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兵庫県 上郡町

平成20年第2回定例会(第2日 6月11日)




平成20年第2回定例会(第2日 6月11日)





             上郡町議会会議録  (第2日)


 平成20年6月11日午前10時より上郡町議会会議場において平成20年第2回定例


議会を開会した。


 
1.開会日時  平成20年6月11日  10時00分


2.出席議員は次のとおりである。


      1番  外 川 公 子      2番  橋 本 正 行


      3番  松 本 行 人      4番  大 政 正 明


      5番  由 田 五千雄      6番  藤 本 祐 規


      7番  山 本 守 一      8番  阿 部   昭


      9番  赤 松 初 夫     10番  小 寺 政 広


     11番  高 尾 勝 人     12番  沖   正 治


     13番  田 渕 重 幸     14番  村 上   昇


     15番  工 藤   崇     16番  正 木   悟


3.欠席議員は次のとおりである。


      な  し


4.本議会に出席した議会職員は次のとおりである。


   議会事務局長  木 本 善 典


5.地方自治法第121条の規定により、議長より会議事件説明のため出席を求められた


者は次のとおりである。


   町長      山 本   暁  副町長       高 橋 道 夫


   教育長     尾 上 高 徳  会計管理者     竹 本 義 昭


   技監      上 林 敏 明  企画総務課長    松 石 俊 介


   税務課長    東 末 守 史  住民課長      岡 本   博


   健康福祉課長  松 本   優  産業振興課長    安 達 良 二


   建設課長    身 野 智 重  学校教育課長    金 持 弘 文


   社会教育課長  桝 本 貴 幸  上下水道課長    山 本 善 彦


   企画総務課係長 木 村 将 志


6.会議事件は次のとおりである。


(1)一般質問


7.会議の大要は次のとおりである。





○議長(正木 悟君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより定例会を再開いたします。


 地方自治法第121条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。


 直ちに、本日の会議を開きます。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 通告4番、議席14番、村上 昇議員に許可いたします。


○14番(村上 昇君) おはようございます。


 それでは、議長よりお許しがありましたので、通告に基づきまして2点、一般質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1番目に播磨科学公園都市内に総合病院を。質問の内容を3点取り上げさせていただいております。まず、1点目は、播磨科学公園都市の熟成には総合病院を。2番目は、新都市中心の合併。3番目は、播磨科学公園都市のリハビリテーションを利用した治療の拡大という3点について説明を私からさせていただきますので、後に当局のご意見を伺いたいと思っておるところでございます。


 播磨科学公園都市は、西播磨テクノポリス計画の先導的拠点都市として、学術研究機能や先端産業の集積、快適な移住空間など高次元な都市機能を備えた国際的な科学公園都市を目指して、兵庫県が地元3町との連携のもと整備され、開発を進め、平成9年にまちびらきが行われました。ここには、世界最大規模の最高性能の大型放射光施設、スプリング8をはじめとする、光科学技術に関係する21世紀を担う先端的な研究施設、研究機関が集積され、これらの研究機関等には我が国のみならず、世界各国から年間約2千数百人のすぐれた研究者たちがスプリング8を利用するために、この都市を訪れていると聞いております。


 さて、このような時代の最先端を走る都市でありますが、それらの人間を支える一般医療に目を向けてみますと、最先端とは言えないのが実情であります。現在、公園都市内に既存する一般医療施設は小規模の診療所のみでありまして、同地区にある粒子線医療センター、最先端がん治療施設や西播磨総合リハビリテーションセンターなどの専門施設に比較すると見劣りするのは否めなく、救急時や二次医療の際には、30分以上もかけてよその地区へ出向かねばならないのが実情であります。


 そこで、全国に点在しているほかのテクノポリスを調べてみましたところ、一部例外的なものはございますが、ほとんどの場合において地区内、あるいは園内に大型の総合病院や大学病院を持っております。企業を誘致する際に示す条件として、総合病院のあるなしは企業側にとって大きな選択基準になることから、企業地には総合病院へ徒歩何分との表示も加えられておられます。それはつまり逆に考えると、総合病院を持っていないということは、企業誘致に際して不利であるということはもちろんのこと、当地に在住する人間にとっても不都合であるということであります。


 都市の熟成を妨げている大きな要因の1つとなっているのではないかと考えられるところでございます。この上は、企業誘致を優位にし、都市の熟成を促進させるためにも播磨科学公園都市内に総合病院の設置は欠かせないのではないかと考えるのでありますが、当局はそれについてどうお考えになっているのか、お示しいただきたいと思います。


 また、最先端であるはずのテクノポリスに居住していながら、重大な病気をするとよその市へ走らねばならないというのは、播磨科学公園都市のサブコンセプトである医療健康都市に矛盾することでもありますし、便乗するわけではありませんが、中核病院を持たない上郡町内の実情を考えると播磨科学公園都市に総合病院が運営されれば、それにこしたことはないわけで、あらゆる手段を講じて訴えていくべきではないかと思うのであります。


 また、将来に向けた施策として、いずれはテクノを中心とした大同合併を視野にした場合、中心地となるテクノ地区に救急施設を重ね備えた総合病院は必須であると考えるのであります。町長はどう思われますか。お示しいただきたいと思います。つきましては、国立病院のあるいは民間の総合病院の誘致がなされるならば、100点満点ではございますが、現実的には難しいのが実情でございます。


 そこで現実的な視点で、思案をし、現在既存する西播磨総合リハビリテーションセンター内へ一般診療を併設することはできないのかと考えるのであります。現在、西播磨総合リハビリテーションセンターでは、神経内科、整形外科、リハビリテーション科、高次脳診療科、リハビリ内科、循環器内科、泌尿器科と歯科は入院患者が診療されておりますが、その項目のうち、内科、泌尿器科、また歯科を除く6科では紹介状がなくとも一般外来者を受け入れております。これについては、知らない住民の方が多いと思われることから、もっと一般的にPRすべきだと考えるのであります。


 それについて、当局はどのようにお考えになっておられるか、お聞かせください。また、一般診療項目をふやし、私は特に思うのでありますが、特に老人、小児科、産婦人科医療に重点を置き、粒子線医療センターとタイアップした西播磨の医療拠点となるよう、関係機関に強く要望していただきたいと考えるのでありますが、当局の考え方をお聞かせください。


 また、昨年、姫路市の男性が救急搬送された際、近隣18の病院から受入拒否を受け、たらい回しにされたあげく、搬送先の赤穂市民病院で死亡したことが公にされました。その後、患者の受け入れを断った病院のうちの4つの病院が、救急医療の輪番から撤退をしていることから、姫路市の救急医療体制の破壊寸前とのことであります。これは同救急エリアの播磨科学公園都市のみならず、我々にとっても他人事ではなく、真摯に考えるべき問題でございます。


 また、救急施設の1つである赤穂市民病院にしても、昨日、医師の不足を理由に、産婦人科の分娩について市外在住者からの受け入れを当面休止をいたしております。産科のない近隣市町は大いに戸惑っているのが現状であります。今後、安全、安心のまちづくりからもテクノ地区とそれを囲う1市2町の救急患者を搬送することが可能となるよう、リハビリテーション西播磨病院が緊急指定を受けられるような施策はないのか。検討していただきたい。町長の考え方をお示しいただきたいと思います。


 次に、2点目でございますが、上郡中学校の移転についてでございます。


 その中で2点申し上げますが、移転に伴う問題点、また2番目は、スクールバス導入または交通費の補助の問題でございます。昭和35年4月に統合された現上郡中学校は千種川の側面に位置することを起因とし、前々から水害に対する脆弱性が指摘されてきましたが、平成16年の台風21号による浸水が決定打となり、県の指導のもと新たな場所への移転が決定されました。前年の平成15年9月に校舎の耐震工事として3億7,800万円を費やした直後であることを考えると、全くもって不運きわまりない損害でありますが、天災はだれをもにくむことはできず、あきらめるよりほかありません。


 しかし、以前の議会や議員協議会でも意見を申しましたが、新たな建設場所の決定に際し、我々議会に何ら相談もなく、一部の自治会長や学校関係者のみで、このような重要な決定を下したことは甚だ遺憾でございます。議会制民主主義を軽視したこの行為に対し、再度促すものであります。


 しかしながらこの決定については、現町長は何ら関与はされておらず、前町長の時代の話でありますことから、ここは過去を教訓として今後議会を軽視することなく、正当な路線を貫いていただきたいと期待する次第であります。


 話が少々反れてまいりましたが、問題の核心について入らせていただきたいと思います。


 校舎が現在の位置から山野里地区へ移転することに伴い、さまざまな問題が発生することはいたし方がない部分もございますが、中でも移転により通学距離がふえる一部の生徒については、深刻な問題と受けとめております。試算によりますと、鞍居地区と赤松地区の生徒は現在の通学距離から約2キロを増加するとのことであります。上郡町には平成元年に示された教育委員会規則第4号上郡町通学補助金交付規則がございますが、自転車の通学距離に応じて、補助金が交付される仕組みとなっております。


 そこでお尋ねしたいのでございますが、現在、交付されている地区とその児童数を詳細にお示しください。また、今回の通学距離の変更によって、その規則を書きかえる必要があると思われるが、それについての対策はどうなっているか、お示しいただきたいと思います。


 さらに、児童通学のさまざまな安全性の観点から、それを最大限突き詰めるに際し、スクールバスの導入こそがそれを満たす最良の施策であると私は思うのでございます。ただ、そこにコストや財政の問題が立ちはだかることも重々承知しております。そこで調べてみますと、片道6キロ以上の通学距離のある場合、自治体がスクールバスを購入する際に必要な費用の2分の1を補助する制度があること、さらに運営費について1台につき、年間580万円が交付金として交付されているということであります。


 この補助については、厳しい審査があることも承知をいたしております。そこで申しますが、僻地指定にされている地区が対象であることも認識いたしております。また、市町村合併による学校の統廃合の場合にも適用されると聞いておるところでございます。


 そこで、今回の上郡中学校の移転に伴う場合では、適用されるのかどうかなどを調べていただきたい。もしも適用されるのであれば、是が非とも申請すべきだと考えるのであります。


 また、適用外というのであれば、自主財源を用いるスクールバスの導入やコミュニティバス、福祉バスとの併用、仮にスクールバス委員会というものを設置して、あらゆるパターンの可能性を模索し、検討する考えがあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。


 以上で、説明を終わらせていただきます。問題があれば、自席から答弁させていただきます。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 播磨科学公園都市の件でございますが、私は将来はその思いが必要ではないかと考えておりますが、現在、病院を整備することにつきましては、医療法に基づきます病床数の制限というものがございます。それは水準がありまして、都道府県なり、あるいは2次の保健医療圏域、上郡町の場合は西播磨地域に該当するわけですけれども、そういったところに基準病床数がございます。この西播磨地区の基準病床数につきましては、現在、2,988床という基準が決定されておりますけれども、これに対しまして、既に病院の病床数につきましては、2,974ということで、余りは14病床しかございませんけども、そういう状況になっております。この基準病少数を上回るような形での病院というのは現在建てられないことになっております。将来問題としては、そういうような対応の仕方、またテクノが熟成し、人口がふえていくという中で、こういうことについては考えていかないといけないだろうと思っております。


 いずれにいたしましても、将来こういうものが必要ではないかという認識はいたしております。また、新都市中心の合併問題なり、あるい西播磨公園都市のリハビリテーションセンターの関係、あるいは救急病院の関係につきましてでございますが、現在の播磨科学公園都市内にはお話がございましたように、粒子線医療センターや西播磨総合リハビリテーションの西播磨病院などがあります。あるいは専門的な診療に特化した医療施設が整備されているわけですけれども、一般救急医療に対応するようなものは現在ないのが実態でございます。そういうことで、その部分については、非常に不安だということにご指摘のとおりでございまして、このため今後、播磨科学公園都市において西播磨総合リハビリテーションセンター、今申しました西播磨病院でございますが、これは診療科としては9つの診療科があるということで、先ほどもお話がございました。そのうちの6つがそういったことで一般の診療も外来も受けられるということになっておりまして、この関係につきましては、開業時に町といたしましても、広報でお知らせいたしまして、町民の方にこういうものについては、一般診療を受けられるのだということを周知させていただいたところでございますが、6月1日からさらに外来診療につきましての担当医の当直の一覧表と言ったらおかしいですけども、そういうものができました。そういうことで、それもあわせて広報させていただこうということで考えておりまして、町民の方々に十分知っていただきながら、そこを活用していただきたいと考えております。


 そしてまた、救急病院の必要性につきましても、ご指摘のとおりでございまして、非常にそういうものが将来必要になってくるのではないかと考えておるところでございます。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) 今、町長の方からご説明がありまして、総合病院についてはベッド数の関係で非常に難しいというご答弁があったかと思うのですが、非常にその問題はあるだろうとは思うのですが、私が言うておるのは、将来、ここ何年先になるかわかりませんけども、テクノを中心とした大同合併も視野に入れた今後の考え方を町長はじめ、皆さん方も考えていただくことによって、あのテクノの発展に伴ってベッド数の問題も解消していく。やはり人数をふやさないといけない。そういうためには、私は今は難しいけれども、そういう考え方についてはどのように町長、お考えになっておるのか。合併問題については一切触れなかったが、この合併問題についてもテクノを中心として、その周辺のところをあそこへ巻き込んで、そして将来あそこに庁舎を建てていただいて、そして2万5,000なり、3万の町を一日も早くつくっていただくことによって、この総合病院の問題も一発解決がつくだろうと。それともう1点目、私が申し上げたいのは、企業誘致を非常に力を入れていただいて、税金が入りますから、当然やっていただかなくてはならないのではないかと思うのですが、しかしながら、やはり病院がない。買い物をするにも大した買い物をするところがないというのは今、播磨科学公園都市の現状なんです。この辺を十分に認識していただいて、とにかくそういうような大同合併もできるだけ早く視野に入れたことも考えてもらうことによって、総合病院の設立もできるし、またいろいろな商売人も入ってきますから、そういうことについて、町長はどういうように思われているのか、ご返答をいただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) まず、合併の話でございますが、合併が9月9日に失敗しましたというよりも、赤穂の住民投票で拒否されてから、いろいろな問題があって、現在、ひとり立ちしていこうということで、今鋭意努力させていただいているところでございます。


 さらに今からすぐという話のところで、アクションを起こすということは今のところ不可能に近いと思っておりますが、構想として、あるいは考え方としてどういうふうに考えるかということだろうと思っております。これは20万都市、あるいは消防でいえば30万都市、あるいは保健なり、福祉の関係では20万都市と言われております。そういう規模から考え、また道州制の話がここ10年以内には必ず出てくるだろうと。あるいは5年以内に出てくるだろうと思っておりますけども、その時点でどう考えるかだろうと思っております。


 その選択肢の1つとしては、テクノを中心とした科学都市を中心として西播磨科学公園都市というような形のものが1つの、形づくりとしてできるのではないかと思っております。たつの、あるいは上郡、相生、あるいは赤穂、佐用を結んだようなものができるのではないかと想像されるわけですが、これは住民の皆さん方の意見等も考えながらやっていかないといけないわけですので、これにつきましてはその時点で考えざるを得ないだろうと考えております。


 ぼちぼちと言ったら語弊がありますけれども、そういう時期が熟成するのは案外早いのではないか。これはある程度、道州制の進め方にもよりますけれども、そのような感じがいたしております。


 それから、もう一つ企業の誘致につきましては、昨年の4月から一生懸命景気がよくなったということもあるわけですが、対応させていただいておりまして、運送業者につきましては、ことしの1月に流通センターとして1社開業していただいているわけですが、それ以外に、ご承知のようにナショナルが姫路へ来られますが、それのテレビの画数を導入するためのフランス系の会社が1月10日に起工式をやりました。今現在工場が建っておりますが、途中から急遽、倍の面積が欲しいということで、今交渉中でございます。これも非常に大きな規模としてなるだろうと思います。


 それ以外に、2〜3社の引き合いがありまして、それをどう持っていくかと考えておるところでございます。条件として合うものと合わないものもあるわけでございますが、ここしばらくの間、目が離せないような状況で、できるだけ導入できるようにしたいと思っております。


 ただ、これだけでなしに、私が考えているのはこのテクノにありますスプリング8、あるいはナノテク研究所、X線自由放射光の関係も使えるように、上郡町のこの地域にあります20社近くの製造業の方も使えるようにしたいと思っておりまして、この議会が終了後、20日前後には一度企業の方々を連れていって、現場を見、あるいはどういう形で活用できるかということを検討したいと思っております。


 そういう中で、それぞれの地域において使えるのではないかと思っております。今のところ企業の方々もあれは特別なものだ。世界の科学者が使うもので、我々が使うものではないという認識があるようですけども、そうではなしに、姫路の駄菓子屋の社長でさえあれを使っております。そしてそれについて、練り菓子をつくるのに、そこへ袋に入れるガスをどういうものを入れたらいいのだということについて研究されたように聞いております。それが永久とは言いませんけれども、長もちするような形のものを研究開発されてやっていると聞いておるわけですが、そういうようなものを豆腐であろうが、あるいはうどんであろうが、あるいは自動車の排気ガスの難しい工業製品であろうが、すべて対応できる。簡単に言えば、顕微鏡の大きなものだと考えられますので、それともう一つは製品となる原料、今、特に食の関係につきましては、原料については非常に難しいわけですけれども、そういうものについての原料についての原子、分子の段階まで分析ができる。こういうことになっておりますので、その分析能力も非常に現在の商品としては裏打ちできた商品として対応するのに非常にいいのだと言われておりまして、それで成功している例がかなりありますので、そういう面も含めまして利用できるのではないかということで、あれは我々の手の届くところにある。しかも上郡の地にあるということで、これを利用していくような方法を考えていきたい。一緒に企業と考えていきたいと考えておりまして、20社ほどに声をかけております。ほとんどの方が賛同されて一緒に行こうと。こういうことになっておりますので、これも順次話がまとまり次第、またご報告させていただこうと考えております。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) 今、町長のご説明の企業の問題についてはかなり活発化してくるだろうということは予測をされるのですが、私は病院があの中にできることによって、もっともっと1工区がまだ熟成を完全にしていない。播磨科学公園都市の面積は960ヘクタールだと思います。この1工区がまだ熟成をしておらない。まだ2,010ヘクタールといっていたのだから、まだ倍以上の敷地が残っておるのです。しかしこれは現在、凍結をしているのですが、この凍結しておるやつを県に解除をしてもらうなり、そういうことも総合病院をやる問題として考えていく必要もあると思う。しかし、なるかならないかはわからないから、後ろへ引っ込んでいると何もできませんので、町長を中心にして、そしてたつの、佐用、この辺と1市2町の形はあそこの土地をまとめたのも1市2町でまとめている。昔は3町と言っておりましたけど。そういうことで非常にテクノには1市2町、昔は3町協議会と言っていましたけど。この協議会の中で土地もまとめ、いろいろ協力してあれだけの播磨科学公園都市の第1工区をつくり上げておるわけなんで、そうなりますとやはり病院とかそういうものにも県にも少し目を向けてもらうような話は出してもらわないといけないと思う。知事あたりにどんどん言うてもらわないと、金がないからどうだこうだは困る。


 それともう一つは、私がずっと思うのですが、テクノの中にリハビリテーションセンターというものができておるのだから、これをまず一般の方々が治療ができることで、6科は認められると思う。あと歯科と泌尿器科、これについては入院した患者は診ますけれども、飛び込みではだめですよとなっているように聞いているのです。その上に、私が思っているのは、小児科というのが非常に少ない。上郡の鞍居はたまたま診療所の医者が小児科で鞍居の人は助かっている。しかし、よそは困っておる。


 それにもう一つは、産婦人科、これははっきり言ったら赤穂の市民病院は悪いやつだ。自分のところだけ見ます。おまえら関係ない。こんなもの税金でやっておるのです。赤穂市民ばかりでなく、国からの税金がすごく入っています。それが自分のところだけ見るんだ、おまえら辛抱しておけと、これではやることが悪い。


 しかしながら、言ってみても赤穂のやることで、何を言っているのかと言われたしまいだから、これは何としてもリハビリテーション西播磨病院、これの中にそういうやつをつくってもらうように、町長、これはどう思っているのか、命張ってでも努力をしていただけないか。これをやることによって、この辺の人は何も遠いところへ行かなくても、この上に行く人も出てくる。赤穂の市民病院へ行っても、満員だからといって日赤にも行かないといけない。中には岡山まで行っている人がたくさんいるわけです。


 だから、この町をよくするんだというのなら、当然、そういうことについて、まず、総合病院は前段に申したように、今すぐということは非常に難しいことは僕もわかっている。しかしながら、リハビリテーションセンターというのがあるのだから、これをなぜ利用するような戦いを上郡町長中心になってもらって、たつの、佐用、宍粟も巻き込んで、知事に陳情していただく。また県にも陳情していただくということを進めてもらうことによって、なる可能性があると思う。


