 そういうことで、結果的に町長は教育委員として、教育長ではないですよ。教育委員として人選されたことなので、あえて私は反対するものではありません。反対するものではないのですが、先に最初からの議論として教育長ありきのお話があるから、これはちょっとおかしいぞという意見を過去の例をとってお話しさせてもらったわけなんです。


 それで、一番心配するのは、現職の校長である三木さんが教育委員に選ばれる、そこまではこれでいいんです。ただし教育委員会の中で人選されなかったら、次のポストがどうなるかと、これは非常に大きな問題だと思うのです。


 それともう一点は、町長は次のポジションをにらんで、推薦をされておるならば、今多く抱えておる教育行政の内容について、大きなことについて、その席に座られる予定されている方がその一つ一つの大きな案件について、どういう考え方でおられるかぐらいのことは見解を確認されておられるのかどうか。それだけ最後にお聞かせください。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私もこの話があった時点で、教育長を選ぶのでないということははっきり言ったのです。それですので、教育委員を選ぶということですが、それについてもいろいろな見識とかそういうものが同じように要ると思っておりまして、その辺も含めて考えております。


 それともう一つは、こういうことを言ったらおかしいかもしれませんけれど、上郡町の教育委員としてやっていく以上は、こういう合併問題、教育長であろうと教育委員であろうとも、とどのつまりは上郡町の者でないと、地区別の総論賛成各論反対の統合の問題になると思いますので、特にその辺で上郡町にいる人、住民票があってやっていけるような人でないとなかなか最後のとどのつまりのところでは、難しいのではないかという感じをとっておりました。人選につきましても、5〜6人の人をいろいろ頭に浮かべながら考えたのですけれども、町内の人とそうでない人もありましたが、そういうことからふるい分けをする中で、この人ということになったわけです。初めから教育長だという話は一切考えていなかったわけです。その中で、その人が当たったときに、今言われるようなことも、まだ若い人ということで現役であるということで、そのことについては後ほど、こういう問題が起こるのではないかということで、それについての処置はしないといけないと。これは配慮する必要があるとは思っております。それは任命している方の関係者、人事担当しております教育委員会との話し合いもきちっと詰めていかないと、まだ残っておる問題としてあるとは思っております。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 今までの議論とちょっと違う議論をさせていただきたいと思います。


 私の判断する限りは、教育委員会というのは上郡町の教育をすべて一手に責任を持って進めていく立場にあると思うのです。それでそういう重要な中の委員さんが、お一人変わられるというのが今の時点です。私の立場になりますと、この候補者の方というのはほとんど存じ上げません。それで、私がわずかな接点を持ちましたのは、来賓として招待された卒業式で、この方が卒業の訓示をなさったことです。卒業式というのは学校では一番重要な行事であり、そこでお話をされるということは、その方の教育に対する思い入れとか、その他が当然出てきているものと思って拝聴しておりました。それについて今とやかくは申しません。


 ただ、町長からは今、略歴は伺ったのですね。ですから、略歴と私が聞きました範囲でのこの方の判断が今私にとっては判断の唯一の材料になります。それで、今回はこれは当然無理だと思いますけれども、やはりこういうときには、上郡町の教育問題、そういうことについての例えば、教育委員になったらこういうことを進めていきたいというような抱負とか、そういうものをつけていただけたらと思います。そういうものを拝見して初めて、きちんとした教育委員としてどういうことをやっていただけるかというようなことが判断できるのではないかと思います。今の段階では、申しわけありませんけど、そういう資料がありませんので、私には判断ができません。


 以上です。


○議長(正木 悟君) ほかにございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 これより、同意第2号、上郡町教育委員会委員の任命につき同意を求める件を起立により採決を行います。


 本件について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、同意第2号は、これに同意することに決しました。


 日程第11、報告第1号、兵庫県町土地開発公社の業務報告の件を議題といたします。


 局長をして議案の朗読をさせますが、業務報告の説明等については担当課長から説明することにご異議ありませんか。


              異   議   な   し


○議長(正木 悟君) ご異議なしと認め、朗読と説明をさせます。局長。


              議   案   朗   読


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 別冊でお配りしております平成19年度兵庫県町土地開発事業報告書並びに計算書類により説明を申し上げたいと思います。


 兵庫県町土地開発公社につきまして、平成20年3月31日現在、県内12町の出資により運営されております。平成19年度の事業報告及び決算につきましては、去る4月24日の理事会で承認されたことに伴いまして、地方自治法の規定により報告するものでございます。


