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兵庫県 上郡町

平成20年第1回定例会(第8日 3月24日)




平成20年第1回定例会(第8日 3月24日)





             上郡町議会会議録  (第8日)


 平成20年3月24日午前10時より上郡町議会会議場において平成20年第1回定例


議会を開会した。


 
1.開会日時  平成20年3月24日  10時00分


2.出席議員は次のとおりである。


      1番  外 川 公 子      2番  橋 本 正 行


      3番  松 本 行 人      4番  大 政 正 明


      5番  由 田 五千雄      6番  藤 本 祐 規


      7番  山 本 守 一      8番  阿 部   昭


      9番  赤 松 初 夫     10番  小 寺 政 広


     11番  高 尾 勝 人     12番  沖   正 治


     13番  田 渕 重 幸     14番  村 上   昇


     15番  工 藤   崇     16番  正 木   悟


3.欠席議員は次のとおりである。


      な  し


4.本議会に出席した議会職員は次のとおりである。


   議会事務局長  名 古 正 憲


5.地方自治法第121条の規定により、議長より会議事件説明のため出席を求められた


者は次のとおりである。


   町長       山 本   暁  副町長       高 橋 道 夫


   教育長      尾 上 高 徳  技監        上 林 敏 明


   企画総務課長   松 石 俊 介  税務課長      東 末 守 史


   住民課長     金 持 弘 文  産業振興課長    安 達 良 二


   農業委員会事務局長木 本 善 典  建設課長      身 野 智 重


   都市整備課長   松 本   優  会計課長      竹 本 義 昭


   学校教育課長   山 本 善 彦  社会教育課長    桝 本 貴 幸


   上下水道課長   岡 本   博  企画総務課副課長  中 山 直 樹


6.会議事件は次のとおりである。


(1)議案第30号 平成20年度上郡町一般会計予算の件


7.会議の大要は次のとおりである。





○議長(正木 悟君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより定例会を再開いたします。


 地方自治法第121条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 日程第40、議案第30号、平成20年度上郡町一般会計予算の件を議題といたします。


 本案の朗読と説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。


 一般会計の審議については、3つに分割して行います。まず、歳入全般、4ページから21ページについて質疑をお受けいたします。


 15番。


○15番(工藤 崇君) 12ページの国庫補助金の総務国庫補助金、地域情報通信基盤整備推進交付金2億9,200万円と、それから14ページの県支出金のケーブルテレビ施設整備補助金5,000万円と、同じく21ページ、諸収入のケーブルテレビの施設整備負担金3億1,710万1,000円についてお尋ねいたします。


 まず、町長等がご努力なさいまして、県からも今言いました5,000万円の補助をいただいた上に1億円いただけるのではないかということになります。そういうことになりますと、県からの補助、1億円となれば、町民負担の話ですけれども、単純計算で12万円の負担金が10万円になるのではないか。


 それから、もう一つのお尋ねは、歳出を計算してみますと、まず幹線工事11億9,300万円で行うんだということから、町民負担と県補助金と総務省の補助を合わせて6億5,000万円になりますが、これのあと町負担でやるのかどうか。これでやれるのかどうか。そういうことの見通しと計画をお尋ねしたいのですが、よろしいですか。まずケーブルテレビについて。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) ちょっと歳出にも絡みますけども、総事業費としましては、お尋ねのとおりこの特定財源を除いた部分、2億1,700万程度が一般財源を投じております。国庫、県、住民負担でありますけども、先般いろいろお話し申し上げましたとおり、まず国の地域情報通信基盤整備につきましては、概略設計に基づいてこの費用を算出しておりますが、その後、国の動きで上郡町に特にお話がありまして、ここを最終的には補助金が2系統になるだろうと思っております。イントラネット部分と地域情報と。満額を確保するための努力と思っています。


 もう一つ県の補助金5,000万円でありますが、今回の県の方針の中でこれを売却するというお話は確かにありました。まだ決定はございませんが、ただ一度に1億円もらえるか分割かは未定だということをお聞きしています。


 それともう一つ、21ページの住民負担の考え方ですが、上限12万円の半分6万円を5,200世帯なんですが、それを見込んだ額での財源構成としたということでございます。最終的に、この事業費が落ちるであろうという想定のもとで加入負担金は設定していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) まだ事業についての契約等が済んでおりませんので、見通しの段階ではあろうと思いますが、まず、単純に言いまして町長の姿勢では、できるだけ住民負担を軽くしたいのだということから、県、国の補助が多ければ多いほど、それだけ逆に町負担を減らすことなく住民に還元していくという姿勢に間違いはないのかということと、それから、もう一つは今2系統の補助金の対象になったということで、国の副大臣等からご配慮をいただいたと。これは上郡町の議会も陳情に行った効果ではないかということのありがたいお話があったのですが、2系統になって今企画国庫補助金が2億9,200万円の予算が減るのか、ふえるのか。この点はまだ定かではないのですか。要するにたくさんの地域がCATVを始めるに当たって、上郡町だけに渡すわけにはいかないのでということから、不安を持ったわけです。2系統になっても、満額の補助がいただける。またそれ以上の補助がいただけるのであれば、何も文句はないのですが、そういう理由から減らされるのではないかという危惧をしておるわけで、その点はおたくに聞いてもしようがないかもしれないけど、どういうニュアンスなのか、町民負担に係ることですのでお尋ねしたいのですが。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) この地域情報通信基盤整備事業、国の57億程度だと思うのですが、かなり希望が多いということで、それを広くということになりますと当然減らされます。それでは困るだろうということで、公共施設間を光ケーブルで結べるという補助金、これがイントラネット整備事業ですが、これをまず優先にして補助金を考えましょうというのが、補助率は3分の1で一緒です。したがってそれを満額にいきますと、残りの地域情報通信基盤整備事業についても満額いただけるということで、ほぼ満額にいけるだろうということで進めております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) もう一つの国や県からのご支援が多ければ多いほど町民負担が減るという町の考え方でいいのかどうか。それは間違いないのかどうかお尋ねしたいのですけど。そのご答弁はどうですか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 特定財源が多いほど確かに住民負担が下がりますので、それに向かって努力をしたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 次、12ページの一番下の土木費国庫補助金のまちづくり交付金で、竹万第4公園等の整備なんですけど、千種川周辺がきれいになることはいいんですけど、管理費、管理等はどこがするんですか。いろいろ上郡町の持ち分がふえればふえるほどよくはなっても、あとの施設管理等が大変でしょう。そこのところはどうなるんですか。


