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兵庫県 上郡町

平成20年第2回定例会(第1日 6月10日)




平成20年第2回定例会(第1日 6月10日)





             上郡町議会会議録  (第1日)


 平成20年6月10日午前10時より上郡町議会会議場において平成20年第2回定例


議会を開会した。


 
1.開会日時  平成20年6月10日  10時00分


2.閉会日時  平成20年6月19日  11時50分


3.出席議員は次のとおりである。


      1番  外 川 公 子      2番  橋 本 正 行


      3番  松 本 行 人      4番  大 政 正 明


      5番  由 田 五千雄      6番  藤 本 祐 規


      7番  山 本 守 一      8番  阿 部   昭


      9番  赤 松 初 夫     10番  小 寺 政 広


     11番  高 尾 勝 人     12番  沖   正 治


     13番  田 渕 重 幸     14番  村 上   昇


     15番  工 藤   崇     16番  正 木   悟


4.欠席議員は次のとおりである。


      な  し


5.本議会に出席した議会職員は次のとおりである。


   議会事務局長  木 本 善 典


6.地方自治法第121条の規定により、議長より会議事件説明のため出席を求められた


者は次のとおりである。


   町長      山 本   暁  教育長       尾 上 高 徳


   会計管理者   竹 本 義 昭  技監        上 林 敏 明


   企画総務課長  松 石 俊 介  税務課長      東 末 守 史


   住民課長    岡 本   博  健康福祉課長    松 本   優


   産業振興課長  安 達 良 二  建設課長      身 野 智 重


   学校教育課長  金 持 弘 文  社会教育課長    桝 本 貴 幸


   上下水道課長  山 本 善 彦  企画総務課副課長  前 田 一 弘


7.会議事件は次のとおりである。


   議会運営委員長報告


(1)会議録署名議員の指名


(2)会期決定の件


(3)町長挨拶(提出案件に対する説明)


(4)執行状況報告


(5)議会活動報告


(6)常任委員長報告


(7)特別委員長報告


(8)請願書の件(第1号・第2号)


(9)一般質問


(10)同意第 2号 上郡町教育委員会員の任命につき同意を求める件


(11)報告第 1号 兵庫県町土地開発公社の業務報告の件


(12)報告第 2号 平成19年度上郡町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件


(13)報告第 3号 平成19年度上郡町特別会計介護保険事業繰越明許費繰越計算書の


          報告の件


(14)報告第 4号 平成19年度上郡町特別会計公共下水道事業繰越明許費繰越計算書


          の報告の件


(15)承認第 1号 専決処分したものにつき承認を求める件(上郡町消防団員等公務災


          害補償条例の一部を改正する条例制定の件)


(16)承認第 2号 専決処分したものにつき承認を求める件(上郡町介護保険条例の一


          部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件)


(17)承認第 3号 専決処分したものにつき承認を求める件(平成19年度上郡町一般


          会計補正予算の件)


(18)承認第 4号 専決処分したものにつき承認を求める件(平成19年度上郡町特別


          会計国民健康保険事業補正予算の件)


(19)承認第 5号 専決処分したものにつき承認を求める件(平成19年度上郡町特別


          会計老人保健医療事業補正予算の件)


(20)承認第 6号 専決処分したものにつき承認を求める件(上郡町税条例の一部を改


          正する条例制定の件)


(21)承認第 7号 専決処分したものにつき承認を求める件(上郡町都市計画税条例の


          一部を改正する条例制定の件)


(22)承認第 8号 専決処分したものにつき承認を求める件(上郡町手数料徴収条例の


          一部を改正する条例制定の件)


(23)承認第 9号 専決処分したものにつき承認を求める件(平成20年度上郡町特別


          会計老人保健医療事業補正予算の件)


(24)議案第41号 兵庫県町土地開発公社定款の変更について


(25)議案第42号 工事請負契約締結の件(駅前雨水幹線築造工事)


(26)議案第43号 工事請負契約締結の件(山陽本線有年・上郡間千種川避溢橋下横断


          函渠新設工事委託)


(27)議案第44号 上郡町ふるさとづくり応援寄附条例制定の件


(28)議案第45号 上郡町ふるさとづくり応援基金条例制定の件


(29)議案第46号 上郡町企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の


          課税免除に関する条例制定の件


(30)議案第47号 上郡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件


(31)議案第48号 上郡町企業立地促進条例の一部を改正する条例制定の件


(32)議案第49号 上郡町農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条


          例制定の件


(33)議案第50号 平成20年度上郡町一般会計補正予算の件


(34)議案第51号 平成20年度上郡町特別会計公共下水道事業補正予算の件


8.会議の大要は次のとおりである。





○議長(正木 悟君) おはようございます。開会に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。


 山々の緑もいよいよ濃くなり、庭先ではアジサイの花が鮮やかな季節となってまいりました。


 さて、本日ここに平成20年第2回上郡町議会定例会を開催いたしましたところ、議員各位には、ご健勝にてご出席いただきましてまことにありがとうございます。また先日来、各常任委員会を開催されるなど、議会活動にご精励を賜り厚くお礼を申し上げます。


 今期定例会に提出されます案件といたしましては、同意案件1件、報告案件4件、承認案件9件、定款変更1件、工事請負契約2件、条例制定3件、条例の一部改正3件、補正予算2件、合計25件であります。また、請願書2件、陳情書2件を受理しております。


 いずれの議案にいたしましても重要な案件でありますので、十分にご審議をいただきまして適切妥当なるご決定とあわせて円滑な議会運営にご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


 ただいまから、先例により議会運営委員長から平成20年第2回上郡町議会定例会の議会運営について報告をしていただきます。


 沖委員長。


○議会運営委員長(沖 正治君) おはようございます。議長のご指名でありますので、議会運営委員会の報告をさせていただきます。


 日時につきましては、平成20年6月4日水曜日、午前10時より。場所につきましては、第1委員会室で開催いたしました。出席者については、赤松議員、由田議員、高尾議員、田渕議員、村上議員、正木議長、そして私、沖でございます。説明のために出席した者の職氏名、山本町長、松石企画総務課長。


 協議案件をただいまから報告させていただきます。平成20年第2回定例議会の議会運営について。山本町長からあいさつを受け、続いて松石企画総務課長から平成20年第2回定例議会に提出される案件と内容について説明を受けました。


 今期定例議会に提出されます案件といたしましては、同意1件、報告4件、承認9件、兵庫県土地開発公社定款の変更1件、工事請負契約2件、条例制定6件、補正予算2件の合計25件であります。なお、請願2件、陳情書2件、その他1件を受理しております。


 会期については、6月10日火曜から6月20日金曜日の11日間と決めました。


 議事日程について、各議員のお手元に配付しております議事日程表に基づき、次のとおり進めることにいたしました。


 6月10日火曜日、諸報告及び一般質問。11日水曜日、一般質問。12日木曜日、一般質問、議案説明及び表決、補正予算説明。13日金曜日、議案説明及び表決、補正予算の説明。この日につきましては、延刻をさせていただいても最後まで終了したいと思いますので、よろしくお願いいたします。14日土曜日、休会。15日日曜日、休会。16日月曜日、休会でありますけども、付託委員会を開催をお願いします。17日火曜日、休会、この日も同じく付託委員会を開催する予定になっております。この日につきまして、播磨高原広域事務組合正副管理者会議がありますので、議長、よろしくお願いしたいと思います。18日水曜日、休会。19日木曜日、付託案件表決、補正予算表決、追加議案表決。20日金曜日、補正予算表決、追加議案表決。


 議案の取り扱いについてでありますが、同意第2号、報告第1号、第2号、第3号、第4号及び承認第1号、第2号、第3号、第4号、第5号、第6号、第7号、第8号、第9号、並びに議案第41号、第42号、第43号、第49号については即決とすることにいたしました。


 議案第44号、第45号、第46号は総務文教常任委員会に、議案第47号、第48号は厚生常任委員会に付託することにいたしました。


 なお、補正予算については、従来どおりの扱いであります。


 次に、請願第1号、第2号は総務文教常任委員会に付託することにいたしました。


 次に、陳情第2号、第3号は議員配付とすることにいたしております。


 以上、議事日程終了次第、閉会とすることにいたしました。


 その他で、本定例会の会期中に全員協議会の開催を予定しております。


 次に、9月定例議会を8月19火曜日からの予定とし、開会に向けての議会運営委員会を8月12日火曜日に開催する予定であります。


 なお、議員定数を12名に削減したことによる改選後の常任委員会等の設置につき、本定例会閉会後、議会運営委員会で協議することといたしました。


 以上、報告終わります。


○議長(正木 悟君) 議会運営委員長の報告が終わりました。


 休憩します。                        (10時08分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (10時15分)


 開会いたします。


 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより第2回上郡町議会定例会を開会いたします。


 地方自治法第121条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。


 高橋副町長より会計検査立ち会いのため、欠席の届けが出ております。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長から指名いたします。議席1番、外川公子議員と議席2番、橋本正行議員の両君に指名いたします。


 次に、日程第2、会期決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 会議規則第5条の規定に基づき、本定例会の会期は本日6月10日から6月20日までの11日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              異   議   な   し


○議長(正木 悟君) ご異議なしと認めます。


 よって、議会運営委員長の報告のとおり決しました。


 日程第3、町長のあいさつと提出案件に対する説明をお願いします。


 山本町長。


○町長(山本 暁君) おはようございます。6月定例議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつと提出しております案件につきまして、ご説明を申し上げます。


 田植えも始まり、農事も忙しい季節となり、また千種川では若鮎の踊る季節となってまいりました。


 議員各位、町民の皆様におかれましては、平素より町行政の推進にご支援、ご協力を賜っておりますことを厚く御礼申し上げる次第でございます。


 なお、採血器具の使い回しの問題では町民の皆様に大変ご心配をおかけし、まことに申しわけなく思っております。県の指導のもと真摯に対応させていただきますとともに、今後決してこのようなことが起こらないよう徹底していきたいと考えております。どうぞご理解いただきますようお願い申し上げます。


 さて、本日ここに定例議会を開催するに当たり、議員の皆様方におかれましては何かとご多忙の中をご出席賜り、改めて厚く御礼申し上げます。


 それでは、本議会に提出しております案件につきまして、ご説明申し上げます。


 まず、同意第2号でございますが、教育委員会委員の尾上高徳氏が本年6月30日付をもって辞任されますので、後任として三木一司氏を任命したく議会の同意を求めるものでございます。


 次に、報告第1でございますが、兵庫県町土地開発公社の平成19年度の業務報告及び決算につきまして、地方自治法の規定により設立団体の議会に報告するものでございます。


 報告第2号、第3号及び第4号につきましては、一般会計、特別会計介護保険事業及び特別会計公共下水道事業における繰越額の確定に伴い、それぞれ平成19年度の繰越明許費繰越計算書を議会に報告するものでございます。


 次に、承認第1号は非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、上郡町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する必要が生じましたので、3月31日付で専決処分したものであり、議会の承認を求めるものでございます。


 次に、承認第2号は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正に伴い、上郡町介護保険条例の一部を改正する必要が生じましたので、3月31日付で専決処分したものであり、議会の承認を求めるものでございます。


 次に、承認第3号は、地方交付税等の交付額の確定に伴い、3月31日付で専決処分した平成19年度一般会計補正予算でございまして、議会の承認を求めるものでございます。


 次に、承認第4号は、国民健康保険財政調整交付金額等の確定に伴い、3月31日付で専決処分した平成19年度特別会計国民健康保険事業補正予算でございまして、議会の承認を求めるものでございます。


 次に、承認第5号は、医療費の増加及び一般会計負担額の確定に伴い、3月31日付で専決処分した平成19年度特別会計老人保健医療事業補正予算でございまして、議会の承認を求めるものでございます。


 次に、承認第6号及び第7号は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、上郡町税条例及び上郡町都市計画税条例の一部を改正する必要が生じましたので、4月30日付で専決処分したものであり、議会の承認を求めるものでございます。


 次に、承認第8号は、戸籍法の改正に伴う地方公共団体の手数料の表示に関する政令の一部改正に伴い、上郡町手数料徴収条例の一部を改正する必要が生じたので、4月30日付で専決処分したものであり、議会の承認を求めるものでございます。


 次に、承認第9号は、医療費の確定に伴う平成19年度歳入の不足による繰上充用及び精算に伴い、5月19日付で専決処分した平成20年度特別会計老人保健医療事業補正予算でございまして、議会の承認を求めるものでございます。


 次に、議案第41号につきましては、土地開発公社経営基準要綱の改正及び郵政民営化法等の施行に伴い、兵庫県町土地開発公社定款を変更するもので、公有地の拡大の推進に関する法律の規定により設立団体の議決を求めるものでございます。


 次に、議案第42号につきましては、駅前雨水幹線築造工事に係る工事請負契約締結でございまして、議会の議決を求めるものでございます。


 次に、議案第43号につきましては、山陽本線有年・上郡間千種川避溢橋下横断函渠新設工事委託に係る工事請負契約締結でございまして、議会の議決を求めるものでございます。


 次に、議案第44号は、ふるさと納税制度の創設に伴い、新たに、上郡町ふるさとづくり応援寄附条例を制定したく、提案するものでございます。


 次に、議案第45号は、上郡町ふるさとづくり応援寄附条例に基づき寄附された寄附金を適正に管理し、運用するため新たに、上郡町ふるさとづくり応援基金条例を制定したく提案するものでございます。


 次に、議案第46号は、企業立地及び事業高度化を促進し、産業集積の形成及び活性化を図り、町政の発展と町民生活の向上に資するため定められた地域において固定資産税の課税を免除するため新たに条例を制定するものでございます。


 次に、議案第47号は、健康保険法等を一部改正する法律の施行に伴い、国民健康保険条例を改正するものでございます。


 次に、議案第48号は、企業立地の促進等に関する法律の同意を得たことに伴い、奨励金の交付に関し、上郡町企業立地促進条例を改正したく提案するものでございます。


 次に、議案第49号は、農業委員会の選挙による委員定数を改正したく提案するものでございます。


 次に、議案第50号は、平成20年度一般会計の補正予算でございまして、土砂災害情報相互通報システム整備及び旧福祉センターの解体費用増などによる補正でありまして、3,614万3,000円を追加し、補正後の予算総額を88億8,614万3,000円といたしております。


 次に、議案第51号につきましては、特別会計公共下水道事業の補正予算でございまして、マンホールポンプ修繕に伴うもので、歳出予算内の組み替えを行う予定でございます。


 以上、同意1件、報告4件、承認9件、定款変更1件、工事請負契約締結2件、条例制定及び改正6件、予算補正2件、合計25件の案件をここに提出させていただいております。いずれも重要な案件でございますので、どうかよろしくご審議の上、適切なるご決定をお願い申し上げ、ごあいさつと提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 町長のあいさつと提出案件に対する説明が終わりました。


 日程第4、執行状況報告を行います。


 松石企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 平成20年3月議会以降の主な執行状況につきまして報告をさせていただきます。


 1の入札でございますが、平成20年3月19日、上郡駅前土地区画整理事業建物調査業務委託1件を執行してございます。5月30日には、公共下水道事業駅前雨水幹線築造工事(第7工区)ほか5件を執行してございます。入札としまして、合計7件の執行でございます。


 2の検査でございます。20年4月24日、国土交通省道路局所管事業会会計検査院実地検査を会計検査院第3局により受検してございます。6月2日、3日は、国土交通省都市地域整備局所管事業会計検査院実地検査を、会計検査院第3局により受検してございます。いずれも指摘事項はございませんでした。


 3の事業、行事についてでございますが、平成20年3月30日、大鳥圭介公を語るフォーラムを上郡中学校体育館で開催いたしまして約450人の参加でございました。


 4月13日、かみごおり桜まつり、桜うぉーくを上郡森林体験の森からピュアランド山の里で開催いたしました。約500人の参加でございます。5月1日、マイバッグ持参推進運動オープンセレモニーを町内各事業所4店舗で開催いたしました。約600人の参加を得てございます。


 5月4日から7日につきまして、姫路菓子博特産品販売を菓子博会場内で実施いたしました。販売品目は、ライスアイス、円心せんべえ、ほかでございます。5月18日、まちづくりふれあいウオークを竹万地区公園ほかで開催いたしました。約200人の参加でございます。


 6月1日、お口の健康デーにつきまして、保健センターで開催いたしました。約300人の参加を得てございます。同日、上郡町消防操法競技大会、小型ポンプの部を千種川親水広場で開催いたしました。消防団員等約300人の参加でございました。


 主な執行状況は以上でございます。


○議長(正木 悟君) 執行状況報告が終わりました。


 次に、日程第5、議会活動報告を行います。


 事務局長より報告させます。局長。


○議会事務局長(木本善典君) それでは、3月定例議会以降の議会活動報告を申し上げます。


 2月27日、月例出納検査が実施され、沖議員の出席であります。


 28日、にしはりま環境事務組合議会が開催され、議長ほか1名の出席であります。


 29日、安室ダム水道用水供給企業団議会が開催され、議長ほか1名の出席であります。


 3月に入りまして、12日、上郡中学校卒業証書授与式が開催され、議長ほか14名の出席であります。同日、防災協定調印式が開催され、議長の出席であります。


 13日、社会福祉協議会理事会が開催され、工藤議員の出席であります。


 15日、高齢者大学千種川学園閉講式が行われ、議長の出席であります。


 19日、幼稚園修了証書授与式が行われ、各議員の出席であります。


 20日、ひょうご環境体験館開設記念式典が行われ、議長の出席であります。


 21日、小学校卒業証書授与式が行われ、各議員の出席であります。同日、農業委員会が開催され、小寺議員の出席であります。同日、赤相農業共済事務組合議会が開催され、議長ほか1名の出席であります。


 26日、児童デイサービスたんぽぽの竣工式が開催され、議長ほか1名の出席であります。


 28日、月例出納検査が実施され、沖議員の出席であります。


 30日、大鳥圭介公を語るフォーラムが開催され、各議員の出席であります。


 31日、広報調査特別委員会が開催され、外川委員長ほか5名の出席であります。


 4月に入りまして、6日、上郡町商工まつりが開催され、各議員の出席であります。


 7日、小学校入学式が開催され、各議員の出席であります。同日、広報調査特別委員会が開催され、外川委員長ほか5名の出席であります。


 11日、広報調査特別委員会が開催され、外川委員長ほか5名の出席であります。


 17日、総務文教常任委員会が開催され、藤本委員長ほか5名の出席であります。同日、社会福祉協議会理事会が開催され、工藤議員の出席であります。


 18日、農業委員会が開催され、小寺議員の出席であります。同日、広報調査特別委員会が開催され、外川委員長ほか5名の出席であります。


 20日、いいざか祭が開催され、副議長の出席であります。


 21日、議会運営委員会が開催され、沖委員長ほか6名の出席であります。


 25日、月例出納検査が実施され、沖議員の出席であります。同日、広報調査特別委員会が開催され、外川委員長ほか5名の出席であります。


 26日、上郡町連合自治会総会が開催され、議長の出席であります。


 27日、特別養護老人ホーム野桑の里竣工式が開催され、副議長の出席であります。


 29日、播磨光都第2サッカー場開場式が行われ、議長の出席であります。


 5月に入りまして、8日、高齢者大学千種川学園開講式が行われ、議長の出席であります。


 10日、認知症高齢者グループホーム竣工式が行われ、議長ほか各議員の出席であります。


 11日、上郡町文化協会総会が開催され、議長の出席であります。同日、山野里ふれあいまつりが開催され、議長の出席であります。


 12日、県町議会議長会評議員会が開催され、議長の出席であります。同日、県町議会議員公務災害補償組合議会が開催され、議長の出席であります。同日、地域包括支援センター運営協議会が開催され、工藤議員の出席であります。