 1ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、1の事業の概況でございます。公有地取得事業のアの土地の取得につきましては、設立団体からの委託による土地の取得については、播磨町と福崎町からの2件でございまして、2ページの上段の表に記載のとおり、4,196平方メートル、1億5,774万円を取得してございます。


 イの土地の処分につきましては、2ページの下段の表の元金相当額欄の合計のとおり、8件で総額4億5,256万1,000円の処分でございます。このうち、平成19年度で処分が完了した土地については、その表の右端欄がゼロとなっているところ5件ございますが、この5件で3億9,657万1,000円が完了してございます。


 当町が平成18年度に委託しておりました中学校用地についても平成19年度で買い戻したため、処分が完了となっております。


 1ページの後段部分に戻りますが、公社の事業収支では、公社の職員を県町村会への転籍によって経費の節減を図ってございますが、近年の事業量の減少に伴う事務収益の低下によりまして、当期純損失が150万7,122円となりまして、この当期純損失を見処分利益剰余金で補てんしたため、剰余金としましては2,013万3,165円となってございます。


 3ページをお願いします。


 3ページの3.財務の概況、(1)の予算執行実績でございますが、まず収益的収入及び支出の収入でございますが、1款事業収益、1項公有地取得事業収益の決算額のところ、4億5,819万8,983円でございます。これは先ほど2ページの下段にありました表の19年度買い戻し額の元利合計額でございます。


 2項の事務費収益78万8,700円につきましては、平成19年度に委託しました2町からの事務費相当分で、土地取得金額の0.5%でございます。


 2款の事業外収益、1項受取利息につきましては、構成団体が出資しております基本財産利息5万4,131円及び公社の預金利息として4万6,054円でございます。収益的収入合計は、4億5,908万7,868円となってございます。


 4ページの支出でありますが、1款事業原価、2項の公有地取得事業原価につきましては、1目の公有地売却原価が4億5,819万8,983円でございます。これは収入にありました売却収益と同額でございます。


 2款の販売費及び一般管理費で1項一般管理費239万6,007円につきましては、事務経費でございます。収益的支出合計は4億6,059万4,999円となっておりまして、収入支出の差引事業損失につきましては、一番下にあります150万7,122円の損失となっております。


 5ページをお願いします。


 資本的収入及び支出の収入で、1款資本的収入1億5,774万円については、先ほど説明しましたとおり平成19年度委託の2町分の土地取得に係る借入額でございます。


 支出のところで、1款資本的支出の1項公有地取得事業費1億5,774万円は2町分の土地取得費でございまして、収入の借入金と同額でございます。


 2項の長期借入金返還金、4億5,256万1,000円については、2ページの表にありました下段の19年度買い戻し額の元金でございます。


 3項の事業資金支払利息563万7,983円は、その19年度買い戻し額の利息分でございます。資本的支出合計としまして6億1,593万8,983円となりまして、収入に対しての不足する額については、収益的支出の事業原価で補てんするという仕組みになってございます。


 6ページで4の監査の実施状況、5の一般庶務事項、10ページに飛びますが、1の貸借対照表、11ページの2の損益計算書とともに、12ページに新しくついておりますが、キャッシュフロー計算書でございまして、このキャッシュフロー計算書につきましては、公社の資金繰りを明らかにしたものでございます。説明を省略させていただきたいと思います。公社の運営状況としましては、委託事業量の減少によりまして、平成9年度から赤字の連続となっております。大変厳しい状況ということで報告を受けてございます。


 以上、平成19年度の兵庫県町土地開発公社の業務報告を終わります。


○議長(正木 悟君) 朗読と説明が終わりましたので、本件に対し質疑を求めます。ご意見も伺います。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようであります、これをもって質疑、意見とも終結し、本件はこれを了承とすることにいたしたいと思いますが、これにご異議はありませんか。


              異   議   な   し


○議長(正木 悟君) ご異議なしと認めます。


 よって、報告第1号、兵庫県町土地開発公社の業務報告の件は了承とされました。


 日程第12、報告第2号、平成19年度上郡町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件を議題といたします。


 局長をして議案の朗読をさせます。局長。


              議   案   朗   読


○議長(正木 悟君) 続いて担当課長から説明を求めます。


 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 報告いたします平成19年度の5つの事業の繰り越しにつきましては、3月定例議会での補正予算において設定をさせていただいたものでございまして、翌年度の繰越額の確定に伴って報告するものでございます。