○議長(正木 悟君) 都市整備課長。


○都市整備課長(松本 優君) まちづくり交付金事業で、今現在事業を推進していまして、この3月に公園の方で竣工するのが、あゆみ橋の下流、右岸側の千種川のふれあい公園と竹万の区画整理地区内の竹万第2公園、それとせせらぎの道広場という格好になります。河川区域の分については、町の方で管理をしていかなければいけないと思いますけれども、竹万の第2公園につきましては、通常の公園の方の管理費、自治会の方で管理をお願いしていくということになります。それと、せせらぎの道につきましても、竹万区の方に管理をお願いしていくという方法で進めていきたいと思います。


 今年度の予算計上で竹万第4公園、これの整備につきましても完了しますと、竹万の方で管理を、公園費の方で管理をしていくということになります。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 竹万区なんかがそうやって管理をしていただくのはありがたいことだけど、抜本的に今からの行財政改革では、駅前の公園にしてもシルバーが時々やってくれているのだけど、上郡町の顔としての玄関で、区画整理をやり、バリアフリー化の駅をするということでどんどんきれいになっているのだけど、以前はあるお年寄りが一生懸命ごみをひらって、朝早くからやってくれた方もいらっしゃるし、地域の方も気をつけてもらっているのだけど、私どもごみをひらったりすることもあるのですが、町がやるのか、地域がやるのか知らないけれども、どちらにしろあそこは玄関の顔で商店街の方もいらっしゃるので、その商工会、商店街の方にもご協力いただいて、上郡駅へおりたところも、ほかの公園も一緒ですが、ある程度町に任せるのだとか、地域のボランティアだけで管理責任がどこにあるのかわからないようなことでは、問題があると思います。


 実は、観光に来られた方が上郡町の駅前にごみがあるときとないときとあって、そういうご心配が出たので、これからは町ばかりがやるのではなく、地域の商店街やボランティアも含めて、公園や駅前の公園もあります。そこのところどうするかということも地域の方にご協力いただいてするということに変えていかなくてはいけないのではないか。金が幾らでもあるわけではないので。そして上郡町をきれいにしていかないといけないのではないか。


 一部熱心な地域でボランティア等でやっているところもあれば、大事な駅前がちょっと汚れいているということが気になるという話がありましたので、そこのところ町が音頭をとって強制的にボランティアを募るわけにはいきませんが、上郡町を愛するものとしてそういう仕組みをつくっていって、金も安くつくというような仕組みをつくっていかないといけないと思う。それを思うので、そこのところ方針がありましたら、お聞かせください。


○議長(正木 悟君) 都市整備課長。


○都市整備課長(松本 優君) 現在の公園費で管理をしておりますのは、各都市公園、条例公園含めてですけども、自治会の方でお願いしておる管理は、今議員もおっしゃっていたように、通常はボランティアの絡みで管理していただいております。1公園当たり3万円の管理委託費を出してございます。これについては樹木の剪定ということの委託料という判断でさせていただいて、ほかはごみ拾いとかすべてはボランティア的な活動になってございます。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) そこのところを上郡町の環境を守ってきれいな町だということを宣伝するためにも町民に募ればやってくれると思うので、そういう方針を出して協力を募ってください。


 それから、14ページの地方バス確保対策補助金、県支出金です。これは2分の1いただけるのですけど、今年度は166万5,000円ですけど、前年度が462万円だったんです。300万円も減って、相当減っているのです。それでもちろんあるバスの運転手さんが空気を運んでいるんだと言って、こちらとしても乗車率が低いことに神姫バスの方に申しわけない思いをするのですが、これについて抜本的に赤字路線の問題がいろいろ審議会等も立ち上げるらしいのですけれども、要するに企業たるものペイできなければどうしても撤退するというのは当たり前のことで、町がそれだけ面倒を見るかということだけでなく、抜本的にコミュニティバスも含めて、町民の足を確保し、子供の通学路も保障するという総合的な観点で、町も県と相談して足の確保についてやっていかないといけない。どんどん県の補助金は、バス対策の補助金は減るし、上郡町の持ち出しも1,500万になっているでしょう。こんなこと悪循環で路線を廃止するというのは忍びないのだけど、町自身も本気で考えないと高齢化対策や福祉対策にもつながらないと思うので、ここのところどうしたものだろうか、何かお考えがあるかどうか。空気を運ぶばかりに1,500万円も何百万円も出していいのかどうか。やめとは言わないけども、そこのところどうするのか、今お考えはありますか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) ここの歳入で本年計上させていただいている166万5,000円は1路線分の補助金でございます。この補助金は上郡から、以前のコンピューターカレッジを通っての粒子線医療センターまでの路線が対象になっております。昨年まで入っておりました佐用線が補助対象から外れたということで大きな減額になっております。それに加えて補助率2分の1が単純ではなくなりまして、県の行革によりまして2分の1の前にまだ20分の9という数字がかかります。したがって、さらにこの補助金が下がった形で、非常に苦しいということになっております。


 今後の赤字バスの考え方ですけれども、確かにおっしゃるとおり歳出では1,500万程度出資いたしますので、今後の町全体のバス体系を踏まえて公共交通会議を立ち上げるということにさせていただいておりますので、早急な考え方を出していきたいと思っております。まずは、この佐用線の廃止に向かっての協議が優先しますけども、同時に町全体を考えていきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) 2点だけ申し上げたいことがあるんですが、ページ数は9ページの地方交付税の2,400万減るんだということが示されておるのですけども、これはどうですか。地方交付税はこれから10年間ぐらい年々減らされる。合併しているところはどうなるのか。合併しているところは地方交付税はたしか今までどおりの形で進められるというように聞いておるし、合併していないところは地方交付税は今後減っていくんだと私は認識しているのですが、違っているかもわかりません。そこで、2,400万ほど減らされているのです。これが毎年こういうぐらいの金額か、これ以上どんどん減らされていくのか、どれぐらいの金額が推測されるのか、その辺について聞かせていただきたいということです。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 地方交付税は、国の三位一体の改革で私どもは非常に影響を受けております。これは当初比較の2,400万でございますが、19年度の補正でも申し上げましたとおり、かなりこれ以上に落ちております。国は地方の財政の歳入歳出を全部集計しましたもので計画をつくりますが、それは地方財政計画というのがあります。20年度の計画は全国の自治体の合計が83兆3,900円程度ということで、前年度0.3伸びておるのですけれども、この中には当然交付税も入っております。地方交付税、かなり落ち込みが激しいのですが、特に20年度全国の自治体に必要な額という数字が18兆2,400億円という計画になっております。この中の実質的なものがこの額なんですが、本来ルールではじきますと、15兆4,100億円、この差が不足しておるのですが、これは団体の基準財政需要額の範囲内で起債を借りてよろしい。100%元利を見ていただけますので借れる。これが臨時財政対策債でございます。