 ここで1つ申し上げておきますけれども、たつのの市会議員2〜3人もすごくやっている。私はちょっと聞いたんだけど。たつのも徹底的に市長を責めて、市長もやらないと仕方ないという動き、形が出てきている。だから上郡もこれに便乗して、西播磨のリハビリテーションセンターをそういう科もふやしてもらう。それから一般治療を全部してもらう。そうなれば総合病院に似たような役目ができるわけですから、そういうことについて町長、どう思いますか。これは何としても命張ってでもやっていただきたいと思うのです。どうですか、お願いしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) この問題につきましては、放置していたわけではございませんし、事あるごとに市長なり、あるいは町長とも連携をとっております。そういう中で、対応していかないといけないわけですが、1つは鶏が先か卵が先かみたいな部分があるんです。要するに人口が張りつかないとだめだ、あるいはこの診療所が6科をあけておりますけれども、これにどこまで利用されていくかということにもなり、余り利用しなかったら、また閉めてしまうということになりかねないわけでございますので、その辺もあります。


 そういう中で、知事に対しても、この診療施設だけでなしに、これも拡充した上で、日常的な診療にもしていただきたいということをこれまでもやっていたわけですが、さらにもう少し先ほど申しますように、総合病院的な形でやっていただけないかというようなことをお願いしております。これは事あるごとにやっていかないとだめだと思っております。


 この問題は、この前もほかの科学都市の関係の議会との研修会のときにも、たつのの議員さん、あるいは佐用の議員さんとも話をしたことがありまして、できたらそういう方向でやろうじゃないかということは、いずれにしても1本道ですので、方向はお互い一致しているわけでございまして、その辺の話はさせていただいております。それを組織的な形で結んでいくかなというのになると、また難しさがありますけれども、それぞれの中での対応は今のところは個別対応の形になっていますけども考えております。


 それにつきまして、たつの市長、佐用町長に一遍相談してみます。その上で、できるものなら3市町が一緒にやっていった方がいいだろうと思いますので、その辺も考えてみたいと思います。非常に重要な課題でありますし、上郡町にとっても何とかのどから手が出るほど、欲しい問題ですので、かかってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) 今、町長はいいことを言ってくれた。これは1つだけで戦ってもなかなか相手は大きいですから、県に陳情ということになるのだろうと思いますが、なるべく多くの方々をまとめていただいて、進めていただきたいということで、特にお願いをしておきたいと思います。


 それに附帯して、一言だけ申し上げておきます。テクノのリハビリテーションセンターの関係で、よその近くでもリハビリテーションセンターを利用した一般治療というような形をやっているところが近くに3つほどあります。例を挙げれば吉備高原テクノポリス、これについては一般治療を受けた形で進めております。それから、香川テクノポリス、これも一般治療をやっておる。それからもう一つは、広島で少し遠くなりますが、広島中央テクノポリス、この辺ではその3つがそういうものを利用されておるわけですから、兵庫県知事もよく知っておられると僕は思うけれども、こういうものもあるじゃないかということで、どんどん知事を攻めてもらわないといけないと思いますので、3つだけ取り上げて、この近くのところだけ申し上げました。


 それから、テクノポリスの病院関係が実際にテクノポリスのやっているところは周辺に病院があるのかとか、いろいろあるとあると思う。それを私は調べてみますと6点ほどあります。青森テクノポリスハイテク工業団地というところです。ここは大きな中核病院があります。それから、秋田テクノポリス、これは秋田赤十字病院、車で10分ぐらいのところです。秋田大学附属病院、これも20分ぐらいのところにテクノにあると。こういうことになっておりますし、それから浜松にも、浜松テクノポリス、これは浜松の赤十字病院や浜松医科大学附属病院、それから富山もあります。富山のところにも富山赤十字病院、もう一つ、富山医科歯科大学附属病院、山口にもあります。山口大学医学部附属病院、国立診療所山陽病院、ほかとなっております。久留米・鳥栖テクノポリス、久留米大学病院です。こういうことで、6地区のテクノポリスには総合病院や大学病院、附属病院などが近くにあり、また中にもあるということは、もうやはりこれはよく知っていただいて、テクノポリスに将来できるだけ早い時期にやっていただくようなことを進めていただきたいということで、これは申し上げるだけ申し上げておきます。


 それから、もう一点私はどうでもやってもらわないといけないというのは、一番最後に私は申し上げたと思いますけれども、1市2町でちゃんとした組合をして今もやっているし、昔3町協議会だった。この3町の1市2町ですけども、これをぜひともリハビリテーション西播磨病院に救急指定をしてもらうように、3つだけでも認めてくれと。これは県に働きかけをやっていく必要があると思う。せっかく我々が偉い目に遭って、あの上にあれだけのものをつくっていただいているのですから、これはやってもらわないと何かあったら赤穂まで飛んでいかないといけない。下手したらもっと遠いところの姫路の方まで行かないといけないというような非常に難しい問題、この辺にもありますけども、やはり大きいところで見てもらうと安心できるわけですから、緊急指定病院ということで、1市2町、認めてくれということで、県に働きかけていただきたいと思うのですが、町長、どう思われますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 先ほどの話とあわせまして、これは協議させていただきたいと思います。その中で、指定の制度がどうなっているかわかりませんので、私も勉強させていただいた上で検討させていただき、また報告させていただきます。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) そこで、たつのの方も大分力を入れているのは聞いているので、あるところから抜粋して控えたんですが、たつのの市会議員の連中もなかなかこの問題については取り組みをやろうということで頑張っておられます。


 1つ読み上げておきますけども、19年12月の定例議会でリハビリテーション西播磨病院を1市2町の急病患者を搬送できる可能なように救急指定を受けられるような施策はないのかということで、当局にただしております。当局側はこれに対して努力するという返事で終わっているように思いますけれども、かなり力を入れておられる。


 それから、もう一点言われているのは、19年6月定例議会で播磨科学公園都市のリハビリテーション内へ一般診療も併設し、播磨科学公園都市は医療健康都市になっておりますから、医療健康都市としての考えはないのか。ここまで議員も言っている方もふえてきている。これらと我々も歩調を合わせて、一日も早くあの上にそういう形のものをつくるように努力をしたいと思うのですが、町長、一言だけお願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) お話のように、たつの、そして佐用も含めまして一緒に行動をとれるようにさせていただこうと思います。これはその話が整った段階で皆さん方にもご報告させていただくなり、あるいは場合によっては途中の経過報告もさせていただこうと思います。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) ありがとうございました。次にもう時間がないので、2点目に入らせていただきたいと思います。


 2点目につきましては、そちらからご説明を聞かせていただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) スクールバスの購入、または交通費の問題については、学校教育課長から後ほど説明させますけれども、議員ご指摘のとおり中学校の移転につきましては、千種川床上浸水対策特別緊急事業によりまして、余儀なくされたことはご承知のとおりでございます。先ほどもお話がございました。緊急の移転候補地を探さないといけないということで、いろいろなところを探していったと経緯を聞いている中で、あの場所で最終的に決まってきたという経過でございますし、そのことについてはご承知のとおりだと思っております。ただ、移転場所が非常に遠くなる金出地地区、あるいは赤松の楠地区につきましては、非常に気の毒だと考えております。そういうことについての対応については後ほど課長から話しますけれども、町といたしましても、公聴調査をさせていただいた上ですが、その上での結果でございます。いずれにしていたしましても、上郡町の床上浸水対策特別緊急事業が上郡町民にとっての積年の課題でもございましたので、これをまず優先的にやっていかないといけないということもご理解いただけると思います。これを鋭意進めていきたい。その上で、中学校の移転もやってきたという経過になっております。しかも今度の中学校につきましても、現在の中学校以上のものをつくっていきたいと考えておるわけでございますけれども、今のところ順調に工事も進んでおりまして、来年の4月にはオープンできるだろうという運びになっております。


 以上でございます。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) 今、町長の説明についてはよくわかりましたが、私の方は特にスクールバス、できたら福祉バスを併用したような形のものができないのかどうかということを1点、答弁してもらいたいのです。それから、もう1点は今現在、上郡町でちゃんとした規定がありますね。この規定の中に距離が変わったりいろいろしているのですから、教育委員会規則第4号です。上郡町通学費補助金交付規則があるわけですから、それが距離が変わると変えていかないといけない問題もあるだろうし、それに対して、遠くなったところは少したくさん出してもらわないといけない。だからその辺についてどのような考え方をされておるかということで、質問をしているので、町長は担当課長と言われておるのだから、担当課長の方から明確な答弁してください。お願いします。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) スクールバス導入または交通費の補助ということでございます。先に交通費の補助につきまして、現状を説明させていただきます。


 現在の自転車を利用して通学している中学生で、この交付規則に該当している生徒は37名ございます。内訳といたしましては、1級地、これは8キロ以上となってございますが、8キロ以上で5名。2級地、6キロ以上、8キロ未満でございますが、7名、それから3級地、4キロ以上、6キロ未満ということで23名となってございます。


 ちなみに補助金額は一番遠い1級地1万4,000円、2級地1万円、3級地6,000円となっております。このたびの移転によります補助金の変更につきましては、近隣の状況を踏まえまして、見直していく必要があると考えておりますけれども、何分、全体一番長いところで11キロということに今の試算ではなってございます。今までが一番遠くて延野地区の方から来られる方が13キロぐらいあったと思うのですが、若干距離が短縮されたということで、一番遠くはその次に金出地地区でございますが、金出地地区が今まで9キロぐらいだったものが11キロぐらいになるということで見込んでございます。


 この辺も近隣もいろいろ形が違いますけれども、それでどれが一番適しているかなということで、また規則の改正とも考えていきたいと思っております。


 それから、スクールバスの補助金でございますが、議員ご指摘のとおり導入に伴う補助金がございます。購入に関しましては、僻地指定というのが条件でございまして、上郡町はこの指定がございませんので、適用にならないということになります。


 運営費の交付税措置はございますけども、これは実際に導入しなければ交付されないということでございますので、現段階でスクールバスの導入というのは考えてございませんので、これも交付税措置はならないということになってしまいます。


 以上でございます。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) 内容はわかりました。今、現在の自転車通学の方々に出ている金額についてはわかりましたけれども、変わったのだからいち早く規則をきちっと書きかえてもらうということを急いでください。そしてできれば、1円でも高い方が喜ぶわけですから、それは財政も大変だけれども、しかし子供がおらなくなったら大変なことだから、それは金持課長の方で、うまく町長と話していい線を出してください。期待しておきます。


 それから、私はこのスクールバスと福祉バスの併用をしたら一番いいんだけどな。年寄りもたくさんいるんだ。おばあちゃんは買い物に行かれないし、最近、田舎の方は私たちのところでも昔は農協のスーパーがあったんだが、あれもつぶれてしまった。つぶれてしまったから、うちの家内に買い物に行ってこいと言ったら、上郡まで単車で行っていたら怖いと。だから、やはりそういうことでバスがずっと行ってくれたら喜んでそれに乗っていきます。


 子供も通学に使ってもらう。それから、年寄りのおじいちゃん、おばあちゃんの将来も、年寄りがすごくふえますよ。私たちも今は偉そうに言っているけど、もう10年したら自動車に乗れない。そういうことで福祉バスと子供のバスを併用した形のものを今すぐといったらお金がないのはよくわかっておりますけど、考える必要があるだろうと思う。それは上郡は赤穂より、大したもんだと言う。スクールバスと福祉バスを併用してやってみてください。そのかわりに金がないだろうけども、ほかのやつのめり張りをつけるんです。これはだめだというものは切っていかないといけない。そういうところへ持っていくとか。めり張りつけてもらったらできる。しかし何を削るかというたら削られるところは文句が出るだろうけども、しかしめり張りで予算は組んでもらって、そういうことをやることによって、上郡は大したもんだと僕は言うだろうと思います。


 だから、私は年寄りがこれからどんどんふえるのだから、一遍その辺についてぜひスクールバスを併用したものを考えていただきたい。


 1例を申し上げておきますけども、養父郡はスクールバスと福祉バスと併用したやつをやっております。すごく好評だ。最初は福祉バスだけでやっておったら乗る者が大変少なかったけれども、子供を乗せることによってかなり乗る者がふえて、そして大人と子供がバス停でものも言えるし、非常に親睦も深まってきたと。非常にいいということを言っております。今、養父市になっていますね。


 だからその辺も一遍調べてもらったら、よくわかると思う。それから、上郡も一緒です。山奥へ行ったらうちらの鞍居の大杉野なんかに行くと、かなりの距離の間、家も何もない。あそこへ隠れておって悪いことをしてやろうかというやつが出てくるかもわからない。家も何もない。夜は真っ暗けだ。スクールバスで送れば問題ないです。だから安全面にも非常にいいわけなんです。それから、年寄りは買い物に出たり、医者に行くのにも非常にいい。だからめり張りをつけて、将来は考えていただくようなことはできるのかどうか。これは金持課長に聞くより町長に聞く方がいいだろうと思う。町長、ひとつよろしく。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) ご指摘のとおりだと思っております。ことし公共交通関係についての協議会を設けることになっております。1つは上郡から佐用に行くバスがなくなってくるというようなことがあるわけですので、来年に控えてそういう対応をしないといけないということがあるわけですが、その中で将来の中学校、小学校のあり方、幼稚園のあり方も含めて、今おっしゃられたコミュニティ・バス的な考え方、あるいは福祉バスと言いかえてもいいわけですが、そういうような考え方を入れながら、この場で今年度中にそういう方向については考えていきたいと思っております。


 これは既に、旧村でいけば船坂地区はバスが一切ないという状況になっているわけでございますので、そういう中でそういうものができるか。あるいはまた病院とある程度つなげるようなコミュニティ・バス的なことを考えるのかということで、同じバスですので、スクールバスである程度の定員を確保しながら、その残りと言ったら語弊があるんですけども、買い物、あるいは病院等に使えるような方向をしていきたいと考えておりまして、それも公共交通会議の方で検討させていただこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) そういうことで、今町長がなかなかいいご返答をいただいたので、まずしてもらえるのではないかと信用しておきます。どうしてもこれは実行してください。そうすることによって、上郡はなかなかいいまちだと言います。兵庫県で今、やっているのは養父だけだ。全国的にはいろいろありますけど、だから上郡は非常に過疎地と言ったら悪いが、非常に家のないところもたくさんあるし、そういうことがあるんだから、それと平行したことは私は非常にいいのではないかと思うわけでございます。


 それと金持課長にも申し上げるのですが、町長は考えようと、ある程度考えてみようと言うているのですが、あなたは担当者として力を入れてもらわなかったらだめですよ。どう思いますか。一遍ちょっと皆の前で公表しておいてください。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) このたびは中学校の関係なんですけど、中学校は行くときは時間が決まっておりますが、帰りがクラブの関係とか、いろいろ時間的にそれが合うかどうかというのは疑問なところがございます。村上議員が言われるように、安全で通学を保護するというのはわかりますけれども、そういうところもいろいろな問題が出てくると思っております。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) しかしそれを克服するのが担当課長なんだ。あらゆる難しいことをクリアしてもらわなかったら。そうしなかったら町長の方も提案して、こんなもの何だと言ったら、こんなものだめだとなるから、あなたがここを絞るだけ絞って、担当課の職員もおるんだから。絞るだけ絞ってもらっていい案を町長に提案してもらう。これがあなたの仕事なんだから。その辺は金持課長さん、よろしくお願いいたします。期待しておりますよ。


 それから、次に申し上げたいのですが、養父がやっておるのですが、その辺については当局側の方はある程度調べておられるのか。兵庫県の旧養父町となっておるんです。一石二鳥で非常にいいんだということを書いている。だからあの辺では非常に養父町というのは、こういうことをやっているから町長や議員さんの人気はすごくよかった。また職員もなかなかできるんです。だから養父あたりに行って調べてもらったり、いろいろするとクリアする面は私はそう難しくないと思うのです。だから、簡単に自分だけで判断するとなかなかこれはわかりませんけれども、大学の先生なんかを入れてやっておられる。書いておりますけども、こういうところで一遍よく調べていただく。


 それから新潟県の加茂市というところがやっている。これも市長の人気がすごく上がっている。だからこれは非常にいいことだと思うので、年寄りもどんどんふえるのです。子供も少子化で減ってきているのは減ってきているのですが、統廃合というやつが今度出てきますから。統廃合をやると、遠方距離に通わないといけない。そういうことで、こういうことをやるから、皆さん納得してくれと言うとある程度わかるけども、遠いところの鞍居の一番奥の国光からあれまで11キロ歩いてこようと思ったら大変なことだ。一遍歩いてみてください。だれでも許してくれと言います。国光の奥からあそこの中学校まで教育長なり、担当のみんな、歩いてみてください。すごくこたえる。だから何らかの形を考えてやってもらわないとぐあいが悪い。


 統廃合の問題は今、現在打ち出しておられるのだから、一遍どうですか。教育長。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 村上議員が言われることにつきましては、実は全員協議会でこの前総務委員会でお話ししたようなことをもう一回いたしたいと思います。その中で、やはり交通ということが大事だろう。足ということが大事だろうということで、当然そういう案も概略ですけども、お示ししたいと思います。


 ただ、コミュニティ・バスとか福祉バスについては、他の課と協議して総合的に考えないといけないと思うので、まずスクールバスを確保して、そこにどういうものを乗せていくかという形で進めていきたいということを考えております。今のところうちの委員会で考えておることがそういうことでございます。


 だから、考えは一致するのではないかと思っております。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) そこで町長、今教育長なり、担当が言われたのですが、町長はある程度考えを言われているのですが、これはひとつぜひ実行に移してもらいたいと思うのですが、もう一度皆の前で公表しておいてください。我々は大期待をしておりますから、よろしく。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 中学校の移転も含め、あるいは小学校、あるいは幼稚園等も含めての整備統合も控えているわけでございます。そういう中で、しかもコミュニティ・バスのないところもございます。そういうことでして、先ほども申しましたように、今年度、公共交通関係についての総合的に検討しようということになっております。その中で今さっきの話を詰めていきたいと思います。要するに、ベースについては、利用者が一番多いのはどうしても子供たちだということになりますので、それはスクールバスをベースにした中での考え方になるだろうし、それに補完するという形でバスがもう1台要るかもしれませんけれどもということであれば、それに対応するような方法も含めて対応していきたい。それにつきましても、いろいろな制約があるのではないかと思っておりますが、それもクリアするような方向で場合によっては、ちょっと逸脱するかなと思うようなこともやらないとうまくいかないかという気はしております。それも含めながら相談してやっていきたいと思っております。


 要は、いかに町民の人が便利になるかということだろうと思いますので、子供たちも含め、年寄りも含め、あるいは一般の主婦の方も含めまして利用しやすいような方向で検討していこうと。これが考え方をまとめるのに、ことしが山場にならないかと思っております。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) ありがとうございました。そういうことで、ひとつぜひともよろしくお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(正木 悟君) 通告4番、議席14番、村上 昇議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は11時15分。       (11時00分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (11時15分)


 通告5番、議席8番、阿部 昭議員に許可いたします。


○8番(阿部 昭君) 8番の阿部でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 質問に先立ちまして、このたびの中国四川省においての大地震の被害の甚大さに驚き、また死者、行方不明者の膨大な数に押しつぶされそうな悲しみを覚えます。被災者の皆様には心より哀悼の意を表したいと思います。私ども公明党の西播磨の議員団も6月1日を中心にして赤穂、相生、たつの、宍粟と4カ所で救援募金をさせていただきました。市民からの真心からの浄財を井戸知事に託してまいりましたことをご報告させていただきます。


 質問に入らせていただきます。


 前回、3月度の定例会で寄附条例制定を提案させていただきました。寄附先の政策ニーズの中に、大鳥圭介公の生誕地保存会を強く後押しできるようにお願いもいたしました。そのときのお答えの中で、大鳥圭介公の件は一部の地域のことと考えず、上郡町民全員のことと考えたい。また皆さんに知ってもらいたいので、上郡中学校でフォーラムを行うとの発表もございました。後日、450名も集まり、大盛況だったと伺いました。町長の決断と町民の熱意が実ったことに深い感動を覚えました。そのときに、寄附条例制定の件は、現在進行中のふるさと納税とドッキングした形で進められたらどうか研究してみたいとのお答えをいただきました。私は驚きました。6月度の本会議の提出議案の中に、議案第44号と45号の上郡町のふるさとづくり応援寄附条例が提案されておりました。まさに電光石火のごときの条例案であると思います。町長の大英断に心から感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。この件に関しましては、再質問は審議の際に質問させていただきます。


 2番目の質問に入らせていただきます。資源ごみ集団回収奨励金交付制度について質問をいたします。上郡町では平成4年3月30日付、要綱第3号でごみの減量化と再資源化、すなわちリサイクル奨励のために交付金を出しております。PTAや子供会等を中心に年2回以上、集団回収した団体に支払っております。その内訳は、団体には奨励金1キログラム当たり3円、回収業者には1キログラム当たり3円から4円支払っているようですが、この金額に間違いがないか確認をしたいと思います。この奨励金と引き取り経費の19年度の総額は幾らになるのか教えていただきたいと思います。


 しかし、調査をしていく中で、不思議な現状に気がつきました。回収業者からも紙問屋からも集めた各種団体さんに紙代が支払われた形跡がないのであります。平成4年ごろには古新聞はただのようなときであったからかもしれません。それでよかったのかもしれません。しかし現在は、製紙会社も再生紙の製造の原料不足に苦労している時代でもあり、古紙は大事な資源なのであります。