 事業名のところで上郡駅鉄道駅舎バリアフリー化設備整備事業につきましては、予定しておりました跨線橋の移動場所におきます信号ケーブルの支障等による遅延でございます。町史編さん業務におきましては、第2巻の原稿の遅延によるものでございます。


 道路新設改良事業、町道中学校1号線ほかにつきましては、校舎本体の工事との進捗状況に合わせて行うというものの繰り越しでございます。


 駅前区画整理事業については、補償交渉等の関係での繰り越しになってございます。教育費の上郡中学校新築工事につきましては、事業の国庫補助採択の関係に伴って事業按分に行うため繰り越しとしてございます。


 それぞれの合計で、繰越額としましては、6億4,827万3,000円とするものでございます。このうち翌年度へ繰り越すべき財源としましては、一般財源として4億9,580万8,000円とするものでございます。


 終わります。


○議長(正木 悟君) 朗読と説明が終わりましたので、本件に対し質疑を求めます。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようですので、これをもって質疑、意見とも終結し、本件はこれを了承とすることにいたしたいと思いますが、これにご異議はありませんか。


              異   議   な   し


○議長(正木 悟君) ご異議なしと認めます。


 よって、報告第2号、平成19年度上郡町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件は了承とされました。


 日程第13、報告第3号、平成19年度上郡町特別会計介護保険事業繰越明許費繰越計算書の報告の件を議題といたします。


 局長をして議案の朗読をさせます。局長。


              議   案   朗   読


○議長(正木 悟君) 続いて担当課長から説明を求めます。


 健康福祉課長。


○健康福祉課長(松本 優君) 次のページの繰越計算書をごらんいただきたいと思います。


 該当事業は菅原病院の介護療養病床25床を介護老人保健施設に転換する事業でございます。当初の計画では、菅原病院を改修し、老人保健施設に転換する予定でございました。同法人が少し離れた場所で運営している既設の老人保健施設、高嶺の郷に増築、増床した方が将来の施設管理や運営コスト面において効果があるということから、計画に変更が生じまして、計画変更に伴う再設計の必要が生じたことから未着工となってございます。交付金2,500万円を繰り越すもので、その財源はすべて国庫支出金でございます。また、差額の1,500万円につきましては、認知症高齢者グループホーム建設に対するものでございます。


 終わります。


○議長(正木 悟君) 朗読と説明が終わりましたので、本件に対し質疑を求めます。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑、意見とも終結し、本件はこれを了承とすることにいたしたいと思いますが、これにご異議はありませんか。


              異   議   な   し


○議長(正木 悟君) ご異議なしと認めます。


 よって、報告第3号、平成19年度上郡町特別会計介護保険事業繰越明許費繰越計算書の報告の件は了承とされました。


 日程第14、報告第4号、平成19年度上郡町特別会計公共下水道事業繰越明許費繰越計算書の報告の件を議題といたします。


 局長をして議案の朗読をさせます。局長。


              議   案   朗   読


○議長(正木 悟君) 続いて担当課長より説明を求めます。


 上下水道課長。


○上下水道課長(山本善彦君) それでは、平成19年度上郡町特別会計公共下水道事業繰越明許費繰越計算書について説明させていただきます。


 次ページの繰越計算書をごらんください。


 該当事業は、駅前雨水幹線築造工事及び駅西ポンプ場建設工事でございます。駅前雨水幹線築造工事につきましては、河川堤防を迂回路として予定していましたが、県管理の河川改修工事と工事時期が重複し、使用できなくなったため、工事施工方法や河川改修工事との工程調整を行ったことによるものであり、駅西ポンプ建設工事費につきましては、埋蔵文化財発掘調査によるおくれが生じたことにより、5億5,610万円を繰り越すものでございます。その財源としましては、未収入特定財源で国庫補助金が2億7,250万円、地方債が2億5,480万円、一般財源が2,880万円でございます。


 終わります。


○議長(正木 悟君) 朗読と説明が終わりましたので、本件に対し質疑を求めます。


 11番。


○11番(高尾勝人君) 質疑ではございませんが、ただいま上がっております3件の繰り越しについて意見を言わせていただきたいのですが、やはり年度当初、苦労されて予算をつけて頑張っておられます。よくわかります。その中でいろいろな事情があります。その工事の進捗状況とか、いろいろな条件が変わってきて、いろいろな変更理由があるかもわかりません。それは当然あることだと思いますけれども、やはり予算をつけた以上、なるべく繰り越しを少なくして、年度内に消化するようにしていくのが行政の筋だと思っておりますので、あえて意見として言わせていただいておきます。