 今回、上郡町の交付税の試算におきましても、普通交付税は昨年度より10.37%減で見込んでおります。さらに、厳しいのは特別交付税で、本年度19年度確定しましたが、昨年より1,080万円減額で、5.5%交付税が落ち込みました。最終的に19年度と18年度の差では、1億9,200万交付税が落ちております。これらを穴埋めのために臨時財政対策債、19年度では2億1,400万発行しておりますし、本年度予定では2億円予定をして、この穴埋めをできるという形になっております。


 しかし、これは全体的には交付税が落ちておりますので、かなり財政的に厳しい。あわせて合併の影響もあのときのお話ですので、一本算定なり、算定がえということでの影響もございます。今後も、大変厳しい状況は続くだろうと思っております。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) 私は合併のことで特に聞いている。うちは合併していないから、だからはっきりした数字を合併をしておったらこうだし、合併していなかったのでこれぐらいはこれからずっと10年間ということは当初はっきり言っていたから合併が決まったときに、だからそこらへんの問題は明確に皆に知らせておかないといけないと思う。あやふやな言い方をされているのだけど、もっとはっきりとこういうことで合併していないところは毎年これだけ減りますよということを言っておいてもらわないと、将来これは早く合併したら助かるのか、そんなもの一緒のことだといったら考え方もあるのだけど、その辺を明確にしてもらいたいために聞いている。だからその辺、きょうおわかりにならかったらまた何かの機会のときに、きちっとした数字が出るのなら、出してもらって皆さんに発表をしておいてください。また、これは町民も非常に関心を持っておられるから。そこらで僕は聞いているので、そういうことだけ申し上げておきます。そんなことはっきりわかりませんでしょう。またわかったら教えてください。それで結構ですから。


 次に、15ページの農林水産業費の県補助金というやつが323万6,000は減額になっておるんですね。これはいろいろな項目ごとに何ぼ何ぼと金額が上げられているのですけれども、323万6,000円というのはどの辺が減っておるのか。ひとつ説明をしてもらいたいということです。


○議長(正木 悟君) 産業振興課長。


○産業振興課長(安達良二君) 主なものにつきましては、新山村振興事業農林漁業特別対策補助金という、俗に言います鹿柵等の補助金が昨年は570万であったかと思いますが、その分が大幅に減になったものと思っております。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) もうよろしい。それだけ聞きたかった。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) これはページ数は以外の話になるんですけれども、全体的な歳入の中で今も国の方がいろいろと揮発税の方で結論が出ない。31日で切れるというようになっておるのですけども、歳入の中に暫定税率、またこの問題と道路特定財源が今、国会でなかなか審議も進んでいないし、期限切れになるのかなという気持ちもあるんですけれども、現在、上郡町の歳入の予算の中でどの程度のものが含まれておるのか。その分をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 暫定税率で今、話題になっておりますが、はっきりしている項目としましては、地方道路譲与税、自動車取得税交付金、自動車重量譲与税、この3つははっきりしておりますが、本年度の予算、この3つで2億122万5,000円計上になっております。この3つのうち、暫定部分が9,967万9,000円、残りが1億154万6,000円になりますが、こういったことで暫定がなくなりますと、9,900万が入ってこないということになっております。そのほか臨時道路整備交付金も対象なんですが、それは事業によって大きく変わりますので、安定的なものだけを報告させていただきました。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) そこでお伺いするんですけれども、この9,900万、全体からいったら2億1,000万、暫定税率の部分は1億弱ほどのものなんですけども、これを含まれた歳入で現在予算化されているのですけれども、それがもし最悪の場合になったときに、次の予算の組み替えなり、そういうような考え方は腹案でちゃんと持っておられるのですか、ないのですか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) これに向けては国が対応していただけると思いますが、最悪となれば全体の歳出の調整、あるいは最終的には基金取り崩しも考えざるを得ないと思っております。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) まずそういうのは大変難しい局面に、どこの地方自治体も一緒ですけども、そういう厳しい現状になっております。先が読めない。そういう状況でもしまた国会の解散とか、いろいろなことになると大変なことになってくるのではないかというので、よほど行政側もそこら辺の対応をきちっと先々を読んでいただいて、こういうときにはこうやっていくということだけは、きちっと頭の中に置いて、町民の困らないような方法をとっていただきたい。この部分をお願いしておきます。それによって我々のこの予算、歳出に入っておりませんけれども、歳出の方で余りきつくも言えないのかなと。昨年度はこの予算があったけども、ことしはおちている。どういう理由で落ちたのかということも聞きたいのですけれども、その部分ははっきりしないので、なかなか質問も難しいなと思っているのです。今、冒頭に言いましたように、そういうことを踏まえた中で、今後最悪の事態を踏まえた中でどう進めていくかということをきちっと行政、課長の皆さん方、理事者側もその辺も全体で町長や副町長、また企画の財政という問題ではなしに、全課長の方でその辺をお互いに掌握していただいて、その気になってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 1点、9ページ。先ほど村上議員がご質問した同じ地方交付税についてなんですけれども、これからこの地方交付税はさらに厳しくなってくるというご説明でありましたけれども、普通交付税が2,400万円の減になっておる要因の1つとして、この20年度から下水道料金の改定による高資本費対策に係る地方交付税が受けられなくなったと。これは要因の1つとしてあるんですよね。


 要するに、下水道の料金を改定することによって、普通交付税の措置を受けることができますよね。この20年度からそれは基本的になくなりましたよね。上げたんだけども、この20年度から受けられていませんよね。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) いわゆる150円以上にしないと交付税がカットするというお話です。これは19年度中に改定があれば、20年度からは交付税をカットされない仕組みになっています。今回の条例引き上げ改正は4月1日ですので、20年度は適用にならないということになります。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 2年後ですよね。平成22年からですよね。平成20年度の4月1日に改定して来年から反映されるということですか。2年後ではないですか。それは間違いないですか。そうですか。そこでお伺いしたいのは、大体18年度に改定をすることによって、平成20年度から受けられるように、対策を立てている自治体というのは多いのです。でも、上郡町は今4月1日から改定することによって、交付税を受けることがおくれていますよね。これは何でこうなってしまったのですか。