 13日、川まつり実行委員会が開催され、工藤議員の出席であります。


 14日、手をつなぐ育成会総会が開催され、議長の出席であります。


 15日、人権文化推進協議会常任委員会が開催され、藤本議員の出席であります。同日、千種川上郡工区整備連絡協議会が開催され、議長ほか4名の出席であります。


 16日、西播広域行政協議会が開催され、議長の出席であります。同日、農業委員会が開催され、小寺議員の出席であります。同日、銘水会総会が開催され、議長の出席であります。


 17日、赤穂郡連合PTA総会が開催され、副議長の出席であります。


 19日、千種川床上浸水対策特別緊急事業特別委員会が開催され、田渕委員長ほか8名の出席であります。同日、社会福祉協議会理事会が開催され、工藤議員の出席であります。


 20日、全議員先進地視察研修が岡山県真庭市、兵庫県朝来市で行われ、全議員の出席であります。


 21日、青少年育成センター運営委員会が開催され、副議長の出席であります。同日、上郡町商工会総代会が開催され、議長ほか1名の出席であります。


 22日、社団法人相生・上郡広域シルバー人材センター総会が開催され、議長の出席であります。同日、智頭鉄道監査が行われ、議長の出席であります。


 23日、厚生経済常任委員会が開催され、工藤委員長ほか5名の出席であります。


 25日、相生市長当選祝に議長の出席であります。


 26日、月例出納検査が行われ、沖議員の出席であります。同日、県町議会議長会定期総会が開催され、議長の出席であります。


 27日、全員協議会が開催され、16名全議員の出席であります。同日、土木水道常任委員会が開催され、阿部委員長ほか5名の出席であります。


 28日、総務文教常任委員会が開催され、藤本委員長ほか5名の出席であります。


 29日、多可町議会行政改革調査特別委員会研修に来町され、正副議長の出席であります。


 6月に入りまして、1日、上郡町消防操法競技大会が開催され、議長の出席であります。


 2日、西播磨市町議長会講演会が開催され、議長の出席であります。


 3日、都市計画審議会が開催され、工藤議員ほか2名の出席であります。同日、赤穂郡なでしこ会総会が開催され、議長の出席であります。


 4日、厚生経済常任委員会が開催され、工藤委員長ほか5名の出席であります。同日、議会運営委員会が開催され、沖委員長ほか6名の出席であります。同日、赤穂食品衛生協会総会が開催され、議長の出席であります。


 以上であります。


○議長(正木 悟君) 議会の活動として主なものは、以上のとおりであります。


 日程第6、常任委員長報告を行います。


 本年3月定例議会において審査を付託し、継続審査となっております議案第6号、上郡町行政評価条例制定の件について、総務文教常任委員長より審査結果の報告をしていただきます。


 藤本委員長。


○総務文教常任委員長(藤本祐規君) おはようございます。それでは、付託されておりました議案第6号、上郡町行政評価条例制定の件について、ご報告を申し上げます。


 日時は、平成20年4月17日水曜日、午前10時からであります。場所は、第1委員会室。出席者は、大政委員、沖委員、村上委員、正木委員、外川副委員長、そして私、藤本でございます。


 説明のために出席した者の職氏名については、山本町長、松石企画総務課長、中山参事、塚本副課長、山田係長でございます。


 それでは、朗読をもってご報告をさせていただきます。


 付託案件、議案第6号、上郡町行政評価条例制定の件。本案は、平成20年3月定例議会で総務文教常任委員会へ審査付託され、規則等も整備された上で、再審査すべきであるとの意見が多く、閉会中の継続審査となったものであります。


 当局より本条例案で規則へ委任された大規模建設事業の定義や、外部評価委員会の運営等及び行政評価サイクル(PDCA)について説明を受けた。


 審査の焦点となった主なものは、事務事業が膨大であり、どのような基準で何項目ぐらいにいつまでに絞るのか、外部意見をどのように公表するのか、公表することによって行政運営の支障を来すことにならないか。行政評価委員の選抜にあっては町内外から選ぶのか、議会のチェック機能との整合は図れるのか、行政評価は検証・点検と見直し改善が最も重要である等々につき議論が交わされました。


 委員会としては、本日の討議を十分踏まえ、規則制定を行うよう当局に申し入れ、事務事業の絞り込みができた時点で、再度審査することでさらに継続して審査することとしました。


 続きまして、ご報告を申し上げます。


 議案第6号、上郡町行政評価条例制定の件についてご報告を申し上げます。


 日時は、平成20年5月28日水曜日、午前10時から。第1委員会室で、出席者は、大政委員、沖委員、村上委員、正木委員、外川副委員長、そして私、藤本でございます。


 説明のために出席した者の職氏名については、山本町長、松石企画総務課長、中山参事でございます。


 それでは、朗読でご報告を申し上げます。


 付託案件、議案第6号、上郡町行政評価条例制定の件。さきの付託委員会(4月17日)に引き続き審査を行いました。今回の審査につきましては、冒頭、当局より事務事業評価の実施方法、事務事業評価のねらいについて、事務事業評価表や、事務事業仕分け(案)287項目の提示により説明を受けました。


 審査の経過については、事務事業の内部評価、外部評価とも公表すべきである。外部評価委員の選任について慎重を期するべきである。総合評価の低い事業であっても、議会判断評価が高い場合は抜本的に見直すべき等々の意見が交わされました。


 当委員会は、慎重審議の結果、行政運営の適正な推進、職員の意識改革、行政運営の透明性を高めるために、本条例は制定すべきものであるとの意見の一致を見ました。


 よって、本案は附則を「この条例は公布の日から施行する」に修正し、可決すべきものと決しました。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 報告が終わりました。


 ただいまの委員長報告に対し、質疑を求めます。質疑はありませんか。


 15番。


○15番(工藤 崇君) 委員長報告の最初の4月17日にありましたように、私もそのとおりだと思うのは、事務事業が膨大である。外部意見をどのように公表するのか。行政評価委員は、町長が選抜するということで、それで問題はないのか。議会のチェック機能との整合性は何なのか。そのとおりだと思うのです。要は、この条例は町の施策及び事務事業について、町民の視点に立って、その成果を検証して町民への説明を行うとともに、効果的かつ効率的な町政を推進する、これが目的ですよね。そうしたら、この目的を今、正式に法律で認められているのは、議会であり、監査委員であり、また企画等、職員であり、また選挙で投票する町民であるわけです。これに加えて、評価委員を選任すると。結局責任体制がぼやけてしまって、町長が選任なさって、台所も苦しい中で、費用対効果があるのかどうか別として、10人以内を選任いたしまして、評価して、これが何の意味があるのか。


 結局、監査委員や議会の権限というものが薄められるのではないか。この使い方によっては、評価委員がいいと言ったからいいのだということになれば、本当に町民や議会の意見と整合性があるのか。要するに、評価というのは、褒めることも必要ですけれども、問題点を指摘して、きちっと町民の願いとか、これからの町のまちづくりについての方向、耳の痛い話もどんどんやっていただかなければならないのですが、そこが町長のご選任となれば、やはりそれははっきりと物を言わないような評価になれば、はっきり言って町民に対する失望は大きいだろうと思うのです。


 事務事業の大きさも大変なものだろうと思うのです。こういうことに金を使って、また責任の所在もわからないようなことをどんどんやるということが、いかがなものかと。それぐらいの機能は議会にも町長にも職員にも、またいろいろな各種団体にもあるわけですから、新しく評価、評価といって、煩雑な事務をして、それで町民の行政の付託に答えられる事務ができるのかどうか。私は非常に疑問なんですね。そこのところ、委員長、どうなんですか。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 当然、工藤議員がおっしゃいますように、行政のチェック機能は議会が最終的なものを持っていますから、それは間違いのないことであります。今回の行政評価条例のそもそもの目的というものは、行政側が客観的にみずから評価をしていくことによって、職員なりの意識の改革が高まっていくということがねらい、本当の意味だと思うのです。そこに、この条例制定の意味があると思うのです。当然、次の報告にも書いてありますように、総合評価の低い事業であっても、議会の判断が高い場合は、その事務事業そのものを抜本的に見直して継続していくことになっていくとなっておりますから、この条例を制定する意味は、職員の意識改革であるとか、行政の透明性の確保とか、そういう観点から考えていただきたいと思っておりますし、委員会でもそういうようなお話でございました。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 意見ですけど、職員、職員と言うけども、職員の動かし方はリーダーである町長であり、きちっと意見や物を言う議会であるはず、監査委員であるはずです。だから、委員長の報告にどうだこうだと言うのではないのですけれども、私はそこが問題であって、何でもかんでも責任を職員に押しつけるのは、行政評価としては余り効果はないのではないか。逆に職員の意識を縮小させるのではないかと思うのです。リーダーシップをとるべきは町長であり、町の幹部であり、それをきちっと検証する議会であるべきで、それを薄めるような行政評価というのは、私はいかがなものかと思っておることを言わせていただいて、終わります。


○議長(正木 悟君) ほかにございませんか。10番。


○10番(小寺政広君) 1点質問します。当該委員会は本当にご苦労さまでした。議会の継続案件を慎重に審議されたことに敬意を表します。


 それで、5月28日の報告の中について質問します。この文中に外部評価委員の選任について慎重を期すべきであるという意見が出たと報告されています。もっともなことなんですが、条例制定が今合意されたのですが、このさまざまな意見、どのように選任について慎重に期すべきであるという意見が生かされた、あるいは行政との意思疎通ができたのか、その辺のところが不明ですから、その件について委員長の説明を求めます。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 一番最初、小寺議員からその質問がございましたから、外部評価委員会の選定についてはどうするのかと、広い範囲で選抜するべきではないかというようなことを言われておりましたので、そのことについて審議はしました。行政側から、先ほど申しましたように、例えば、主婦の視点からであったり、広く評価委員を選抜することを考えておると報告を受けました。


○議長(正木 悟君) ほかにございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              な           し


○議長(正木 悟君) 反対討論なしと認めます。


 次に本案に対する賛成討論の発言を許します。


              な           し


○議長(正木 悟君) 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終結いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案を一部修正し、可決とすべきものであります。


 よって、本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第6号は、委員長の報告のとおり原案を一部修正し、可決とすることに決しました。


 日程第7、特別委員長報告を行います。


 千種川床上浸水対策特別緊急事業特別委員会の委員長報告をしていただきます。


 田渕委員長。


○千種川床上浸水対策特別緊急事業特別委員長(田渕重幸君) それでは、千種川床上浸水対策特別緊急事業の特別委員会の報告をさせていただきます。


 委員長、私。日時は、平成20年5月19日月曜日、午前10時から。場所といたしまして、第1委員会室。出席者は由田五千雄、橋本正行、藤本祐規、阿部 昭、高尾勝人、沖 正治、村上 昇、正木 悟議長と私でございます。欠席者はなし。


 説明のために出席した者の職氏名は、山本町長、高橋副町長、尾上教育長、上林技監身野建設課長、寺内副課長、河本副課長、山本係長、壽賀係長、金持学校教育課長、田渕副課長でございます。


 それでは、報告案件といたしまして、(1)千種川床上浸水対策特別緊急事業について、5月15日、千種川上郡工区整備連絡協議会が開催され、上郡土木事務所から平成20年度工事予定箇所の説明がありました。


 右岸側の護岸・築堤工事につきましては、JR山陽本線鉄橋から川向水源地までは秋ごろに着手予定であり、川向水源地から住商工業株式会社までの平成19年度繰越事業は、本年度12月末に完了の予定でございます。また、住商工業株式会社から上郡橋まで秋ごろに着手する予定であります。


 都市下水路の樋門工事につきましては、6月までの完了が見込めないため、繰越工事となります。本年秋ごろに着手する予定であります。扉体工事につきましても、本年秋ごろに発注の予定となります。


 県道西新宿上郡線の道路改良につきましては、役場北側の町道から上流100メートルの工事を6月から7月に発注の予定であります。なお、川まつり会場といたしまして利用する場合は、できる範囲で協力をしたいとのことでございます。


 上郡橋の旧橋の撤去は完了しております。上郡橋上部工・下部工の工事は秋ごろに着手する予定であるため、10月までに上郡公民館を取り壊す必要があります。左岸側の上郡橋から隈見橋までの護岸工事につきましては、秋ごろから着手する予定のため、迂回路などにつきましては、中学校との協議が必要となっております。


 隈見橋の仮歩道橋設置工事につきましては、10月ごろに着手をし、10月ごろ完了する予定であります。また、隈見橋の旧橋撤去につきましては、来年の1月から2月ごろに着手する予定のために、通行不能に係る町民周知は広報や広告看板での方法を検討しております。隈見橋から上流護岸整備につきましては、高水敷・パラペット護岸の整備を予定して、秋ごろに着手する予定でございます。


 また、国道373号線の歩道設置及び視距改良工事につきましても秋ごろから施工の予定であります。完了は平成22年度の予定でございます。ジャパンパイル横の護岸整備、新田橋の下部工工事、大持井堰につきましても、秋以降に着手する予定であります。


 平成20年4月16日、現在の用地補償の進捗状況は、地権者については総数166人、契約数は149人、契約率は89.7%、筆数につきましては、総数265筆、契約者数236筆、契約率89.06%、補償件数につきましては総数117件、契約者数は112件、契約率97.06%、金額では、総額60億3,200万円、契約済額は58億5,600万円、契約率は97.8%となっておりますが、一部の地権者から同意が得られないために、引き続き交渉を行い、早急に契約ができるように努力をしていきたいとの報告がありました。


 委員から、上郡公民館の移転先につきまして、地元と十分な協議を行った上で決定していただきたい。台風に対する安全対策を講じていただきたいなどの意見がありました。また、大持井堰について質疑があり、担当課から一部同意が得られていないが、早急に対応したいとの回答がありました。


 次に、(2)といたしまして、中学校の建設について、上郡中学校建設工事安全対策協議会を3月4日、4月1日、5月13日に開催し、生コン打設時の安全体制の確保、周辺整備事業の今年度の予定確認、県道沿いの街路灯設置要望などについて意見や要望が出され、今後とも十分連絡・調整を図りながら進めていくことといたしました。


 信号機の設置要望については、4月22日、相生警察とその後の進捗状況について協議を行いました。相生署からは管内の優先順位を1位、2位で県警本部に進達済みであり、あとは本部の判断となる。財政的な問題で一度に2カ所は難しい。実施時期はわからないが、設置する場合に、すぐに着手できるように駅西線の整備を進めておいていただきたいとの回答がありました。


 また、安全対策協議会で要望があった通学路の街路灯設置については、県土木事務所に要望し、5月14日に現地立ち会いを行いました。県土木事務所の設置予定箇所の確認後、早急に再度調査する予定です。契約工期については、建築基準法の改正により、着手時期がおくれたことから最終工程の調査を行い、完了工期を平成21年2月28日から平成21年3月19日に変更しました。


 なお、本年4月末の進捗率は25.35%となっているとの報告がありました。委員から鞍居、赤松地区の児童に対する通学補助の増額などを検討していただきたいなどの意見がありました。また、審議に先立ち、中学校建設現場などの現地視察を行いました。


 (3)として、その他、中学校竣工式については、平成21年3月24日ごろと考えているとの報告がありました。


 以上、報告いたします。


○議長(正木 悟君) ここで休憩します。再開は11時15分。 (11時02分)


              休           会


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (11時15分)


 委員長報告が終わりました。


 ただいまの委員長報告に対し、質疑を求めます。ご意見も伺います。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますので、質疑、意見とも打ち切り、特別委員長の報告を了承したいと思いますが、ご異議ありませんか。


              異   議   な   し


○議長(正木 悟君) ご異議なしと認めます。


 よって、特別委員長の報告は了承とされました。


 日程第8、請願書の件を議題といたします。


 請願第1号は、「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書の提出を求めるものであります。


 請願者、兵庫県建設労働組合連合会。代表者、会長、安達智詔。住所、神戸市兵庫区水木通5−2−9。兵庫土建一般労働組合上郡支部長、堀本憲恒、赤穂郡上郡町山野里2400−2から5月28日に提出があり、お手元に配付のとおり受理したものであります。


 ここで紹介議員から、請願の趣旨説明を求めます。


 外川公子議員。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) この請願の趣旨につきましては、そこに書いてありますとおり、朗読にかえさせていただきたいと思います。


 請願の趣旨、建設現場で働く県内の労働者は約20万3,100人、うち上郡町で5,160人、許可業者は県内2万800社、うち上郡町97社を数え、県内の経済活動と雇用機会の確保に貢献しております。しかしながら、建設業における元請と下請という重層的な関係の中で、他の産業では常識とされる明確な賃金体系が現在も確立されず、仕事量の変動が直接、施工単価や労務費の引き下げとなり、建設労働者の生活を不安定なものにしております。


 国においては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が平成12年11月27日に公布され、平成13年2月16日に施行され、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われることという附帯決議が国会でなされています。


 なお、諸外国では、公共工事に係る賃金等を確保する法律、いわゆる公契約法の制定が進んでいます。ついては、建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図るため、公共事業における新たなルールづくりについて国に働きかけてください。


 請願項目、下記の事項を内容とする意見書を国に対して提出してください。


 公共工事において、建設労働者の適正な賃金が確保されるよう、公共工事における賃金等確保法の制定を進めること。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の附帯決議事項の実効ある施策を進めること。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 請願の趣旨説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


 12番。


○12番(沖 正治君) これは議運の方で総務委員会に付託ということになったわけですけれども、その前に付託の委員会で当然、私も審議の一員として加わるわけですけれども、下段の上郡支部の支部長さんの住所は高田台だと思うんですけれども、上郡町山野里2400−2という地番が、どこを見渡してもないのです。だから住所というものは大切だろうと思うので、私も事前にどこの人だろうかと見たのですけれども、2400−2がなかったということの訂正をしてもらう部分と、もう一つ今までの議会の中で、請願書の紹介議員となる場合には、当該委員の方には、紹介議員を遠慮していただくというのが今までの慣例で来ているのですけれども、これについて議長なり、事務局の方の見解をお聞きしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) まず、住所についてですけれども、これは支部の住所として上げられておると思います。上郡支部の住所です。その地番が実際にそこにあるかどうかというのは、私も確かめてはおりませんけれども、実際に事務所の方へ出向きまして、お話の方はさせていただいております。アグロの正面にあります建物の2階の方でございます。