○議長(正木 悟君) ほかにございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようですので、これをもって質疑、意見とも終結し、本件はこれを了承とすることにいたしたいと思いますが、これにご異議はありませんか。


              異   議   な   し


○議長(正木 悟君) ご異議なしと認めます。


 よって、報告第4号、平成19年度上郡町特別会計公共下水道事業繰越明許費繰越計算書の報告の件は了承とされました。


 日程第15、承認第1号、専決処分したものにつき承認を求める件(上郡町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件)を議題といたします。


 局長をして議案の朗読をさせます。局長。


              議   案   朗   読


○議長(正木 悟君) 議案の朗読が終わりました。


 ただいまの上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 住民課長。


○住民課長(岡本 博君) 議案説明。


○議長(正木 悟君) 提案理由の説明が終わりました。


 本件に対し質疑を求めます。ご意見も伺います。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようですから、質疑、意見とも終結し、本件は承認することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              異   議   な   し


○議長(正木 悟君) ご異議なしと認めます。


 よって、承認第1号、専決処分したものにつき承認を求める件は承認することに決しました。


 日程第16、承認第2号、専決処分したものにつき承認を求める件(上郡町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件)を議題といたします。


 局長をして議案の朗読をさせます。局長。


              議   案   朗   読


○議長(正木 悟君) 議案の朗読が終わりました。


 ただいまの上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 健康福祉課長。


○健康福祉課長(松本 優君) 議案説明。


○議長(正木 悟君) 提案理由の説明が終わりました。


 本件に対し質疑を求めます。ご意見も伺います。


 15番。


○15番(工藤 崇君) 議会を招集する暇がないという理由だけど、この大事な税条例はそういうことではだめなのです。だからそういう意味では、町長、今後気をつけていただきたい。それだけ言って終わります。


○町長(山本 暁君) おっしゃるとおりでございますので、これからも気をつけさせていただきます。


○議長(正木 悟君) ほかにございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) 質疑、意見とも終結し、本件は承認することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              異   議   な   し


○議長(正木 悟君) ご異議なしと認めます。


 よって、承認第2号、専決処分したものにつき承認を求める件は承認することに決しました。


 日程第17、承認第3号、専決処分したものにつき承認を求める件(平成19年度上郡町一般会計補正予算の件)を議題といたします。


 局長をして議案の朗読をさせます。局長。


              議   案   朗   読


○議長(正木 悟君) 議案の朗読が終わりました。


 ただいまの上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 議案説明。


○議長(正木 悟君) 提案理由の説明が終わりました。


 本件に対し質疑を求めます。ご意見も伺います。


 10番。


○10番(小寺政広君) 1〜2点質問いたします。4ページですが、繰入金の財政調整基金繰入金なんですが、5,021万7,000円ですが、これをもしこの予算が通った場合、承認した場合の結果、現在高をお願いします。


 それともう1点、上の60款県補助金ですが、今、課長が説明いただきましたが、ごみ減量化機器購入は、これは訂正お願いしたいということなんですが、もっと丁寧さからいうと、やはりわかっていたらこれは前もって議案書で訂正してほしいんです。これは書く人と書かない人が出てきた場合、これがそのまま議案書が残ってしまって、間違いがそのまま次代に先送りになってしまうというおそれがありますから、やはりそのような丁寧さは必要だと思います。


 以上、質問いたします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 平成19年度の財政調整基金の残高見込みでございます。19年度の当初以後で現計予算的に繰入額は1億4,422万2,000円の現計予算になります。最終的に決算を打った段階で、いろいろな調整を行った結果、実際に取り崩しを行った額は82万7,000円で終わっております。したがって、19年度末の保有高としましては、13億2,300万程度になってございます。他の1点、先ほどご指摘いただきました県補助金の文言訂正、今後は気をつけて対応してまいりたいと思います。申しわけございません。


○議長(正木 悟君) ほかにございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) 質疑、意見とも終結し、本件は承認することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              異   議   な   し


○議長(正木 悟君) ご異議なしと認めます。


 よって、承認第3号、専決処分したものにつき承認を求める件は承認することに決しました。


 本日は、これをもって休会いたします。


 再開は、6月13日午前10時であります。ご苦労さまでした。(15時19分)


              休           会