○議長(正木 悟君) 上下水道課長。


○上下水道課長(岡本 博君) お尋ねの件でございますが、確かに今藤本議員おっしゃられるようなことでございます。それで、別に責任転換するわけでもございませんし、逃げるわけでもございませんが、私が下水道課を引き継ぎましたのが、平成18年10月です。それでそこでそういうお話がございましたけれども、引き継いだ時点でそういう使用料改定に関係します準備態勢が整っていなかったということで、それから準備を始めまして、19年度中にそういう使用料に関係します協議を進め、昨年の12月議会でご可決いただいたということでございます。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) そうしたら、この平成19年度の12月の定例議会で議決した。平成19年度の1月に下水道料金を改定しておったら、その措置は平成20年度から受けられたのではないですか。


○議長(正木 悟君) 上下水道課長。


○上下水道課長(岡本 博君) 昨年の1月でしたら18年度ですから、それは20年度から交付税措置が受けられたと思います。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 受けられたんですね。ではなぜことしの1月に下水道料金を改定して、20年度、ことしから交付税措置を受けると、3,500万円という説明を土木委員会でしておるのです。1月に改定することによってこの3,500万が平成20年度に反映されておったのに、たった3カ月ぐらいのことです。下水道料金改定して。4月1日に改定するのと1月に改定するのとこんな大きな違いがあるのです。なぜそういう4月1日にして、来年21年度から受けると。この1月からしておったらこの20年度から受けられておったのに、これは大きな違いなんですけれども、何でこういうことになってしまったのですか。


○議長(正木 悟君) 上下水道課長。


○上下水道課長(岡本 博君) 1月といいますのは、昨年の1月ではなく。ことしの1月に要は下水道料金を使用料を改定しておれば、この20年度から反映されるという意味ですか。それはそうじゃなくて、この19年の1月であろうが、この4月1日であろうが、それは平成20年度からの反映はできないということで、来年からになります。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 平成20年度4月1日に改定することによって、この交付税措置を受けるのは間違いなく平成21年度からなんですね。これは間違いないですね。


○議長(正木 悟君) 上下水道課長。


○上下水道課長(岡本 博君) その辺が、21年度だと思いますが、その辺一度調べてみます。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 例えば、平成20年度から改定しようと思ったら、平成18年度の使用料が算定基礎となるんですよ。要するに2年後です。だから上郡の場合は、これはもう一遍調べていただいたら結構なんですけれども、僕が調べたところ4月1日に改定することによって、上郡町が受けられるのは平成22年度なんです。これはもう一度調べてくださいね。今、課長が来年の平成21年度から受けられるといったところに、ひっかかるのですけれども、これはもう一回調べていただいて、また報告していただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 上下水道課長。


○上下水道課長(岡本 博君) 交付税の算定は、そういう基礎数値を用いまして計算するんですが、今、藤本議員がおっしゃられたように、確かに18年度中の基礎数値の計算が20年度から反映されるということで、そういうことになれば20年4月1日のあれでは22年度への反映ということも十分考えられますので、その辺は確認させていただきます。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 行政説明会とかありましたよね。そのときにも下水道料金の改定について説明をしていただいておるのですけれども、下水道料金を改定することによって地方交付税として反映されますよという説明があったんですけれども、これは僕の勉強不足だと言われればそれは仕方ないのですが、僕は平成20年度から反映されるものだと思っておったんですね。行政説明会で説明を受けた町民の方もそう思っておられる方が多いのです。ここのところの説明がすごくあいまいで、非常にわかりにくいのです。ちゃんと下水道料金を改定することによって、地方交付税に反映されます。それはいついつから反映されますということを、はっきりと言っていただかないと、非常に誤解を生じてわかりにくいですから、ここのところははっきりと示していただくべきだと思いますので、先ほど申し上げたことにつけ加えて、またご返答していただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 先ほど、下水道改定の反映年度は1年と申し上げましたが、担当に確認しますと2年後です。


 そういうことで、20年度から反映させるべく財政担当課としても、この改定の指示はしておりました。いろいろ先ほど下水道課長が申し上げました事情から、今回間に合わなかったということでございます。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) もう一点だけ。ということは先ほど下水道課長に申し上げましたように、この1月に改定することによって、21年度からと受けられておったのですね。ここで1年むだにしたということになりますよね。これからこういうことがあるのかどうかはわかりませんけれども、今後そういうことがないようにしていただかないと、この財政事情が厳しい中で、交付税措置を受けられていたら非常に助かっておったと思うのです。そこのところよろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 7番。


○7番(山本守一君) 2点ほどお聞きします。非常に歳入減額というお話が続いているわけですけれども、5ページの軽自動車税のことなんですけれども、前年度比較は132万6,000円という増額になっています。非常にありがたい話ではありますが、昨年の対比、前々年度の対比といいますと、前年度は26万3,000円の増額で予算をされておりました。その時点でお聞きしていましたのが、約8,300台、今回が8,394台分ということなんですけれども、そのふえた台数分でばくっと計算してみますと、どうもその132万6,000円というのは苦しいような数字ではないかと思います。この辺の根拠をお答えいただきたいのですけれども。


○議長(正木 悟君) 税務課長。


○税務課長(東末守史君) 最終的に平成20年度は8,394台を現在予定いたしております。中には台数が去年よりふえてきたものもございまして、実際に軽自の原付、それから四輪、貨物、それらを実際20年度分を積み上げいたしまして、今の現年分だけにつきましては、大きくはふえてきた分で乗用になりますと1台当たりが7,200円、貨物ですと4,000円ということですが、それらを積算して今年度この現年分の3,688万4,000円を計上させていただいております。


○議長(正木 悟君) 7番。


○7番(山本守一君) もちろん根拠があってのことではあると思います。ただ、前年が8,300台分の計算で、今回、今言われましたように8,394台分の計算、貨物で4,000円、乗用で7,200円、ほか原付とか、そういったこともあるにはあるんでしょうけども、どうも132万6,000円が94台分の増に見合うのかなということが若干不安になりましたのでお聞きしたところでございます。すべてにおいて減額される中で、前年対比でも100万以上の増額ということは非常にありがたいことではあるのですけれども、この見込みがくるってくるということになりますと、ちょっと支障が出てくると思いますので、厳重に精査していただきたいと思います。


 続きまして、先ほどもございましたケーブルテレビのところで21ページです。整備負担金で5,200戸掛ける6万円というご説明でございました。希望調査につきましては、92%の希望調査があったということの戸数に基づく計算かと思います。そこでお聞きしたいのですけれども、アパート、借家、これは家主負担ということが原則ということになっております。町営住宅はこのカウントの中に入っておるのですか、どうなんですか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 概算のときの数字を計上させていただいておりますので、自治会戸数を基準にはじいております。したがって、集合住宅とか一戸建てというレベルでの概算の計上ではございません。今後、それを明確にした上で補助金もある程度申請で確定していきますと、正しく組み替えさせていただきたいということで、お約束どおり概算計上ということでご理解いただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 7番。