 では、住所の方だけ説明とさせていただきます。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) 今、言われたとおり、あそこのところの2階にあることは事務所の看板があるので確認をさせていただきました。しかしながら、2400−2という地番がないので、請願書の中では住所も大事なものだろうと思うので、その確認をお願いしたい。私は、これを見せていただいた後に、地番をどこの人かなということで、住所は高田台にあるんです。それはわかりました。しかしながら、事務所の位置が確かに外川議員の言われるように看板はあります。2400−2という番地がないのです。


 それと、上の請願者の兵庫県労働組合連合会、この分は印鑑もついておりますけれども、兵庫県土建一般労働組合の上郡支部の支部長、堀本さんの分はどこから出たものかわかりにくいので、やはり当然これも署名と日本では印鑑というものは大事なので、やはり印鑑も押してもらうのが、支部の印鑑があれば支部の印鑑、それでまた本人の印鑑があれば本人の印鑑も押していただかないと。上と下とは組合名が違うので、上は労働組合連合会、下の分は兵庫土建一般労働組合と名称が違うのであるということは違うものという判断もされかねますので、やはりこれは支部の印鑑、この人も請願者となるべきだろうと思うのですけれども、請願者個人の印鑑が要るのではないかと。私はこういうように思うのですけれども、それについて議長の判断を仰ぎたい。


 それと、今前段に言いましたけれども、付託ということが総務委員会ということで決定したのですけれども、今までの議会の中では、当該委員は請願者になるべきではないという形の中で現在まで来ているのですけれども、この分についての議長なり、また事務局の方の判断を仰ぎたいということです。


○議長(正木 悟君) ここで休憩します。           (11時24分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (11時26分)


 ほかに質問ございませんか。


 8番。


○8番(阿部 昭君) 趣旨は非常によくわかります。私もゼネコンにおった都合上、私が発注している仕事が下請や孫請やひ孫請に行ったときに、どのぐらいの賃金になっているか、つかむことさえ難しかったのが現実だと思います。3の請願項目の中にあるのですが、この2項目だけで請願をしまして、果たして実行力はどこまであるものかなと。そのことが心配なんですが、これは附帯する書類とか、内容を書いたものもあるのでしょうか。そこらへんのことはありませんですか。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 今のところ私のところにはそういう資料はありませんが、しかし国会においては、そういう附帯決議というのはなされてあるということは事実でありますので、それは調べようと思えばできると思います。今はちょっと手元にございません。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 内容の趣旨がよくわかりましたので、請願については反対はありません。


 ほかにございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま、議題としております請願第1号については、議会運営委員長の報告のとおり、総務文教常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              異   議   な   し


○議長(正木 悟君) ご異議なしと認めます。


 よって、請願第1号は、総務文教常任委員会に審査を付託することに決しました。


 次に、請願第2号についてでありますが、請願第2号は、義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関するものであります。


 住所、兵庫県相生市山手1丁目24番地の1。団体名、兵庫県職員組合赤相支部。代表者、支部長、柏原 博氏から6月2日に提出があり、お手元に配付のとおり受理したものであります。


 ここで紹介議員から請願の趣旨説明を求めます。


 赤松初男議員。


○9番(赤松初夫君) ただいま議長より許可をいただきましたので、請願について趣旨説明を行いたいと思います。


 請願団体については、ただいま議長より紹介がありましたので、省略させていただきます。紹介議員は私、赤松でございます。


 1、件名。義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件。


 2、請願の趣旨。子供たちに豊かな教育を補償することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。現在、多くの都道府県で児童・生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されていますが、保護者や子供たちから大変有意義であるとされています。


 しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政状況などから自治体において教育予算を確保することが大変困難な状況になっています。


 このように、地方財政が逼迫している中で、少人数教育の推進、学校施設、旅費、教材費、就学援助、奨学金制度などの教育条件の自治体間格差が広がっています。さらに、就学援助受給者の増大にあらわれているように、社会全体として、低所得者層の拡大、固定化が進んでおり、所得の違いが教育格差につながってきています。自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子供たちが受ける教育水準に格差があってはなりません。


 また、現状の日本の教育予算は、GDP比に占める教育費の割合や教員1人当たりの児童・生徒数などに見られるように、OECD諸国に比べて脆弱と言わざるを得ません。


 教育予算を国全体として、確保、充実させる必要があることから、次の事項の実現について地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関へ意見書を提出していただきますよう、請願いたします。


 この参考資料は割愛させていただきます。


 記。1、子供と向き合う時間の確保を図り、きめの細かい教育実現のために義務制第8次教職員定数改善計画を実施すること。


 2、教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について、国庫負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持すること。


 3、学校施設整備費、就学援助、奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。


 上記の項目について、政府機関等関係機関に対し、意見書を提出していただきますよう、切にお願いします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 請願の趣旨説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま、議題としております請願第2号については、議会運営委員長の報告のとおり、総務文教常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              異   議   な   し


○議長(正木 悟君) ご異議なしと認めます。


 よって、請願第2号は、総務文教常任委員会に審査を付託することに決しました。


○議長(正木 悟君) ここで休憩します。再開は午後1時。   (11時35分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (13時00分)


 日程第9、一般質問を行います。


 会議規則第61条第1項の規定により、通告順に発言を許可いたします。


 通告1番、議席6番、藤本祐規議員に許可いたします。


○6番(藤本祐規君) 藤本祐規でございます。本格的に梅雨の時候となり、本町でも田植えが済み、水のたたえられた田は鏡のように山の木々の豊かな緑を映し出し、えも言われぬ田園風景となっております。


 我が国の稲作は縄文時代から弥生時代にかけて始まったと言われ、日本人と米とのつき合いは実に2千年以上にもなります。米はただ単に食料であるだけでなく、税金として長きにわたって扱われたり、大名の勢力の大きさをあらわすのに五十万石、百万石という石高を使用して知行をあらわしてきました。これらのことは、同じ米を主食にしているアジアの国々でも日本以外ではほとんど例がなく、生活と米とが密接に結びついた特徴的な制度でありました。


 そこでまず、最初の質問は、農業振興、食糧自給率向上への取り組みなどの我々の生活と直結している食についてであります。


 先週、イタリアのローマで開かれた食糧サミットの様子が連日大きく報じられていましたが、今までほとんど放送されたことのなかった、この会議の様子が、このように熱心に報じられるということは、現在の全世界を取り巻く食の危機感の高まりを如実にあらわしているように思えてなりませんでした。


 原材料の高騰による食品の値上げ、毒物入り冷凍ギョウザに代表されるような危険な食べ物、輸入に頼る食糧事情など、食を取り巻く問題は山積しております。原油価格の異常とも言える高騰によって、バイオ燃料の生産量はここ数年で驚く伸びを示しております。この生産量増大による穀物価格の上昇やそれに伴う家畜飼料価格、食肉や乳製品の値上げなども私たちの食卓を直撃しております。日々、口にして私たちの生命と密接な関係にある食の問題、その解決は喫緊の課題であるとともに、今後も連綿と続いていく課題でもあります。


 我が国に限って言えば、1,960年代には80%近くあったカロリーベースの食糧自給率が50年たった今では、40%を切るまでになっていることは皆さんもご存じのとおりであります。日々の食卓に輸入食糧が上らない日はないとも言える現在、平時には何の不自由も感じずにきましたが、一たび輸入穀物の1年間の値上がりが40%とも言える危機的状況に置かれると、輸入に頼る不安やこの数字の恐ろしさがひしひしと感じられます。


 また、劇物が混入された冷凍ギョウザや残留農薬まみれの輸入野菜など、食の安全性の意識が低い国からの輸入食糧の恐ろしさは申すまでもありません。輸入品の検疫は国の役割でありますから、町レベルで対応できるものではありませんが、町民に対する食の安全を確保する観点から、町としてどのようなお考えをお持ちであるのか、見解をお尋ねいたします。


 また、最近開かれた地方崩壊を防ぐ処方せんを話し合うシンポジウムでは、農業再生が叫ばれていました。地産地消への取り組みは、消費者にとっては喜ばしいものであり、旬のおいしい安全な食物を口にすることができます。環境保護の観点からも食糧を運ぶ輸送手段にかかるCO2を減らすことができると、いいことずくめだと思います。


 重ねてお尋ねいたします。私たちの生活を直撃する食糧価格高騰について、そして地産地消における我が町の取り組みについて町当局のお考えをお尋ねいたします。


 次に、防災問題、危機管理体制についての質問であります。


 まず、5月2日にミャンマーで発生したサイクロン及び同12日に中国四川省で起きた大地震の被災者の方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。


 天災は時と場所を選びません。災害の種類こそ違えども、相次いで被害に見舞われたミャンマーと中国の悲惨の状況は1カ月たった今でも復興のきざしがなかなか見えないほど、その自然のつめ跡はすさまじく、恐ろしいものでした。私たち兵庫県民を襲った、阪神・淡路大震災から早いもので13年が経過し、それ以降も全国各地で頻発する大規模地震、そして今回の死者約7万人、負傷者約38万人、行方不明者約1万8,000人という未曾有の大惨事となった今回の中国四川大地震、まさにいつ起こるかわからないという自然災害の脅威を改めて実感させられたところであります。


 このような災害が起こり、その報道に接するたびに他人事のように考えていたら、一たび、我が町を大惨事が襲った場合、大変なことになるんだという危惧の念を抱くところであります。


 さて、危機管理体制は不測の事態に対して、事前準備を行い、被害を最小限にとどめるよう対処する方策であります。また、危機管理体制は防災の分野にとどまらず、すべての行政分野において職員の一人一人が常に危機は必ず発生するという当事者意識を常に持ち、緊急事態の発生時には、あらゆる状況に応じて柔軟、迅速かつ的確に対応できる体制を構築することであり、町民の生命と財産を守る責務を担う行政にとって、最も重要な課題であると考えます。


 そこでお尋ねいたします。住民生活の安全・安心を脅かす不測の災害は絶えることなく、住民が行政に寄せる期待は増大していることと思います。当局は、不測の事態に備えてどのような危機管理体制の充実、強化を図っていかれるのか、所見をお尋ねいたします。


 また、上郡町では、災害に備えた備蓄食糧や医薬品などはどれぐらいあるのか、私たち住民の目によく見えるところでは、今現在、役場玄関に災害時には無料で支給される自販機が設置されておりますが、これは危機管理体制として非常にありがたいことでありますが、もう少し充実できればと思います。


 例えば、各地区公民館に設置できればと思いますが、そういうことはできないものか、あわせてお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) まず最初に、自給率の向上の話がございましたけれども、我が国の食糧自給率は、先ほどもおっしゃっていましたように、約40%ぐらいになっております。これは50年間で約半減してしまったということになっているわけでございまして、ある意味では危機的な状況であろうと考えております。そういう中で、これをどうしようかということになるわけですけれども、食糧自給率の向上というのは、ある意味では生産の問題もあるわけですけれども、消費の問題の方が大きいように考えております。国民がやはり国内の生産物についてどう考えていくかということだろうと思っておりますが、今のように小麦の消費が非常に多い、あるいは油等の問題、あるいは砂糖の問題、いろいろありますけれども、そういった食糧についての対応の仕方、あるいは嗜好の仕方ということについては、だんだん洋風化してまいっております。これが必ずしも悪いというわけではございませんが、栄養問題、あるいは体育の問題から考えましても、そうなっていく部分もあろうかと思いますが、いずれにしても日本人に合ったような食糧の仕方、とり方というのは非常に重要ではないか。地産地消、おっしゃっていましたようなことを考えていかないといけないのではないかと基本的には考えております。


 昔から言われていますように、医食同源が基本であろうと考えるわけでございますが、そういう中でどういう取り組みをしていくかなと考えております。ただ、上郡町の場合は豊富な水田があるわけでございますが、約800町歩ございます。これの生産能力は米に換算しますと、現在の消費量、1人当たり60キロですけれども、これでいきますと8万人程度賄えるだけの能力はあるわけでございます。そして、野菜につきましても、町民に十分の野菜、あるいは果物についてもある程度は賄えるのではないかという体制にはありますけれども、いずれにしましても、麦の関係等につきまして非常に少ないという状況にありますので、先ほど申しましたように地産地消を掲げながらやっていかないとならないのではないか。そういう中で、上郡町の米は非常に豊富でありますし、またおいしいわけですが、こういうものの消費の拡大、あるいはブドウなりクリなり、あるいはナス等の青果物につきましても消費拡大ができるのではないか。あるいは広域流通も対応できるのではないかということで、消費者も、また生産者についてのバックの対応もできるのではないかと考えております。


 そういうことですので、いずれにいたしましても、食糧につきましての上郡町のモンロー主義的な考え方はございませんけれども、そういった自給の問題については、やればできるだけの能力はあるように考えております。そういうことですので、いざというときに控えまして、農地の確保、あるいは優良農地の維持確保というのは非常に重要なことだろうと思っております。


 もう一点、食品の安全の問題につきまして、お話がございましたけれども、食品の安全につきましては町としては県と協力しながら食品衛生の問題について、保健所等と協力を得ながら、維持確保していくのが筋ではないかと考えておりますので、その辺につきましては連携を取りながら対応していこうと考えておるところでございます。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 今、本当に時代が変わってきて、食に対する考え方とか、食育のこととか、いろいろ言われておりますけれども、どんどん時代が変わって、つい最近では冷凍食品に毒薬が入っておったり、本当に一番人間の基本である食が脅かされている状況であって、本当に怖い世の中になってきたなと思うんですけれども、この間、上郡町のホームページを久しぶりに見たんですけれども、産業課のところに、演壇でも地産地消のことをお伺いしたんですけれども、地産地消等の問い合わせは産業振興課まで連絡くれと、また上郡町として地産地消を推進しておるんだということが書かれておりましたけれども、具体的に上郡町として地産地消というものをどう推進しておるのか、具体的にお伺いしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 産業振興課長。


○産業振興課長(安達良二君) 地産地消につきましては、ご存じのとおり、JA西播磨のところに旬菜蔵がございます。そちらに生産者部会ということで、約200名の登録された町内外の方が会員になられて、直接自分らで生産をされた生産品を持ってこられて販売をしているという形が、現在上郡町で取り組んでおります唯一のものであろうかと。それと各単位自治会的なものに、金出地であるとか、上郡竹万、梨ヶ原におきまして、自治会で取り組んで個人の方が生産されたものを個人的に販売されておるという地域もございます。いずれにいたしましても、上郡町でとれた朝とれのものを旬菜蔵に持ってきて売るという形をとっております。


 以上でございます。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 旬菜蔵、私も行ったことがありますし、そこで買い物もしたことはありますし、そういうことについては、もっともっと積極的にどんどん進めてほしいと思うんですけれども、上郡は結構僕の友達なんかもそうなんですけれども、姫路とか神戸におる友達から、上郡の米はおいしいから、上郡のお米を段取りしてほしいということで、僕はそれをすることがあるんです。僕も上郡のお米を食べて、おいしいなと思いますし、もっと上郡の米を消費するような形で、施策を進めていけないものかなと思うのです。


 町長、ご存じかどうかわかりませんけれども、青森県に鶴田町というところがあって、ここは4年前にちょっとおもしろい条例が施行されておるんです。「鶴田町朝ごはん条例」というのをつくって可決されておるのです。その条例の中身は、ご飯を中心とした食生活の改善であるとか、早寝早起きの運動の推進であるとか、安全・安心な地元の農産物の供給、地産地消の推進、食育推進の強化、米文化の継承ということを基本方針として、こういう条例が可決されておるのです。


 ほかの石川県なんかでも、これと同じような条例を可決されたところもあるんですけれども、先ほど申しましたように、上郡町は米が本当においしいですから、どんどん米を農業の皆さんにつくっていただいて、上郡町だけではなくて、姫路とか神戸、大阪の方にもどんどん出していけるような考え方を持っていただきたいと思うのですけれども。早い話、減反はこれからする必要はないのではないか。どんどん米をつくってやっていく必要があるのではないかと思いますけれども、その辺、どうお考えになられますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 上郡町の置かれている農業の現実みたいなものがあると思うのですけど、上郡町はご承知のように、800ヘクタールほどの農地があります。そういう中で、皆さん方農業やってきました。しかも上郡町はよその市町村と比べまして、比較的7〜8反までぐらいの中規模農家の経営規模が従来から多かったわけでございます。その格差が余りなかったような状況でございます。そういう中で、1兼業農家、専業農家というものが従来から、50〜60年前からあったわけでございます。


 その中で、相生、あるいは姫路、あるいは赤穂ということで、工業生産が盛んになってまいります。そういうところから、その辺への正社員としてほとんどが勤務されるようになりました。そういう中で、安定兼業農家というのが、この上郡町のほぼ半分ぐらいになったと思っておりますが、そういう状況で推移してきたと思っております。そういう中で、いわゆる農業につきまして、非常に無理して余りやらなくてもいいような状況がありまして、野菜とか、あるいは果樹につきましては、一時、それぞれの地域で桃なり、あるいはブドウなり、あるいはイチゴなり、あるいはメロンなりと取り組まれた経過があるのですけれども、余り長続きしなかったのが現実でございます。それは、よく考えてみたら、そっちの方が楽かなということがあったと思っております。


 また、工場で得た給料につきましては、すぐ機械を買うということがあって、機械貧乏の状態にもなったかと思いますけれども、この上郡町がそう推移した中で、米だけはどうしても離さなかったのが実態だと思っております。これはどういたしましても、非常にこの地域の米がおいしいということは先ほども言われたとおりです。私も実感しておるところでございまして、これを柱にしながらこの地域の農業はやっていかないといけないのではないかと考えております。