 私の住んでいる地域では、PTAの皆さんが年に3〜4回回収に回ってきてくれます。皆さんは休日を返上して、一生懸命頑張っておられます。その苦労を目にしているだけに、憤りを感じます。町の担当者はこのことを知っているのでしょうか。今の再生原料の相場はご存じなのでしょうか。平成20年度4月現在で古紙、ダンボール等1キロ9円から10円しております。古新聞も9円から10円、古雑誌ですと7円から8円、アルミ缶に至っては1キロ65円もしているわけでございます。運搬経費、業者収入も含んでも6円ぐらいは楽に支払えるとの業者の確認もとることができました。


 それでは試算をします。ある団体は年3回で約60トン集めておりました。このことを計算しますと、町から60トンでトン3,000円の奨励金が出ますと18万円です。そしてこの60トンの紙を紙問屋に持っていきますと、6円から10円もらえます。6円としても36万円入ります。合計しますと54万円になります。約3倍その団体に入ることになるのでございます。


 さて、なぜこのような状態が慣例として15年間も続いてきたのでしょうか。第1に行政の勉強不足ではないでしょうか。そして行政の指導不足でもあろうと私は考えます。団体の責任者の方は1〜2年、ないし3年で変わります。無理をしません。それがこのような状況になったとしか思えません。町長の所見と今後どのようにされようとするのか、お尋ねいたします。


 そして、19年の引き取り経費の総額、現在の上郡町の古紙の代金は幾らで取引されているのか。そのことをお尋ねいたします。


 3番目の質問に入ります。今マスコミで大きく取り上げておられます後期高齢者医療制度についてであります。マスコミでは討論会においても悪法の見本のようなバッシングが続いております。そこで私なりに今までの資料をもとに、チラシをつくり、そして勉強を始めました。今までの国民健康保険と75歳以上の後期高齢者医療制度の比較対象の表もつくってみました。そしてわかりやすいように説明しやすいように、いろいろと勉強もさせていただきました。勉強していくうちに、高齢者を守るすばらしい制度であることがわかりました。5月の連休の後から高齢者を交えての数人のミニ語る会形式で説明を始めました。ほとんどの人が国民健康保険より負担が軽くなることを知ると、皆さんは一様にほっとした安心の顔になります。役場の担当者にもいろいろと説明を受けました。すらすらと答える姿に一生懸命苦労して研修した姿勢を感じました。


 しかし、世間の風はマスコミの風で大変な逆風であり、不安な人たちの質問の矢面に立っておられ、毎日大変だとは思います。がしばらく続くでしょう。我慢強く頑張って対応していただきたくお願いいたすところでございます。


 この制度の原点に返って考えました。全国の市町村で対応していた老人保健医療制度の見直しをしなければいけない。そうでなければ破綻してしまう。そういう市町村が必ず出てくる。そのために全国の75歳以上の方々を平等に高度な医療を受けさせたいとのことが原点であり、平成12年度見直しを与野党合意で確認し合ったことであります。マスコミで悪法の放送が強くなると、そのしり馬に乗って民主党や野党の議員が大はしゃぎで騒いでいるのが現状であります。地方のお年寄りのお話も聞かず、行政の苦労も考えず、もとに戻せと合唱している野党の議員は絶対に許せません。


 そこで町長にお尋ねいたします。


 後期高齢者医療制度について、どのようにお考えなのか、ご所見を伺います。私ども公明党の3,000名の地方議員からは運用面での見直しや改善策を本部に取りまとめ、5月末に桝添厚生大臣に提出したことを申し添えておきます。国民健康保険、老人保健医療制度への本町への影響、また現役並みの高所得者が本町ではどのぐらいおられるのか。その割合もお尋ねいたしたいと思います。


 4番目の質問に入らせていただきます。私は役場の職員の皆さん、役場に就職するときに夢を抱いておったと思います。上郡町をすばらしいまちにしたい。そのために一生懸命勉強して頑張ろう。そのような若い人たちの意見や提案がまたアイデアが、それを聞いてくれる受け皿はあるのでしょうか。また、町民からの提言や意見に際しての受け皿的な組織はあるのかどうかお尋ねいたします。


 町民と対話しておりますと、非常に多くの皆さんが、上郡町に対しての提言を持っていることがわかるからでございます。このこともぜひともお考えいただきたい。


 最後にこれは通告はしておりませんので、お答えはいただけないかもしれませんが、やむにやまれぬ提案と思って聞いていただきたいのであります。


 地上デジタル放送の件でございます。昨日、工藤議員からもお話がありました。3月度の町長の施政方針演説のときにも申し上げましたが、国や県への陳情をあきらめることなく、調整していこうと言いました。我が党の県幹事長会に私は出席してこのことを訴えました。デジタル放送は国策で決定し、実施されるものであり、アナログ放送も2011年7月に廃止となる、町や市が要望したものではなく、国が一方的に進めた施策であり、一部の地域住民が不当に不利益をこうむることはあってはならないと思う。国策で決めたことであるならば、全国民がどこに住んでいようとも、平等であるべきと思う。県議団の皆さんはどのように思われますかと尋ねました。


 その結果、早速知事に申しましょうと言ってくれました。結果、知事からは上郡町には山本町長からの強い要望もあり、他の市町の倍の1億円も出しておるんです。もうどうにも出ません。しかし、国策で実施していることは事実であるから、再度陳情する必要があるのではないでしょうかとの助言もいただいたとの報告がありました。そして、河本三郎さんが委員会で上郡町の町名を上げて質問をしてくれたことも聞かせていただきました。


 そこで、私は緊急提案を申し上げたい。傍聴席には三浦連合自治会長もおられますので、提案を聞いていただきたいのですが、上郡町の町民の全員の大署名運動をしたらどうかと提案をしたいわけでございます。町民全員の総意を携えて、町長は総理大臣、議長は衆参両議長へ、また各議員は自分の所属する政党の代表へ、責任を持ってお届けしてはどうかと思うのであります。


 以上、大変出過ぎたことを提案しましたが、ケーブルテレビに対しての町民の正直な気持ちを代弁したものと思っております。皆様の賛同が得られますよう、お願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。再質問は、所定の席よりさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(正木 悟君) 休憩します。              (11時29分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (11時29分)


 町長。


○町長(山本 暁君) 一番最初のふるさと納税の関係でございます。ふるさと納税につきましては、ふるさとに貢献しよう、あるいは役に立っていこうということで、自分の生まれたところを応援して何とか盛り上げようという思いを持っておられる方々、まちへ出られた方、そういう方が、地方公共団体に対して寄附をする。それを税制で援護しようという制度になりました。国の方も3月に決めたわけですが、私どもの方としては、早速ですけれども条例を制定させていただきまして、いわゆる寄附条例とあわせて、その基金を管理する管理条例という形で今回提案させていただいておるわけでございます。そういうことですので、税金の関係につきましては、所在地におきます所得税の関係と住民税の関係になるわけですが、これにつきまして、今年度から対応する部分と住民税のように来年度から対応する部分という形に分かれることになっております。そういうことですので、私どももこれができ次第、広報も一生懸命やってみたり、あるいはインターネットも上げたりということで、できるだけ多くの方々に知っていただこうと考えておるところでございます。できる限りのことをさせていただこうと思っております。


 提案している中身等につきまして、今後の使い方等につきましても、いろいろなことがあります。先ほどお話がございました歴史的なこと、あるいは遺跡、あるいはいろんな少子化対策だとか、いろいろなものを含めまして対応していこうということで、いろいろなメニューも含めまして上げながら、そういうものに対して遠く東京なり、あるいは大阪に住んでいる方が寄附いただければと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、資源ごみの回収のことにつきましては、基本的にはだんだんごみが皆さん方住民の方の協力により減っております。しかも生ごみにつきましてもかなりの減少傾向にあるわけでございます。またそれはコンポストだとか、ごみ処理機なんかも含めまして、かなり出しております。そういうことが若干効果が出ているのではないかと思っております。この問題につきましては、数字的なこともございますので、住民課長の方から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(岡本 博君) それでは、阿部議員ご質問の資源ごみの回収のことにつきまして、数字等を含めましてお答えをさせていただきます。


 まず、この奨励金の交付要綱でございますが、これは阿部議員がご質問でございましたとおり、ごみの減量化対策、あるいはリサイクル対策、それから町の処理収集経費の削減対策というような目的から作成したものでございます。


 それで、その交付要綱でございますが、現在その交付要綱によります団体の登録なんですが、平成19年度末で小学校のPTAを中心に8団体の登録がされてございます。それで奨励金でございますが、その要綱に基づきまして、紙類、布類、びん類、鉄類の4種類につきましては1キログラム当たり3円、それから、アルミ類については1キロ当たり10円という単価計算をいたしておりまして、交付させていただいております。それで19年度の8団体に対する奨励金の交付総額でございますが、342万9,441円ということになっております。それで、このいずれの団体にも年2回から3回集団回収を行っていただいておりまして、この辺が少し問題になっているところかなというお話なんですが、回収業者への引き取り依頼など、すべて団体と回収業者との交渉で行っていただいております。


 それで、紙類、古紙類などの引き取りでございますが、19年度においては回収業者から登録団体への引き取り代金の支払いにつきましては、8団体中、1団体については回収業者から登録団体の方へ代金が入っておりますが、それ以外の団体につきましては、逆に業者の方へ引き取り手数料を支払って、引き取っていただいているという現状でございます。このことが議員ご指摘のことだろうと思います。


 それで、15年間もこういう状態が続いてきたのはどうかなというお話でございますが、確かに以前は紙とか古紙類、こういうものの相場が非常に悪くて、逆にお金を払うから引き取ってねというような格好で引き取っていただいておったようにお聞きしております。


 それで、この要綱も平成10年の改正で、その各団体に対しまして、業者への引き取り経費が必要になった場合は、町の方が業者への引き取り経費をプラスして各団体の方へお支払いする。各団体は町の方から交付した奨励金のうちから業者の方へ引き取り相当額を払っていただくというようなお金の流れになっております。それで、先ほど申し上げました342万9,441円のうち、各団体さんの方から業者さんの方に支払っていただいた引き取り経費総額を合計いたしますと、145万7,160円、この額が各団体さんから業者の方へ引き取っていただいた引き取りの価格、手数料ということになります。


 それで、昨年の状況を見てみますと、この業者への引き取っていただいた単価なんですが、いずれの業者につきましても、新聞、雑誌等古紙につきましては、1キロ3円の単価での手数料でお支払いをいたしております。


 それで、あとご質問の中で担当者は知っておるかというお話がございましたけれども、私どもの担当の方は気づいておりまして、ことし4月にこれを実施した団体がおるのです。議員さんもおっしゃっておられましたように、最近紙の相場が非常に上昇してきておると。1キロ9円、10円というお話がございましたが、インターネット等で調べてみますと、紙類、新聞等、この5月だったら18円とか、結構数字が出ています。それで、うちの担当の方も業者の方に指導をしまして、ことしの4月に引き取っていた団体がおるのですが、ここは事実、もう既に1キロ当たり3円で業者の方から団体に逆にお金をもらうという格好になります。


 それで、ことしで言えば、その上へ町の方からキロ3円の奨励金を交付いたしますと、団体の方へは合計1キロ当たり6円についての奨励金プラス業者からのお金というようなものが入るようになろうかと思います。


 今後、そういう相場というものは動いてくるものですし、議員さんご指摘のとおり、その都度、その都度の相場がございますので、ましてやおっしゃっていましたPTA等の役員さんの任期が短いということもございますし、その辺はどこまで行政の方がその中へ入るかどうかということもございますが、そのとき、そのときの相場に合わせました適正な単価というものも話し合って、提示していけたらと考えております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 今、町でクリーンセンターで集めている紙がございますね、あれはどのぐらいの値段で今、引き取ってもらっているのですか。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(岡本 博君) 町の代金なんですが、昨年との比較で申しますと、平成19年度の町から業者への引き取りは新聞がキロ12円、それから雑誌、ダンボールが10円だったんです。それが20年度を見ますと新聞が1キロ25円、それから雑誌が22円、それからダンボールが25円というふうに倍以上になっておるのです。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 私は前、値段を聞いてびっくりしたんですけれども、これは各種団体さん8団体、これは340万といったら約600トンの紙がありますね。600トンの紙に例えば10円でも買ってもらえれば、この奨励金要らないのじゃないですか。町長、どう思われますか。奨励金はむだだと思います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私もこの話を最近聞いたわけですが、これは今あります交付要綱の改正をしなければならないのだろうと思っております。ですので、その辺を検討させていただきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 10円とか25円とかで払う金額が考えますと。大変な金額なんです。だからこのこともあわせて、ここで犯人探しするつもりは何もありませんのでいいのですが、各種団体さんが非常に潤うと思います。10円で600トンだったら、そういうのを考えましたら、例えばベルを買ってあげるとか、非常にそういう有意義な形で子供たち全体を守る方にもお金を使えるなと考えますので、ここら辺は深く追求するつもりはございませんが、早く業者を選択して、できれば私は町としては町で売買している値段と同じような業者選定の入札をしてもらったらどうかなと思うのですが、どのように考えられますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) この実態につきましては、私どもはまだ不勉強の部分があるわけですけれども、一遍検討させていただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) わかりました。そのように快く引き受けていただきましたので、この点はこれで終わります。次、お願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 次にご質問がありました後期高齢者医療制度についてでございますが、ちょっと長くなりますが、大事なことですのでご辛抱いただきたいと思います。国民健康保険なり、あるいは老人保健の影響ということで、ご質問があったわけですが、これに対しての上郡町としての対応の仕方なんですが、高齢化の進展に伴いまして、老人医療費はご承知のように国民医療費の3分の1を占めるということで非常に高額になってまいりました。そういうことから、今後これで増大する医療費に対してどうしようか。永遠に続くような対応の仕方をしたいということでいろいろ検討されたことは先ほどお話があったとおりでございます。これは、国民全員の希望だろうと思っておりますが、そういう中で将来とも高齢者の方々が安心して医療制度を受けられると、つぶれてしまったら何もならないということになりますので、そのために持続可能な制度を検討しようということで、この制度が生まれたと聞いております。その中で、今までの老人保健制度は、高齢者の方々が国民健康保険や被用者保険に加入し、それぞれの保険での基準の保険料を支払いながら給付、サービスは市町村から受ける仕組みになっておりました。


 つまり保険料の決定主体と医療の給付主体が別々になっておりまして、財政運営についての責任が明確でなかったということが大きな問題であったと考えております。また、医療費は約50%の公費、また約50%各保険者が負担する老人保健拠出金で賄われていました。この拠出金については現役世代と高齢者の方々が負担した保険料が含まれておりまして、両者の費用負担が明確でなかったと言われております。そういう中で、このことを踏まえて、源泉世帯の高齢者の方々の負担を明確にした。要するに、若い人がどれぐらいもったらいいのだという区分をきっちりしたということになります。


 また、高齢者の方々につきましても、それぞれの方々の負担能力に応じて保険料配分しようということでございます。これは負担の公平を図る観点から、こういうことをやられたと理解いたしておるところでございます。この制度は、持続可能な制度の構築を目指してやるんですが、その場合に、各市町村単位にやられますと、非常に市町村について大変でございます。ご承知のように上郡町も医療費が非常に高い分にランクされているとおりでございますが、そういう中でお互い県単位である程度平均化しようということで、余りでこぼこのない、しかも大きな波を打たないようにしたいということだろうと思います。県単位の区域で広域連合という組織でやろうというようなことになったと理解しているところでございます。


 そういう中で、広域連合が運営主体となりまして、保険料の決定、そして給付を両方とも広域連合でやっていこうと、両方の責任すべてを持とうという責任体制をとったと理解しておるところでございます。そういうことでございますので、適正に運営できるのではないかと基本的には思っておるわけですが、なかなかさほどはうまくいかない場合もあろうかと思います。


 こういう中で、高齢者の方がこれまでと変わらないようなサービスが実際に受けられるのかどうかということなんですが、これは全部窓口が市町村になりますということで、従来と同じような方式でやれるということで、高齢者の方々に不便を感じて県庁まで行ってやるとか、あるいはどこそこへ行ってやるということでなしに、これまでのような上郡町の役場に来てやっていただけるということですので、この分は一緒だということでご理解いただきたいと思っております。そういうことで、利便性の問題を言っているわけですが、そうお願いしたいと思います。


 以上のようなこういった理由から、上郡町は後期高齢者医療制度に基本的には賛成し、立場としてはそういう考え方を持っておりまして、この広域連合に参加してまいった次第でございます。その結果、国民健康保険でどうなったんだということになると思います。国民健康保険税等、後期高齢者医療保険料の平成20年度の比較ということになると思いますが、一概には高くなるとか安くなるとか言えませんけれども、先日来、厚生労働省の方で発表しておりましたとおり、全国的に見て国保加入者の7割程度の被保険者の方が保険料が下がるという発表がございましたとおりでございます。


 上郡町においてどうなんだろうということになると思いますけども、これは厚生労働省が示したケースに当てはめますと、単身、もしくは夫婦2人の世帯の場合は、すべて同程度、または後期高齢者医療の方が安くなっているというのが実態でございます。


 以上のようなことで、これである程度は上郡町の場合は当初考えたように、一部は高くなる人も確かにあるわけですが、そういう形で大方の方は安くなってきたのではないかと理解はしております。これについてもいろいろな問題がありますし、前にもご質問あった方にもお話をしましたように医療制度そのものというよりも心の問題も含めまして、それの終末医療体制をどのようにするかということについては、もう少し考える部分があるのではないかというお話をさせていただいたとおりでございます。この辺も含めまして、直せる点は直していただくように要望もさせていただこうと考えているところでございます。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 私もいろいろな方とお話をさせていただいたのですが、非常に安くなって喜んでいるという人が大半でございました。ただ年金の収入で200万以下の人はほとんどの人が安くなっていると説明をしながら感じておるのですが、特に3割負担している高額所得の方、あの方はどのぐらいおられるのでしょうか。○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 先ほども申しましたように、その辺のこともあって若干高くなる人もおられるということになるわけでございます。一定所得以上の方、そういう方について3割負担となる基準は住民税の課税所得額が145万円以上ある被保険者及びその被保険者と同一の世帯を持っている被保険者ですということなっております。ただし、被保険者が1人の世帯の場合は、収入合計が383万円未満、複数におられる場合につきましては、収入合計が520万円未満が1割負担ということで、負担の割合は少なくなっておりますが、それ以外の方は3割ということになります。


 そして、4月末現在の後期高齢者医療制度、被保険者の数そのものは広域連合の場合の確認をとったわけですが、2,463名となっておりますが、その5%、125名の人数は健康保険受給者の3月末現在の人数でございますが、この5%の方が3割負担となっていると理解しております。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) それを聞いて安心いたしました。特にテレビの放送なんかを見ますと、のきなみ悪法のように言うんですね。だから元に戻せと言う。これは5%の方だけが3割負担になっているわけですから、このことも私たちは今、党の本部の方にも申し入れしていますが、少なくとも70歳以上の人からは全部1割負担にすべきだということも要望は出しているのです。特に210万以下の人で、また国民基礎年金受給者で、79万円以下の人は今度、私ども申し入れしたのですが、今まで1,050円程度の負担だったんです。その方が366円程度の負担で終わるとこの間、与党の合意の時点で発表になったわけでございます。私はこのようにすばらしい法律だなと感じているのですが、もとに戻せというマスコミの論調に対して、町長はどのように考えられますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 単純に言いますと、大衆迎合だなという感じがいたしまして、実際考えますと、今の段階で戻したら、今これだけの5%下がった分だけの方は喜ぶかもしれませんけれども、大多数の方は逆に反対するだろうと思っております。それだけの恩恵は医療受けていない方もたくさんいらっしゃいますので、わからないわけですが、言われたテレビなんかだけ見て、私も損するんだと思っておるけど実際やってみたら、本当は得だったということになってしまっているわけです。その辺が違うなということで、党派を超えていろいろな方がいらっしゃいまして、話をするとこの問題については、基本的には老人医療の問題どうするかという一番大きな眼目なんです。それを継続的にやっていこうということですので、この方法が枠組みとしては一番いい方法の1つではないか。多少直すところがあるとは思っております。思っていますし、負担のアンバランスのところがあるような部分もあるように聞いておりますので、その辺を直さないといけないし、それから先ほど申しましたように、終末医療の段階で、家に突き返すような制度の部分があります。これにつきましては、余り賛成できないな。それは医療を受けられる方が選択してどちらかとれるような方法を考えられないかという部分も改正するべき点ではないかと思っております。