○7番(山本守一君) 概算計画ということはもっともなんでしょうけれども、一応町営住宅の戸数、相当数あるわけですね。先ほど言いましたように、希望調査の段階では92%の希望があるという戸数には町営住宅の戸数も含まれておったんですか。そうなりますと、歳出にも絡むのですけれども、要するに3億1,700万の総額の中には家主として、町支出が予定されておるのかどうかということも、あわせてお聞きしたいのですけれども。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 正式にすべて今、検討しておりますけれども、集合住宅の考え方がかたまっておりません。契約は家主さんとの加入の契約になりますし、その後加入世帯、集合に住まれている方はどう転化されるかは私どもはわかりませんが、考え方としてすべてを1戸と扱うのか、それから何戸分を1戸と扱うのか決まっておりません。その辺をいろいろこれによって装置のつけ方が変わってまいりますので、当然加入負担金も変わってまいります。あわせてその分はまだ反映はしておりませんが、まだこれ以外に入っていない事業所、これも今現在調査を進めておりまして、加入を見込みますと5,200〜5,300は確保できるだろうという想定の数字です。


○議長(正木 悟君) 7番。


○7番(山本守一君) 課長のご説明で事業所とかがプラスアルファされるのだということは以前からお聞きしておったわけですけど。ただ、民間の集合住宅であったり、借家であったりということは基本的には今後の対応としては家主負担で同額という形になってくるんでしょうけれども。例えば、そういう公営住宅に関してのその辺の制度は今後考えていかれるということではあるのでしょうけど、ただ、予算立てするときに、やはり町民の皆さんに応分の負担を願うわけですから、町の施設に対しての予算化、こういったものはやはり明確にしておく必要があるのではないかと思うんですけれども、その辺についてはどうですか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) それが当初からわかっておれば予算化ということも考えられたのですけれども、今例えば、あゆみハイツカメリアの加入状況を聞きますと、地元の共聴への加入負担金がかかっております。これは当然、家主ということですから町がかけております。そういう考え方でわかっておれば、当初から計上しておったんですけども。なかなかそれがこの事業事態がいくかどうかわからなかったということもありまして、今後の課題として残っておると。最終的な考え方はやはり家主負担という考え方は変わりありません。


○議長(正木 悟君) 7番。


○7番(山本守一君) 今の段階でそういうご答弁ですので、了解いたしますけれども、ただ12万の半額の6万ということを諸収入で一応計上されておるわけです。これは町民の皆さんが12万のとりあえず半額、6万の計算で積算されたものだということになりますと、町民の皆さんの気持ちとしては、やはりその辺のところも早急に明確にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 終わります。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 若干質問いたします。まず、議案書の方の6ページの債務負担行為の限度額、見積額をお聞きします。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) 戸籍電算化業務委託につきましては、契約日から26年度、5年契約で予定しております。総額が1億4,000万ぐらいだったと思います。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) もう一点目の上郡公民館及び屯所設監業務委託でございますが、歳出の財産管理費に予算を計上しておりますので、そこをごらんいただきたい。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) このように既にわかっているものは書いていただきたいんです。でないと、どのぐらい要るということも僕ら自身もわからないところがありますから。お願いします。


 次、続きまして第3表なんですけど、地方債の利率が3%になっているのですけれども、これは去年は4%だったと思うし、補正予算で同じようにやっているところも4%になっておるのですが、経済情勢から考えるとこの3%がなぜこうなったのかということがわからないので質問いたします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 最近の低利率で借り入れを行っているということで、これを3%超えないだろうという想定で以内と、3%にさせていただきます。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) せんだっての補正予算も3%でいけたのではないですか。それともそれから後ほど出ます特別会計のところの債務負担行為も地方債の利率は皆4%になっているのです。なぜ一般会計だけ3%でいける見込みあるのですか。その辺のところ。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 最近の見積もり、例えば縁故債、市中銀行という場合には見積もりをとっておりますが、3%超えていないという判断から3%以内にさせていただきました。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) わかりました。では行ける見込みがあるということですね。それでは補正予算のときになぜ4%か、そういうことはまた後ほど質問いたします。次、移りまして、この予算を算定するのに当たりまして、基本になる数値があるんですけど、基本財政収支額や需要額、標準財政規模とか経常収支比率、実質公債比率、以上5点をお尋ねします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 先ほどおっしゃった数値はあくまで決算に基づいて普通会計レベルで算出しますので、個々の会計別には数字は出せません。まして当初予算の段階になりますと、かなりその辺が根拠が出てこないということで、あくまでそれらの数字は決算に基づくものだということでご理解いただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 昨年のことも同じような質問したときに、18年8月現在の財政規模、大体この予算を計上するということで答弁いただきまして、ちゃんと答えいただいておるのです。何でことしは出ないのですか。こういう基準があるから数字が出てくるのでしょう。交付税とかそういうことにつきましても。昨年もちゃんと18年3月時点の数値でいただいているのですけど、今回なぜいただけないのですか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 決算数字は手元にございませんので、昨年はたまたま持っておったのですが、後ほどお知らせしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 後ほどと言っても、僕らは皆の前で、町民の前で議論しているのです。後ほど個人に渡しましても、町民の方わかりません。ちゃんとこういう場で準備しておってください。以上、この点は終わります。


 続きまして、次は予算書の方に参りますけれど。10ページ、款50使用料及び手数料の使用料について、目教育使用料、幼稚園の使用料1,388万6,000円ですけど、このたび条例改正で上がるということになりました。このことについて僕は思うところはあったのですが、今の現状でいたし方ないということで賛成しましたが、そのときの説明で約60万円の増収ということがあったのです。そういうことで賛成もしたのですが、それに基づいて保育内容とか子育て支援を充実させたいとの改正理由でありましたから、賛成もいたしましたが、総額で87万5,000円が減額になっているのです。これはどういうことなんですか。こういう状態で子育て支援とか、保育内容の充実できるのですか。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(山本善彦君) 当初、65万円と申し上げましたのは、19年度の末の園児数で計算しておりましたので、そういうふうに違いが出てきたと思います。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) もちろんわかりますよ。ただ、僕が言いたいのは教育内容の充実とかそういうのはできるのですか。この予算の中でやるのですね。80何万円減額になってもやるということですね。それを確認したいのです。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(山本善彦君) 予算とかそういうものだけではなしに、教育の内容面とか将来に向けての預かり保育とか、時間延長とか、そういうもろもろのものがありますので、そういうものについても進めていきたいと考えております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) わかりました。条例改正は、この3月議会です。そのときだったら来年のことを4月からわかっています。そういう古い数値を出してきてこういうことをやるの、ちょっとおかしいですよ。もっと丁寧さが欲しいと思います。以上です。