 先ほど来の地産地消なり、そういったものの取り組みにつきましては、もう少しきちっと腰を入れてやらないと園芸作物等につきましては、自由競争の段階になりますので、非常に難しさがある。しかももう一つは、安定兼業農家との兼ね合いということで、非常に難しさがあるのだということになっております。しかし、今後、世界の食糧事情が非常にタイトになってくる時代を迎えております。そういうことですので、米を主体とする基幹作物はそうですけれども、それ以外に園芸作物についても取り組む必要があるのではないかと考えております。そういうことですので、今後とも農業関係につきましては、いわば旬菜蔵のようなもの、あるいは直売所のようなものも含めまして考えていかないといけないし、また今後は集落営農的なものも少し考えていかないと、ここの場合は集落営農だけでなしに、大規模経営農家の方もかなり出ておりますけれども、それでも代がわりがしてきております。そういう中で、それを継ぐということが非常に難しさを感じるような状態にもありますので、その辺も含めながら、集落営農についても取り組む必要が出てきているのではないかと考えているところでございます。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 食育という観点からも、以前に議長から怒られたことがあるのです。おまえは朝ごはんを食べてきているのかと。僕は余り朝ごはんを食べる習慣がなくて食べていなかったのですけれども、食べていないんだということを言ったら、絶対食べろ。食べて出てこいと。朝ごはんを食べるのと食べないのとでは10年寿命が違うんだということを教えてもらって、これは朝ごはんしっかり食べてこないといけないと思って、今は議長に言われたとおり実行しておるのですけれども、食育という観点からもしっかり朝ごはんを食べて学校に行こう、会社に行こうということを、それも地元の米、野菜、果物をしっかり食べて消費していこうということを、今の食糧事情がおかしくなってきている状況の中で、地元のものを安全でおいしいものをどんどん消費していこうではないかということを積極的に自治体としては進めていくときが来たなと思うんです。一昔前まではこんなことは余り言われていなかったんですけども、本当に今食糧事情がおかしな状況になってきてますから、もっと積極的に今言ったように、青森県の鶴田町ではないですけれども、そういう条例を可決しろ、もっと条例をつくれということは言いませんけれども、先ほど言いましたように、自治体がもっと積極的にそういうことを推進していくべき時が来たのではないかと感じております。その辺、町としてもぜひとも積極的に取り組んでいっていただきたいということを強く要望して、この質問については終わります。


 次の防災問題の危機管理体制についてお願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 防災関係の危機管理体制でございますけれども、これは町自身の危機管理体制ということもありますし、住民一人一人の管理体制というものもあるわけでございます。と申しましても、町としてどういう形で防災関係について防災計画を含みながら対応していくかということに尽きるだろうと思っております。これにつきましては、ご承知のように、防災計画に基づいて実施しているところでございますけれども、さきの台風、16年の21号台風や昨年の台風、あるいは昨年7月3日の増水等も含めまして、こういうことにつきまして私たち上郡町の中での危機管理体制の状況をつぶさに検討しますと、やはり問題があったのではないかと感じるところもあります。そういうことでございますので、これを検証しながら、次に対する対応の仕方、あるいは防災計画の中でももう少し追加していくものはしていったらどうかということを考えるところもあるわけでございますが、いずれにしてもそういった反省するべき点は、真摯に反省しながら、次のステップへのぼっていきたいと考えております。


 また、これにつきまして対応する場合に、職員が非常にだんだん減ってきました。昔と比べますと、15%ほど減っていると思うのですけれども、そういう中で、これを維持するのは非常に難しいわけですが、やはりそれは効率的に迅速な対応の仕方をしていく。しかもそれについての1つのルール的なものをきちっとつくっておかないと、なかなか右往左往するようなことになりますので、マニュアル的なものをつくりながら、対応していくということが重要であろうと考えておりまして、そういう中で、ただ書いたものだけではどうしようもありませんので、実地訓練的な訓練も常時していこうというようなことで、いざというときにまごつかないようにしていきたいということで、訓練と、そういったマニュアルと体制と、三位一体的な考え方で対応していかないといけないのではないかと考えておるところでございます。


 しかし、これですべてが終わったというわけではないわけでございますが、これは町の中心部分の指示系統についての話になり、対応の仕方の第一歩の場合の対応の仕方をどのような形で進めるかという基本的な話になるのですが、個別の防災につきましては、地区、集落の問題、あるいは個別の個々の対応、これにかかってくるだろうと思っております。この部分につきましても、十分に皆さん方に検討していただき、日ごろからいろいろな形でもしそういうことが起こった場合に、私だったらどうするんだろうなということを四川省の震災なり、あるいはミャンマーの台風のときにも、そう思われた方もたくさんいると思います。そういう中で、行政と自治体、あるいは個々の人々の協力しながら対応していくようにしていきたいと、基本的にはそう思っているところでございます。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 本当に中国のテレビを見ておってもそうなんですけども、地震をなめておったら恐ろしいことになるなということを阪神・淡路大震災のときにも思ったし、また改めて今回の中国のテレビで状況を見ておったら、そういうように感じたんですけれども。町長、先ほど僕が演壇で質問した、備蓄の件と自動販売機の件について答弁なかったんですけれども、それはどうですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 備蓄の関係につきましては、食糧関係では、アルファ米、アルファ化した米なんですけれども、これにつきましての備蓄が1,000食、おかゆが200食、あるいは粉ミルクが20缶、あるいは毛布が390枚、あるいは仮設トイレが6台、その他タオル、トイレットペーパー、あるいは生理用品、オムツ等があるわけですけれども、そういうことになっておりますが、今考えておりますのは、さらにアルファ米につきましては買い足していこうという考え方を持っておるところでございます。


 なお、先ほどもありましたコープなり、あるいはマックスバリューとの物資の提供関係につきましても、締結しておりまして、その食糧、あるいは物資等についての対応、あるいは我々の方へ回していただくという相互協定につきましても、他市町村との協定も同じなんですけれども、そういうようなことで職業なり、あるいは物資の供給を円滑に進めていこうと考えているところでございます。


 それから、防災用の例の庁舎に置いてあります自動販売機の増設につきましてですが、これは維持管理の問題もあるわけですが、運用面を考慮しながら対応していこう。ご承知のように、公共施設等については優先的に持っていきたいと考えておりまして、そういう中で、スーパー等民間施設へも配置していただけるように考えていきたい。これは商売のことでございますが、そういうような対応の仕方をしていきたい。そして、また公民館等、避難所等になるところにつきましても、置けるかどうか、それも検討していきたいということで、きめ細かい対応ができたらなと考えているところでございます。


 いずれにしても、かなりの機材ですので、どこでもというのはぐあいが悪いと思いますけれども、そういうような対応の中で、できるだけ住民のためになれるような方法をしたらどうかと。1カ所に集中的に地区だけにたくさんあるということではなしに、ばらっと町内全体にいけるような形を考えたらどうかと考えております。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 自動販売機についてはぜひともそうしていただきたい。すごくあれはいいなと思っておりまして、それがもっともっと、今町長が言われたように広くに要所、要所に置いておったら非常に安心、ありがたいという気がするんです。もっと細かいことを言うと、コーヒーとかコーラもいいんですけども、水をふやしていただくとか、そういう細かいことも、言い出したら切りがないのですけれども、お願いできたらと思います。


 あの自動販売機なんですが、災害のときには無料で支給されると。その無料で支給される状況、これはだれが無料で支給されるということを決めるのか。災害の規模がどれぐらいになったら無料で支給しますよとか、何か決まりごとみたいなのはあるのですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 災害救助法じゃないですけど、災害ができたというところで、避難命令等を出した段階でやりたいと思っております。まだ、自主避難の場合に出すかどうかにつきましては、いろいろな問題もありますので、首長命令として出した場合からいこうかなと考えております。まだきちっと決めているわけではありませんけれども、そういう対応の仕方をしようと思っております。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) わかりました。先ほど備蓄の件についてお話がございましたけれども、専門家ではないですから、食糧のことについては、それが多いのか少ないのかということが私にはよくわかりませんけれども、町長がさっき言われた中で、仮設のトイレが6台ということを言われたのですけれども、私は阪神・淡路大震災のときに、町長も神戸にいて経験をされたのではないかと思うんですけども、ちょうど阪神・淡路大震災のときに衆議院の事務所にいたこともあって、いろいろ被災地を見て回った経験があるんです。普通入れないようなところも入っていって、いろいろ見たり聞いたりした経験があるのですが、そのときに震災が起こって少し日がたってから、一番被災者の方が望んでおったのが食糧とかそういうものではなくて、すべてを知りませんけれども意外に食糧なんかは余るほどあったんですけれども、意外に困っておったのが、トイレだったんです。水が出ないし、当然下水もだめになっているという状況になって、トイレがないことに非常に困っておったことをすごく記憶しているのです。


 当然、食糧とか、例えばおふろとか、そういうのは待ったがきくんです。ある程度は。トイレの場合は待ったがききませんし、女性の場合は非常に困った状況になるんだということを聞かされたことがあるのです。今、町長のお話の中に仮設トイレが6台。仮に上郡町をそういう地震が襲ったときに、小学校なり公民館なりに多くの方が避難されると。当然そこの被災場所の小学校とか公民館とかのトイレは当然使えないような状況になっているはずです。水も出ない。下水もだめになっているということになったときに。そしたら、仮設トイレが必要になってくると思うのです。私はこの仮設トイレが6台というのが非常に不安に思うのですけれども、その辺、町長はどう感じられますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃるとおり、一番困ったのは私の経験でもトイレだったと考えております。トイレがないとどうにも仕方ないということでもあるのですけれども、水さえあれば何とかなるなという部分が、トイレの場合もあるわけですが、いずれにしてもこのトイレが6つが少ないかどうかはもう少し検討させてください。というのは、田舎ですので、それの対応の仕方もいろいろあるのでしょうけれども、これにつきましても実際、かなりの大きな災害でないとできないだろうと思いますけれども。ただ、大体1,000人に対して5つぐらいは最低でも要るんだということを一度聞いたことがございます。そういう中で対応しなきゃならないだろうと思っております。ですので、上郡町でいけば、18台は最低でも要るなということになるのですけれども。そういう感覚でいいかどうかわかりませんけれども、それを一遍検討させてください。私の言ったのはもしかしたら違っているかもわかりませんので、大体そんな感じだったと思っております。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 検討してください。でも、雨が降って水害の場合は、ある程度の時間がありますから、当然その間に上郡町にそういう備蓄がなかったとしても、どこかから段取りしてくるという方法がとれないこともないけれども、地震の場合は、一瞬で地震が来て被害を被りますから、この辺はよく精査していただきたいと思います。


 上郡町のホームページの中に、「上郡町では平成20年4月1日以降も簡易耐震診断推進事業を引き続き行っております。平成12年度から行った我が家の耐震診断推進事業で耐震診断を行っていない住宅を対象にしています」とホームページに載っておったんですけれども、これは申込者というのはこれまでにどれぐらいあったのですか。


○議長(正木 悟君) 建設課長。


○建設課長(身野智重君) 今のお尋ねの件でございますが、この事業は17年からの事業だったと思っております。それで、実績としまして3カ年、17、18、19、3カ年で20件、20年度では今のところ4件申し込みがございます。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 20年度で4件と。予定戸数が5戸となっておるんですけれども、これは何で5戸なんですか。何か5戸にしておる理由というのがあるのですか。


○議長(正木 悟君) 建設課長。


○建設課長(身野智重君) この事業は国の事業を受けております。そういうことから補助申請の段階で5戸という状況になっております。しかしながら、町の予算としては、10戸分の予算を組んでおりますので、そこまでは対応できるのかなと思っております。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) わかりました。こういうことをホームページに載せて、広報にも載っておりましたけれども、どんどん地震とか災害に備えて準備しておくことが必要ですよということを言っていくのは非常に大切だなと思うのですけれども、ちょっと前にテレビで私は見たのですけれども、東大の偉い先生が言っておったのですが、一発大きな地震がどんと来たときには、その瞬間は無重力状態になっておるのだと。その無重力状態だから当然、大きいもの、ピアノなんかも頭の上に飛んでくることもあるのだということをテレビでその東大の偉い先生が言っておったんですけども、それを聞いたときに、怖いなと。ピアノが頭の上に飛んできたらもう終わりだなと思って、そういうことも町民の方に僕はどんどん教えていく、啓発していくべきだと思うのです。具体的に、どうするのか。ただ、そういう状況だからピアノが飛んできますよ、テレビが飛んできますよ、だから気をつけてくださいよではなくて、具体的にこうした方策がありますよとか、こうしたら被害は最小限にとどめられますよとか、そういう具体的なことをどんどん知らせていくべきではないかと思うのです。町長、その辺どう思いますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 防災未来センターへ行かれた方もいらっしゃるかと思いますけれども、あそこでは似たようなことをされております。それをかなりの大がかりな施設でございますが、それを見ると一番いいだろうと思います。そういったビデオでもあれば見せたらいいかなと思ったりしております。


 それから、震災なり暴風雨が来たときにどうなるんだというシミュレーションをしたのを県が持っておるわけですが、そういったものも何かの機会に、集落でやっていただく映画のときとか、あるいはそういうときに使っていただけたらいいかと思います。その辺は一遍検討させていただきたいと思います。そういうものが県の方にも用意しているはずなんです。私も、そういうものを見た経験がありますので、それがあるだろうと思いますので、一遍検討させてください。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 気をつけましょうとか、そういう抽象的なことだったら余り実感として気をつけないといけないと思わないのです。そういうふうにテレビなどで地震が一発起きたときは無重力状態になって、ピアノだろうがテレビだろうが飛んでくるんだというようなことを教えてもらうと、寝るところにはテレビを置かないでおこうとか、いろいろそういう対策がとれるので、具体的に示してあげることが必要ではないかと思うのです。それは十分に検討していただきたいと思います。


 いろいろなことで、危機管理体制はとっていかないといけないと思うのですが、以前から防災という観点から常に言っております、救助工作車について、前回の議会のときにも質問させていただいたのですけれども、今回の議会まで3カ月ありましたけれども、何回考えても上郡の分署に救助工作車が1台配備されておかないといけないということを思うのです。そう思って僕は信じ込んでしまっているのです。


 約4年前に、上郡町に水害がありました。そのときに、山の上の方に住んでおられる方がおります。鍋倉とか小野豆とかありますね。そういうところの人から話を聞いたんですけれども、雨がどんどん降ってくる。山からもすごい水が流れてくるんだと。それを見ておったら物すごく怖かったと。ただでもそれを見ておくしか仕方がなかった。どうすることもできなかったんだというような、すごく怖かったという話を聞いたことがあるのです。その話を聞いたときには、私は、災害に対しても、何に対しても強い上郡をつくっていかないといけないということを実感したわけです。


 例えば、そういう災害、大水が出て、そういう状況になったときに、山の上に上がっていくのは道が限られていますね。そんな大きな道でもないですし、そういう道が例えば土砂であるとか、岩であるとか、木とかで遮断されたときに、避難しようにも避難できない状況に陥る可能性もありますね。そういうときに、土砂や岩が道をふさいだときに、当然下から重機を持って上がって、そんなことをやっている時間がない。そういうときに、こういう消防の救助工作車なるものが活躍するのではないかと思うのです。そういうことを考えておりますと、上郡町には救助工作車を1台配備してもらわないとだめだと感じるのです。


 前回の議会のときに、その質問をしたときに、1署1台と言われていて、これは勘違いではないかと思うんです。そういう決まり事はないのです。1署1台しか配備できませんよという決まり事はないのです。だから、必要であれば本署と分署に分けて置くこともできるということになっておるんです。町長、どうですか。一遍、赤穂消防に対しても、この救助工作車のことを分署にも1台配備しようということを真剣に話し合いしてもらいたいと思うのですが、どうですか、町長。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 9月議会だったと思いますが、この話がございまして、いろいろ検討させていただり、赤穂市役所とも話をした部分があるわけでございます。消防組織法に関する法律の中に消防力の整備指針というものをつくることになっているらしいのですが、その中に1消防署に1台を設置しろという話になっていると聞いております。ただ、先ほどお話がございましたように、消防署によっては1台以上設置しているところもあるやに聞いておりますし、逆に全然していないところがあると聞いております。そのために、上郡町と赤穂の中に現在、1台整備されております。それ以外にタンク車というのを持っておりまして、上郡の場合はタンク車が1台こっちにありますということになっております。タンク車につきましては、簡易なと言ったら語弊がありますけど、いろいろな工作車よりも性能がいいというわけではないのですが、そういったことができるようになっております。


 例えば、ここにもありますが、通常の救助作業に要する機材関係なんですけれども、油圧のジャッキだとか、油圧のスプレッダーだとか、ウインチなど、重量物を排除する機械、油圧の切断機、エンジンカッターなど切断する用具、あるいは停滞用のコンクリートの破砕器具、あるいは有毒ガスの測定検知機といったものも搭載しておりまして、一時的な災害についての対応は、これがやっていこうということになっているように聞いております。そういう中で対応いたしておりまして、上郡の場合は、タンク車が出動して、手に合わないなという感じのときに要請するような形になっているように聞いております。


 それですので、これがいいかどうかは別ですけれども、災害の状態、あるいは交通事故の状態に応じて最初から、ここはどうしても工作車が要るんだということであれば、それを要請していくということになっているように聞いておりまして、これにつきましてはこれからも上郡と赤穂市との話し合いの中で、そういうものが対応できる。あるいは円滑にできるような方法を考えていきたいと思います。何せ、この機械というのが、1台8,000万ほどします。非常に高い機材でございますので、これにつきましても、どういう方向でするかなと検討していきながら、相談していきたいと思っております。


 ただ、消防の関係につきましては、上郡町だけではなしに、将来20万都市、あるいは30万都市に1つにしていこうというような動きがありまして、広域消防でやっていこうという話になっております。その方向で行くだろうと思っておりますので、そういう枠組みの中で、それぞれが整備していくような中で、暫定的になるのかどうかわかりませんけれども、そういう方法も考えながら対応していく必要があるかなと。要は、たつのからこっちの部分で全部、消防が対応していく。救助体制も、救急体制も、そういうような対応の仕方になるのではないか。今は、上郡の山の上のやつが佐用も三日月の部分に対応していないようなことになっておりまして、非常に不便なことになっております。そういうことも防げるのではないかと考えておりまして、そういう枠組みの中で、これも解決する問題かなと思っております。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 先ほど町長、消防の体制のことを言われておりましたけれども、消防もこれから変わっていくと私も聞いておりまして、消防署自体が合併していくようになっていくんだと聞いておるんですけれども、わかる範囲で結構ですので、これからの消防の合併の状況、この上郡の分署がどうなるのかということがわかる範囲で教えてほしいと思います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 今のところ、そういうことの話が大ざっぱに出ているわけで、これをどうするという具体的な話は今のところないのです。ですので、それはむしろそういうことがわかり出した段階で、議会にも報告させていただきながら進めていきたいと思っております。非常に人の人命に関わることでございますので、それはそういう方向で処理させていただこうと思っております。そのときに報告させていただきます。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) わかりました。危機管理は不測の事態に備えて、いかに準備しておくか。そういう準備をしておくことによって、被害を最小限にとどめるということだと思うのです。先ほど町長、救助工作車は1台8,000万円ぐらいするんだと。本当に上郡町もお金がないことは私もよくわかっておりますし、8,000万という金額は、決して安い価格ではないこともよくわかります。ただ、事が起こってから、あのときこうしておったらというふうにだけはなってほしくないと思うのです。当然、皆さん、車に乗られると思います。その車に乗るときには、必ず高い保険でも入って、そういうふうに備えていると思うのです。やっぱりあのときに、救助工作車を1台配備しておったら違った結果になっているのになということだけは避けてほしいと思います。