 だから、計算だけではなしに、温かみがある制度にも少ししていただきたいと要望をしたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 私は今の町長の意見と全く同感なんですが、ここはこう直した方がいい。この限度はここに下げた方がいいという要望を町で取りまとめをするとか、そういうことにして県の方に申請するとか、そういうことも考えていかなければ、この法律そのものがよくはならないのではないか。そう考えます。特に私は70と75歳で線引きしているのが不自然だなと思って、70歳ぐらいになったらもう全員1割負担でいいのじゃないかと思うくらいの負担も考えるのです。ここら辺のことはどのように考えられますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私も難しい計算をしますと、いろいろな理論があるそうでございますので、そこまではよう追っかけていませんけれども、確かに70以上であればいいじゃないかという話も含めましてやっていきたいのですが、もう人生80歳代になってきたということになりますと、もうちょっと伸ばさないといけないのかなと。要するに財政等の問題で、この負担がもつかなと。財政負担がそれに対応できるかなということが眼目に入っているから、その辺ややこしいのです。そればかり言っていると、先ほどのように冷たい制度になってしまっているという部分があるので、私は特にその辺を感じておりまして、前々からこの点についてはこの制度の中では非常に失望している部分でございます。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) この問題は終わります。次、お願いします。4番目の質問です。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 提案、あるいは提言の受け皿につきましてですが、まちづくりにつきましては参画と協働ということの考え方から、これまでもいろいろな考え方を申し上げてまいりました。住民の皆様方の意見をできるだけ吸収し、あるいはそれを実現化していこうという方法だろうと思っております。どういう格好で反映するかということ、これは職員からの提案もしかり同じだと思っております。そういう中で制度的には先般つくりましたパブリックコメントの制度を動かしていこうということで、合意を得たわけでございますが、これをできるだけ対応していけるような方法をやっていきたいと思っております。そういう中で、それだけでなしに、やはりいろいろなところで制度的にあるからすべて満足なんだということではないと思うのです。やはり町民の方から町に対して言える、言いやすいような体制をつくるべきではないかということが一番大事だと思っております。制度があったらこれで終わりというのは余りにも冷たいのではないか。先ほどの話と同じなんです。そう思っております。そういう中でございますので、職員からのものにつきましても、現在、そういった職員提案というものについての受け皿はちゃんとあるんですけれども、最近これについての提案は少なくなっているように聞いておるわけでございます。


 だから、こういうものについての提案が全然ゼロというわけではございません。いろいろな提案もあるわけですが、その中で数が減ってきたということだろうと思っております。少しそういうやつをどういう格好でアレンジしながらやっていくかなという知恵も必要ではないか。ただその場合に、諸方としていろいろな課題があることについて、プロジェクトをつくって、いろいろ検討いただく。その中で職員がそういうプロジェクトの中に入っていただいて提案していただく。それは1つの行政課題の1つでもいいと思うのです。そういうことをしてもらっていいのではないか。そういうことによって、お互いが切磋琢磨して、1人が考えるよりも、1つの課題について皆が考えるのがいいだろうと思います。そういうことでプロジェクトをつくって、いろいろ検討いただくようなこともやらせていただいております。そういうことも趣旨とはちょっと違うかもわかりませんけれども、より不偏した形でさせていただこうという考えでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 そういうことで、現在もまた例えば有料広告を取ろうというやつについても、いろいろなことでいろいろな知恵を入れて、させていただいておるところでございまして、これからも続けていきたいと考えておりますので、住民に対してもそうですし、職員に対してもそういうような姿勢で臨みたいと考えております。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 実は、私はこの後期高齢者医療制度のことでいろいろな方とひざを交えて話し合いをしたのですが、そのときにも住民の皆さんがいろいろな意見をお持ちなんですね。さっき言った通告に間に合わなかった問題もそうなんですが、署名運動にしましても町民の方は考えておられます。だからそういうことも知事からの返事が遅かったもので通告に間に合わなかったんですけれども、今回、それをしたかったなと思っておったんですが、非常に前向きに皆さん考えておられるんです。ですからそういうものを、また役場の人が若い人なりにすばらしい案を持っている方もおられるのではないかと考えますので、このことも強く要望したいと思います。


 最後の問題は通告にございませんので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(正木 悟君) 通告5番、議席8番、阿部 昭議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時。         (11時58分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (13時00分)


 通告6番、議席12番、沖 正治議員に許可いたします。


○12番(沖 正治君) それでは、議長からの許可がありましたので一般質問をさせていただきます。


 まず、ピュアランドの運営についてであります。ピュアランドの今後の運営と指定管理者について、ピュアランドに指定管理者を導入し、来る17年12月からグルメ杵屋が経営することにより赤字解消はもとより住民サービスの向上や地域の活性化につながるものとして、議会も賛成し、町民の皆様も大きな期待を持ってこれまで見守ってきたと思われます。委員会等でも運営状況等については報告を受けますが、来年の3月末をもってグルメ杵屋との委託期間は満了となるところです。


 確かに、収支を見てみますと、町が運営するよりも赤字額そのものが減少、軽減されているものと町からの委託金を加算したとしてもこの3年間赤字であり、その赤字に加えて、老朽化とはいえ、町負担でボイラー、風呂の水漏れの修理など多額な修理費を費やし運営されております。本年度は特にその委託金もゼロ円という契約になっており、より厳しい状況下のもとで累計赤字も増産するものと予想されます。


 このままでは、グルメ杵屋は撤退するものではないかと心配するところであります。企業として、また町も協力なり連携をして、さまざまなイベントや事業の展開も図られているなど、鋭意努力されておられますが、抜本的な解決策にはつながっていないのではないでしょうかとの思いや、指定管理者導入に対しても、懸念をいたしておりますし、以前の町の運営の時期と比較しても、サービスの低下や料理に対しての苦情も私たちのところへも届いております。


 そこでお尋ねいたしますが、来年4月からどう運営していくのか、杵屋が撤退すると言われた場合どうするのか。引き続き委託を受けるといった場合の管理料はどのように考えておられるのですか。委託料の折り合いはついたとしても、現在の課題が問題であり、サービスの向上や活性化にどうつなげていくか、具体的な町の考え方を示していただきたく質問いたします。


 次に、中学校の移転に伴う通学路について。新中学校への通学路についてでありますが、新しい校舎でそしてすばらしい環境のもとで、生徒たちが勉強に、そして運動にいそしむことはすばらしいことでありますが、特に父兄や家族にとって心配することは通学路です。全国的に見ても、通学における交通事故や不審者の出没など、登下校の通学時に起きた事件が後を絶たないのが現状ではないかと思われ、安全対策のあり方が問われています。これまで、委員会や議会の一般質問でも通学路については取り上げられておりますが、私は通学路は最短距離で設定するのではなく、多少遠距離となっても生徒等の安全を最優先にして決める必要があると思います。


 例えば、少し遠くてもより整備された公道を利用する。ルートを決めるのに交通量はどうなのか。横断箇所は、横断歩道、信号機は、歩道・車道の分離、見通しは、そして防犯灯の設置や緊急避難場所が確保されているかなどの道路環境にも十分配慮する必要があると思われます。中学校の移転に伴い、JRの踏切を渡って通学する生徒も多くあると思います。さらに信号機の設置要望も既に提出されていると思われますが、ガードレールの新設場所等も既に決められているのではないかと思われますが、学校に任せ切りでなく、現地を実際歩いたり、地域の人々の声や交通量等の調査を行い、整備の基本方針を立てられたのでしょうか。


 そこでお尋ねしますが、具体的に通学路についての基本的な考え方や安全対策、そしてそれらを踏まえて、そのルートなどを具体的に示していただきたく質問いたします。再質問は所定の場所で行いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) ピュアランドの管理につきましては、先ほどご指摘がありましたようになことで17年12月からグルメ杵屋にお願いしておるところでございます。平成20年度の見込みを含めまして、この期間の管理料合計は3,232万円ということになっております。平成20年度の見込みを含んでおるわけでございますが、この期間の管理は先ほど申しましたとおりですが、これに対して3,300万程度の赤字になっているのではないかと感じておるところでございます。


 報告内容を受けているわけですけども、先ほどご指摘がありましたとおりでございまして、利用者が減少しているということで、それで支出を切り詰めているということが結果として先ほどのサービスの低下だとか、そういうことにつながっているのではないかと感じておるところでございます。運営の中でもレストランのオーダーストップだとか、9時以降のやつがどうだとか、注文しないとどうだとかいう話が出てくるのはその辺のことも遠因ではないかと感じているところでございます。


 また、入浴サービスについても、そういう話があります。そういうことで私どももいろいろな形で先ほどおっしゃられた点をお聞きさせていただいているわけですけれども、先般5月26日に今の支配人と前支配人がお越しになりまして、これについての改善策、あるいは我々としてどういう支援ができるかということも含めまして、考え方のディスカッションをしたのですが、その中で今後我々としても、2〜3カ月で方針を出していきたいということを言っております。


 これは私どももそうなんですが、ただ杵屋さんが来られて、2人の意見の段階ということでお聞きいただきたいのですが、来年度もやりたいという意思表示はされたわけです。社長の意思表明ではございませんが、今のところ2名の方の話はそのような話になっておりまして、それを具体的に詰めていくのはこの2〜3カ月の間で詰めていくということに段取りとしてはなるのではないかということでご理解いただきたいと思っております。


 それから、引き続き受けることについてはそういうことなんですが、管理料の考え方についてお話がございました。これにつきましては、経営的に利益が出てくればそれはそれにこしたことはないわけですが、当然町が維持補修すべきものについては、従来どおりやっていかないといけないということがあります。ただ、今のところ今年度は管理料を補てんするという考え方は契約の中にはありません。そういうことですので、ただ単なる経営をしていって赤字になったからこれを補てんしてくれでは、ちょっと話が違わないかなと、私はこう考えておりまして、努力結果でそれによる委託料、管理料を出すべきだと考えております。


 その努力の中身がもっと検討していかないといけないと思っております。経営努力だけでなしにほかの要因でそういう形になったという場合はこれはある程度そういうことをやらざるを得ない場合も起こるかと思いますけれども、基本的にはそういうような姿勢を持っておりますので、よろしくお願いしたいと思いますし、またそういう時点になりますと、またご相談もさせていただこうと考えております。


 それから、現在の状況から活性化する、あるいはサービス向上するのにはどうしたらいいんだという話がございましたが、これにつきましてはピュアランドそのものは私たち上郡町の施設として町民のために開かれた施設、要するに公共施設として運営させていただいております。そういうことですので、この趣旨につきましても指定管理者につきましても民間の事業の知恵を最大限に生かしながらやっていこうというもくろみだったと思っております。


 当然、そういうことから言いますと、町民の利用、あるいは町外から町へ来られる方の利用、利便性を考えてやっていくのは当然ですし、それのニーズにこたえるのが指定管理者の責務だと私は思っております。またそのような中で運営について、いろいろなことを考えて私どももフォローアップできる、あるいはそういうものを対応できるようにしていきたいと思っておりますのは、例えば、蛍の問題だとか、あるいは円心、あるいはいろんなイベント、さくらウォーク等を含めまして対応しているわけですが、このような格好でピュアランドの利用者の増加を考えていかないといけないと考えております。


 だから、私どもといたしましても、ピュアランド自身の努力もさることながら、その周辺の部分につきましては、上郡町としても協力しながら、あるいはいろんなイベントもピュアランドを活用しながら対応していく姿勢、そういう姿勢でおりたいと思っております。そういうことで、このピュアランドの関係の対応につきましては、ここ2〜3カ月の様子を見ながら、それに対する対応、あるいは向こうとの接触を図りながらやっていきたいと考えておるところでございます。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) すべて今、答弁いただいたのですけども、一つ一つお聞きしたいと思っております。まず、事業計画等の提出することになっているのですけども、この中で事業契約書の内容についてはどういうように義務づけられたものだと思いますけれども、杵屋さんが行政の方に向いて、事業契約の内容について把握し、それによって町としてはそれではおかしいのではないか。これで満足しておったのか、その辺はもしお気づきであれば、お聞かせ願いたい。これも事業計画等の提出、これは義務化されておると思うのですけれども、その点について杵屋さんがどこまで管理運営についての職員の体制とか、そんなのがどう変化してきたのか。その変化の事情によってはやはりそれでは困るなと、こういう方向でいかがなものだろうかという協議の場があったのか、なかったのか。そこら辺がもしわかれば。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 経営の中身すべてわかるわけではございませんのは当然なんですけれども、一番当初の時代からいきますと、我々上郡町がやっていたときの人数等は37人もおった時代もあるわけですが、その後、いろいろな変遷をたどっておりまして、それから減らしたり、場合によっては40人おったときも杵屋さんになったときもあります。現在のようにかなり減らして27人程度になっている場合もあるわけでございますが、なべて言いますと、だんだん減っているというのが実態でございます。


 それから、もう一つは、経営の中身の問題もあるわけですけれども、前から言われていますような夜の関係、あるいは先ほど出ているような問題も含めまして、なかなか改善策をとっていただけないのが実態だろうと思っておりまして、我々もその辺についてはもう一つ歯がゆい思いはしているわけですが、ただこれからも杵屋さんの一番得意であります、うどんなんかにつきましても、子供たちと一緒に実演したりするようなことも今後していきたい。あるいは蛍等についても、蛍についてよく知っている方々に上郡に来ていただいて、蛍をただ見に来るだけではなしに、蛍というものについての学習なんかをした上で、蛍見学に行っていただく。あるいは白旗城まつりにしてもそうなんですけれども、そういうような方向づけをしながらやっていきたいと考えております。


 ただ、蛍の問題を1つとりましても、なかなか地域との結びつきをどういうふうにしていくかということがまだできていないまま出発していると思っております。これはことし非常に蛍がふえたということでたくさん来られたこともあるんですけど、これは自治会とも相談しながら一度これに対する対応についても考える。これはピュアランドも関係あるんですけど、たくさん来られるお客さんに対してどうしようかなということも含めまして、実際に考えたいと思っておりますのであわせてしたいと思っております。


 個別の企画していることにつきましては、それぞれの予定の中で対応しているわけでございますので、例えば、さくらまつりだとか、そういうものについても要するにピュアランド自身の対応と我々、町の対応している部分とが合体してやっているような部分もあるわけでございますので、その辺をさらによりよい方向に持っていきたいと思って努力はさせていただいております。ただ、悲しいかな、じり貧状態になっていることは事実だろうと思っております。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) 今、町長が言われたとおりだと思います。私も前段で質問の中に入っておりましたように、いろんなイベント、今も町長が言われたように、さくらウォークとか、今後の蛍の鑑賞、そういうようなもので、町も協力しながらイベントはやっておりますけれども、これが本当に抜本的な改革につながったのだろうかと。私はそのようにそれが本当に集客につながったものと私は思っておりませんけれども、しかしながら、私は本来、この杵屋さんがやっていただこうが、町がやろうが、いずれにしてもピュアランドをここで電気を消すということは、これはどうにも理解ができませんので、これは続けてやっていただきたい。どこにしていただいても続けてやっていただきたいというのが私の質問をさせていただく一番の趣旨でございますので、どこの管理者がいいとか、町がするのが悪いとか、どこがどうとかいう赤字がどうとか、余り大きなことも、財政厳しい中ですので、財政そのものを考えずして、こういう経営もいかがなものかという考え方もあろうかと思いますけれども、しかしながら、私は当初から思っておるのですが、これは町の唯一の施設ですので、これも町民の要望によって建てられた施設ですから、このものはやはりいつまでも、上郡町のシンボルとして頑張って存続をお願いしたい、やっていきたいというのが私の本日のピュアランドの質問をさせていただく一番の趣旨になっております。


 しかしながら、現在私もピュアランドに、お茶だけですけど、ちょこちょこ行かせてもらうんですけど、やはり従業員の減、このものが一番のピュアランドの経営状態を縮小していくという、悪化に陥っていくと理解をしているのです。この従業員の減についての町長のお考えはいかがなものかなとお願いしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 従業員の数の話までしていくと、経営そのものに入ってしまうわけでございますので、私も何とも言えないわけでございますが、ただ従業員が足らないから、夜の対応がしにくいなということになっているとは私は思っております。だからその辺をどうしようかなということだろうと思っております。この辺は、またこれからもことし以降の話し合いの中で対応していきたいと思っております。


 確かにその部分がちょっと欠落しているのではないかという感じはいたしております。やはり8時、9時以降の話がなかなかうまくいっていないと私自身も思っております。


 それともう一つ、これはこういう施設はたくさんほかにもあるんですけれども、地域の方々が利用して喜んでもらえるような施設にならないと、そういう施設はほかにも近辺にもありますけども、法事にも使ったり、あるいは集落の打ち上げみたいなことをやってみたり、今までやるといったらあそこしかないんだというところで、安いし、サービスもいいというようなことにならないと、せっかく上郡でつくったかいがないだろうと思っております。今はどうかわかりませんけども、新宮荘なんかはそういう感じで地域のものとして、地域の方が率先垂範して使っていたという状況がありました。余りよくなり過ぎてあそこは次々建て増して、まるで迷路になってしまって、今は調子が悪いように聞いておりますけども、そういうのはどこまでやったらいいのかなという感じもあります。そこまで来ればうれしいですけども、今のところそこまでいきませんし、これからも私どももそういう方向になるようにしたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) 質問が後先になることもあろうかと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。


 この研修センター、管理者に任せる、任せないではなしに、研修センターの施設の趣旨というものは、これはきちっとうたわれておるのですが、研修センターが公共施設であり、かつ町民の文化と教養の向上及び地域振興並びに研修その他、各種に用いるとともに、目的に設置された施設であるということで、こういう趣旨がきちっと研修センターの趣旨もうたわれているのですが、これが現在、そのように運営されておるのだろうかと。これが私の一番苦慮する点で、また管理料が高い、安いという問題ではなしに、高ければ高いなりに金額だけではなしに、こういうようなものの経営はやはり1人でも多くの集客を伴いながら、利益を上げていくというのが本当の正しい姿ではなかろうかと思います。それもなく、管理料を払っておりますけども、町民に対する、来客に対するサービスがほとんど低下しているような状態であろうと、私は残念だなと思っております。しかしながら、当初お願いしたように、これは存続していきたい。いかなることがあれど存続していきたい。


 その中で、私は最初から思っておりますけども、これは町民に対する町民の要望によって、こういう公共施設、研修施設ということで建てた以上は、町民のサービスの向上を当然経営者側にも考えていただかないといけないし、それが私自身は福利厚生施設という感覚で最初からおりました。そういうことでスポーツセンターもしかり、現在、前の中央公民館の支援センター、これはあくまで文化施設であり、福利厚生施設であると。建物によってそういう考え方も成り立つのではないかという気持ちがあるので、私は管理料が高いとか、安いとかどうのこうの言いません。赤字といえども、当初から3,000万の赤字というようなことも言われておりました。それが今度は赤字が軽減されたというのは、あくまで職員の人件費の絡みがあっただろうと思います。詳しいことは言いませんけども、数字的なことは余り詳しいことは言いたくないので、そういう職員との絡みがあっての、現在の杵屋さんの赤字が縮小された。それでもなおかつ縮小されないので、現在おる従業員の数をだんだん減らすということがまたマイナス材料に加わっていき、しまいには来客のサービスの低下につながっていくということになっておるのではないかという懸念がありますので、その点は町の施設であるということを前提において、経営に立ち入ることはできませんけども、それはこの中にうたっておりませんけども、しかしながらある程度の協議は持てるような状態になっていると思うのです。


 それが建ててから、13年ぐらい。そんな中で、この1年間の集計表を見させてもらっても、だんだん客が減ってきているような状態で、このまま私が言うように残していきたいという中には、当然行政側と議会も協力しながらやっていかなくてはならない施設だろうと思います。町長、これについての存続するということについては、町長にも異存がないのか、あるのか、その点だけお聞かせ願いたい。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) これは建設当初から町民の憩いの場というニュアンスはあったと思うんですけど、先ほども申されましたように、文化、芸術、あるいは研修センターという形でされております。ですので、そういう部分についての催し等も含めまして、もう少しやっていかないといけないような、実際とかけ離れているのはそこだと思っております。そういう中で、企業等の研修も含めて、活路を見出しながらやっていった部分もあるわけですけれども、これからもその辺につきましても、対応していきたいと思っております。


 その中で、今も申し上げましたようなことですけれども、これは継続していきたいと思っております。これは補助事業の期間がどうのこうのということはあるのですが、それ以外にしても継続していくつもりでおるということでございます。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) ピュアランドそのものの中身の経営とかそういうものについては、これ以上、私も余り質問したくございませんので、それは今質問させていただいた中で、よく杵屋さんと協議の中でうまくやっていけるような方法を編み出していただきたいとお願いするわけでございます。


 それとせんだって言いました、13年前にピュアランドの建築、これが行われた。現在に至っておるという中で、当時の経営コンサルタントのアドバイス的な話としては、建てたけれども、赤字だろうと。場所とかいろいろな関係の中で。しかしながら今後5年間のうちに周辺の整備、その整備いうのも集客に伴う集客ができるような整備をすべきだろう。それができた時点では、好転していくだろうと。それまでの辛抱で頑張っていただきたいというのが当初のアドバイスをコンサルから受けているように私も聞いております。それが現在、全然というほど桜の木は植えました。だからさくらウォークというものもしたんですけども、ということで周辺整備がこれといってやっていない。これも当初にそういう意見を聞きながら進めておればという危惧もしておるのですが、何とか周辺整備というものを財政厳しいということは私も重々わかっております。