 次に、13ページに移ります。国庫支出金の目20の教育費国庫補助金、節の安全安心な学校づくりの交付金977万2,000円とありますが、説明と具体的な取り組みの内容をお尋ねします。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(山本善彦君) 安全安心な学校づくり交付金といいますのは、3分の1の交付金が出まして、これは体育館のうち武道場部分に対して977万2,000円が交付されるということでございます。これは体育館は屋体と武道場がそれぞれ補助メニューが別になっておりまして、その事業内容ごとに工事費と補助費との間に差額がある場合、いわゆる工事費と国庫補助との間にすき間がある場合には、そういう国庫補助が交付されるということでございます。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 説明のときでも若干お聞きしたのですけれども、安全安心な学校づくりというから、学校全体、校舎とか、あるいは通学路の安全安心、通学途上の安全も児童や生徒にとって本当に大事なことなので、そういう面で見ますと、通学路がまだまだ不十分なところがいっぱいありましたから、こういうところもあるのかなと思っておったのですが、今、武道とか体育館ということになったのですが、そういう意味で、通学路の安全や安心、そういう通学途上の生徒や児童を守るという視点では、こういうお金は流用できないのですか。使えないのですか。1点お尋ねします。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(山本善彦君) これはあくまでも建物に対する交付金ということですので、そういう通学路の安全面とか、そういうものに対しての交付金ではございませんので、それはそれでスクールガードとか、補導委員さんとか、そういうソフト面の方からも学校安全のために努力していきたいと考えております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) わかりました。まだ2〜3点ありますから、お許しください。16ページ、県支出金、目25の教育補助金ですけれど、史跡等保存管理計画という策定事業ということなんですけれど、これについてもう少し詳しい説明をお願いします。


○議長(正木 悟君) 社会教育課長。


○社会教育課長(桝本貴幸君) 史跡等の保存管理計画でございますが、昨年度と19年度、20年度2カ年で計画を立てるようにしております。それぞれ国、県ないしその辺の策定委員をお願いいたしまして、そのための事務をしておりまして、20年度に報告書を予定するようにしております。国庫はご承知のとおり50%、県が25%という補助金の負担で、それぞれ中身につきましては、計画策定のための費用が補助対象となっておりまして、先ほど報償費関係、旅費関係、また印刷製本関係、また委託料関係、そういったものが補助対象となっております。具体的な中身につきましては、これから遺跡を国指定を受けましたので、そのまま野放ししておけば荒廃してしまうということで、今後どのように保存活用していくかという中身を策定していくことになっております。


 以上でございます。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 策定委員ということなんですけれど、新しい今の文化財審議委員の方もいらっしゃいますし、そういう方は本当に頑張っておられる、こういう方が委員になられるという、そういうことはあるのですか。全く新しい学識経験の人がなられるということなんですか。その点お聞きします。


○議長(正木 悟君) 社会教育課長。


○社会教育課長(桝本貴幸君) この策定委員につきましては、5名の委員さんとそれからあとそれぞれ指導者、オブザーバーとして2人入っております。あと事務局ですけども、その委員の5名の中に落地、地元代表の自治会長さん1名、それから上郡町の文化財の審議委員会の委員長、西村さんが入っておられます。あとはそれぞれ奈良文化財研究所の室長とか、また大阪市立大学の大学院の古代史の専門の先生、また同じく奈良文化財の研究所の主任研究員の方、そういう方で構成しております。それとまた先ほど申しました指導員、オブザーバーとしましては、県の文化庁の調査専門官でありますとか、また県の審査指導係の方からも職員を派遣してもらっております。


 以上のような構成になっております。


○議長(正木 悟君) ここで休憩します。再開は11時15分。 (11時00分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開します。              (11時15分)


 10番。


○10番(小寺政広君) 今の答弁、本当によくわかりました。特に町政全般もそうなんですけども、参画と協働ということで進めていってもらいたいと思います。特に審議会委員が入っているということも聞きまして、また地元の方も入っているということを聞きまして安心しました。


 次、移ります。18ページの款65財産売払収入なんですけど、7,414万1,000円、これは本当に宮の後、あの土地が売れなくてもう3年ほどになるのですか。売る努力もしていただきたいと思うのです。あの土地については物色される方はいると思うのですけど、なんせ値段が合わないとか、一筆そのままだとか、その現状がそのまま続いている。買い手がそう言っているのにそのまま続いている。これではいつまでたっても売れません。だからそういうことについても売る方の努力、殿様商売ではなくて、買い手にこたえられるような努力も必要だと思います。いろいろな経費が要りまして、売ると言いながら売れない。予算で7,414万上げておるということは、行政の方にもこれを確保するという責任がありますから。その努力をしてほしいです。その点についてどうですか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 確かにおっしゃるとおり宮の後住宅跡地を含めて7,414万1,000円にしております。なぜ売れなかったのかという分析も含めて本年度は完売に努力したいと考えております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 分析も含めてと、もう分析されていると思うのですけれども。いかにも決断するだけだと思うんですよ。それから、一般質問で言ったのですけど、職員の能力と言ったら失礼になるのですが、宅建の資格とかいろいろな財産を売るための土地評価とか、いろんな資格があると思うんです。そういう勉強をしていただきたいと思います。


 75款の繰入金ですけど、財政調整基金繰入金11億2,700万円ですが、残りの財政基金は年度末でどのぐらいになるのですか。やはり財調は必要な、もし災害があったときもありますし、いろいろなことで出費ということも考えられます。やはり何がしかは確保しておかねばならないと思うのですが。年度末で幾らぐらいになる見込みなんですか。教えてください。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 19年度末で見込みますと、12億2,982万2,000円になります。これを20年度予算に学校の補償費関係もございますので、11億2,700万取り崩しを行っております。逆に予算積立、利子等を含めまして200万を積みますので、最終的に20年度このままの見込みですと1億482万2,000円、緊急事態と想定して1億は残させていただきました。この取り崩しに当たっては、補償費は7割でいただいておりますが、学校建築の支払いは満額ですので、その残り分の補償費が7億近くあるのですが、それが21年度になります。緊急しのぎということで、こういう取り崩しを行っていただきました。そういうことになっております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 大変厳しい実態だと思います。16年の災害のときも約2億円、本当に工面されたと思うのです。そういうことを見ると、本当に厳しい実態にあるということは僕ら自身もこれを見まして聞きまして、本当に感じているところです。ぜひ努力してほしいと思います。