 そういうことから、人命は地球よりも重たいということを今の首相のお父さんが名言を残したことがあります。だから、この8,000万と人命と天びんにかけたときには、答えはおのずと出ると思うのですけれども、その辺十分に検討していただいて、強い上郡町をつくっていくということを町長にお願いして、私の質問を終わります。


○議長(正木 悟君) 通告1番、議席6番、藤本祐規議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は2時10分。       (13時52分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (14時10分)


 通告2番、議席10番、小寺政広議員に許可いたします。


○10番(小寺政広君) ただいま、議長の許可を得ましたので、通告に基づいて質問を行います。


 この町、上郡町は、昭和30年3月25日に5町村が合併し、さまざまな課題と幾多の困難を町民の知恵と汗と努力で乗り越えて、今日の上郡町を築き上げてきました。多くの人がこの町に愛着や誇りを感じており、豊かな自然環境に恵まれた学校や文化施設、福祉環境のよい町を目指して歩んできました。この町の将来についても、やはり自然環境の豊かな安心して暮らせる町を、教育・文化の町、福祉の町を望んでおり、まちづくりの基本構想として第4次上郡町総合計画を策定し、取り組みを皆さんの力で進めているところでございます。


 この町は、清流と緑に包まれた創造性豊かな田園文化都市を目指しておりますが、清流と緑、言うまでもなく千種川と山々に包まれたこの町域は、一方で自然の猛威に包まれているといえるし、だからこそ施策の大綱として、健康で安全なまちづくり、安全・安心のまちづくりを柱として掲げ、安全防災意識の高いまちづくりを進めています。


 そこで、安全・安心なまちづくりについてお尋ねします。


 本町は、平成17年に上郡町地域防災計画を策定して、防災対策の強化、充実を進めているとともに、自主防災組織による自治会の防災訓練の実施、防災倉庫の配置、安全・安心コミュニティファイルづくり、ハザードマップの全戸配付などを取り組んでおり、その努力は評価します。しかしながら、最近の異常気象に伴う自然災害に、これまでの取り組みで対応できるのかと思うとき、不安であり、危惧の念さえ覚えております。


 清流と緑に包まれた町は洪水と土石流に包まれた町とも言えるし、自然災害の猛威に直面している町でもあると認識しております。町内で、土石流危険渓流78カ所、急傾斜崩壊危険箇所82カ所、砂防地底地45カ所、地すべり危険箇所4カ所、山腹崩壊危険地域15カ所、崩壊土石流危険地域28カ所、地すべり危険地域4カ所とこのことを知らせているのが、まさにハザードマップであります。このハザードマップを生かし、災害から住民を守るために、もっと住民に周知していくことも大事であり、これまでの取り組みや訓練の見直しが必要であると考えますが、当局の見解をお尋ねします。


 さらに、本町にはため池が多くあり、特に私が住む高田地区には町内142カ所中、55カ所もの農業用ため池がありますが、その多くが老朽化しており、早期の改修が指摘されていますが、この中には減反や高齢化による転作で、稲作用水を使わないため池もあり、この池の維持管理に大変な苦労をしております。


 また、ため池から下る用水路や河川についても状況が深刻化しています。土石流とため池災害は上から襲ってくるものであり、その猛威や被害の甚大さは河川洪水を上回るほどです。行政においてもこのような実態を把握し、地元住民と連携をさらに強め、災害を防止する取り組みが強く求められております。この点について答弁を求めます。


 次に、自立力を高めるまちづくりについてお尋ねします。


 町長は、3月の施政方針で、自立の道を歩むことになり、自立力を高める行財政運営を進め、町民生活の安定につながる事業を着実に推進し、全町光ケーブルテレビ事業などの投資的財源を確保し、希望と夢あふれる活力あるまちづくりの実現に向けて情熱を持って、全力で取り組んでまいりたいと決意を示されました。この自立の道は、この町にとって全く新たな道を進むことだと私は認識しておりますが、町民の多くの方がこの先、この町はどうなるのか、夕張市のようになるのだろうか、どことでも合併していたらよかったのにという不安を抱いているのもまた事実であり、三位一体改革から来る交付税削減などが地方自治体を苦しめ、用水路1つを改修するにも、財源のことで住民は困っております。


 今、このような町民の不安や困難に向き合い、汗をかく行政が強く求められており、改めて町長の呼びかけが必要であります。町民の知恵と協力なしには、まちづくりはできません。この知恵と力をどのようにまちづくりに結びつけていくかをお尋ねします。


 最後になりますが、市町合併、学校給食について、町民と認識が共通していません。合併については、町長の自立の決意がまだまだ町民に伝わっていないし、学校給食についても同じことが言えます。給食がないからと、町外へ移り、学校給食がないのかと転入を断念する若い人たちの家族、町長もよくこのことはご存じのことと思います。上郡町の現状と財政状況を明らかにして、丁寧に丁寧に住民に説明していく努力が、そして理解を得る努力がさらに必要だと痛感しております。町民と共通の認識を持つための取り組みについて、町長のお考えをお尋ねします。


 以上、安全・安心なまちづくりと自立力を高めるまちづくりについての質問です。


 再質問は、指定された席から行います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) ハザードマップの利活用のことでございますけれども、災害につきましては、さまざまな災害が考えられるわけでございます。そういった災害に対応して、いろいろな対応の仕方はあると思うわけでございますが、そういうものを一つ一つ対応していこうということになりますと、ハザードマップそのものを、来たからといってそれから見たのでは話にならないと思っております。だから、私は常時、今回の四川省の震災があった、あるいはそういった台風があったというときに、もう一度振り返ってみて、ハザードマップを出していただいてよく見ていただきたい。この場合はこうしたらいいんだということを、自分たちで考えていただける。そういうためにあれは配っているのだろうと思っております。そうした中で、自分たちで自己防衛するためにはどうしたらいいのだろうな。この集落ではどうしたらいいのだろうなということを自分たちで考えるのが一番適切だと私は基本的には考えております。


 そこで、そういったことについて、できるだけ手助けになるようなことにつきましては、対応する必要があろうと思っておりまして、先ほどもお話がございましたけれども、そういうものをできるだけ機会も含めまして提供していきたいと思っております。


 あわせて、自然災害につきまして、要するに町民の自主防衛組織というものをどういう形でするかということも非常に大事なことであろうと思います。個々のことにつきましては、先ほどの対応の仕方をしなければならないわけですけれども、集落としてどうするのだということにつきましても、それぞれの集落の中で、いろいろな日夜考えられている方がたくさんいらっしゃいますけれども、そういう対応の仕方をそれぞれの場所で、あるいは実地に訓練しながら対応する。あるいは場合によっては、ハザードマップを配ったせいかもしれませんけれども、地域で図上訓練もしてみたい。あるいはそういうことを実際にやってみたいということで、地図をくれないかという希望もありました。そういう対応の仕方も十分させていただいております。実際に、地域の人が地域のことを一番よく知っているわけですので、災害のときにどういう対応をしたらいいのかということは、そこの地域の人の知恵でやっていただくのが、基本的には一番正しいと思っております。


 そういう中で、我々町としても、基本的な部分は、先ほど来申しますような、いろいろな物資の提供、あるいは情報の提供なり、あるいは場合によっては救助隊の出動なりというようなものについての対応の仕方をしていく。こういうことに基本的にはなるのではないかと考えております。


 そのためには、集落におきます防災対応につきましてのリーダーをきちっと設けておかないといけないのではないか。あるいはそういうことについて、指揮できるような人を置いておかないといけないのではないかと思っております。


 最近では、消防団の組織がだんだん人数が減ってきております。また組織している人につきましても、非常にご苦労いただいているのですが、一方で高齢化している。しかも人数は減っている。こういうような状況にあります。余計に、そういったことについてのリーダーの研修も引き続き今後ともやっていきたいと考えております。それは非常に大事な部分ではないかと思っておりまして、もちろん地域における人員配置、あるいは年齢構成、あるいはどういう人がどういうところに住んでいるかということ、あるいはあそこのおばあちゃんは、この裏座敷に寝ているんだというようなことまで知っているような状態でないと、なかなか救助というのが、そのときにすっとできない。おばあちゃんを呼びながら行ったのでは話にならないというのが実態でございます。そういうことですので、地域の力が一番大事だろうと思っております。その中でハザードマップの使い方もいろいろな形で使っていただき、あるいは地域におきます力をつけていただこうと考えております。


 ため池や一般河川の実態把握と住民の関連強化についてですけれども、老朽ため池が全国各地、どこもふえてしまっておる状況になっているのではないかと心配いたしております。もちろん、転作率が40%を超えていますので、現在ある池の4割はつぶしてしまってもいいのだというむちゃくちゃな理論にもあるわけですけれども、将来、米が不足する時代にまた復活しないといけないという時代になると思いますが、いずれにしても、上郡町に143のため池があります。これをつぶさに町が把握して、すべてをどういう対応するかというのはなかなか難しい。これが実態だと思っております。そういう中で、やはり何と申しましても、それを利活用していただいている農家の方、あるいは地域の方の力がなければ、実体さえわからないということになるかと思います。この池は漏水しかけたな。あるいはこの池は、用水はけが少し壊れていたなということについては、日常、その地域で生活していないと、たとえ池の専門家が見ても、ちらっと見ただけではわからないのが実態でございますので、そういう点につきましても、コミュニケーションをしっかりしながら、そういった対応の仕方をしていく必要があるのではないかと考えております。


 また、河川につきましては、上郡町にたくさんの河川があります。120近くあるわけでございます。いわゆる1級河川というもの、2級河川というような指定河川もありますが、上郡町千種川が2級河川ということで県で管理していただいているわけですが、それ以外に鞍居川なり、あるいは高田の川なり、あるいは岩木川なりあるわけでございます。そういうことで、そういう川が118あります。そういう川につきましても、集落の方でしていただく分については、農業用水も含めまして把握していただきながら対応していただいている。これは先ほど申しましたように、ため池と同じような考え方でございますが、そういう中で農業用水として使っている部分につきましては、生産も関係しておりますし、あるいは水利権の問題も関係するわけでございますので、その辺は配慮しながら対応していかないと、なかなかうまくいかないということになります。


 早い話が、井堰の問題にとりましても、その井堰を災害が起こるからといって簡単にとってしまったら、それでいいんだということでは済まないわけでございますので、水利組合との関係もきちっと整理していく。整合していく必要があるのではないかと考えておるところでございます。まず、地元の自治会、あるいはため池の管理者、そして水利組合、そして県土木の方、あるいは土地改良事務所も関係あると思うのですが、そちらの方と常日ごろからきちっと連携をとりながら、特に水につきましては、ため池等は欠壊し出すと非常に危険でございますし、早いわけでございまして、少し漏水し出すと、もうその日のうちに決壊する場合も多々あります。私も2つほど池つぶしましたのでよく知っているのですが、そういうことで非常に危険な場合がありますので、そういう対応につきましては、迅速にしていく必要があろうかと考えております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 今、答弁いただきましたが、確かにこのハザードマップ、去年3月にできて各家庭に配付されて、僕も玄関のところに貼っているのですけれど、これは見れば見るほど本当に大事なことが書かれておるなと。記録されているなと。これをもっともっと生かして地域の、あるいは自分らの自治会の安全防災組織にもっともっと生かさないとならないと、自分自身もそう思いながら質問しているわけです。


 町長が今ここで答弁されたことが、いいことなんですが、議会を通じてもそうなんですが、広報紙を通じてもいいのですが、町民になかなか伝わっていないところが、本当に残念だなと思うわけなんです。だから掲げて見るということも大事なんですが、これについて行政の働きかけ、もちろん町長が言っていますけれども、ぜひそういうことも続けて、継続して広報紙の片隅でいいですから、呼びかけてほしいし、またそういう疑問や質問があったら、行政の職員が出向いて寄合いの中で話をするということも、ぜひこれはいいことだと思うのです。


 私は與井ですから浸水想定図というのが一番関心あるんですけど、このハザードマップで上郡町というのは一番南端部にありまして、與井、與井新、釜島、あの地域は、ちょうどじょうごの出口のような形になりまして。だからここにもあるように、青々と浸水が3メートルや4メートル未満という図示をしているわけなんです。4メートルになると、恐らく上郡町の分署までが水に浸かってしまうようなことを図であらわされています。こういうことを本当に、僕ら自身が知ることも大事ですが、町民の皆さんもこういうことも広く知ることがもっともっと大切であり、地域を災害から守っていく観点から必要だと思います。そういうことで質問しております。


 ハザードマップもそうなんですが、土石流に続いて移りますが、ご存じのように土石流の被害の甚大さ、恐らく洪水よりも直接の人命の被害が大きいと思うのです。あらゆるところで土石流や山腹崩壊ということで生き埋めとか、家が押しつぶれたということもあります。必ずそこには死傷者が出ております。そういうことについて、これだけは予防というより、ここにも書いてありますように、逃げるのが一番だと思うのですが、それでも事前の砂防止工事の推進、ハード面がやはり大切だと思うのです。高田地区はご存じのように盆地でありますから、皆、どの自治会も背後に山を抱えております。そこに山のすそ野に民家が建っている。生活しているということなんですが、そういう危険なところにあるわけなんです。だからハード面、事前の土砂災害防止工事の推進ということ、これは本当に今の町の現状から言うと大変だと思うのですが、そうしてもやっぱり自分らでする、個人がそれを対応することは絶対というほどできません。だから財政的な支援、もちろん町だけでなくて、国や県もそうなんですが、そのことはぜひともハード対策は必要であると思うのです。


 一方でソフト面、危険な場合に事前に察知して、これは自治会の、あるいは地元の人の警戒とか、そういうものは大事なんですが、やはりそこは行政、担当者の専門的な知識や指導もぜひ必要だと思うのです。だから、そういうソフト面も大事だと思うし、あるいはまた最後の手段として、新しい家を建てる場合は、山腹の際から何メートル外すということも、これは法令や条例で決まっていると思うのですが、そういうことも周知していく必要があると思うのですが、この辺のところの町の今の対応はどのようになっているか、改めてお聞きします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 土石流につきまして、非常にこの地域でも起きやすい可能性はあるのです。但馬、あるいは神戸裏六甲あたりは非常に地すべり地帯でございますので、頻繁に起こっておりますが、それはまさに人の技でなかなかとめられないのが実態です。常時、ソフト、ハードの問題もおっしゃっていましたけども、ハード面では水を抜く、ボーリングして抜くのだという方法で、かなり処置をさせていただいておりまして、全国的にはかなり治まってはおります。そういう中で対応しているわけでございますけれども、この地域における土石流につきましては今ここにある程度の話でございまして、特にこれでどうだという話はしていませんので、私どもといたしましても、そういうことにつきましては、ここにありますように、濁り水が出始めたとか、あるいは少し山の中へ入っておりますと、シーンとした中にいろいろな音がプチプチといった音がかなり聞こえ出します。私も但馬にいたときに、それを経験いたしまして、まさに山が動いているという感じがいたしております。こんな大きな電信柱のようなパイルでさえ、ぽんと切れてしまいます。それだけの大きなパワーがあるわけでございますが、そういうものをとめるといったらなかなか難しいので、そういうような工法をいたします。


 いずれにしましても、今のところ町としてこれに対する対応についてはなかなかやっていない。ただ、その危険地域につきます予防、先ほど申しますようなことはできるのではないかと考えております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) ぜひそちらの方も力を注いでいただきたいと思います。


 次に、ため池のことですが、今答弁いただいたのですが、特にため池の改修の緊急性というのもあるのですが、これを維持するのに大変な地元民の、もちろんそれは自分らの責任だと言ってしまえばそれまでなんですが、大変地元民は苦労しています。1自治会にため池が5つも6つも7つも8つもあるような自治会もあるわけなんです。そういうところが、今高齢化とか、人手不足で堤防の草刈さえも、大変な目に遭っているということも町長、よくご存じだと思います。そういう面から、これはそこに任せるだけではなく、何らかの形で支援、援助していくということがぜひとも自然災害から町民を守るという面では、本当に大切だと思います。


 それで、演壇で申し上げましたように、減反政策で5つ6つあるような自治会が、減反率が40%です。だから数字から見ると、6つあったら2つか3つは池が要らないという状況になっているわけなんです。その今休んでいる池の管理の仕方というものは、それぞれの自治会で任せていると思うのですが、町にしても国にしても県にしてもマニュアルとかないのでしょうか。こうしていれば立派に管理できるような、そういう情報なり、そういうことが町民と共有できれば、大変な苦労を少しでも和らぐことができますし、災害から守れるということもできると思いますが、そういうことをどんどん行政も発信していくことが大事と思うのですが、いかがですか。○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) ため池につきましては、非常に悩ましいところがあります。というのは、1つは、上郡町の場合はため池そのものが集落のものになっておりまして、町の持ち分で4分6にやっているとか、市町村によってかなり違っておりまして、4分6で市がとっている、あるいは町がとっているところがあったりしています。そのかわり管理につきましても何ぼかしているという、上郡町の場合は、100%集落のものになっていると聞いております。そういう中ですので、これにつきまして、なかなか難しい。極端に言ったら私有財産の問題になるわけですが、そういう中での対応でございます。


 だからといって、ほっておくということにはなかなか難しいし、ため池そのものをほっておくと、非常に危険性もありますので、おっしゃるところはわかりますので、これは特に地元とよく相談しながら対応していかないといけないと思っております。ですので、その自治会として自治会の中の施設なり、地域の全体の図面を落としていただいた上で、こういうところにこういうため池があるのだという話の中で、その管理をどうするのだということになるのではないかと思います。


 たしか、神明寺の方で、そういうことを集落が手がけてやられて、いろいろなことをやられているように聞いております。集落の立て直し、たしか集落洗濯の会だったと思いますけど、そういうことでいろいろ検討していただいて、あらゆる階層の方が入られて、池について、あるいは池だけではなく集落全体の立て直しをやられていると聞いております。1つの事例ですけれども、そういう地域のパワーをあわせた中で対応し、その中で町も対応できるものにしたいと思って、緊急性を要するものについては、対応させていただいているという状況になっています。こういうことが上郡町107の集落で全部広まっていけば、その辺の対応もまた計画的にできるのではないかと思っております。1つの事例ですので、これがうまくいくようであれば、我々もそういう手法について、いろいろな形で自治会とも相談しながら進めていけるのではないかと思っております。でないと、余りにも1集落の1個人的な池をやるのに、なかなか手に合わないのではないかと思っております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 答弁ありがとうございます。今、答弁いただきましたが、町の対応できるものは対応していきたいということなんですが、自治会としても、地元民としても精いっぱい、今の現状でも対応しております。ただ、対応できないのが財政なんですね。お金の問題なんです。與井も今、建設課に要望していることもあります。いろいろなため池が傷んでいるということもありますけど、全体もそうだと思います。いろいろな要望が上がっていると思います。財政的には本当に住民の方も地元民の方も苦しんでおります。その辺のところは本当に厳しい財政状況は重々わかりますが、やはり安全という面、災害を守るという面でやっていただきたいと思います。