 しかしながら、お金のかからない整備の方法もあるのではないかと。あの山が緑地保存区域とか、いろいろな指定も受けているようなところもあると聞いております。しかしながら、あそこには、さくら園というのがあって、その中に隠れ谷が平地で残っている段階であると。それと前山が現在、遊歩道についてああいう形で残っておる。それとまた、大池の中にはB&Gのボートそのものも施設としてあるということで、これが活用できないと、活用しなくて現在まできておるということが、やはりそこで知恵を絞っていただきたいと。それぞれ担当課長もおられますので、その辺の知恵も絞っていただいて、そういうものもせっかくいい施設、いい利用価値のある土地なり、山なり、大池がある中で、何かいい方法が見出せないかと。それが大変残念であると思うのです。これは私が今、お聞きした通称隠れ谷というのでわかりますね。この部分と前山ね。あの部分と、大池、また艇庫の活用、これはもし何か具体的にこうしたい。ああしたいと、もしお持ちであればお聞かせ願えたら幸いと思うのです。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 隠れ谷なり、その周辺の整備については絵を描いた経過があるように聞いておりますけども、今進んでいないのも事実です。桜は植わっております。しかし、昨年もモミジを植えたり、あるいは椿を植えております。40ほど植えております。ことしもそういうことで、モミジをさらに受けていこうということで、予算化させていただいておりまして、この部分については粛々とやっていこうと思っております。


 あわせまして、ボートはあるんだけど、それについて利用する方法をもう少し考えないといけないということで、スポーツセンターの方の職員が今現在3カ月のカヌーの関係の研修に行かせております。そういう中で使えるようにできるだけしていきたいと思っておりますけども、それをどこで使うかは、あそこで使うか、あるいはこちらで使うか、いろいろな使い方があると思いますけども、そういうことも含めまして、幅広に対応できるようにしておきたいということで、種々しております。


 しかもあそこのことにつきまして、今のところ10年たっておりますけれども、あと5年ほどすればもう少し整備し直さないといけない、桜を少し伐採しないといけないということも考えております。今後、あの地域をどうしていくかということはもう一度考え直さないといけないような状態になってしまっております。このまま放置もできませんということですので、これは地区の方々とも相談もいたしますけれども、あれを1つの拠点とする場合にどう考えたらいいのかなと、古墳もあるわけですが、それも含めて考えていきたい。しかもあそこからどういう通路でやったらいいかということも含めまして、例えば山野駅家跡なり、あるいは山を越えたら栗原ですけれども、栗原の蛍をどういうふうにするかなということも含めまして考えていかないといけないだろうと考えております。


 今、現に蛍の関係につきましては、自分のところのマイクロバスで連れていって、案内しておりますが、大々的には今のところやっていないのが実態でございます。それも含めまして、今年度も蛍の時期を過ぎ次第、自治会の方々と蛍をどういう格好で資源として使えるか、まず意見を聞いて相談してみようと思っております。用意はしておるところでございます。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) 今、町長の方からカヌーについて、スポーツセンターの方からも職員の指導、研修に行かせておるという話は聞いたんですけども、これは以前は相当小まめに行っておりました。研修に3ケ月ほど。これだけたくさん行かせてどうするんだというほど、多分額が上がっておると思います。我が町の中にも相当な数の指導者が多分現在、ありますので、これはB&Gとの契約の中でそういうものの資格も何人かに取っていただきたいというのは多分、笹川良一の財団の考えで研修を受けさせてくれという決まりの中でするので、受けないと仕方ない。しかしながら、現在、上郡町の中では相当な数が職員の中におりますので、何も終わって帰らなくてはできないということでもないので、その辺も艇庫そのもののボートをうまく活用していく。幸い大池があることですので、当然、大池を利用すれば地区の役員さんとも地区との協議もあろうと思いますけども、耕作面積も減っておりますので、水が底まで空になるようなことにはなりませんので、その辺もよく協議の中で進めていっていただきたいと思います。


 それと、また今も町長が言われたように、離れ山についてのカエデなり、モミジ、4月の桜、秋のカエデ、モミジ、そういうもので人を呼び寄せるという方向、また隠れ谷をどう使うかという提案をさせていただきました。しかしながら財政厳しい中でなかなかうまくいかなかったなという部分もあっただろうと思います。やはりうちの当初は、山野里の山だったか、それを町が買い上げて、ああいう結果になっておるのですけれども、しかしながらあの部分をうまく利用する。あのままで置いておれば、毎年、毎年、草刈に経費がかかるばかりで、その経費削減からいくと、何かあそこに例えば、ツツジ、サツキ、そういう低木の和気のフジ公園は、二番せんじになろうと思いますけれども、何かそんなことで花というものであれば、そう経費のかからないものではないかと思うし、またそれについても桜を植えたように、ボランティアでそういうことも植栽をしていただければ、安く上がるのではないかと。そういうものについては、苗木については町の花と緑の協会に町は補助金を出しておりますし、また県の方にもいろいろなそれに対応できるようなメニューがあるのではないかと思いますけど、もし県の方でそれに対応できるようなメニューがあれば、ちょっとお聞かせ願いたいと思うのですが。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 花と緑の関係につきましては、県の方で今のところそういうメニューは、昔と同じような形でやっていないわけですので、対応する部分がないと思っております。ただ、フラワーセンター、今は公園協会との連携の中で対応できる部分はあるかもしれませんけども。樹種が適しているかどうかいろいろなことを検討しないといけない問題があろうと思っております。そういう中で、あそこを花いっぱいにするのがいいのか、それ以外にスポーツ的なことでするのか、まずそこからやらないといけないかなと思っております。


 その中で、一遍相談させていただきたいと思います。方向づけを変えるわけではないのです。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) 方向づけを変える、変えないではなしに、あれは今、一帯が都市公園の指定ということでやっておりますので、それについての都市公園の指定を受けるためには、ある程度の絵が描かれておると思います。しかしながら、現在、都市公園ということの中で整備していこうと思ったという形でとれば、多分補助金の大きな制度がないのではないかと。しかし、補助金の取れるようなメニューに変更することも考えてみる必要があるのではないかと思うのですが。もし県の方で、そういうメニューをもし変更するとなれば、そういう補助金のメニューはあるのかないのか。それについて、もし担当課長、何かあったらお聞かせ願いたいと思います。


○議長(正木 悟君) 産業振興課長。


○産業振興課長(安達良二君) 議員お尋ねの花につきましては、ちょっと勉強不足で即答はしかねますけども、木につきまして先ほど町長が言いました件につきましては、森と緑のふれあい事業であるとか、里山学習体験の森という形で先ほど町長も答弁しました昨年、ツバキとモミジを植栽させていただいている継続事業がございますので、それで再度、本年度も対応していきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) この問題、最後にお聞きするんですけれども、指定管理者制度、この選定について、もし今後どの施設であろうが、今現在、ピュアランドやっておりますけれども、これについてまた杵屋さんが撤退するときには、新しく指定管理者制度を募集をかけないといけないという状況が起きるのではないかと。また、ほかの施設にしても、そういう制度を取り入れたいということもあろうかと思いますので、そのときに、この議会で可決いたしました外部評価委員会の行政評価を審査していただくものについての、これとの連携は制度についての外部評価を受けるのか、受けないのか、その点もしあれば評価委員の審査を受けたいと言われるのか、このところに指定管理者制度に任せる団体で、そこらの評価を受けるのか、受けないのか。議会だけで済ませるのか、済ませないのか。その点もあればお聞かせ願いたいと思います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 相手のあることなんですが、このピュアランドに限って言うなら、余り評価制度になじまないのではないかと思うのです。食堂に来られるという形でやると、なじまないのではないか。だから指定管理者の中身にもよると思うのですが、そういう対応の中で考えていかないといけないと思っております。具体的な話になりました段階で、これはそれを決めさせていただいて、事前に諮りたいと考えております。


 それから、あの地域全体の全体像をどうするかということについては、今、話がございましたけれども、個別の部分をちょこちょこ触っても仕方がない部分があるので、全体として、グラウンドデザインを描いた上で計画的にやっていかないと、どうもだめだろうと。しかも10年たった桜が厳然としてあるわけですから、この部分を基本としてやらないと、形が崩れてしまうのではないかと考えております。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) それでは次に行ってください。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 防犯灯の設備や緊急避難場所につきましては、学校教育課長なり住民課長の方で後ほど説明させていただきますけれども、2番目にありました信号機の設置の要望につきましては、ご承知のようにすでにやっておりまして、そして郵便局の地点の四差路になりますが、そこの部分については年度内にきちっとやろうということで、一応理解はいただいております。これは、相生の警察署にも行き、また警察本部の方にも行きまして、特に長岡先生とも一緒に行きまして、この辺の話をさせていただいております。そのためにも駅西線の道路をやっております駅前整備の関係を早くしろと指導いただいておるわけですので、これをできる限り早く郵便局のところまで延ばしていきたいと思っております。


 それができ次第、それについての対応を県警はしていただけるものと考えております。


 そして、もう1カ所は山野里の信号を渡りまして、姫上線の方の三差路の部分なんですが、これがまだはっきりしておりません。これにつきましても、相生の警察署へ行って話を進めておりまして、あわせて陳情のときにも話をしたのですが、1回に2つもというのは難しいなという話をしたのですが、これだけして、しかも姫上線がかなりの量が通行するというような状況の中で、仏をつくって魂入れずみたいになりはしないかということも含めまして、県警の方に無理やりな話をさせていただいております。向こうもない袖は振れないのかもしれませんが、とにかく考えさせてほしいというような状況になっています。これが本当に具体的な話の中身でございまして、さらにもう一度も二度も行ったときに、それなりの話をさせていただこうと考えております。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) それについては、答弁いただいてありがとうございます。それと今言われたように、姫上線の三差路、これは今度、新竹万橋が学校新築までに完成するということになっておるのですが、もしそれができたら、通行量はどういう形になるのか。今、現在の郵便局の前の信号、これは現在、四差路、交差点で三差路と四差路といって言葉が適当であるのかどうかわかりませんけども、三差路であるからだめだと言われたときに、もし新竹万橋の開通ができたときの車両の通行量、当然、これは大型車が相当来るのではないかと。現在は、農協の前、郵便局の前を通っていきますので、あれには大型車が幾分敬遠しております。踏み切りを渡るということと信号で道が狭いということで、相当大型車が2号線の方に回っているのではないか。それが今度、姫上線の橋の開通によって、相当量大型車はふえるのではないかと予想するのですが、現在、開通に伴う予想の交通量はどのぐらいと考えておるのか、調査したことはあるのですか。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 将来の交通量なんですが、これにつきましては上郡町都市計画道路策定検討調査という中で、駅前線の整備法治の中でやっております。これについてですが、この見込みでありますが、南部幹線道路につきましては、日量3,600台、それから駅前の大川丹桑線のところなんですが、そこにつきましては5,300台という将来予測が出ておりまして、これも警察の公安委員会も参考にしまして、信号機の話のときには交通量から見ても、優先順位的には駅西線の交差点ということで、今順位に上がっていると思います。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) その中で、今言っている形で片道を往復とみなしての数値だろうと、実際南部幹線を姫上線の開通のときには、どう変化してくるか。ただ数字だけでは今のところわかりませんと。それと国も県も町も一番にまちづくりの基本は何かといえば、安全・安心なまちづくりと、これを盛んにうたわれている状態ですので、上郡町も安全・安心のまちづくりというのが柱だろうと思います。その中で、安全ということを一番に目途に置いていただいて、県警、公安委員会とも調整しながら、一日も早く信号機をお願いしていくように、町長の方からも要望をきつく引き続きお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それと、今度は竹万橋ができたら高田の子供が相当、姫上線へ来るのではないかということもありますので、その中でやはり通学路が暗いということの懸念から、やはり明るくすべきではないかと思うのです。橋が開通した時点で、仮にピュアランドまでの区間が相当暗いところが農地の中についた道ですので、相当暗い場所がある。また橋がつけば山根で暗いところもありますので、これの街路灯について、子供の安全を守る、安心できる通学ということで、この点についてはいかが考えておるのかと。その点、お願いしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 防犯灯の設置や緊急避難場所が確保されているかというご質問でございますけども、通学路の指定につきましては、最終的には学校、PTAと協議を行い、決定することになってございます。新しい中学校周辺の道路照明灯の設置状況の調査は行っておりますが、現在、南部幹線道路の道路照明、交通安全灯でございますが、未整備の箇所について、関係者や自治会と協議しているところでございます。南部幹線道路は道路管理者は兵庫県でございますが、その道路基準となる箇所には設置してございますが、さらに中学生徒が安全に通学できるように整備したいと考えております。


 それから、緊急避難場所、子供110番の件でございます。現在、上郡町内で185カ所の民家事業所へ黄色の小旗を配付しまして、児童・生徒の安全確保への協力を依頼しているところでございます。さらに、ないところにつきましては、通学路が変更し、そこに不足しているところにございましては、自治会と協議しまして、設置の依頼を行いたいと考えております。


 電気代等の区分補助というのは、住民課になっておりますので、住民課長が説明いたします。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) 今、通学路、まだ決定していないという話です。今の説明であれば。やはり通学路というものはもうぼちぼち決定をして、今言う学校とPTAだけに任せるというようなことも私はおかしいのではないかと指摘したのですが、それが答弁の中でもやはり学校とPTAと現在決まっていないと。通学路のルートが決まっていなかったら、整備するにもこちらから要望出すにしても、通学路が決まっていなかったら要望も出せません。今の答弁ではそういうニュアンスに聞こえるんですけども。学校とPTAといえば、行政は何をするのですかと、教育委員会は何を考えているのですかと。それに対して我々の議会にしてもそうです。そのルートはその点については、ここらはこう改良すべきではないかと。そういうことの考えもお互いに協議しながらやっていただくべきものだろうと思うのです。PTAと学校が決めたらそのままで、それで結構ですよと。教育委員会が認めて、それで不備な所があろうがそういうことの進め方をするお考えなのですか。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) そういう最終の今、現在通学路の想定されるところの協議は行っておりまして、どうやっていくという人数の割り振りとか、どこの道路にどこの校区の生徒が通るというのは示しております。協議しておりますが、あくまでも最終的に私どもの方に提出されるのは学校側から通学路の指定というのはされるわけでございまして、私ところの町の方からここを通りなさいという指示で動くものではなしに、その前段の今、沖議員言われたように、道路の整備というのは当然、新しく学校ができるのですから、そこは考えております。ある程度のコースは決めておりますけども、そこは道路照明灯とか、転落防止柵とかというのは現在進めておりますが、あくまでも私が説明いたしましたのは、学校の側から提出されてくるというのが最終的に通学路指定されるということでございます。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) その辺、教育長に聞かないといけないと思うのだけど、通学路をぼちぼちこのルートで決まりましたと。その中でこの箇所、この箇所がこうだと、転落防止柵が要るのじゃないかとか、また歩道がないのでこうすべきだろうかとか、横断歩道が必要ではないかとか、いろいろな安全対策、車道と縁石の区切りとか、いろいろなことがあると思うのだけども、それがなかったら、私はここで何ぼ言ってみても街路灯をつけてくれ、あそこに必要ではないのかといっても、あれは違っておったと言われたら終わりです。そういう答弁ではなしに、もう少しきちっとした通学路というものはここで決定し、こう決定したいと議会の委員会でも報告していただいて、それから次の段階に進まなかったら。前へは行っているのですけれども、通学路は学校が変えましたといったら、話が前へ行きません。もうちょっと筋の通ったような進め方をしていただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 私の方から少し説明させていただきます。通学路は通常の場合、校区の現状を見て、校長がこう決定しましたというのは届けるものであります。これはうちみたいな教育委員会の規模と姫路市のような大きなところとでは、教育委員会ではすべて把握するというのは困難であります。したがって、学校の校長の判断に従うということであります。


 ただ、今回の場合は、新しい学校が新設するということになって、通学路が新たになります。これはいろいろ予測できない条件が重なりますので、十分委員会とも協議させていただいて、なるべく早く早急に一応の仮決定をして、あと条件整備等を考えていきたいと思っております。急がせます。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) 教育長、申し分けないけど、今の答弁もすっきりしないのです。姫路市と上郡町、教育委員会のあり方、教育委員会というのはどこでも同じ進め方であろうと思うのですが、私も教育委員の中身はもう一つわかりにくいけど、姫路市と上郡町が違うというニュアンスで、まして小さいところが小さいところまで把握しにくい。範囲が広い大きなところが小さいところまで把握できるような、今の教育長の答弁だけども、上郡町は小回りがきいて、小さいところまで目が届くのは小さい方が目が届くのではないですか。逆に姫路市の大きなところは遠いところと合併した安富の方まで目が届いて、上郡町はもともと上郡町は1郡1町の中で40年、50年一緒におる中で、教育委員会が目が届きにくいというのもいかがなものかなと思うのだけど、その答弁も私としては理解がしがたいのですが。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) すごく誤解をしていただいているようで、もう一度説明しますと、大きな市では目が届きにくいので現場をよく知っているものが決定して出すということです。


 それは校長だろうと思います。うちは委員会が指定をしてもいいんです。ただ権限としては校長の権限になるということです。したがって、きめ細かな指導は出てきたものについてこれが適当かどうかということは判断をして、許可を出します。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) ということは、課長、校長の方からこのルートでいきますと出してきて不便なところがあるので、この箇所はこう改良をお願いしたいとか、そういうような提案は何カ所ほどあったのですか。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 私の担当してからはそういう具体的な通学路の話は聞いておりませんけれども、この通学路の案はあるんですが、この案につきましては、学校側とは調整してあると聞いております。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) 通学路の案はあるのですね。その案の中で校長なりが課長に、こういう大体ルートを案として決めております。だからこの中で不備な点があるので、ここはこういうように改良をお願いしたいというようなことは具体的にあれば何カ所ぐらいありましたかということです。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) その中で、JRアンダーのところ、丹西から南側に行く道路の拡幅もやっておりますし、それからそこの転落防止柵も今、計画を挙げておりますし、それからJRアンダーの照明灯の設置、増設もJRの保線区と協議しにいく予定にもなっております。ですから、そういった当然、そこを通らなければならないところの道路につきましては、整備を今、進めております。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) 時間がなくなってきているのですが、新竹万橋とピュアランドの間、その中で新竹万橋から竹万橋の間、歩道もないですね。あそこはどっちにつけるかも決定していなかった。右か左かという報告もなかった。それからスポーツセンターのところのテニスコートと公衆電話の間の歩道、そこの歩道の切り下げ、これも切り下げをしなかったら多分自転車は無理だろうと思いますけども、自転車もあの歩道が可であるのか、不可であるのか、その調整も公安委員会としないといけないだろうと。いろんなことが残っているのではないかと思うのです。そこら辺が具体的に校長が現場をよく知っているのでという教育長の話があったのですが、それだったらそこら辺のことが議論されて、課長のところに来るのがしかるべきだろうと思うのですが、そういうことをしてなかったでしょう。もし新竹万橋が開通して、大型車が通る中で、自転車を車道を走らせるのですか。歩道の切り下げもない、段差のあるところを自転車をかたかたっと行かせるのですか。その場合、その手続は公安委員会なりに自転車の歩道を通行可という手続もしないといけないのではないですか。


 いろいろな手続が多分残っていると思う。それが校長先生が一番現場をよく知っているから、任せておきなさいという言い分も教育長、間違っているのではないですか。それは担当なり、担当課長なり、校長なりが通学路で新しくもし指定されるところがあるのなら、歩いてでも確認してくる必要があるのです。私みたいにたまに車で通る者でも、そんなことわかります。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 申しわけありません。通常の場合と今回の新設の場合との違いがそこに出ているのだろうと思います。だから、今回の場合は議員がおっしゃるように、当然両方でやっていくべきであると考えます。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) だから速やかに通学路をきっちり決めて、その中で校長先生なり、学校の先生なり、PTAなりいろんな人が歩いてでも確認してくる必要があるのです。それを現在やっていない。まだそれも通学路が決まっていないというような自体がおかしな話で、どこを整備したらいいのかということもわかっていないということです。きちっとやっていただきたい。


 それと今言うように防犯灯、それはもし子供に事故があったときに、財政が苦しいからやめておこうというのは本末転倒であって、やはり子供の命というのは一番大事であるので、もし事故があって、死亡事故が起きたときにだれが責任をとるかといったときにはだれがとるのですか。その辺できちっと街路灯というものはきちっと設置し、子供が安心・安全で学校に通学できると。相当な人数が多分来ると思うので、2つに分けて、右側の歩道と左側の歩道とを分けてでも通学させるような方法も考える必要がある。いろいろな考え方があると思うのです。もっともっと知恵を絞って、子供が安全・安心に通学できる通学路を設置するように。返事ください。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 早急に道路形態、これから竹万橋がかかりますけども、それの情報も入手しまして、学校側と協議したいと思います。道路照明も今、現在協議中でございますので。まだ、その場所が確定しませんので、場所を見ながら報告します。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) 場所も歩かずか。何でも自分の足を使って歩いてこないと。ただ目に見てわかりませんよ。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 歩いてきております。歩いて確認もしておりますので、南側の位置するところにしようと思っていますけども、まだ確定した位置が道になるのか、歩道になるのかわかりませんので、調査いたします。


○議長(正木 悟君) 通告6番、議席12番、沖 正治議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は2時15分。        (14時00分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (14時15分)