 次に、20ページの雑入なんですけど、延長保育95万円ですが、これは前の保育料の使用料のところでも出ておるのですが、この保育料は幼稚園か保育所かどちらなんですか。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(竹本義昭君) これは保育所の延長保育に係るものです。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) わかりました。それちょっとわからなかったから質問したのです。最後になりますが、21ページの町債なんですけど、この中で教育債で中学校建設整備事業債1億5,030万円というのがあるのですが、町長、これは移転補償費が24億何ぼかあったでしょう。そのうちに中学校の建設が19億でしょう。6億ほどあるのに、なぜわざわざ教育債ということで、1億5,000万円借りる必要があるのですか。6億円の中でできたら、わざわざ高い利子を払って借りる必要もないし、町債を減らすということで一生懸命努力しているのに、また町債を借りるということについて合点がいかないのですが。町長、答弁をお願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) これは、補償金の関係なんですけれども、補償の支払い方のタイムラグがある、そういうことなんでございます。先ほども課長が申しましたように、残りは7億ほどあるわけですので、当然、その分の中でいけるわけですが、それは再来年度に入ってくる。こういうことになります。そういうことで年度的なずれが出てきます。そういう中でのやりくりになっております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) わかりました。町債、借金ですから、本当になるべくしないようにお願いします。以上で終わります。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 20年度の一般会計の歳入についてですが、相対的に本年度88億5,000万の歳入予算ということで、歳入については非常に苦労されたような結果が予算書にあらわれているのではないかと感じ取れました。それで、ゆめゆめ歳入欠陥にならないように十分気をつけていただきたいという思いが多々あります。そういう中で、若干かぶるところがあるかもわかりませんが、お尋ねいたします。


 まず、10ページ、20目の教育使用料の中で、先ほども質問ありましたが、5節の幼稚園使用料の1,388万6,000円の内訳ですが、ご説明によりますと144人分プラス預かり保育料がここに予算化されているという説明でございましたが、これはこのたび条例改正して、1人頭300円の増額をされましたが、小寺議員も申し上げましたとおり、私としても不本意ながらいろいろ諸般の事情で賛成はさせていただきましたが、お聞きしますと、トータルでも67万円の増額見込みだというようなお話も聞いてございますが、この条例改正による300円の上がった分もこの分に当然入っているのかどうかだけ確認します。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(山本善彦君) 先ほどもご説明させていただきましたように、この中に300円は含んでおりません。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 要するに67万円相当額はこれには入っていないということですね。わかりました。それで、これを144人で割りますと、約1人9万6,430円ぐらいの金額に落ちつくわけなんですね。単純に割りますと。その1人に係る経費として予算計上されていると理解するわけなんですが、その中でいろいろな教育もしながら、またこれからのより充実した教育内容に転換していくと。より進めていくというお話を受けて300円の値上げを私どもが賛成したわけなんですが、それについての強い意気込みをお聞きしたいと思いますが。今後の事業の展開についてお願いします。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(山本善彦君) 先ほども若干述べさせていただきましたけれども、少子化の中で幼稚園の子供たちがだんだん減っていくという中で、本当に幼稚園で教育を受けてよかったなという教育をやっていきたい。あるいはまた子育て支援になるようなお母さんたちが安心して預けられるような幼稚園にしていきたいということで、将来的には預かり保育の時間延長とか、あるいは安心、安全で教育が受けられるようなそういう施設の充実というようなものもあわせて考えていきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 先ほどの質問にもあったのですが、予算が減額されておる中で、トータル的には上がっておるのですが、全体的に幼稚園の経費の中で減額されておる中で、そういうことをやっていくということなんですが、施設の整備とかそういう部分には到底回らないと考えておるわけなんですね。でもそういう中にも各幼稚園においていろいろな要望も耳に入っているとは思いますけれども、それについてぜひ必要なところは手当をしていただきたいと申し添えておきたいと思います。


 それから、次に11ページ。50款使用料及び手数料、10項の手数料、10目の衛生手数料、その中の5節清掃手数料で5,136万5,000円を予算化されており、またその中で塵芥処理手数料が2段目にあるわけですが、3,252万円の予測を立てておられますが、これについて先日の説明のときに聞き漏らしておりましたので、塵芥処理手数料の内訳、どのぐらいを見込んでおられるのか。何にどう見込まれておるのかお尋ねしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) 塵芥処理手数料につきましては、これは持ち込み可燃物、中間処理のクリーンセンター、それから環境センターへの搬入の手数料でございます。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 持ち込みの手数料だということはわかるのですが、どの程度見られておるかということです。ただ金額、手数料だけではなくて、要するに搬入量ですね。今、減量化していろいろ住民の方が努力していただいて、ごみの減量化とか、いろいろ分別収集の中で努力されております。若干これからもだんだん減っていく傾向にあろうかと思いますが、その中でどの程度見込んでおられるのか。前年度に比べてふえておるのか、減っておるのか、お願いします。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) 前年度は年度当初3,300万だったのが、3,200万、100万ほど落ちてございます。収集ごみが約1,600万ほど見ております。それから、搬入ごみでございますが、可燃、不燃合わせて約1,900万ほど見てございます。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 今お聞きした数字はちょっと今即座に頭で計算しましても、ちょっと合わなかったように思うのですが、そういうことで見込まれておるということなんですけれども、今後、先ほど申し上げましたように、町民の方々にいろいろ努力していただき、ご負担を与えながら、ごみの減量化にこれから取り組んでいく必要もあろうかと思いますので、あえてその辺をよく精査して、今後の見積もりを予算を立てていただきたいと思っておりますし、本年度の予算執行についてもそういう気持ちで取り組んでいただきたいと申し上げます。


 それから続いて、13ページの20目教育費国庫補助金、5節教育費補助金1,614万3,000円のうち、上から4行目、埋蔵文化財緊急発掘調査補助金330万円が計上されております。先日の予算説明におきましては、これは中山古墳群の調査だとお聞きしておるのですが、これ1点ですか。


○議長(正木 悟君) 社会教育課長。


○社会教育課長(桝本貴幸君) 大きく2件ございます。先ほど議員が申されました3カ年で、国の補助、県の補助を受けて整備しております高田台の中山古墳群と民間開発による宅地開発の区域内の調査、要するに上郡はそれぞれ崩土地がございますので、そこに住宅を建てようとか、そういった調査をするときに事前調査が必要になってまいります。その調査費に関しても補助金がつきますので、総額660万のそれぞれ2分の1なりということで予算がついております。大きく分けまして、高田台と先ほど言いました個人民間開発による区域内の調査ということでございます。