 演壇でも申し上げましたように、本当に土石流と同じように、民家や人より上のところに大体ため池がありますから、今、町長も言われましたように、それが一たび欠壊なり、あるいは災害が起こると、甚大な被害につながります。そういう意味で、ぜひとも行政の努力をお願いしたい。ともに住民と一緒に汗をかくというのはこういうことではないのかなと思うのです。それでいけば住民も行政に対する信頼も深まるし、行政も住民と一緒に町政を担っていけるということが生まれてくるのではないかと思います。住民が大変苦しんでいるということは重々ご承知おいてください。


 次に、農業用水や小川のことについてなんです。これは池から出てくる。池の出口の水なんですが、これも本当に平時は何でもない小さな溝農業用水です。これが一たび大雨が降ると洪水になりこれがまた民家周辺に水を押し流していく。田畑へ押し流していくことも生まれております。だから、この辺の日常の点検や改修はもちろん地元民は精いっぱいやっております。それに対する行政の人的な支援なり、あるいは知識、特に知識ですね。そういう支援、あるいは財政的支援も絶対に必要だと思うのです。地元民では限界が来ているようなところまで来ている。もちろん高齢化もし、人が少なくなっているということもあるし、農業から離れていくという人もいますから、そういうところがありますから、ぜひそういうこともやっていただきたい。そうしないと、災害が発生して、財政難や人手不足でそのまま手をつけられないということで、そのままにしていく、荒れ放題になったり、また放置状態になって、またそこへ災害が起こって、またお金がないからといって放置すると、また大きな災害に結びつく恐れがあるのです。だから、小さいうちに手をつける方がかえって効率的にいいと思うんですが、行政の見解をお願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 非常に悩ましい話でございます。本当にどうするかということになろうと思っておるわけでございます。実を申しますと、こういう事例はたくさんあります。要するに限界集落、上郡町にもあるわけですけれども、もう既に第1次の限界集落が済んでしまって、もう廃村になってしまったところが、この兵庫県にもたくさんあります。100ほどあるわけです。そういうところへ行ってみますと、もう既に家の跡形もなければ何もなくなってしまって、それがいろいろな形で崩壊されておるところがありますし、もうジャングルと言わないまでもそれに近い状態になっているところもあります。ですので、これについては非常に難しい問題ですけども、先ほど申しますように、その集落をどうするかは集落の人の考え方が一番大事だと思っておりますので、先ほど申しましたような形で集落の方があげて、そういう地域の今後の振興マップだったらマップでもいいのですけども、そういうものをつくっていただきながら、点検していただいて、将来こう持っていくんだ。あるいはこういう方向で持っていくんだという話をしていただいた上で、周囲、地域の人の総意の中で対応していく。それに我々行政サイドも関与しながらやれるものはやっていこう。先ほどのため池につきましても、国県の制度で老朽ため池の整備なんかもあります。そういうものについての対応もきちっと順番で対応していかないと、大体一時にだめになりまして、数がいっぱいになってしまってどうしようもないので、そういうことで対応していくということが基本になっていますので、計画的な整備をしていこうということにつながるんですけども、そういう仕方をしたらどうかと思っております。


 ですので、たとえこれは町中でも同じことが言えると思います。今、40%を超えているような高齢者のところの集落は町中にありますので、そういうことを含めながら、この集落をどうしていくのだという中で、我々行政サイドでどういうことができるのか、していくべきなのかということはちゃんとしていかないといけないと考えております。基本は住民の方々の力だとは思ってはおりますが、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 答弁、ありがとうございます。とにかく僕の言いたいのは、住民の方も精いっぱい頑張っているということを言いたいのです。行政もそこに目を向けて、この行政を進めてほしいと思います。


 次に移ります。自立力を高めるまちづくりについてお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 先ほどもお話がございました合併の問題もですけれども、そういうことで、現在、今後の財政運営も含めまして、9月9日からまだ1年もたっていないわけでございますので、新しく合併を模索するという状況には全然ありません。そういう中での話になろうと思います。それですので、これまでの合併問題、あるいは給食問題も含めまして、できなくなったのだという話をさせていただいております。


 その中で、やり方についても、この1月、2月の行政懇談会の説明会でもある意味では、参加者が少なかったかな。私どものやり方がまずかったかなという反省している点もあるのですが、いずれにしても、行政説明会なり懇談会というものについては、必要な場合、それをやっていく必要がある。少なくとも1年に1回ぐらいはやっておかないといけないのではないか。特に行政についてはいろいろな問題があります。ですので、特にこれからやる対応について、今回の議会にもお願いいたしておるところでございますし、先ほど議決いただいた分についてもそうなんですけれども、住民にできるだけ知っていただいた上で対応していく。そういうことですので、知らないからだめだということにならないようにしておかないと、せっかく、器はつくったけれども、入れるのを知らなかったということになっては何もならないと思っておりますので、その辺も考えながらやっていきたいと思っております。


 それともう一つ、やはり住民の知恵、能力というものを十分に引き出せるような方向、あるいは活用する方法を考えないとだめだろうと私は思っておりまして、できるだけそんないろいろな形で意見を聞きたいし、今現にいろいろな形で聞いている部分があるわけですが、それをさらにオーソライズし、皆さん方と共有した中で考えていきたいと考えております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 町長の答弁、今言われましたが、住民説明会、参加者が少なかったとおっしゃいましたが、僕はあの寒い中で、町民の方が平日、夜に来られて、町長の説明を聞かれたということを、確かに少なかったと思いますが、僕は少なくなかったと思っております。質問の中身や聞かれている熱心な姿を見て、町長の思いや行政のこれからということ、町のこれからをどうしていくのかという心配、自分らの思いを重ねながら、熱心に参加されたと僕は思っております。


 ただ、申しわけないのですが、町長の思いが伝わりにくい。例えば、4月号の広報、町長は施政方針を書いていますが、あの文字だらけでは、だれも読まないし、肝心の町長の言いたいことが全然載っていなかった、読み取れなかったと思います。町民の方もそういうことがあったのではないかと思うのです。町長の議場でおっしゃっている言葉でしたら、町長の言葉は本当に僕らの胸に入ってくるところが多くあるんです。だからそういう思いで、あらゆる機会を通じてやっていただきたいと思うのです。


 僕らは議員ですから、自分が出向いて、町民の方と話をすることができます。ただ、町長は忙しいからそういうことはなかなかできませんから、そういうことを通じて、いろいろな機会を通じて話されることも必要かと思うのです。とにかく、町長の呼びかけ、発信をどんどんやっていってもらいたいと思うわけでございます。


 町長も意見を聞きたいと言いますが、ではどうして町長は意見を聞くのか、例えば、町民の方が町長室に来られたときに意見を聞くということなんですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) もちろんそのときもお聞きさせていただきます。きのうも来られたわけですが、開け放していますので町長室へだれが来ていただいてもいいようにしております。いずれにしても、そういうことだけでなしに、いろいろな大会なり、会合のときに行ったときもそうですし、あるいは汽車に乗っているときもそうですし、あるいは町中で、いろいろな通りすがりの話もあるわけですが、比較的、町長、あれはどうなっているのだと、街角で信号を待っているときでも言われる人もあります。それはありがたいことだと思っております。むしろ、そういうときにせつな的に話をされるときの方が、余計ある程度核心を突いた話ができるような感じもしております。時間がないということもあるのでしょうけれども。そういうときに、立ちどまっていろいろなことを聞かせていただいたこともたくさんあります。ですので、それがすべてだとは思いませんので、行政懇談会的なものを、これまでのように行政説明会という形で四角張ったようなことではなしに、簡易的なことで、これからやった方がいいのか。響きもそうなんですが、その辺も含めて工夫させていただきながら対応していこうと思っております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 市町合併なんですが、今、町長は全くそういう状況にはないということで、町長はそういう意思を示しておりますが、これがなかなか演壇で申し上げましたように、まだまだ合併を望んでいる町民の方も事実いらっしゃいます。それがいいか悪いかは別として、この町を何とかしたい。何とか先の見込みがないから合併だという意見もあるのは耳にしていますし、僕のところにもそういう声が届いております。ただ、もう既に町長が単独で、自立していくということを決められましたし、そういう意識をもっともっと住民に発信していただきたいというのが私の質問の中身でございます。


 ご存じのように、僕がこんなことを言うのは失礼なんですが、行政は本当に単独で生きていけません。上郡町自身がこの隣接町と共存して発展してきましたし、また赤穂市や相生市、もともと赤穂郡の1つだったし、そういうところで生きております。播磨高原事務組合、にしはりま環境事務組合、智頭線利用促進会議等々も、本当に上郡は周りがあって上郡ということになっております。そういう中で、自立力を高めていきながら、次の道を歩んでいくことが大変大事だと思うのです。そういう町のこれからのビジョンの発信、その辺のところも町民に示していくことも、今答弁されましたように、合併という状況ではないから合併ではなくて、そういうビジョンを発信しながら、今自立をしていくということも、町長は町民に示していくことも大事だと思うのですが、町長、どうですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃる意味はよくわかります。ただ、今のときにそういうことで今からどこそこと合併しますという話は私の口からは裂けても言えない状況にあります。ただ、例えば、地デジの話をとりましても、あるいは上郡中学校の移転の問題につきましてもそうなんですが、将来の子供たちのため、あるいは将来の上郡のためにどうしたらいいかという物差しで考えてやったものですから、将来上郡町がこの地デジのことで対応していくことによって、よりよい町になるのではないか。あるいは子供たちのためになるのではないかと思っております。そういうことですので、ある意味では大切なところ、どうしてもやらないといけないところをやっていきたいと思っております。道路財源を1つとりましても、今いろいろなことを言われておりまして、要らないのじゃないかということを言う人もおりますが、上郡町にとって今、道路はどうなんだというときに、卑近な例を出しますと、2号線が上郡を通っていると言ったら、本当かと言う人がいたのですが、上郡町は確かに2号線が通っています。2号線というからには、日本で2番目に大事な道じゃないかと思っているのですが、そこに側道もない。そして梨ヶ原の地区は、あの道を挟んで両方に集落がありながら渡るのに非常に危険で信号さえない。これはおかしいのではないかと思っておりまして、これは要望しておるんですが、そういうふうに梨ヶ原の場合、あるいは両方の峠から降りてくるものだから、猛スピードでトラックが走るという、怖くて歩けない。非常に怖いわけですので、そういうことから見て、あそこにはどうしても側道が、歩道が要るのではないかと思っております。そういうものをまずしてもらってからでないと、あの話はという感じはいたしておりまして、いろいろあります。それ以外に、できたらトンネルをもう1本掘ってほしいなと。せっかく相生まで4車線で来ながら、上郡でとまってしまって2車線になってしまうというのは目に見えているわけです。今、トンネルを掘っていても10年かかると思いますので、そういう話をしておくべきではないかということで、このごろトンネルをやってくれという話を若干話させていただいておりまして、そういう中で、上郡町における西からのつながりをきちっとしておかないと、JRもそうなんですが、ぽんととまってしまって、三石と上郡と分かれてしまっているのが実態ですので、それを特に言いたいなと。上郡は日本の西の端ではないのです。まだ岡山やら広島もあるわけですから、そういうことのつながりも含めまして、きちっとしておきたいと思っておりまして、そういう力を借りながら、JRも含めまして、上郡の発展するような方向でいきたいと望んでおります。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 次に学校給食のことなんですが、町長、センター方式は問題が多いと、今までも申されまして、町長の考えを示されました。学校給食のセンター方式というのは前町長からの方針で、ここにとじておるのです。給食センター建設事業ということでずっとめくってみますと、前町長からセンター方式ということで、発足しまして、建設費用まで16年の予算で上げたところがあります。途中で削除したんですけど、そういうことがありまして、センター方式が今まで正直この議会では正式にはセンター方式が今も来ているということなんです。町長は問題が多いということになると、旧大枝幼稚園の跡地ということで、センター方式を前提に決定しております。これはどうしていくのかということも問題になるのです。ただ、これは質問しようと思ったら、きょう机上配付されました委員会報告、その中でちゃんと報告されておるのです。これが前日でもわかっておったらこの質問はできなかったと思うんですけれども、朝の机上配付された委員会報告の中に、給食センターを大枝地内に計画していたが、白紙に戻すことにつき、大枝自治会で説明を行い、了承を得ました。また、地権者2名に、これは3反歩の土地を買うということで交渉していたんですが、そういう話もして、説明して了解、承諾をいただきましたという報告を、委員会報告にされています。ということは、町長もうあの幼稚園は給食センターとしては使わないというご意見ととらえるわけです。そういうことで了解していいんですか。そういうことだったら、また町民に知らせる必要もあるということですし、センター方式による給食はないということも周知することも大事だと思うのですが。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 今お話のとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。そういうことで、報告にもございましたように、それぞれの方々にもご説明させていただいております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) それはそれでよろしいし、また正式にそういうことも議会などでも報告していただきたいと思います。また町民にもそういうことをお願いします。ご存じのように、給食は熱心に思っている方もいらっしゃるわけです。演壇で申し上げましたように、給食がないからということで上郡に転入しなかったということもありますし、給食がないからといって出て行った若い夫婦もいらっしゃいます。そういうことは町長、本当に町長自身がご存じだと思います。そういうことで、町民に町長の思いを、あるいは行政の現状を財政状況がどうなっているかと、本当に丁寧に説明することがひいては行政と町民が連携し、そしてともに参画と協働のまちづくりができる。それが自立力を高めるまちづくりにつながると僕自身は確信しております。


 学校給食はそれでいいのですが、若い夫婦、住民もそうなんですけど、ニーズが変わっていくのです。あれほど学校給食と言っていた夫婦の方も、今最近になると、学校給食については何とか自分のところでも努力できるから、学童保育を何とかしてほしいという声も町長自身もお聞きになっていると思うのですが、そういう声があるのですが、町長、このことについてどういうお考えをお持ちなんですか。質問からはちょっと外れるかわかりませんが。センター方式での学校給食を断念するということについて質問で結びつけたいと思います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 学童保育につきましては、いろいろな形が考えられます。今おっしゃっているのは、5時ごろまでやるという話ではなしに、もう少し遅く7時か8時まで保育していく必要があるのではないかという、今の現在の働いている若い方の勤務状態からいったらそういうことが言えるのではないかと思うのですが、そういうことを含めての話だと思うのですが、そういうことになると、なかなか難しいことになっておりまして、それを指導する対応していくための人員の問題もありますし、しかもこれについて町が対応していかないといけないという問題もございます。それについて、これからもどんどん要求はふえてくると思います。ですので、私ども、もう少しきちっと検討させていただきたいと思っております。おっしゃるような状況にあります。昔はそうでもなかった保育所、あるいは託児所みたいなのがふえたらいいという話だったんですけど、そうでなしに、学童保育をある程度7時ぐらいまでか、8時ぐらいまでやってほしいという人がちょいちょいおられまして、だんだんふえているような気がしております。ここ2年間ぐらいでそんな感触を得ていますので、それは確かだと私は思っております。その辺も含めまして、需要がどれぐらいあるかというのも含めて考えたいと思います。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) ぜひ検討を進めてほしいと思います。学校教育についてもセンター方式以外にどうなるかという方針も示していただきたいと思います。


 最後になりますが、話は戻ると思うのですが、町民が困っていることに目を向けるということについて、最後の質問になりますが、高田の小野豆なんですね。今、棚田交流事業というのを進めております。地元の方々が大変な苦労されて、大分になりますね。大分継続されていましたが、最近、地元民が大変な苦労の中で、継続が困難だという声も出てきておるわけなんです。これは何とか行政と一緒になって、今も行政と一緒に進めている事業です。だからその辺を援助、支援できないものかと思うのです。一生懸命頑張っている住民に対する行政の支援という意味で、ぜひその辺のところの方針をお聞きして、質問を終わります。


○議長(正木 悟君) 産業振興課長。


○産業振興課長(安達良二君) 今、議員のご指摘がありました小野豆の棚田交流人の件でございますが、ことし4月から現在、滞って、休止の状況になってございます。それで、引き続き自治会及び棚田交流人の方と現在、協議をしておるところでございます。いましばらく協議を重ねていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 通告2番、議席10番、小寺政広議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は3時15分。        (14時59分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (15時15分)


 通告3番、議席15番、工藤 崇議員に許可いたします。


○15番(工藤 崇君) 通告に基づきまして一般質問を行います。


 まず、1番目に地域情報通信基盤整備についてであります。


 6月1日から単位自治会ごとに上郡町担当課とNTTや姫路ケーブルテレビ職員によって、ケーブルテレビサービス加入説明会が行われております。その参加者などから、12万円もの負担はひど過ぎるのではないか。今テレビは決してぜいたく品ではない。国民生活にとってはもちろん、情報を公開する責務のある国にとっても、当然なくてはならないものである。だから国の責任で難視聴地域にも十分な補助、配慮をして、住民負担を少なくし、国民の公平負担と格差解消を図るようにするべきだ。上郡町も国に補助金をふやすように、もっと働きかけてほしい。また、入札で下がることを期待するというが、町が見込んだ予想加入者数が減れば、逆にその分実際の加入者負担がふえ、上限12万円を超えたり、またほとんど下がることはないのではないか。また、12万円もの負担でサービス内容はテレビとインターネットだけか、などの質問がありました。


 質問のほとんどは、ケーブルテレビ施設設置の方向はやむなしとしても、家計、生活を圧迫する加入負担金額、放送通信サービス料金、宅内工事用費用、テレビの買いかえやチューナー代金など、負担を少しでも少なくできないかという切実な訴えであります。町民の台所は今、収入は減少し、乏しい年金の中でガソリンなど諸物価の値上げ、公共料金の値上げ、子供への学費、家のローンの返済などが重くのしかかっている苦しい状況にあります。


 これに上郡町では、追い討ちをかけるがごとく新たなこの事業による負担の重さに、住民が不満と疑問、不安を持つのは当然であります。町が示した近隣の公設CATV設置状況等によりますと、兵庫県下に同施設を設置、または計画した市町は12ありますが、そのうち当初の加入負担金が無料の自治体が9つ、有料が3つであります。その内訳は、佐用町が1万円、南あわじ市が2万1,000円、上郡町が上限12万円であります。上郡町は県下でもけた違いの高額であり、これは恐らく全国でも最高額ではないかと国、県も注目するほどの額だと聞いております。12万円という額は、住民負担の限界を超えております。何としても上郡町民への負担を軽減するべきであります。


 そこでお尋ねいたします。


 加入負担金利用料の軽減はどんなことをしてもやらなくてはならないが、町長はどのような方策お考えをお持ちか。


 2つ目に、ケーブルテレビによる地域情報化の具体的な施策は何かについてお尋ねします。


 2番目の財政健全化についてお尋ねいたします。ことし1月29日から2月7日まで、町長が開催いたしました地区別行政説明会では、赤穂市・上郡町の合併協議の中で作成した平成19年4月現在での上郡町の収支見通しでは、平成25年度に累積赤字が約10億9,200万円となり、北海道の夕張市のように財政再建団体、すなわち破綻すると発表しましたが、その後、昨年9月の赤穂との合併協議会の破談以降、改めて事業や公共料金の見直し等を積極的に行い、適切な基金運用を行うことを見越して作成した収支の見通しでは、平成25年まで赤字になることなく、行政運営ができる見通しだと説明をいたしました。