 通告7番、議席9番、赤松初夫議員に許可いたします。


○9番(赤松初夫君) 9番議員の赤松です。ただいま議長より許可が得られましたので、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。


 さて、中国四川省の大地震による被害は惨たんたる状況であり、日本も救援隊を派遣したり、救援物資、義援金など、協力体制にあり懸命な救援活動を展開しているところであります。


 とりわけ兵庫県は、阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けており、上郡町もそれを大きな教訓として受けとめ、早急に耐震化に対応すべきだと思っております。そこで中学校と昨日判明いたしました小学校は除きまして、町の建造物の耐震検査とその対応についてお尋ねします。また、第3庁舎については、現在の耐震基準に達していないので、使えないと聞いておりましたが、今平気で使用しております。それでよいのでしょうか。


 次に、健康医療問題においては、院内感染で知られるC型肝炎では、多くの人が今も苦しんでおります。その例も教訓として生かされないまま、針つき採血器具の使い回し問題が当町においても発生しております。先日、私たち議員には、文書で知らされてはおりますが、その使い回しの検証と事後の対応、現場の指導などについていま一度詳しくご説明をお願いいたします。


 次に、メタボや糖尿病など生活習慣病に対応するための特定検診は既に始まっておりますが、町には特定検診の受診率を一定の水準にまで高めなければ、ペナルティーまで課されるというおまけまでついております。そこで、特定検診の効果を上げ、しかも受診率を高めるためにも、メタボ対策目的のスポーツイベントを企画してはどうでしょうか。これはスポーツセンターの利用促進にもつながり、一石二鳥、一石三鳥の効果があると思われますが、いかがでしょうか。


 次に、保健センターとスポーツセンターの一体化をお勧めします。保健体育という四字熟語にもなっているほど保健と健康、スポーツは本来一体のものと私は思っております。今すぐにやれと申しましても無理でしょうから、保健センターとスポーツセンターの一体化、つまり1カ所に2つを併設せよということなのですけれども、その一体化について町長の将来構想としてでも構いませんので、お考えをお聞かせください。


 以上ですが、再質問については所定の席でいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 耐震化の話でございますが、これは生涯教育センターなり、あるいはつばき会館、あるいは公民館等ですが、学校を除けばそういうことになると思いますが、その建物につきましては、56年以降に建てたものばかりでございまして、一応建築基準法が改正されてからの話になっておりまして、これは全部クリアしているということに自動的になります。ただ、ご指摘がありましたように、総合庁舎につきましては、55年の建設になっておりまして、1年前に建ったものになっております。そういう意味で、そういう危惧があるわけでございます。とにかくあそこの1階、2階については大丈夫だという話は前から聞いているわけですけれども、それが具体的にどうなのかは私はよくわかりませんが、そういう中で比較の問題になってしまっているのですが、健康保険センターと資料館については非常にさっぱりだめだ。今にも危ないという話も含めまして、それで今の総合センターの方へ持ってきたという経過があります。


 そして、1階の部分は別に問題はないわけで、4階建ての部分が非常に物騒だという話の中身になっておりまして、利用計画としては1階、2階については使えるように前からなっておりますので、それで危ないんだという診断の結果は私もよくわからないのですけれども、それはそういう状況になっております。その辺につきましても調べたいですけれども、今のところ非常に危ないんだという話は聞いておりませんが、3階、4階につきましてはなるほどそういうことだろうと理解はしております。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 今の町長のご答弁からすると、私が間違った情報を得ておったということでしょうか。しばらくあそこの総合庁舎は使われていなかったのです。なぜこんなもったいないものを使わないのだという質問をしたことがありまして、そのときには56年度以降の耐震基準に達していないために使われないんだという答弁をいただいたような気がするので、今のような質問になったんですけど、担当課の方にその点をお伺いしたいのですが。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 旧総合庁舎の払い下げは平成14年度でございます。そのときの払い下げの協議、条件に3年以内に文教施設として供用開始しなさいという条件になっております。それが17年度なんですが、その時点では改修費も多額にかかるだろうということで、17年度までにできておりませんでした。その時点、以前からそうですけども、旧の福祉センター、そちらの方が昭和41年、42年の建物ですから、非常に危険度が高い。まして維持管理費に相当費用がかかっておったということで、その移転ができないかという協議をさせていただいて、社会福祉協議会としては、事務所の移転もいいということで、その場合になりますと県の福祉施設ですから一部協議を進めた結果、18年度中に供用開始をしてもらえればいいという変更協議を行った経緯がございます。


 片や、資料館については非常にこれも相当古い木造建築ですので、旧総合庁舎の方がそれよりは安全だろうということで、1〜2階のみの改修を行いました。当時言われておりましたのは、図書館のように常時人が入るということになりますと、耐震が必要でしょうねというお話だったので、その経費が2億5,000万ぐらいかかるだろうということで、耐震構造にはなっていないということで、常時人が入るという図書館のようなことにすれば、当然、耐震構造の改修も必要だろうと。ただ、資料館という常時居るお客さんのことも踏まえまして、従前入っておった古い建物のことを考えまして、とりあえず移っていただいたという暫定措置をしております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 今の答弁でも何となく不安な感じが残るのです。常時そこに入っている場合は危険だけれども、常時でない場合だから何となく使ってもいいのではないかと聞こえたのですけれども、そういう考え方が通用するものなんですか。通用するのだとすると何となくお願いします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 福祉センターの方が非常に古いということを踏まえて、それで比較すると旧総合庁舎の方が55年ですから新しいということも踏まえて、1階、2階のみの暫定ということで使用を行った。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) あくまでも暫定的に使われているということですね。町長の答弁ですけども、1〜2階については大丈夫だろうと。4階部分については危ないけれども、そういうこともあり得るのですね。ほかに私の気になっているところが1〜2ありまして、中央公民館大丈夫ですね。上郡公民館はやがて撤去するのですから別にして、山野里公民館、高田公民館、鞍居公民館、赤松公民館、船坂公民館については今大丈夫だと、町長の答弁でそういうように理解させてもらいますが、子育て学習支援センターとか、東町の児童館についてもこれは入っているのでしょうか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 2階建ての部分で耐震診断、公共施設は実は行っておりませんが、56年以前の建物としては総合センター、児童館、それから子育て、これは該当するということになっております。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) ということは、実は気になっていることが1つありまして、子育て学習支援センターにつきましては、以前から雨漏りをしたり、いろいろ修理を重ねている建物でありまして、今のご答弁では平家建てなので大丈夫ではなかろうかという感じで使われているということなんですけれども、多分、児童館についても古い建物であります。これは耐震診断は行っていないのですね。今の答弁では。行っていない。やはりこれは少なくとも耐震診断ぐらいは行ってもらいたいと私は思います。特に、人命に関することですので、平家建てであろうと、どういう構造物の建物であろうと、弱いと思われたものについてはきちっと検査をした上で使うのであれば使ってほしいと思いますので、その点、私の今、要望としてこれでこの点は終わらせていただきます。


 次の針つき採血器具についてお願いします。5月31日だったと思いますけれども、新聞をにぎわしました関係でございますが、糖尿病予防教室等で血糖値の簡易測定ということで、穿刺器具の不適切な使用があったということになっております。そして、6月4日には厚生経済常任委員会におきまして、この関係を全部説明させていただきました。また使っている器具も含めまして、実演的な話も含めまして、こういうことで使ったんだという説明もさせていただいておるところでございます。今後はこういうことのないように、特に注意させていただきたいと考えております。


 その後において、各市町でも発覚いたしました。現在のところ県下18市町でそういうことをやったということになっております。あと詳しい中身につきましては、担当課長から説明をさせますのでよろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(松本 優君) それでは、穿刺器具の使用状況と今後の対応について回答させていただきます。上郡町では、平成7年度から糖尿病のOB会という教室の名前でございますが、それと糖尿病教室におきまして、先ほど町長が申しましたように、血糖値簡易測定器で血糖値を測定しまして、食生活改善指導などを行ってまいりました。これらの教室に参加され、今回の対象者となる方は95名ということの確認をしてございます。


 穿刺器具の使用について、新聞報道で穿刺針の使い回しといったことも記事で出てございましたけれども、上郡町での使用方法につきましては、穿刺針は1人ごとに交換、廃棄してございます。肌に触れる部分の先端部分はその都度消毒を行って使用してございましたけれども、厚生省の通達では器具本体の使い捨てというような指摘がありまして、今回、不適切な使用ということになってございます。


 町の対応としましては、県の指導を受けながら行うこととしてございます。いまだ正式な指示事項は来てございませんけれども、まず町としましては、保健センターの保健師が各対象者のカルテも管理してございますので、それぞれ訪問いたしまして、十分に説明を行い、感染症の検査を受けていただくようご理解を求めてまいりたいと思っております。感染症の検査機関としましては、赤穂健康福祉事務所と町営の鞍居診療所で実施していきたいと考えております。


 なお、二次感染が判明する期間につきまして、約6カ月の期間が必要ということを言われてございます。本年2月に血糖値の測定をされた方につきましては、8月以降の検査になるのではと考えてございます。


 また、今後の糖尿病教室等で血糖値測定は行わないことにしてございます。必要な方は病院で測定していただき、その結果をもとに食生活の改善、また健康指導を引き続き行っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 実は議会事務局からのファクスによる文書で、議員には報告を受けておりました。これは厚生経済委員会での対応に応じて説明を行ったものを我々議員にも知らせたということだと思います。そこで私の今、課長の報告以外のことで疑問がありましたので、お尋ねします。穿刺針の交換は針の部分は交換し、肌に触れる先端部分は消毒していたが、器具本体は使い捨てではありませんでしたと。この今の課長の説明にもなかったところです。器具本体は使い捨てではありませんでしたというのは、本来使い捨てではないのに、使い捨てにしなければならないという通達があったという意味になるのですか。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(松本 優君) この器具につきましては、赤松議員も保健センターで確認されていると思っておりますけれども、基本的に新聞報道されております器具につきましては、新聞で見ていただいたと思うのですが、例えばボールペンの先端部分がありまして、バネで針を出して、穴を指にあけて血を絞り出して使うという器具です。上郡町の場合は、この先端のキャップがないわけです。だから本体の肌に当たるところ、この部分を消毒して使っていたということで、新聞報道で言いますのは、島根県で使い回しというのは針の使い回しとこのキャップ部分の使い回しをしていたということで、県下の18市町はほとんどが針の使い捨て、そして先端部分を消毒して使っていたというのが実態でございます。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 今の課長のご説明は私はわかっておったのですが、ということは、この保健センターの保健師さんは本体は使い捨てという様式ではなかったので使い回しをしておったという意味にとらえていいのですか。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(松本 優君) 説明不足で申しわけありません。私どもの使っていた器具につきまして、説明書があります。その中に古い形式でございましたので、本体は使い捨てという表示はされておりませんでした。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) わかりました。次に、料金についてお尋ねしたいのですが、保健師さんを通じて、95人の方が対象者ということですので、95人の方に検査を受けてくださいと言って回ることになっているということが書かれています。そのときに、検査機関は赤穂保健福祉事務所並びに鞍居の診療所となっておりますが、ここの疑問が次なんです。赤穂保健福祉事務所では2,840円ですが、これは上郡町で負担しますと。鞍居診療所では4,340円と開きがあるわけですが、この開きはどういうことになっているのかということと、鞍居診療所の場合は、町がもつということも書かれていません。これは当然、町でもつのでしょうか。その点についてお願いします。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(松本 優君) ただいまの料金の説明でございますけども、委員会の中ではっきりと具体的にご説明申し上げたのですが、兵庫県がこの報道があってから、各健康福祉事務所で検査は無料でやると。無料で受けますよという新聞報道がされてございます。このことのつきまして、上郡町の方にも赤穂健康福祉事務所から通知はいただいておりますが、その中で費用負担は各市町村でお願いしますと。あくまでもこれは新聞報道の中で対象者が無料ですよという表示と私は理解してございます。


 それで、この開きの差でございますけども、県の2,840円、これは県の手数料条例の中で定められたものであって、診療所でお聞きしました、これにつきましては診療報酬といったことで、若干算定の方法が違います。それで、基本的には近隣の方も確認してございますけども、相生市の方でも赤穂の健康福祉事務所で対応しようかと。今、それぞれ私ども、正式に人数を把握してございますけども、把握してないところはそれぞれまだ検討しておるといった状態で、できれば赤穂の健康福祉事務所でしていただくのがいいのではないかと今は判断してございます。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 今の鞍居診療所のことについて答弁にはなかったのですが、この後、お答えください。二次感染については半年間の余裕がないとわからないために、何月ですか。その結果が8月ぐらいになったらわかるということですので、そのときにはまたきちっとその結果、検査を受けるものがどんどん出てくるでしょうから、その結果をまたお知らせ願いたいと思います。


 ここで一番疑問に思うのは、実は次のことなのですが、新聞報道などによると厚生労働省からの通達はまず県に行くと。県から各市町村に行くと僕は理解しているのですが、各市町村が県から受けた通達を肝心の現場の方に、これに限らずどんなふうに通達しているのでしょうか。実は今回伝わっていなかったふしがあるのでお尋ねするのですけれど。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(松本 優君) 先ほどの料金の問題は説明不足でした。いずれにしても、赤穂健康福祉事務所、あるいは鞍居診療所であろうが、町の負担でいくということでございます。


 先ほどの厚生労働省の通知につきましては、平成18年3月3日に厚生労働省が各都道府県に通達してございまして、兵庫県はその4月14日付で各市町に通知をしてございます。県が各市町に連絡する段階でこういった器具が高齢者の福祉施設で血糖値の測定をするみたいです。そこら辺の情報を持って県は各市町にこういった高齢者施設には、県の担当課から通知はしていますよという旨の通知があっただけなので、だから基本的に全国の都道府県でも新聞紙上で言っておりますように、それは現場に通知がなかったというのが内容で、これにつきましても県の方で日は忘れましたけども、それ以後、コメントが出ておりますが県の通知の仕方が悪かったということを謝罪をしてございます。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 今の説明で、本当に合点がいきました。もちろん町にきた通達などは必ず末端に浸透しているような方法はとられていると解釈してよろしいのですね。念を押します。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(松本 優君) このたびの通知も例外ではございません。基本的に健康福祉課の方にきてございますけども、あくまでも高齢者に対する通達、通知と受けとめまして、うちの介護支援係で決済を取り、それぞれの高齢者の対応する担当者には回っておりますけども、保健センターの方には行ってございません。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) わかりました。そこでもう1点だけ。もちろん厚生労働省からは高齢者の福祉施設に連絡したから、もういいんだという解釈を町がしているんですね。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(松本 優君) 厚生労働省はその穿刺器具のプロポーザル、要するに使い捨てでない器具についてはという指示を出しているわけです。ただ県の方がそういったものは高齢者の福祉施設が使っておるという判断のもと、県がそういった判断で出したというだけなんです。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) よくわかりました。私はその通達の経路において間違いがあったのではないかという懸念で、本当に心配しておったのですけれども、そういうことではなくて、県の落ち度であったと解釈させていただきまして、今からもこういうことについては細心の注意を払っていただきたいと思います。きちっと通達するべきは末端に至るまで通達してくださるよう従来どおりよろしくお願いいたします。


 続きまして、お願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) メタボの関係ですけれど、スポーツセンターでは特にメタボ対策という格好でやっているわけでは決してございません。ご承知のとおりでございます。何でもかんでもメタボだといえば言えるわけでございまして、スポーツでメタボ対策ではないものはないだろうと思いますけども、そういうものをどの運動でやっても体を動かすわけですから問題はないと思いますけれども、要はスポーツというものについては本人の意思なんですね。継続する意思が必要だと思っております。単なる意思を言っているのではないのです。だからそういうものを継続していかにやっていくかということが一番大事だろうと思っておりまして、しかもメタボ対策でこの指とまれということだったら、その指に余りとまらないと思うのです。ですので、そういうことでメタボ対策としての対応は、医療の範疇でいくのであって、スポーツの範疇でいくのではないのではないかと思っております。ですので、それをやるということになれば、そういうスポーツのイベントの中にメタボをある程度組み込もうということをすれば別でしょうけれど、メタボの中にスポーツをほり込んでいくという発想の感じがしましたのでそう言っているわけですが、そう思っております。


 そういうメタボの診断については、そのときの対策、今後の考え方なんですけれど、スポーツセンターと保健センターを確かに保健体育という言葉があるぐらいですので、ひっかないわけではないでしょうけれど、今のところどうしてもそういうものを引っつけていくのに無理があるのではないかと考えております。


 というのは、逆に言うとお医者さんがおったら病気にならないのかという話とか、あるいは看護師さんがおれば体操の中で発作を起こさないのかという話ではないのです。発作を起こしたり、病気になってから医者が来るわけですね。ですので保健センターが隣におるから事故が起こらないのだということではなしに、安全だ、近いという話だけなんです。それは機動力の問題だけでもあろうと思っております。だから、これは余りひっつけてこうしないといけない、あるいは保健センターを建て直して、あそこに持っていってやらないといけないほどの問題ではないのではないか。むしろこの連携を密にする方が大事ではないかと考えております。


 そういうことですので、もちろん今すぐそういうことでセットしていこうということも不可能でしょうし、それがこれからも保健センターは保健センターとしての機能もありますので、それを充実していく方向で今のところは進んでおりまして、保健センターと将来スポーツセンターを結びつけていこうというような発想では今のところございませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 町長のご答弁、ごもっともなところもあります。私は違った観点から見ておりまして、この年度初めからスポーツ施設の使用料なども上げました。プールの使用についても以前の3月の議会では質問させてもらいました。実は、私自身がプールをよく使う1人ですから気になるのか、プールの利用者が非常に少ないわけです。特に年会費、私も年会費を払って行っているわけなんですが、特に冬場は私1人で25メートルプールを独占して使っている。エネルギーもかなり使って、大変な経費を使っているプールで1人で使って、こんなもったいない話はないと何度も思ったことがあります。その利用促進も含め、今町長さん言われましたけれども、これはこの指とまれ式ではうまいこといかないのではないか。確かに一人一人のご本人の意思、これは間違いないわけですが、そういうイベントなどをすることによって雰囲気を高めることはできると思うのです。


 もちろんプールに限らず、お遊びなども含めた、娯楽的なものを含めて楽しいものにする。例えば私が思っておるのは、プールなどで速さを競うのではなくて、犬かき競争だとか、そんな変な競争があってもいいわけですし、いろいろ浮き輪を利用したり、いろいろな遊びを利用した、特に中高年の方がこれはおもしろいなというフォーシーズン制、フォーシーズンというのは季節に1回の割に遊戯を取り入れたものをやれば、3カ月ぐらいの感覚であります。大体、血液検査なんかをしても、3カ月ぐらいのスパンがあれば、大体改善したり、数値を変えることができるというのは私の散歩をしたり、そういう経緯を見ても2〜3カ月で大体今はかった数値は3カ月後には努力によっては改善できるというような期間でもあります。


 だから、そういうものを取り入れながら、しかもそのときには、遊戯のあるときには、いろいろ計器類をいっぱい置いて、血圧計とか体脂肪計とか、いろいろ置いて自由に保健師さんがずらっと構えてはかるというようなこともするとか、そういう雰囲気づくりにとっては何か町が率先してやるということが、僕は人を動かすんだと思っておりますし、検診率を高めなければペナルティーまであるというわけでしょう。


 私は、そのペナルティーはおかしい話だ。実際、そんな話があってたまるかいと思っておったら、それは本当らしいですね。行政自体にペナルティーがある。実は私はどのようなペナルティーかは存じません。まずそれを答えていただければありがたいのですが。そこまでして国はやろうとしているわけです。そうしたら末端の地方自治体は、これをしたら受診率が高まるのですか。何か高めようとする何か町自身が動かなければいけないと私は思っているのですが、その点お願いします。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(岡本 博君) ペナルティーの内容ということでございますが、上郡町は私ども住民課が担当しておりますのは、特定検診で上郡町国民健康保険事業、この保険者に対して特定検診が義務づけられたということで、町民全体から見れば上郡町の国民健康保険以外の方もおられるわけでございまして、今、赤松議員がおっしゃっていることは、上郡町民全体の方のことを言われていることかと思います。それで、ペナルティーといいますのは、受診率が低いとか、そういうことによってたしか後期高齢者への支援金があると思うのですが、その支援金の方でのペナルティーとお聞きしているのですが、今資料を持ち合わせておりませんので、うろ覚えになっておりますが、そのようなことだったと思っております。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) いわゆるスポーツイベント、花火にしてもそうですが、あるいはウォークにしても赤松議員も知っておられると思いますけども、町のイベントについて看護師さんは常駐させておりまして、セットしているわけです。それで体育館の場合、スポーツセンターの場合もいろいろな教室をやっております。その場合によっては赤穂の保健センターから看護師さんを呼んでみたり、あるいは保健センターからも来ていただいたりということもやっているんです。全くしていないのではないんです。ただ、私が言ったのはメタボを中へ突っ込んでいって、こうやっていくんだという話ではなしに、スポーツはスポーツの中にそういうものを含んでいくということは、これまでもやっていますし、必要であればそうしたいということを言っているわけでございますので、その辺は誤解のないようにしていただきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) はい、わかりました。要するに保健センターとスポーツセンター連携はしているということですね。私はそこをもう一歩進めてほしいという気持ちがどうしてもありまして、連携を強めるといいますか、例えば週を決めてでも、例えば具体的には火曜日だけは保健師さんがスポーツセンターに1人おると。派遣していただく。その日に限っては計器類もちゃんと置いておると。体脂肪もはかれる。いろいろな血液検査もできる。そういう状態をつくることによって、かなり意識を高められるのではないかと。そこに行けば、そこにふだん行く人は必ず関心の高い人ですから、ちょっとここで体脂肪をはかってみようかと。前回こうだったけれども、多少は改善されてはいないかという意識をつけてやれると思うのです。あるいは持っている人はどんどん利用してくるのではないかと思うのです。そのことを言っているのでありまして、週に1回でもやれば大分雰囲気変わるのではないかと私は思っております。むだなことでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) むだだということはやってみたいとわからないので何とも言えませんが、ある程度レベルをどのレベルに検診をするかということに尽きると思うのです。血液検査もいろいろな先ほどのやり方であれば、糖尿の関係でやれるわけですが、あんな簡単なものぐらいのレベルであれば、その場でできるわけですが、血液検査を検査所へ持っていかないといけないようなことでは、とてもじゃないけど間に合わないわけでございますので、その辺もあるのでそれがどうかなと、一遍考えてみますけど、余り進んで考えたいという感じは今のところはしていません。今の状態でいいのではないかという気もしておりますので。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 僕はスポーツセンターによく行きますので、例えば、カッター、先ほども話が出ていたのですか、ピュアランドの下の大池のカッター、立派なカッターの倉庫まであります。それも1年中何日使うか私は実際使っているところは、自分の目では見たことはありません。だからほとんどが眠ったままです。そういうことも使えるような雰囲気ができるのではないか。スポーツ施設の利用促進、かなりスポーツセンターというのは、使用料を取って云々と、収支を合わせるとかなんかという性格のものではないことは私も重々承知の上で言っているのですが、それでも料金を上げなければならないという状況が今来ておりまして、そうだとすれば、利用促進をどんどんするということも大事なのではないか。今、1年中ずっと眠っているようなカッターもどんどん使うような雰囲気にできればいいのではないか。プールもどんどん1年間に1万2,000円、そこは値上げがなかったんです。値上げがなかったのを幸いにどんどん利用してもらって、今100人前後が年会費のプール利用者がおるということなんですが、100人前後おっても実際使っているのは本当にまばらなんです。見ても寂しいです。それを200人ぐらいにふやしても、毎日の利用者といえば、そう多くはならないと思うのです。だから利用者をふやすことによって、多少の収入もカバーできるというようなこともあって、私は先ほど一石三鳥になると言ったのは、そういう意味も含めて言ったわけですけれども、これぐらい言っても堂々めぐりというか、今の町長の答弁からして結論には達するようには思いませんので、今後の課題として本当にある今の施設を生かせることができないかという立場から考えても、本当にやったらいいなと、試しにでもやったらいいなという思いが強くしております。今、町長の冷たい答弁で少し残念な思いもしているんですけれども、いずれにしてもそういう思いであります。


 1つだけ、先ほどし忘れた質問がありますので、1歩下がらせてください。きのうの町長の答弁から思い出したことなんですが、小学校の耐震策について、念を押したいことがあります。


 今、きのうのテレビで兵庫県で耐震化がおくれている行政自治体として尼崎とお隣の相生市というのが取り上げられまして、その理由は何かといいましたら、尼崎の場合は人口がどんどんふえていくのは、昭和56年以前にふえたところでどんどんそれまでに小学校を建てた。つまり現在の耐震基準に合っていない建物が非常に多いということから、尼崎はなかなか進んでいない。


 そしてもう一方は、小学校、中学校の統廃合が進まないので耐震化がおくれているということがはっきり出たんです。まさにきのう統廃合問題の話が出ましたが、きのうの町長の答弁からどちらなのかなと思って聞いておったんですが、町長の真意をお尋ねしたいのです。耐震化するために統廃合を待っているのでしょうか。それとも国の施策が2分の1から3分の2の補助が上がったと。そして現在、市町村単位では経費の1割負担でいいということになっているんですね。そうなので統廃合問題も待たないで、5年間以内に非常に負担が軽くなった現在、耐震化をするのか、どちらかはっきりお尋ねしたいのですが。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) ついこの間そういう話が決まったわけです。ですのでこれはちょうどいいと。この5年間のうちに上郡町の小学校の耐震化をやってしまおうと考えましたということを言ったのです。そして統合していく、残すところから順番にやっていこうという考え方でおります。ただ、統合した残りの学校はほっておくのかという話にもなるわけですけども、やはり防災拠点としても、あるいは避難所としても残すわけですし、あるいはほかの利用もあるので、それはそういう考え方でほっておくということはできないと思っております。ですので、この事業ができる限り、そういう対応のできる中で、5年以内に小学校につきましては鋭意やっていきたいと思っております。


 それから、もう一つ、何でスポーツセンターか、いまだにこだわるわけですけど、それじゃ駅に置いたらいいじゃないかと。その方がいっぱい人が来るじゃないかということになるわけです。比較の話であれば。ですのでその辺がどうなっているのか、私は理解できないのですが、そういういろんな考え方があります。専門化した施設ですので、ある程度器具やいろいろなものを持っていかないといけないわけですので、その辺も大変だなと。今の人員で対応するのは大変かなという思いもありましてそう言いました。ですので、もっと効率的にやるのだったら、駅が一番いいじゃないかという気もします。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 時間も大分来ています。今のはどういう意味ですか。保健センターと一体化するという意味ですか。場所はどこでも。僕の気持ちは、今の施設を利用する片一方へ寄せた方が簡単にいくという意味でそういったわけで、どこでもいいです。これで終わりにします。確かに統廃合を進めないまま耐震化をするとなったら、全部の小学校をしなければならない。今財政の非常に脆弱な上郡町としては、できるだけ効率よくするためにはやはり統廃合問題、これはもう遅過ぎると思っております。統廃合問題をきちっと方向づけをした上で、そして同時に耐震化もするのが一番効率もいいし、むだもないと思っておりますので、それをできるだけ早く進めてほしいと思います。耐震化に絡めてそれを言うのも大変不謹慎な話かも知れませんけれども、最後にその点だけお答えください。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 全く同感です。これは合併できなかった残った分についてどういうふうにするかということにも関わるわけですが、いわゆる統合した後で、その統合したものからやっていくということは順序からそういうことでやっていきたいし、残す分について、耐震化を子供が少ない間にした方が工事がしやすいことがあるわけですから、もうそう決まっていけばそれから優先的にやっていくという状況になろうかと思います。ですので、そういう中で、残ったところにつきましてはどうしようかなということで、またご相談させていただかないといけないし、跡地の利用も含めまして考えていかないといけないだろうと思っております。跡地については、いずれまた話をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


○9番(赤松初夫君) スポーツセンターについてはご配慮願います。ありがとうございました。これで終わります。


○議長(正木 悟君) 通告7番、議席9番、赤松初夫議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は3時25分。        (15時07分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (15時25分)


 通告8番、議席4番、大政正明議員に許可いたします。


○4番(大政正明君) 4番議員の大政です。議長の許可がありましたので、通告書に基づき一般質問を行います。


 上郡町の活性化を人口増加の面から取り上げたいと思います。5年ごとの国勢調査によると、国の人口は平成17年まで増加を示しております。ところが地方の比較的小さな自治体では、昭和40年ごろ、すなわち40年以上前から人口がかなりの勢いで減少しているところがあり、そのような自治体には危機感を持って対応策を講じているところがあります。そして、自治体によっては他の自治体の人口が減少しているのをよそに、努力が実り、人口が増加しています。


 例えば、宮崎県中央部にある綾町では、昭和55年の最低値7,261人からわずかではありますものの増加をしています。また、最近報道された長野県下条村、あるいは北海道のニセコ町でも活性化により平成2年を境にわずかではありますが、人口が増加しています。


 これらの自治体はいずれも総面積の約70〜80%が森林原野であり、耕地は綾町が8%、他の2つが20%未満です。この中でニセコ町は観光地として名が通っており、国内外の客を集めた活気ある自治体になっています。一方、余り名が通っていない綾町、下条村は首長の卓抜した指導力と職員の緊密な協力で若い人の定住を目指した施策を進め、それが人口増につながりました。申すまでもなく、人口増加は自治体の活性化にとって不可欠なものであり、上郡町としてもそれを目指さなければなりません。


 そこで、綾町や下条村の事例が大いに参考になると考えられます。ところで上郡町の場合は、これらの自治体と少し異なり、昭和60年まで人口増加を続けましたが、平成2年から減少に転じました。人口増加のための対策の取り組みが効果をあらわすには、相当時間がかかります。町財政の厳しい状況の影響も考慮しますと、一刻の猶予も許されない状況ではないかと考えられます。今からとりかかっても早過ぎることはないと思い、当局対応策をお考えいただくべく質問、あるいは提言をさせていただきます。


 私は上郡町の活性化に2つの面での可能性を指摘させていただきたいと思います。


 1つは、行政の組織横断的な取り組みの実施について、もう一つは教育のあり方の再考であります。教育につきましては、3月議会でお話ししましたように、戦後の文部省、文科省は平均8年で学習指導要領の改訂を行うという施策を押し通してきました。小学校入学時に新しくなった指導要領が高校生のときに変わってしまうという不合理な施策です。このことがすべてとは申しませんが、教育という本来、長い時間の後に検証が可能になる問題のあり方を大きくゆがめてしまっていると考えざるを得ません。近年、将来を見失ったと思える若い人の犯罪が目立つことからもきちんとした教育を若い人が受けられる状況を自治体はつくるべきだと思います。


 以上のことを念頭にしまして、以下に還流、つまりUターンによる定住人口の増加、ついで新規流入による人口増加、そして人口増加に向けた取り組みについて取り上げますが、最初に町長に上郡町の近年の人口減少につきどのように分析しておられるかをお尋ねいたします。


 続いての質問は、定められた席から一問一答形式でお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 人口減についてどう考えるかということですけれども、県内にも41市町ありますが、そのほとんど半数以上が減少社会に入っておるわけでございます。そういう中で、これは大変なことだということはだれでも気がつくことだろうと思っておりますが、それをどうするかということだろうと思っております。ですので、少子高齢化社会の中で、どこまでとめられるのか。あるいはそれを逆にUターンも含めて話がございましたけれども、どれだけ戻せるかという方法論にもなるかと思います。いずれにしても、今のところどういう分析をしているかということにつきましては、ある意味では、現在の上郡町の置かれている資源なり、あるいはそれぞれの持っている人・物・金のことも含めまして、ある程度外へ若者が出ていくのはやむを得ない状態になっているんだろう。もちろんそういうことだから出ているのだろうと認識しております。それをどうしてとめるかということだと思っております。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) ただいまのお話によりますと、上郡町でも若者が出ていく。それは私どもの目にも見えていることですけれども、それをどうやってとめるか、あるいはどうやってもとへ戻すかということで、先ほど申し上げましたように、まずUターンによる定住促進ということについて少し考えてみたいと思います。上郡町で現在減っているとはいえ、実際にUターンをされる方というのは町長は別にしまして、どのぐらいおられるか、つかんでおられますでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 今言われたのはUターン人口は何ぼかという話でございますが、上郡町においてはそんなに多くはないことになっております。というのは出る人がほとんどでございまして、帰ってくるのは私みたいなのがちょっと帰ってくるぐらいのことでございますから、そんなに多くないわけでございます。そして、問題は、若い者が出ていくと、年寄りもついて出ていくという話になりつつあるのです。以前は、若者だけ出て、高齢の方は村に残ってという状態が続いていたと思うのですが、もうお一人だけになるということもあるのでしょうけれども、出てしまうということに、今拍車がかかっているように思っております。その辺が大きな問題ではないかと思っております。


 ただ、逆に考えますと、年寄りだけが残っていますと、また今度大変な話になってしまいますので、その辺も考えていかないといけないところだろうと私は思っております。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 私はUターンによる人口増加のメリットというのはもちろんあると思います。それは人口の下支えみたいなことにはなるわけですけど、そのほかにも例えば、広い視野を持った人口、一たん町の外へ出られて、広い世界を体験された方が帰ってこられて、仮にそういう方々が町の中で活躍する。第2の人生として活躍していただくと町の近代化、あるいは活性化につながるのではないかと思いますけど、その点、どのようにお考えでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) これは難しい問題ですが、どれぐらいの年齢層が帰ってくるかというのにも関係あると思うのですが、30代、40代の経験を積んで、その40代ぐらいで帰ってくるということになれば、かなり活力があるわけですが、私みたいに年寄ってから帰ってくるとなかなか活力が出ないものです。ですので、その辺もありますけども、いずれにしてもUターンしてくる方々について、かなり組織化していかないといけないのではないか。というのは、1人になってポツンとなってしまう。それは農業後継者もそうなんですけども、2〜3集落でたった一人の後継者というのはたくさん上郡町にもあります。それはどうしてそうなのかというと、跡を継ぐ者が少ないからそうなってしまうのですが、そうすると孤立してしまいます。集落の中でもそうですし、それの周辺の集落でもそうなってしまうので、これを組織化してできる限り仲間づくりをしていくのだということが一番大切だと思っておりまして、そういう中から若い者は若い者の話の中で、手を結ぶところはする。あるいはそういう中で特化するものは特化していくということになってくると思いますので、その辺が一番この辺で難しいところでもありますし、余りにも減ってきたということで、グループ化もなかなか難しいなと。上郡町の大規模経営の農家もたくさんいらっしゃる、20戸ほどあるわけですけど、それをお互いが知り合って、ある程度のグループ化はできているのですけど、それをステップにしてさらなる段階へ持っていくというのはなかなか難しいように思っております。


 その辺をどういう形で結んでいくか。あるいは農協としてどう考えるか、あるいは農業組織としてどう考えるかということだろうと思っております。その中で、上郡町の地理的条件、あるいは資源としての農地だとか、山の関係を考えますと、米を主体とした形でないとなかなか難しいのではないかという感じをいたしております。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) そのことはまた後からお伺いしたいと思います。町長がおっしゃいましたように、Uターンされる方というのは若い方もおられるかもしれませんけれど、むしろどっちかというと第1の人生は終わられた方が多いであろうと思います。そういう方もやはり受け入れるような条件整備をしていく必要はあるのではないかと思います。その点について、そういう条件整備というのはどういうことが考えられるかということをお答えいただければと思います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 非常に難しい話でございます。集落は生きております。そしてそれぞれの集落によって特徴もあります。そういう中ですので、そういう方が来られて、あるいは私らぐらいの年齢であれば、その集落で育って、しかも20年近く育っております。そういう中で百姓もし、いろいろなことを体験していますけれども、今の若い人は百姓の子でありながら、百姓をせずに出てしまった関係になっておりますので、稲の植え方さえわからないような、体験していないようなことになっている場合が多いわけですので、その辺に非常に大きな問題がありますが、集落として例えば、集落自身がいろいろ相談しながら、そういう人についての受け入れの体制をきちっとつくっていく。あるいは例えば、祭りはどうする。道の普請はどうするようなことも含めまして、それはたとえ非農家であろうともそういうものに参加していただくということでないと、村の中で融和できませんので、そういうことも含めまして対応したい。ところが、上郡の場合は、そういうところの受け入れの体制のところともう一つは逆に集落の中でいろいろな溝掃除をする。あるいはいろんなことをします。でなかったら、出不足とるぞという話になって、そちらが先行してしまって、こんな上郡町はかなわないといって逃げてしまうやつもいる。そういう部分も含めまして、その辺の合意ができるように集落の受け皿の方をきちっとしておかないと、そういうことが起こっていると言われております。


 ですので、非常に悩ましいところでございますが、それはお互いこれからの集落のあり方についてきちっと対応する意味を持つ。その上から今おる人も、あるいは帰ってきた人も、あるいは参入した人もそれぞれが役割分担できるようにさえすれば、そこはクリアできるのではないかと考えております。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 町長はそういうことを考えていただいているのは大変結構なことだと思いますが、やはり今はそれをある意味で実現に向かって進まなければいけない時期でもあるのではないか。高齢化は十分進んでおりますし、そういったところでやはり高齢者が自立ができるような、そういうような体制というものを行政はある程度考えていただかなければならないということではないかと思います。


 あるいは、行政だけが考えるのではなくて、行政と当事者との間のいろいろな接触とか、そういうことが問題解決になるのではないかと思いますけど、その辺について、どのようにお考えでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 集落の中でいろいろな役員の方がいらっしゃいます。それがそういう新規参入の方、あるいはUターンの方も含めまして、それがなじめるようにいろいろな努力をされている方はたくさんいらっしゃいます。それは本当に大変だと思うんです。そういう中で集落が維持されてきていると思います。ところが一方では、はじくみたいな対応すると、だんだん余計減ってくると。おりにくいな。あるいは角が立つなということになるわけですけれども、その辺につきましては、非常に難しさがあるのですが、これは行政サイドでどうのこうのという話ではなかなか難しいのです。町が言っているぞということになると、なかなかなじみにくいわけです。いずれにしてもそうでなしに、そういう集落の方がそういう努力をされている、そういうことについて難しいかもわかりませんけども、集落のあり方についての座談会的なものが開ければ、そういう形でお互いが困っていること、あるいはうまくいった例も含めまして発表する、あるいは話し合いする。その中で町も入っていけるという場が持てると思うのですが、今のところそういう場など持てないのです。集落のことだけでなしに、業界ごとの集まりでもそういうことが言えるかと思いますけれども、その辺にできるだけ入っていこうとしておるわけです。そういう中で、見出していきたいと思っております。それがすべてではできませんけれども、これは各地域の指導者でいらっしゃいます皆さん方もそういう努力もお願いしたいと思っておるところでございます。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 高齢化ということは、高齢者同士の意識を高めることというのはなかなか難しい面があるかもしれません。しかしながら私はよく人に申し上げるのは、やはり各人が高い意識をお持ちになると、高齢者の集団であっても非常に組織としてうまく動いていくという例があります。それは皆様もよくご存じだろうと思いますけれども、徳島県の上勝町というところです。そこは料理のつまになるものを出荷されて、それで高齢化率は恐ろしく高いところですけれども、私が非常に興味を持つのはそこでは老人ホームが閉鎖されたということが書かれております。それはやはりそういう自立の道を高齢者の方がお持ちになって、それがうまく働いて、それでは我々も自立できるということで、行政もそれに対してかなりの手間をかけられまして、そしてそういう老人ホーム閉鎖というような考えられないようなことまで起きたと聞いております。


 そういうような住民同士の意識を高めるために、行政が何かをやってくれるということはもちろん思いませんけれども、やはりそういう中に行政の方も入ってこられて、そしてグループに対して適切な場合によっては助言とか、そうでなくてもいろいろ話をするというような姿勢が大事なんだろうと思います。その辺のところをお答えいただけませんでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 先ほど出ておりました葉っぱものだとか、あるいはつまもの、あるいはそういうような形で四国でやっている例だとか、あるいは綾町の例もあるわけですが、1村1品運動みたいなのに対応しているわけですが、それはかなり専門的な知識の者がいないとなかなか難しさがあります。そこで町の職員がそういうことに対応できるかどうかよりも、むしろ農業関係であれば普及員が専門家でおるのですから、そういうところへ引っ張り出してやらせたらいいと思うのですが、まず地域の人がそういう何でかこういうことをやっていきたいという意思、きのうも言いましたけども、今高田の神明寺がいろいろなことを集落を考えてやっておられます。そういう人との集まりがある中で対応するのはしやすいのですけど、この指とまれ、そういうことはなかなか難しいわけです。


 だから、自発的なものが出てこないと、揺り起こしてもなかなか起きてこないし、なかなか難しい。しかもそれを山本五十六の話ではないですけれども、「言って聞かせてしてみせて」という話になりまして、それを現実に見て、この葉っぱも売れるんだということをわかってこそやっておるわけですし、そういうことですので、その辺の順序立てもなかなか難しいだろうと思います。だから具体的な対応の仕方はそれぞれ普及所等も含めまして、かなり張りついた上での指導をしていかないと難しいのではないかと思っておるのと、それに頼り過ぎますと、その普及員を殺してしまうことになります。要するにやり過ぎていきますと、失敗する場合もあります。そうすると手を詰めていくということになりますので、その辺も配慮しなければならないので、非常に難しさがありますけれども、対応の仕方はそういう方法論でいかざるを得ないと思っておるところでございます。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 町長の今のお話はそういう必要性がそろそろ生じてきているけれども、それに対しては前向きにいこうと受け取ってよろしいのですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) これは時期的には遅過ぎるぐらいだと思っておりますのと、それが芽生えるところにつきましては、私たちも力いっぱい入れていきたいと思っております。ただ、限界集落がどんどんふえてくるみたいな状況の中ですので、後ろ向きの話が多くて大変だと思っておりますので、その辺は地域としていろいろな話を受けておられる皆さんの方が、そういうことはよく知っておられるのではないかと思うのです。町の職員もそこまでそういう話は出ませんので、行政サイドですので。むしろ、世間話の中で、あるいはその動きの中で出てくるので、議員さんの方がよく知っておられるのではないかと思います。そういう中で、おまえは産業課に行って、あそこへ行ってこういうことをしてこいという話であれば、そういう対応をして、その上でいろいろ考えて、県の組織、あるいは試験場なりそういうものを動かしながら、それは対応できると思っております。