 しかし同時に、平成18年度決算の時点での地方債の残高、すなわち土地区画整理事業、町営住宅、下水道整備などの事業のために借金した起債残高は、一般会計で約104億9,500万円、特別会計で約140億8,800万円の合計約246億円であると発表し、後年度負担を避けるためにも、償還努力をしなければならないと説明をいたしました。


 町長は、平成25年度までは赤字にはならない見通しであるとおっしゃいますが、250億円もの起債の累積が、これからの町民サービスの低下と住民負担の増加で、安心して住み続けられるまちづくりを阻害する原因となります。


 また、国が2つ目の夕張市のような財政破綻の市町を出さないため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律を策定し、今まで一般会計のみの公債費の起債制限比率を指標としていたものを一般会計から繰り出された公営企業の公債費まで参入する実質公債費比率へと基準を変更したため、上郡町は危険水域の18%を超え、19.5%となりました。


 また、同法律は指標の整備と情報開示の徹底、財政健全化計画を策定し、議会で議決すること。また実施状況を毎年議会に報告、公表することを義務づけました。上郡町長は、このままでは夕張市になる、また合併しなければ夕張市になると町民に盛んにおっしゃってこられましたが、本気で財政の健全化をお考えならば、これからは危険だ、危険だというかけ声だけで町民を脅かし、不安に陥れ、また煙に巻くのではなく、実際の財政内容を議会、町民に隠さず知らしめることから始め、町民とともに考え、協力して、町の財政を立て直し、健全な町政運営への取り組みとその姿勢が必要であると考えております。


 そこでお尋ねいたします。


 一般会計から、地方公社、第三セクター等まで含んだ負債残高と償還計画及び今後の起債計画をお示し願いたい。


 2番目に、歳入の確保策と実質公債費比率の抑制策をお示し願いたい。


 3つ目の防災対策に移ります。


 これは、前の各議員がご質問ありましたから、簡単なご質問で結構で、私への答弁は前の議員の答弁と同じと考えさせていただきますので簡単で結構でございます。


 それでは質問いたします。中国四川大地震による被災者に心から哀悼の意を表するとともに、我が上郡町でも地震がいつ起きても不思議ではないと言われる山崎断層の影響下にあることから、人事ではありません。


 我が山野里では、今月自治会長の指示のもと、地元の非常勤消防団員のご指導によって、単位隣保ごとに消火栓やホースの点検、防災資機材の点検をいたしました。隣保によっては、高齢者や女性が多いけれど、その方々も男性と一緒になって、消火栓のバルブを操作したり、ホースを接続するなどの操作を学びました。


 常備消防団や役場の職員等の活躍、活動は当然大切でありますが、初期対応では、これら隣保の自主防災の意識、技術の高まりがこれからは必要であろうと考えております。実際、1995年の阪神・淡路大震災で救助された人の95%は、自力かまたは家族や隣人によって救助されております。この教訓から、多くの自治会では、また特に限界集落でも高齢者の割合の増大や昼間は女性が多いという実態にありますが、実際、地震、災害が起きると孤立する集落もあり助けが来れないこともあります。よって、今、その方々ができることを見つけ出し、自分たちの地域は自分たちで守るという意識の高揚を基にした具体的な物心両面の構えを行政が懇切丁寧に援助し、高めることが必要であると思います。


 また、戻りますが、四川省では、多くの校舎が倒壊し、子供たちが犠牲になりました。国会では、このたび、共産党、自民党、公明党等、すべての5党が共同提案した学校耐震化促進法が6月6日、衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。法案の骨子は、公立幼稚園、小・中学校施設の耐震化事業について、耐震補強工事の国庫補助率を現行2分の1から3分の2に上げるなどの内容となっております。


 そこでお尋ねいたします。


 防災対策について、1番、水害、地震等に対する自主防災対策や地域防災対策を高める施策を行うべきでありますが、町長はどのようにお考えか、2つ目に学校や公民館等の公共施設の耐震・耐水害対策を急ぐべきでありますが、これについてどうお考えか。


 最後の4番目、医療行政についてお尋ねいたします。


 上郡町の医療施設の現状について、町民は今不安を口にしております。例えば、大岩診療所が入院受け入れをやめ、救急指定もやめたそうだ。町内ではどこに入院することができるのだろうか。また、町内では分娩できる医院がなく、赤穂市民病院にしても、我が市民だけしかお産を受け入れないという。また、後期高齢者医療制度で、私ら老人は病気の重さに関係なく、長く入院することを拒まれ、終末期の患者と判断されたら、家に帰され、在宅療養になると聞く。自宅や住なれた地域で家族に迷惑をかけず、人生を全とうしたいのはやまやまだが、医療環境が不安で仕方がないという声があります。上郡町の医療行政の充実の取り組みは急務であります。


 そこでお尋ねします。救急、分娩、出産、入院、在宅療養対策等の充実と現在の上郡町の医療の現状をお尋ねいたします。


 以上であります。再質問は、自席で行います。以上。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 先ほどお話がございました、地域情報推進サービス基盤整備のことなんですけれども、これにつきましてお話させていただきます。町といたしましても12万円、これは確かに高いと認識いたしております。むしろ非常に高いと考えておるところでございます。これは何が何でも引き下げるように努力をしたいと考えております。まずは国庫補助金なり県費補助金についていてどこまで上げられるかなということを努力させていただいて、大体これにつきましての目鼻はついてきたんではないかと、こういうところまで来ておりまして、あとやれる手だてにつきましては、工事をどういう形で請け負わすかなと、入札の問題ともう一つはその中身をどういう形にしたら一番安く落とせる状況になるかなということだろうと思います。というのは、だらだら3年もかかって工事をするのであれば、する方がかなわないということになります。短期間に集中的に対応できるような集落ごとにやっていくという形をする。そういうことを含めまして考えておりまして、オーソドックスにはこの3つだろうと思っております。それ以外にいろいろなことが考えられます。例えば、県の金を少し借りるとか、あるいはほかのことをやるということはあるのですが、そういう小手先的なことをやっても、どうせ後ろに借金を払わないといけないということになります。これは上郡町にとっても一番大きな事業の中の1つでございます。将来に禍根を残すようなことになっては困ると思っておりますので、安易な妥協をしないということで対応したい。できる限りこれで安くやれる方法をきちっと持ちたい。あれは足らなかったから後からまたたくさんもらおうというばかなことはしないという意味なんですが、そういうことをきっちり覚悟してやっていきたいと思っておりますので、その辺はご理解いただきたいと考えております。


 その次にございました、地域情報の具体的などういうことをやるんだという話で、活用方法で、テレビとインターネットだけだという話でございますが、こういうものにつきまして、ある程度具体的にこういうことを考えているんだということについて若干お話させていただきます。それは自主放送や現在も少し始めております電子申請書の関係で、町に対しての申請の関係につきましてのことを利用促進していこうと考えております。また、今年度から始めたいと思っておりまして、追加予算にもお願いいたしております土砂災害情報相互通信システムというのを、この議会に上げさせていただいているのはそれなんですけれども、そういった防災関係の雨量計だとか、あるいはそれがどういう形になっているかというのを含めまして、サイレン等の地域におきます、お知らせするシステムを含めまして、そういうことをきっちり1億円をかけて対応したいと思っております。これは100%国庫補助金になっておりまして、それを導入していこうということですので、町としての負担はないわけですが、3年間かかる予定でございます。できたらことしはそういうことで約2,000万近い金をおかけさせていただいてやっていこうと考えております。できるだけほかの地域で余った分を集めてきた形で充実させていきたいと考えております。


 そういうことなり、これからいろいろな形でやりたいと思っているわけですけれども、いろいろな将来考えられる活用方法については、皆さん方ご承知のことだろうと思いますけれども、災害、あるいは医療、福祉、そういったものについての対応を将来できるような方向にあるのではないかと考えております。だからそれ以外に観光関係、あるいは農業関係、あるいは産業関係も含めまして対応できるのはないか。あるいは場合によっては、企業誘致にもある程度役立つのではないかと考えておりまして、将来の上郡町の活性化の1つの大きな柱だろうと考えておりますので、そういったことについて検討していきたいと考えております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 確認しますが、私が調べたところ、もちろん県下では最高額の加入負担金ですが、全国でも最高額ということをいろいろ調べましたが、これ以上の額はないのですが、担当課並びに町長、上郡町が全国でどれだけの位置にあるかご存じですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 詳しくは調べておりません。これが最高になる可能性さえあると考えておりまして、私は高過ぎるといったのはそこなんですけれども、そういう認識でおります。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 町民の素朴な疑問ですが、他市町でなぜ無料化になっておるのだ。それができるんだと。合併の特例債の原因もありますけれども、町の施策の責任による告知放送等の問題を早くから総合計画等で取り組んでおられる町が、町の責任として住民負担をなしにやっているんだという答弁をしております。一番大切ないろいろな事業の中でも告知放送、防災放送無線等は大事だから、そういうことに早くから計画的に取り組んだ町が無料になっているんだと町民には説明しておりますが、間違いですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) これは私も経験があるわけですけれども、いわゆるCATVを農業関係について1町村、滝野町だとか、五色町はやってきました。そういうレベルで整備した分につきましては、確かに既にできてしまっているやつをこれに乗せただけですので、無料に近い形でやっているわけです。そういう事例があるところから見ますと、そういうことは正しいのではないかと思っております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) それで、町長がおっしゃるように、全国でも最高になるのではないかということなんですが、もしこの住民が12万円という計算は町の計算では町民負担、すなわち住民負担が6億円とプラスBSのオプションで2億円、この6億円を5,000世帯すべて入っていただけるだろうという計算のもとで、単純に割りますと12万円になりますね。もし12万円はちょっと待ってくれ。今、子供の教育やお年寄りの世話で大変なんだと。中途でも高くなってもいいから許してくれと。もしくは4つしか地デジは共聴アンテナでとれないといったけど、家でとれたら待たないといけない。赤穂で発信したらとれるかもしれない。4つというのはシミュレーションだから。今でも高田台は自分で個人でとっておる。岡山の放送でも何でもいいんだという方がふえて、これはかなわないということで、5,000件が4,000件になったとしたら、12万が15万円になるでしょう。結局、入ろうとする人はそれだけ負担が多くなるんですね。町長は一生懸命国庫補助、入札でとおっしゃっていますけど、町民からそっぽ向かれたら、別にまだきちんとした加入の約束じゃないですから、アンケートで90何%ですから。これが余り高かったら町民は背に腹は変えられない。テレビを我慢してでもNHKだけでも見ようという人も出てきたら、それは町に協力しよう、仕方ない、入ろうという人たちの負担がふえるわけですから、12万円が上限だということにならないわけでしょう。そのためにもこの12万円を何とかしても、町長は国庫補助の目鼻がついた、入札で下がるかもわからないと言うが。これははっきり言ってわからない問題です。例えば、失礼ながら談合してしまったら、どうにもならない。そんなことをして、下げなければ、ばらばらとやめていくことがあったら、はっきり言ってこの事業は破綻します。そこのところどうお考えなんですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) この問題につきましては、始めたときからこの問題がつきまとっておると認識しております。そういう意味合いで、これまでやることにつきましても、皆さん方の説明会もし、しかもその上で決起大会的なこともやらせていただいた経緯がございます。ある意味、精神論的な問題にはなったわけでございますけれども、そういう気持ちがあったからなんですが、そういう中で、これを対応しております。


 今のところ、私自身はそういうことにはならないと感じておりますけれども、おっしゃられるように、非常に状況が変わってくる可能性もないとは言いませんので、そういうことについてどう考えるかということだろうと思いますが、私は今、これを進めていることについては、今後ろに下がるわけにはいかないという状況になっております。国に対しても、あるいは住民に対してももちろんそうなんですが、むしろそちらの方が大きいだろうと思っております。そういう中で、将来の上郡町におきます基幹通信部分として、上郡町の発展のためにこれをしておきたいと思っております。


 もう将来、10年なり20年たってまだ光テーブルも引いていないということになってしまえば、先は見えていると私は思っております。この認識が違うかどうかはいろいろな考え方がありましょうけれども、そういうように思っておりまして、しかも将来の福祉なり、医療なり、あるいは教育につきましてもそうなんですが、そういうものの時代がその前に来ていると思っております。


 だから、東京にありますこういった施設のモデル的なものをやっている展示室がありますけれども、そういうところに行きますと、いろいろな需要に対応できるようなものを仕組んでおります。そういうものも見てきますと、ああこれはこうなってくるんだと思ったりしながら考えておるわけです。そのときにしまった、あれをやっておったらよかったということではだめだろうと思っておりまして、ここは我慢のしどころではないかと考えておるところでございます。


 そういう意味合いで、腹を決めたという感じでございます。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 町長は我慢はできても、町民が我慢できないと言っているのです。それで最初に、光ファイバーケーブルを引くことについて、私も時代の流れだと思いますが、業者がNTTや関電が引くか、町のように、そういう時代が来るか、仕方なしに町が引くか、いろいろありますけれども、結局は負担の問題です。これに町民がやろうというと、判断の1つに、最初に町の担当者が5〜6万円が限度でしょうなと議会に説明されました。それ以上は取れませんと言いました。そしたら5〜6万円でも高いと。ここら辺で近隣でも3万円という真庭市へ連れていってもらいましたけど、あれも高いです。5〜6万円でも高いけど仕方がないなということだったら、ふたを開けてみたら12万円になっておったと。悪徳商法もいいかげんにしろということです。


 例えば、商売でもそうです。これを買いたいんだけど幾らぐらいだ、5〜6万です。送ってきて、伝票見たら請求書は12万円だったと。これはだめです。それは確かに5〜6万円から少々の変動はありますけども、そういうことで決断したところが後に引き返さなくなった町民に対して、12万出せというようなことは悪徳商法でもやりません。町が悪い思いをもって、町民をだまそうと思ってやっていないのですけれども、決断したときにはそうだったんでしょう。これを高い金、20万でも30万でも出してやらなかったらテレビは見られないのだということであればいいけど、決断する1つの根拠は5〜6万でそれ以上は取れないということを町がある程度見通しを示したからやろうということになったんです。そこのところは、やっぱり町長も踏まえて、後から12万だというようなことを言わずに、今言いました何とかこれを5〜6万円に近づけるぐらいの決断と手腕を発揮して、議会も選挙が9月にあって忙しいけれど、そういう意味では全議員と町長が一緒になって駆けずり回っていても、下げるようなことをするべきだと思って、それは町長のリーダーシップだし、町長の発案でどうですかと思うのです。そうじゃないですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃる部分はよくわかります。私も今、いろいろな形で話をさせていただいておりまして、この話は県知事まで行っている部分があるのですけれども、そこまで努力させていただいておりますけれども、そういう中で、これをどこまで下げるかなというのは私どもも先ほどの話がございましたけれども、入札してみないとわからないという部分があります。そういう中でやっておりますので、8月になればその時点でわかるのではないかと思っております。そういうところで、今、とにかく計算すれば12万円になったという中で、正直に話させていただきました。そういう中でございますけれども、これをどこまで下げられるかということだと思っております。


 もう一つは、先ほど申しましたように、小手先の中で1万、2万、5万下げていくという話はないことはないと思っておるのですが、それは後でどっちにしても払ってもらうようなことになります。そういうことではだめだと思っておりまして、オーソドックスな話の中で、これはきちっとしていこうと。その中でなおかつ、例えば、生活が非常に難しいのだと、だからこれについては分割で払わせてくれとかいうことについては、相談させていただいてそういう制度を設けていきたいと考えておりまして、それは先ほど申しましたように、県だったら県の資金を借りて、その部分を後払いするのと同じことになるわけですから、何ら変わらないわけですが、そういうことも含めて個別のそういうことについての対応は別と考えていきたい。


 例えば、生活保護世帯については、何ぼか下げてしまうとかいうような方法も含めまして、これは相談させていただこうと思っておりまして、そういう枠の中での話だと理解していただきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 町長、はっきり言って、国庫補助の目鼻がついたということは結局、国県の補助が3億4,000万円で、それ以上はもう目鼻が決まってしまったと。町も2億5,000万しか出せませんということだったら、あとはしようがないです。起債制限比率を超えているから、もう何ぼになろうと12万になろうと13万になろうとやるということですね。結局、安くなるかもわからないということは、いいかげんなことはやめてほしいと町民は思いますよ。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 今、きちっとした数字ではないのです。概算数字になっておりまして、というのは入札率が下がってしまうと例えば、20億が15億になれば、25%下がるわけですが、補助対象額もぐっと下がるので、補助金も25%下がってくるということに連動しますので、その数字がきちっと言いにくいのですが、県費につきましては5,000万が1億円にふやしていただきましたということは前にもお話ししたかと思います。それとあわせまして、大体概算で今おっしゃった数字が補助対象になっていて、それの補助金がその分だということになっております。


 ですので、これにつきましては、これからの動向によって、多少今さっき言うようなことでふえるということになると思っております。そういう中で、残りの分をどう対応していくか。しかも起債については、町の起債だけで何ぼもつ、あるいは住民に何ぼ負担していただくということの計算になると思っております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 例えば、1億円起債がふえたり、起債制限がふえたり、補助金がふえるだけで町民負担が2万円減るんです。だからそこのところを町民の直接負担を減らしてあげることが町民が本当に喜んでくれることなんです。だから光ファイバーケーブルに反対している人はいないと思います。しかしながらそこです。これ以上、どうしろと言うのかと。本当に切実な思いです。上郡町の人はお年寄りなんかおとなしいから、町長の言うことを信用してついていきますけども、本当は泣きの涙の人もたくさんいるんです。そこを本当に確証をもって下げていただきたいということを、議会も一生懸命やりますけども、町長も前向きな答弁をいただきたい。これ以上、どう言えというのだと言うか知らないけど、私は議員ですから、町長にお願いしないと仕方ない立場です。その姿勢だけおっしゃって、次の質問をお願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) これは工藤議員だけでなしに、皆さん同じような思いでいらっしゃると思っておりますので、私もできる限りの努力はさせていただこうと決意いたしております。これは決めたときからそういう思いでおりまして、あらゆるところに手だてを尽くしておるわけですが、今後とも議会の皆さん方にもお願いするかと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。


 財政の健全化の話でございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、先ほどお話がございました。これがご承知のように昨年6月に施行され、各自治体におきましても、財政の健全化に資することを目的として実質赤字比率、あるいは連結赤字比率、実質公債費比率、あるいは将来負担比率の4つが指標として国の方で示されました。これはある意味では、新しい指標として出ていたのはあとの3つがあるわけですけれども、こういうようなことでこの指標の作成に当たりましては、一般会計はもとより、すべての町の持っている一般会計、あるいは特別会計、あるいはほかの公社、あるいは一部事務組合も含めまして、そういうものをすべて網羅的にやった上で計算するということになっております。


 だから、国民健康保険制度の関係、介護保険制度も網羅しているわけです。そういう中でやっております。そして、また今、非常に上郡町におきます一番大きなウエートを占めている借金の下水道事業の関係につきましても、この中に入っているということになっておりまして、そういうことですので、これからの計算につきましては、一生懸命させていただいておるわけですが、現在、このやつを決算が出てからということになるわけですけども、算出している段階でございます。だから、本年度から判断比率については決算監査と、そしてそれと同様にもちろん監査委員さんにも、監査いただくわけですが、そしてその後、議会で報告させていただこうという段取りになろうかと思っております。


 ですので、これにつきまして、はっきり決まり次第ですが、住民の皆さん方にも広報などを通じまして、公表させていただこうということで、この3つの指標につきましても、ガラス張りにしていこうということになるかと思っております。


 そして、決算認定時に速報値としてこの数値を報告できるという、一番早いのはその時点ではないかと考えておるところでございます。そういうことでございますので、あわせまして、今後の財政運営にも大きく影響いたします各会計におきます地方債、先ほどお話がございました246億の地方債等もあるわけですが、それの現在高の動き、そしてまた償還計画についても出したい。またさらには今後の起債計画につきましても、その時点で出していくということになろうかと思います。そしてこれまでと比べまして、大幅に町の財政の運営の仕方、あるいは中身がガラス張りになってくるのではないかと私も期待いたしております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) そしたら、健全化法については、町長がおっしゃるように、19年度、20年度から適用しているという事柄でちゃんと国に出すには、それだと思うんですけども、私らは9月までの議席しかありませんので、今、この健全化法ができる前に、18年度までに合計246億とありました。それは時間がかかってもいいですから、どんなものがあるか、ずらっとお示し願えませんか。健全化法にかからない今までの町長が、各校区で説明された根拠をお示しください。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 時間をちょっとください。今、資料を持ってきていませんので、246億前から言われましたように、そういう数字になっております。その中身の話につきましては、先ほど若干お話もございましたけれども、104億ほどが一般会計で、それ以外が特別会計の方にされておりまして、一番大きいのは下水道という格好になっております。だから、私どもやっております行財政改革の一番柱は、この下水道部分をどうするかということが一番大きなウエートを占めていると私は認識しております。それをどうしていこうかということだろうと思っております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) そうしたら、この会期中に私にいただけますね。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 会期中に出させていただけますか。よろしくお願いします。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 町長おっしゃるとおり、246億のうち、123億も下水が入っておるんです。上郡町は下水を県が99%も早くやってしまおうという運動の中で、町も協力し、公共下水は必要ですから、私もそうだなと思ったときに、区画整理もまた入ったものですから、重なってしまって、どうしようもなくなった。私は言いますけど、区画整理をするときに、こんな広いところを町の身の丈にオーバーしたところは無理なんではないか。駅前整備と防災のために区画整理は必要だけども、余りに広過ぎるといってそのときの町長に必死になって言ったんですが、やっぱりそのようになったんですね。こういうことがまだ破綻していないからいいけれども、実は夕張市について町長はおっしゃったけども、夕張市ではそういう一時借入金でもって議会をだまして、どんどんやった事業を隠してきて、ついに倒れてしまったんです。それは国も県も財政状況を知っていたんです。ずっと見ていたのです。議会もチェックはできなかった。監査委員もチェックしなかった。結局、責任は全部なしで、市民が一番打撃を被った。だから今、町長がおっしゃった財政健全化法というのをつくって、議会もチェックしろと。本気でやれと。行政に何でもいいですよと言っていたらだめだ。この財政状況は今どうなっているのか、議会も必死になって示せという法律になったわけですね。町長、ご存じでしょう。私らは9月までしかありませんので、上郡町が私ら改選になって、倒れてしまったら、今9月までの議員としての私の責任問題でもありますから、町民に幾ら町長が立派な人で、信頼できる人であっても、財政ばかりは災害があるかもわからないし、何があるかもわからない。綱渡りみたいな財政はできないし、大事なことはやって、後にすることは後にする事業にして、議会としても堂々と物を言わないといけないので、今の状況をお知らせいただきたいと思ったんです。そこのところは町長、おわかりですか。ちゃんと示してくださいよ。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) わかりました。今、決算につきましても締めさせていただいているわけですが、そういう中で、今回の議会につきましては、8月から始まるように聞いております。会期中には決算報告書も出させていただくという準備で進めております。そういう中で、この問題については解決できるのではないかと。お示しできる分はしていきたいと思っております。できるだけ早くやっていかないといけないのですが、これにつきましても、今のところどこでできるかというのははっきり言えませんけども、できるだけ話をさせていただきまして、また委員会の席でも、もし話せるものだったらこの進捗状況についてはこれぐらいだという話はご説明させていただこうと思います。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) それはそれで結構です。お願いします。だから、今までこの前の町民の行政懇談会で出した資料はこの議会内にお示し願うことをお願いしておきます。


 次の質問をお願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 歳入の確保と実質公債費比率の抑制策のことなんでございますが、歳入の確保につきましては、税金のどういう税収を対応するかということだろうと思いますが、それにつきましては、前回にもお話ししましたように、体制も整えながらやっております。これは鋭意対応しておりまして、徴収の方法を従来の方法よりもさらに緻密にやっていきたいと考えておるところでございますが、それ以外に、町有財産の売却につきましても、インターネットの利用などを含めまして、法律的により有利な形で販売できるようなことを考えておりまして、そういうことでございます。


 それから、もう一つ。いわゆるケーブルテレビの整備に伴いまして、これはいろいろな意見もあったわけでございますが、企業誘致の道具にも使いたいと考えているところでございます。そういうプラスの面をできるだけ出していきたいと考えております。


 あわせて、町内の企業、製造業なんですけども、これにつきましては今後、活性化をより図っていきたいと思っております。そのために何をするかというと、テクノのスプリング8なり、ナノテク研究所なり、あるいは今度つくりましたX線自由電子レーザー、の関係につきましても、あれを我々上郡町の企業にとっても利用できるものとしたいと思っておりまして、声をかけております。上郡町に大体、20弱の企業がございますけれども、ほとんどの方が出席しようということで、そことの見学会も含めまして対応し、しかもその上でこの企業の方々とのまとめの中で意見も調整しながら、企業のより発展するような方向を持っていきたい。早い話が、パンを1つつくることにつきましても、あのナノテクを使いながら、よりスプリング8で開発したパンだということで売りに出していこうというような思いを持っているということなんです。それは自動車産業の部分につきましても、あるいはいろんな製造業の関係についてもしかりでございますので、これは幅広にやっていますし、製品はいろいろありますので、それぞれの対応の仕方を考えたいと思います。


 そういうことで、できるだけ税金が上がるようにということがネックにあっていやらしいのですが、その辺はご理解いただきたいと思っております。


 それから、比率の19.5%になったということで、県の指導をきつく受けております。これが悲しいかな9.9事件ではないですけども、その後に起こったことでございまして、それで、上郡町の財政再建計画をどうするんだということで、大変な努力をさせていただきました。そして11月ごろまでに大体の案はできたのですけれども、ご承知のように、担保がないじゃないかということで、拒否された経緯もあります。そして議会にもお願いし、議員定数なり、あるいは職員の給料の問題なり、あるいは下水の値上げの問題なり、皆、条例化していただきました。それをもって19年度の予算に関わる起債等も認めていただき、20年度の起債計画についても、ある程度の心証を得たところでございます。そういう努力を重ねながらやってまいりましたが、これを軌道に乗せるのはこの20年度、21年度ではないかという認識をいたしておりますので、この辺につきましても、そういう抑制策の1つの基本的な考え方として私は申し上げました。そう思っております。


 そういうことで、この公債費の負担適正化計画を作成して、今後の投資的経費の抑制、あるいは縮小、また町営住宅なり、たてかえの延期なり、いろいろなことをお話しさせていただいておりますけれども、そういうことで、できる限りの節約をしたい。そしてまた今、利子が非常に安くなっておりながら、高い利子のものが7%とかになるわけですが、5%以上のものについては、国もそういう制度はおかしいじゃないかということで、制度をつくっていただいたわけですが、それの繰上償還等もさせていただいております。そして、私たちは今後、努力しながらそれ以外に銀行から借りた金も若干あるわけでございますが、これの償還につきましても、これからも鋭意努力していこうという意気込みで対応しております。


 そういうことですので、公債費の負担適正化計画というものをきっちり守っていきたい。あるいはローリングしていくべきではないかと考え方を持っていまして、できたからそれでいいということではなしに、そのできた翌年はさらにもう一つ、少しでもよくなる方向へローリングするべきではないかという認識を持っております。そういうことで進めていきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 町長のおっしゃるように、一生懸命企業誘致に努力していただいて、自主財源を確保してこの財政難を切り抜けていただきたいと思います。


 それでは、時間がありませんので3番の防災と医療について、両方ご答弁いただけますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 防災関係につきましては、基本は先ほども申し上げましたけれども、町も一生懸命対応するということはもちろんなんですけども、地域防災ですので、地域の方々がどういうことでまず認識していただき、そしてそのことについてどういう学習をし、それが訓練の中に生かされて、実地の場合にどうなるかということになろうと思いますので、この辺が一番大事かなという認識をいたしております。そのために必要なことにつきましては、私たちはいかなることでも努力させていただきたいという考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。


 そういうことで、物心ともにやれという話なんですが、いろいろなことで十分でない部分もできますかもしれませんが、そういうことにつきましては十分な話し合いをしながら、要望を出していただき、そういうことをすることによって、これが足らないのではないかということが出てくると思うのです。そういう中で見つけながら対応していきたいと考えております。


 また、医療制度、これは非常に難しい、上郡町だけでやれという話はとてもじゃないけども間尺に合わないように思っておりますけれども、上郡町の救急医療体制につきましては、入院なり手術を必要としない比較的軽症な救急患者への対応は在宅されている当番医の方々が対応していこうということで、休日の午前9時から午後5時まで診察を行っていただいているわけでございます。


 また、入院なり手術を要する関係につきましては、重症患者でございますけれども、町内における休日、夜間救急センターがないということになっております。事実ありませんが、町外のそういった施設にお願いいたしておるということでございます。また、産婦人科の状況につきましてはご承知かと思いますけれども、西脇診療所が平成18年12月の末から休診しておりまして、半田産婦人科医院では本年5月21日からオープンシステム化されました。そういう関係で、検診は半田婦人科でやっていただいておるわけでございますが、陣痛が起これば、赤穂中央病院へ、あるいは姫路の聖マリア病院に半田医師が立ち会いのもとでやっていただくという方法になっております。


 それからまた、町内の入院できる病院ですけれども、岡田整形外科が19床、外科でございますが、これがございます。また菅原病院が30床、内科がございますけれども、これ以外はないという状況になっております。また、在宅療養をされる方に対する病院等で行っている往診の状況につきましては、毎日の午後の時間帯に定められて、曜日はいろいろな形で限定されているようでございますけれども、休日の在宅当番医が町内の9病院で対応しているという状況でございます。


 また、こういうことでございますが、工藤さんおっしゃったように、救急病院はもちろんのことですが、出産あるいは疾病、入院はほかの市町村に頼らざるを得ない。これが上郡町の実態でございます。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 震災の方に移りますが、例えば、学校、公民館の方で子供を守るために震災の耐震指標がISというのですか、0.3未満の建物は危険とされております。上郡町で例えば、少なくとも学校、公共施設でこの危険とされているところは具体的にはどこがありますか。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 小学校、幼稚園の状況を説明させていただきます。小学校が7校ございまして、そのうち全体棟数19棟のうち、7棟は耐震済み、今言われました3以上をクリアしている建物でございまして、耐震必要棟数としましては12棟ございます。したがいまして、小学校は耐震化率が37%ということになってございます。


 それから、幼稚園でございますが、幼稚園は5棟ございまして、そのうち2棟は耐震済みで、3棟が必要棟数となってございます。山野里幼稚園並びに赤松幼稚園に関しましては、木造でございますので、これの対象外ということで、比較的新しいものですから、これは大丈夫と考えております。幼稚園につきましては、耐震化率が40%ということになってございます。


 以上でございます。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 中学校を新しく建てるのですけど、古いやつも耐震しましたけど、12棟の小学校が耐震が危険だと。耐震構造になっていないということで、具体的にはどこですか。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(金持弘文君) 上郡小学校ですが、上郡小学校は3棟ございまして、北校舎体育館が必要な建物となっております。山野里小学校は北校舎、南校舎、体育館、3棟とも必要になってございます。高田小学校は3棟ございまして、2棟が必要棟数となってございます。鞍居も3棟ございまして、体育館含めてですが2棟が耐震が必要となってございます。赤松小学校は3棟ございまして、そのうち2棟が必要棟数、船坂小学校は耐震済みとなっております。梨ヶ原小学校も2棟ございまして、1棟体育館が必要となってございます。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 今、長いこと教育審議会をだらだらやってきたのを私は批判しました。これは地震が起きたから言うわけではないですけれども、本当に統廃合するのであれば、早く方向を決めて、地元の了解を得て、そして集中的に統廃合した基準となる学校に耐震構造していかなければ、このままだらだらしてすべてに耐震構造に改築するわけにはいかないでしょう。そういう意味では子供の安全のためにもこの統廃合は早く方針を決めて住民と保護者と納得を得て、そして条件整備をしてやるという方向を早く決めなさいと私は言ったはずです。それをこの中国のような地震が起きて、もし何かがあったらどうするんですか。お金がないからできないのです。だから、統廃合とともにやる。その方針を早く決めなさいと言っているんです。子供の命を何と思うかと、私は教育委員会にも町長にも言いたい。何をのんびりしているのだと。お金がないからすぐにあすはできません。でもその方針は早く決めなさいと、そういう意味ではっきりと議会で申し上げてきたつもりです。町長、どうお思いですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私も同感に思っております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) そしたら町長、もう審議会だなんだと言わないで町長が勝手に決めるわけにはいきません。しかしながら本当に真剣に子供のために、審議会を開いて、教育委員会も町長部局も子供のためにどういう校区がいいか。統廃合するかしないかも含めて、早くやれと。方針を早く決める。せいと言っているのではないです。するかしないか。どことどうするかと決めて、早くお金がないけれど順次、その学校に耐震化構造して、安心して子供を預けられるということにするのが、行政や教育委員会の責務だと私は言っている。町長、間違っていますか。どうするつもりか言ってください。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 町としての話と教育委員会の話がございますが、町としてはおっしゃるような方向でいきたいと思っております。私自身は、これは小学校の統廃合につきましては、1つは教育上の問題としてどうするかということ、財政上の問題としてどうするかということ、極端に分ければこう分かれると思っておりまして、これは財政だけの問題ではなしに、教育の問題をまずきちっとしていただく。それが決まり次第、こちらが対応していくという順序だろうと私は考えておりまして、統合するなり、あるいはこれからの教育についての手助けは私はいくらでも惜しみませんので、対応したいと思っております。今の話につきましては、これからの問題としてできるだけ早くしていただいて、この席でもいろいろな話がございましたけれども、私はそちらの方向でいくべきではないか。今議会の席でもこれからそういう話が出てくるのではないかと期待しておりますので、そういう方向を大事にしていきたい。皆さん方にもご協力いただきたいと考えております。全体の方向の流れはそういう方向を持っていきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 教育の方向は大事ですけど、その前に命です。お金がないから、これ以上、すぐに何をやれとは言いませんけれども、そうやって方針を決めて、教育の方向と子供の安全を両方していくことができるでしょう。それは本気で教育委員会なり町長が本気になってもらわないといけない。安全のために教育のために、そういう時期に来ているのです。もしこれ合併したら上郡町の小学校は下手したらどこと合併するか知らないけど、1つか2つにぽんとやられてしまう可能性もあったわけです。そういうことも含めて、それはだめだけれども、1つにしろとは言っていないけれども、このまま残すのか、3つにするのか、そういう方針をきちんと決めて、町長なり財政部局と相談して、安全のためにも配慮してもらいたいと私は言っているのです。町長、お答えを再度お願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) この問題については、先ほども申し上げましたとおり、この議会で話が出てくると思っております。そういう中で、今回の補助水準が変わってきたということも幸いしていると思っておりまして、私自身、町の財政から何ぼかでも一般財源にほうり込まないといけないという感じはしておったのですが、3分の2の補助率で起債の関係も勘定していきますと、そんなに多く持たなくてもいいのかなという心証は得ているのです。それはもちろん、県とも相談しながら、あるいは起債の関係ですので、国とも相談しますけれども、これが5年間とニュースも流れていましたので、できたら5年間のうちにこれについての対応はきちっとしておかないと、だめだろうという考え方を持っております。そういう中で、ご協力いただく分についてはしていただきたいと思っております。これは小学校の統合ですので、総論賛成各論反対の方がかなり出てくると私は覚悟しておりますので、その辺も踏まえながら、対応したいと思っております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) あと2分ですけど、町長、医療で幾ら町長が頑張っても、この医療の先生が分散して、ほかに行かなければならないのはあれですけども、例えば、コミュニティ・バスとか、タクシーとか、こうやってお年寄りや山上に住んでおられる方も含めて、医療機関にいけるような方向をして、病院を建てるわけにはいきませんので、そういう方向に力を入れる。統廃合でコミュニティ・バスに子供の送り迎えのバスを使ったりするということで、総合的にお年寄り等の医療体制も守っていくということのお考えはありませんか。それだけで終わります。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私は、何かのときにそれに似たような話をしたことがあるはずなんです。将来、船坂地区はバスがなくなってしまっておるような状況でございますが、コミュニティ・バス、あるいはスクールバスを混合的な対応で使えないか。しかもベースとしては、固定客と言うと怒られますが、小学生や幼稚園の方々を固定客として乗っていただくと。その上に買い物をされる、病院に行かれますお年寄りも含めて、そういうコミュニティ・バスの対応をきちっとできないのだろうかと前々から考えております。そういうことですので、学校はある意味では地域の拠点にもなるわけですので、そういうものの中から上郡町のあり方も考えていくべきではないか。個別にやると非常にコスト的にもできないし、今のままでいきますと、とてもじゃないけど怖くてできないという感じですので、総合的な視野に立って考えていきたい。その場合、いろいろな制度の問題もありますけども、制度から逸脱してでもやる必要があるのではないかと考えております。


○議長(正木 悟君) 通告3番、議席15番、工藤 崇議員の一般質問は終わりました。


 本日はこれをもって休会といたします。


 再開は、6月11日午前10時であります。ご苦労さまでした。


                               (16時05分)


              休           会