 ですので、やり方もそれぞれの方法がありますので、そう難しい話ではないと思いますし、今の体制でもできるんだろうと思っております。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) Uターン促進ということを考えますと、外へ出ていかれた方の意識の問題とか、そういうことも当然問題になってくると思うのです。ちょっと話は飛ぶようですけれども、例えばよく知られている文部省唱歌に「ふるさと」というのがあります。そうしますと、それには志を果たしていつの日にか帰らんという非常に望郷の念が切々とうたわれているわけですが、例えば、教育の方でそういうようなことを子供たちにする。そういうような意識を持ってもらうといい。いわゆる郷土愛というのか知りませんけども。そういうことは現状で可能かどうか。その辺、お答えください。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 町長も言われましたが、私もUターン組でございまして、40何歳で3人一緒に帰ってきました。たまたまこちらに職場がありまして、町長のお兄さん等と帰ってまいりました。お話の人口減少をどう考えるかということが最初にございましたけども、教育の面ではいろいろこの地域は播磨工業地帯の一環で、そこで働いている方が随分ございました。その職場が衰退するに従って、人数が減ってきたということが1つございます。それから田畑、山をお持ちの方が随分ございます。地縁、血縁というもののしがらみがございますし、土地へのしがらみもございます。そういうものが最近になって、ほどけているというのか、そういう呪縛がなくなったというようなことがございまして、ライフステージに従って、住みやすいところ、自分の意思に従って移っていくということが歯どめがかからないようになったのと違うかなという感じはしております。孟母三遷という言葉がありますが、昔から教育についても環境ということを思っている方も随分ございます。


 そういうようなこともありまして、実はこれもいろいろ程度があって、例えばそこで特色ある英語教育をやっておるとか、全部オールイングリッシュで勉強しておるとか、進学率が非常に高い学校があるとか、そういうようなことでそこに移られる方というのもございます。ただ、私たちが考えておるのは、教育基本法にありますように人格の完成とか、平和的国家の形成者というようなものを前提に考えて、質の高い教育を受けさせようというようなことで、現在は取り組んでおります。


 上郡というのは私はいつも申し上げるのですが、教育的には非常に熱心で、すべての方が教育に携わっておられた、かかわっておられたという歴史がございます。したがって私どもの同級生などでも外に出ていかれて、現在何も残っておられなかった方でも同窓会は上郡でしようと。町でするよりも上郡のどこでもいいからやってくれというような要望がございます。だから大政議員が言われましたようなそういう原風景というのですか、自分が育った原風景はしっかり持つような教育が現在まで行われておったというようなことは断言できるのではないかと思っております。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) それでも、帰ってこなかったということになるわけですね。非常に残念な話です。町長、それから教育長がその中では数少ないUターン組であるということで、町長なんかは途中ちょっと道草をされたのではないかと思いますけど、そのときに道草になった原因、そのとき頭にあったようなことをもう一度反すうしていただきますと、ひょっとしたらUターンを促進する解決のかぎになるのではないかと勝手に考えさせていただいております。


 そうしましたら、今度はその次の問題として人口の新規流入ということを少し考えてみたいと思います。人口が新規流入するためには、町の上郡町の魅力の創生ということは当然必要になってまいります。人口流入実現の可能性のある施策というのを町長は今、考えておられるかどうか。また、あるとするとどう考えておられるか、お願いしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 人口の流入、自然増も含めての話だろうと思いますけども、息の長い話になりますが、まず産業関係についてどうするか。働く場所をきちっとつくらないといけないのではないかと思っております。やはり働く場所も以前は、えらい年寄りのように思いますけども、昔は30年代の高度経済成長以降から、上郡町は安定兼業農家が非常に多くの比率を占めました。


 それは相生があり、赤穂があり、しかも姫路に大きな製鉄所があったと。こういうことですので、いわゆる臨時雇いではなしに、正規職員として雇われてきたという方が非常に多いわけで、しかも家には7〜8反の田んぼを持っているということで、第1次安定兼業農家というのを形成されたと思っております。


 それ以降、いろいろな紆余曲折があったと思っておりますが、だんだんこの時代に今、非常に不安定兼業、特に若者を中心に正規職員でなしに臨時職員的な形の方がかなり多いような形になってきております。これは幾らかと言われてもわかりませんけども、いろいろ話を聞いていますと、年収が300万から400万ぐらいの若者がいるということになっております。今、もっと低いんだ、200万ぐらいもおるんだという話もたくさん聞いておりますけども、そこまでは余り思っておりません。しかしそれにしても結婚して子供ができたら400万ではちょっと難しいなというようなことにもなってくるわけですので、そういう方をできる限りきちっと正規職員として対応できるようにしようと思うと、やはり企業誘致をあるいは企業の活性化を図っていかなければいけないのではないかと思っております。


 幸い我が上郡町にはテクノができましたということが1つありますので、これを利用しなきゃならないなと思いまして、テクノへの企業誘致については一生懸命4月からやっております。そういう中で、だんだんできるのではないかと思っておりますのとあわせて、山野里の企業団地につきましても、一部はもう既に操業していただいておりますけども、さらに八家化学の残地についても今鋭意努力させていただいているところですが、そういう意味合いで、地域におきます活性化を図っていきたい。あるいは企業誘致をまずしていきたいということで、そういう働きかけもしており、またさっきも申しましたけれども、20社近い製造業の方々に寄っていただいて、テクノを何とか利用できないものかと。世界に冠たる施設であり、科学の最先端科学を使った技術集団産地にならないだろうかと。最先端の工業生産ができるまちにできないかなと思う思いは非常に理想は高いのですが、現実はなかなか難しいのですが、そういう方向づけをしたいと、これが1つ。


 もう一つは、農業関係、いろいろ段階的には別ですけども、時間がかかりますので、農業関係につきましては、やはり上郡町の特徴でもありますけども、大規模経営農業がかなり育ったという経過があります。それはいろいろな条件があるわけですけれども、それも検証していく必要があるし、これにつきましてもできるだけ後継者につきましては、優遇措置を設けるなりのこともできるように県の方でなっていますので、これに対して町も追随しながら対応していこうと思っておるわけです。特に大規模経営の方については、そういう形で今後とも対応していこう。あるいはより発展的な格好ができないかなと、それは米だけでなしに、青果物等についてもそういうことができないかなと思っておりますが、これはなかなか難しい。これは高等学校等とも相談しなくてはいけないところがあるのですが、今の上郡の高等学校でなかなか難しいなというのが偽らざるところでございます。


 それ以外に、集落営農、赤松の谷が集落営農がふえておりますけれども、これは山野里にしても高田にしてもですが、集落営農をある程度取り入れていかないと、もうとてもじゃないけど、田んぼは守できないような状況下に追い込まれつつあります。そういうことで、集落営農を進めるべきではないかと考えて、農村におきましては、そういう考え方をしたと言うと御幣がありますけども、上郡町の企業についてはそういう方向づけができないか。また山の上につきましては、新たにそういった大きな企業が来ておりますので、そういうものへの対応を考えていってはどうかと、こういう三段構えの話をさせていただいたのですが、それ以外に中間がいろいろありますし、商業者の関係をどうするかということもあります。今、非常に上郡町で問題になるのは商売人をどうしたらいいかなという部分が非常に激動の上郡町の商業地図になっておると思います。これはなかなか難しいし、商工会でどう考えられるのか、もう少し見守りながら対応していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 農業経営者の方にしましても、私がよく聞きますのは、高齢化の問題があると思うのです。高齢化ということになると当然後継者の問題が出てきますけど、その辺のところはどうなっているのでしょうか。行政としてはどういう対応をしていこうと考えておられるのか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) ご質問の趣旨がよくわかりかねるのですが、どうなっているのでしょうかと言われてもわかりにくいのですが、後継者を育てていただけるようにしていきたい。農業ですので、相続の問題もあるわけですが、相続だけでなしに、この時代では相続以外の方法もあるわけですので、そういう移転の方法もあるのではないかという幅広の受け方をしながら後継者を考えないと、なかなか難しいのではないかと思っております。それは大規模経営の関係についてでございます。それから、集落営農についてはリーダーを1人でなしに、サブリーダーみたいなものを2〜3つくっておかないと、非常に難しいのとそれから集団ですので、中でのトラブルが起こる可能性がありますので、そういうサブリーダーをきちっとつけておいて、ただ独断専行する形を避けておかないと難しさがまた出ますので、その辺は注意しながら指導していく必要があるのではないか。これは経験的にそう思っております。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 今、おっしゃったことは現実に進められているということでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 進めているというよりも、むしろ現場で進んでいるという方が正しいと思っております。町がそんなものを進めてもなかなか個人の家の話ですから、なかなかそうはならないと思いますが、それをどうサポートできるかということではないか。例えば、ある農家の方に娘さんしかいなくて、婿さんをとった。その人が跡を取る、それに対して県からの後継者育成資金がかなり出ます。それについて折半して町と合わせて支出している。ことし、これをやっております。例えば、そういう事例の中で対応していると言えば言えると思いますけども、そういうもともとの流れをくんでいくのは農家自身だと思っておりますし、彼らの中での話になってくると思います。そこを我々はサポートしているということになろうかと思います。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) そういたしますと、農業関係では新規流入ということは非常に外部から新しい若い人たちが入ってくる可能性というのは非常に少ないということでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 少ないからないということではないのです。先ほど例に取りましたのは、岡山から婿さんが来て、娘さんと結婚するのだけど姓は婿さんの姓を継いでいますけど、大規模農家の娘さんをお嫁さんにもらって、その跡を継ぐような形になりますので、新規参入ではあろうかと思います。娘さんはデパートに行っているそうですから、そういうことになると思います。いずれにしてもこういう例もありますということで、だれがどうのということではなしに、新規参入もあれば、そうでないのもあると思っております。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 企業誘致の話に戻りたいと思いますけれども、科学公園都市の工業用地につきましては今、法的な措置を進められて優遇措置を決められたわけですけれども、例えば最近は非常にベンチャー、ソフトウエア関係の企業と言えないような小規模なベンチャーというものがかなり世の中ではたくさんできております。そういうようなものも例えば今、CATVが完備されますと、町としては受け入れることができることになってくると思います。そういう見通しをどうお持ちかということと、テクノの場合には優遇措置というのがあるのですけども、仮にそういうような小規模な企業が入ってこようとしたときの優遇措置というのはあり得ることなんでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 上だけじゃないのです。新規参入やそういう工場を建てられた、例えば山野里の工業団地につくられても同じ優遇措置を山の上と同じようにしますということなんです。それを1つ訂正させていただきますけども、それとベンチャー企業につきましては、全く自分のところの家でコンピューター1つでもやれる仕事もあるわけです。だからいろいろなことがあるので、その内容によって違うと思いますけど、なかなかわかりにくいわけです。そういう把握をするのは難しいと思っております。そういう中で、それを後押しするというのは、今の国なり県のやっている融資措置ぐらいしか今のところは考えられないところがあります。というのは補助金だとか、あるいは税制の対応でするということが非常に難しい、把握しにくいからこうなるのですが、その部分になっておると思っております。だからそれがきちっとある程度従業員も5人だったら5人、小規模だったら小規模の批准に達するような形になってくれば把握もできるだろうと思いますので、その段階ではそれについてどう対応するかということはあると思います。だからベンチャーというのは非常に大事な卵ですので、私は大事に大事に育てていく。行政としてはそう思っております。ただしたくましく育ってほしいと思っておるところでございます。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 確かにわかりにくいということがあるかもしれませんけど、もしそういう形で新規流入が考えられるのであれば、例えば、CATVが完備することを通じて、そういうPRを外部にしていくということも行政としてはなさった方がよろしいのではないかと思います。その辺はどうなんでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 非常にそれはPRしたからといって、決して来るものではないと思っております。そういう設備ができ、あるいは今言われるようにCATVができたらやれるかといって、すぐできないわけでございますので、それは呼びかけでできるという感じはしません。


 というのは、なぜかというと、ほとんど独自の考え方、1つのスケジュール、どういうような行程でどういう考え方でやったらいいのかということは考え方の問題なんです。そして、新しくベンチャーをつくるということでないと、製造業の場合と違うわけですから、それで製造業のベンチャーをするのだったら話は別です。コンピューター1つを使って、いろいろなことをするんだ。あるいはファッションの関係をデザインをやってそういうものをつくっていくんだということでやってもいいでしょうし、きのうもテレビでやっておりましたが、豆から豆腐を全部他をつくらずにつくるんだというようなことをやる場合でも、たった8人ほどでやっているわけです。そういうことを考えますと、こういうものについての対応はある程度形としてできたものについては、行政的に対応しやすい部分がご承知のようにありますが、そうでなしに、1人が家でこつこつとやっているデザインみたいな形でやりますと、なかなか把握するのは難しいのと、ある程度、どこか大会で優勝したとか、何かないとなかなかつかみにくいような状態になっています。ああいう関係につきましては、刀でもそうです。いろいろなものがありますけども、いろいろなところでそういうものが突出したような形で出てこないと、なかなか把握しにくいのが実態でございます。これは私らが悪いということではなしに、実態はそうだろうと思っております。○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) ちょっと話が今、かみ合っていないような気がするんです。それで、私が申しますのは新しい人口の流入ということを考えたときに、こういう環境にありますということをそれで仮に企業家として出発するのであれば、優遇措置もありますというようなことをPRすれば人口増加につながるのではないかということを申し上げてきたつもりであります。


 そういうことで、私はやはり例えば、人口増加へ向けた取り組みということを上郡町は積極的に考えていかないと、さっき冒頭に申しましたように、ただいたずらに高齢化を待つというようなことに陥らざるを得ないような状況になったら大変だなということでこういうことを申し上げているわけです。


 例えば、人口増加へ向けた取り組み、先ほど申しました綾町にしましても、下条村にしましても、若い人たちに対する優遇措置というのが売りになっております。だから上郡町の中でもそういうような制度というのを少しお考えいただいた方がいいのかと思っております。その辺のところを伺いたいと思います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 先ほども申し上げましたように、後継者育成資金という格好の制度にのっとって、町と県が折半してやっていると申し上げたとおりでございます。ですので、それぞれの制度の中で乗っていくような形で対応できれば、先ほどの中小企業の関係につきましても、融資制度とかそういうものがあります。それにつきましては現に商工会を通じて広報で出しているわけですので、それは皆様方ご承知のことだろうと思っておりました。そういうことですので、対応する部分については既にある程度出しております。その中で、具体的にどうして上がったものについて把握して、それを集中的に育てていくのかということだろうと思うのですが、そうでなければ、なかなか育たないし、ただこれをやりたい。じゃあしろというだけでは難しいのではないかと思っておるところでございまして、先ほど来のような話をさせていただいたところです。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 町長のおっしゃることはもちろん理解しております。それで、いろいろPRという話を少ししたんですが、例えば、特産品開発というのは過去に私も質問させていただいたことがあるのですが、これも後継者の問題が今、非常に問題になっているのではないかと思います。それともう一つの問題は、特産品を開発したけれども、外へ出ていかないということが問題になっております。それで、例えば町長はご存じかどうか知りませんけども、上郡町の特産品として「だんじ」というのがありますね。あれは私ども、東京に持っていきまして、友人におみやげとして渡しますと非常に好評なんですね。こんなおいしいものがおまえのところでできるのかというようなことで、非常に高い評価をいただきます。そのほかにも楽房まんじゅうとか、いろいろ特産品はありますけれども、前から実際に開発しておられる方からも伺ったことがあるのですけれども、後継者の問題というのが非常に難しい問題になっているということで、特産品の場合は開発者がみずから後継者を選べばいいのではないか。探せばいいのではないかというのが行政の姿勢だろうと思います。しかしながら、やはり開発者の方はどちらかというと、そういう、行政の方のように、いろいろな広い事例とか、どういうことが世の中で行われているかということを割にご存じない場合があります。そうしますと後継者が結局なく、だんだんそれはつくられなくなってしまうということで、非常に残念なことに思います。


 それともう一つは、販路拡大ということ、これも前に申し上げましたけれども、これも行政の姿勢としては開発者が自分でやれということで、行政はタッチしないというお答えを前にいただいたことがあるのですが、こういうような後継者を何とかよそからでも引っ張ってくるというような形が考えられないかどうか。その辺のところを行政がどういうふうにこういう問題とタッチしたらいいかということについて、何かお答えいただけませんでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 非常に難しい。幅広な話です。個別具体的にやれば何でもできるんですけれども、それで失敗する可能性の方が高いという話なんですが、今、話がありました例えば、後継者は業界の中ではいないのだと。行政の方がよく知っているのなら行政をやっておるやつを後継者に持っていったら済むことなんです。そういうものじゃないのです。つくっている方の方が行政でやっておるものより真剣です。だから、その方が本当に考えれば、一番もっといいと思いますし、幅広にやれると思うのです。そういうことだろうと私は思っております。


 その中で、それでもなおかつ後継者が育ってこないという問題が非常に難しい問題なんです。そこが一番悩みだと思います。それを知っている者を連れて行ってやるということではなしに、そこでやっている方の中、あるいはそれに関係、興味持っている方を中で育てていくようにしないと、それは大企業であれば、社長の後継者はどんどん出てくるかもしれませんけど、なかなかそれは難しいのが実態だろうと思っております。おっしゃるとおりだと思います。それを行政サイドで、では円心楽房のところで、年寄られたから大将をやめて次にと、簡単にはいかない問題であります。だからそういうことを言われているのではないと思うのですが、ですのでそこが非常に難しいところで、どこの家でも後継者、お医者さんでさえそうだと思いますけども、なかなか難しい問題だろうと思っております。ですので、今やっているのはやることについて、ある程度技術的な問題について、いろいろなことを教えていきますけれども、あるいは例えばパソコンの扱い等についての研修をしたり、いろいろなことはしますけれども、それ以上出て、おまえが後継者になれというようなことはグループでもできないし、家族の中でもなかなか外からは難しいと考えております。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) それは当たり前のことなので、そういうことを申し上げているわけではないのですが、やはり行政の姿勢として、当事者といろいろ話し合いを持つなり、相談するなりしてそういうことを進めていく。そしてせっかくいいものができたのであれば、そういうものを外部へどんどん出す。それも生産者がやれと前お答えいただいたわけですが、そういうようなことに行政の方から相談に乗ると。行政の方の方が知恵をお持ちなことが多いわけですから、そういうような姿勢を示していただいたらいいのではないかと思います。


 そして、先ほどちょっと町長がおっしゃいましたけども、ガラス工芸の作家とか、それから刀剣の作家とか、本当に外部にいい仕事をして、認められておられる方がおられますね。そういう方がおられるということが上郡町のホームページには何も載っていない。何の紹介もしていないということで、やはり上郡町の魅力、そういうものの1つとしてそういうものをどんどん外ヘ向かって発信していくということは必要ではないかと思うのです。そういうことはどんどんやっていただきたいと思います。


 もう時間がなくなりましたので、最後に私がぜひとも申し上げたいことは、こういうようなある意味でまちづくりとか、まちの活性化ということは非常に多岐な分野にわたっておりますから、行政の中の複数の組織にかかわってくることだと思います。ところが活性化という1つの目的を持ったときには、やはり1人の人間が、あるいは非常に少数の人間がかなり積極性を持って、そして対応していかなければいけないと思います。それでぜひとも組織横断的に、自由に動けるような人を、例えば町長の直属の位置に、例えば特命係長みたいな形で置かれて、それで活性化全体、申し上げたようなこと全体を取り仕切る、そういうところで活躍していただけるような、組織横断的な人材の登用というのがあってもいいのではないかと思います。その辺のところについて、町長のお考えを伺います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 2つほどお話させていただきます。私の名刺はこれなんです。これは樫原さんの絵をここに書いております。バックにこの山があって、この役場が通っているのですが、この上郡町にもこうして画家がおられるわけです。だから名刺は年間大体1,000枚ぐらい出ると思います。あのデコハンだけもいいのですが、デコハンのやつも持っているのですが、こういうことを出すといことによって、少なくとも年間1,000人の人に上郡町にこういう画家がおるのだということを知っていただけるわけです。これを見て、何やねんと必ず聞きます。だからそういうことが一つ一つ職員にも言えると思いますし、皆さん方もし使われるんだったらこういう格好のものをつくっていただければありがたいと思うのが1つです。先ほどの話ですけども、非常に難しい話ですけれども、例えば、今度行革参事を置きました。


 そういう形で対応できるような人をしたいと思ってしております。これは横断的にやっているわけです。だからこれからもそういう発想は大事にしたいと考えておりますので、それはそれぞれのときにしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(正木 悟君) 時間が来ましたので、終わります。


○議長(正木 悟君) 通告8番、議席4番、大政正明議員の一般質問は終わりました。


 本日はこれをもって休会といたします。


 再開は、6月12日午前10時であります。ご苦労さまでした。(16時25分)


              休           会