 以上でございます。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) ただいま説明いただいたのですが、ただ民間開発による補助金につきましては、次の16ページにございます。25目教育費県補助金、5節教育費補助金の中で、上から4行目、埋蔵文化財緊急発掘調査補助金165万、この予算がそれに充当されるような説明を受けておるのですが、その辺どうなんですか。何か重複しておるのですか。


○議長(正木 悟君) 社会教育課長。


○社会教育課長(桝本貴幸君) 申しわけございませんでした。先ほどのご質問が出ましたのは、高田台の古墳公園のものでございまして、今県の補助金の方でいいましたのが、個人の住宅の分でございます。申しわけございませんでした。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) そういうことだと理解しております。それで、上郡町は町民に知れ渡っている。町内外に知れ渡っているとおり、歴史と未来の出会うまちという形の中で、過去のそういう歴史を非常に大事にしながら、それぞれの事業に取り組んでおられるし、それに向かって整備がおくればせながらでも進んでいると理解しております。それで、残るところ、落地の遺跡はこれから整備計画を進めて、これから将来を探るということになっております。中山古墳群についてはこれで解決がついていくだろうと思いますが、要は大きく残っておる白旗城の調査について、今後どのような気持ちでおられるのか。これは国指定を受けた一番の案件ですから。ほかの何よりも先駆けてしてもらうべき案件だと思っておりますが、そこらを踏まえて今後どういう気持ちでおられるか、計画でおられるか、あえてお聞きしますが。


○議長(正木 悟君) 社会教育課長。


○社会教育課長(桝本貴幸君) 議員のご指摘のとおり、白旗城の件につきましても、落地以前に国指定になりましたものですから、実際、重要文化財として至急に進めなければなりません。赤穂市さんとの合併の絡みがございましたので、それぞれの今後のスケジュール調整等を十分にしなければならないのですけれども、私どもの担当課としての優先順位といたしましては、当初、高田台が終わりましてから考えていくと言うことで、優先順位といたしましては1番に上げておりました。


 落地の方、駅家跡の方が先ほど来からご質問がございましたように、今、保存管理計画を立てております。その中で今後の順番といたしましては、これはまだできるかどうかということは別なんですけれども、この後、整備計画というのを本当に立てなければなりません。その中で具体的にスケジュールをいつまでにどういうことを例えば、遺跡公園として整備していくかとか、今あるものをどういうふうに活用していくかということをうたっていくことになります。


 その史跡保存管理計画の中にも出ておりますので、それが具体的にどういう形でしていくかということがわかれば、ある程度のスケジュール的なものも立てられるのではないかと考えております。この前のシンポジウムでも地元の方からも言われましたように、非常に長くかかるということで、遅いということは言われたのですけれども、やはり3年や5年ということでできるものではございませんし、10年間隔ぐらいな大きなスパンで考えていく必要があるかと思っております。ですので、白旗城跡、赤松関係につきましても、早急にということで考えておりますので、もう少し赤穂市との合併はそういうふうになりましたので、再度計画を見直しまして考えてみたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 意気込みは聞かせていただきました。先ほど申し添えましたように、意の一番に取り組んでいただきたいと思うのは地元の考え方でありましょうし、そもそものなれ初めから申しますと、当然な主張だと思っています。ですから、それを踏まえて少しアクセルを踏んでもらって、早い機会に近い近年にそれが整備できるように心から要望しておきます。


 次に参りますが、14ページ、5項の県負担金、5目民生費県負担金、20節保健基盤安定負担金5,759万6,000円のうち、後期高齢者医療基盤安定負担金が2,618万9,000円計上されております。これについては、当然文言にございますとおり、県の後期高齢者に携わる負担金だと思いますが、それの内容をどういう内容になっておるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 暫時休憩します。            (11時37分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開します。              (11時38分)


 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) これは今までも発生しておったんですけども、国民健康保険の軽減分、7割、5割、2割の軽減分でございまして、これが交付税措置で入ってまいります。それを会計の方に振るわけですけども、今回、後期高齢と分かれた関係で、その基盤として、安定負担金として県からその分、別々に入ってくるということでございます。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) そういうシステムのことは、その説明で理解できるわけなんですが、この4月1日から後期高齢者医療制度が現実的に動き始めるのですが、いろいろPRを兼ねて担当課の方からいろいろ手を尽くして啓蒙、啓発に周知徹底を図っておられるということは非常に喜んでおるわけなんですが、まだまだ高齢者の方々は私の母親も含めて、なかなか理解力が薄いように感じ取れています。


 当然、保険料を各75歳以上の方々に負担をしてもらうわけですから、保険料として、その歳入予測をどのように考えておられるのか。それから、国の対応のまずさとはいえ、年金のかたはまだ前々ついていないという状況の中、それぞれ年金をいただいている高齢者の方々は自分の年金がどうなるか、まだわからない中で後期高齢者の保険料を払わないといけない。非常につじつまの合いにくいような説明のしにくいような状況になっております。非常にこれは国策の方なんでしょうが、そこの部分を私としては心配するわけです。


 上郡町として、保険料をどの程度高齢者の方々からご負担願うような計画になっておるのか。その数字をお知らせください。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) これは後期高齢の特別会計の方になってしまうと思うんですけども、これはすべて後期高齢広域連合が運営するわけでございますが、それでこの保険料率というのは、上郡町だけで設定したわけでなく、広域連合で設定しておるわけでございますけれども、人数的なものと今までのデータによって幾らになるというのは予算の方で反映させていただいておりますけどもそれは。特別会計に入ってきます。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) それでは特別会計の方で改めて質問をさせていただきます。最後に、15番議員も申されましたが、ケーブルテレビの整備について、いろいろ財源措置を考えておられて手を尽くし、いろいろ悩まれて最終的には住民負担1戸当たり12万という形に落ちついておるわけなんですが、町長のお話によりますと、いろいろこれからさらに努力をして入札減を図ったり、努力をして住民の負担を少しでも押さえ込みたい。少なくしたいという気持ち、町長の弁としてはもっともな弁だと思いますが、それの実現に向けて、努力をしていただきたい。もともとこういうケーブルテレビの事業そのものは、財源の配分がやはり今、現世代に大きく求めるのではなく、やはり長いスパンでもって負担をしていくというのが基本的な財源だと思っておりますので、やむを得ず起債の条件でこういう形になったとお聞きしておりますけれども、それらが少しでも負担が下がるような努力をしていただきたい。


 それから、県の補助金もプラス5,000万を先日の町長のお話の中で確約させていただいておりますけれども、それらについてもさらに努力していただいて、早い時期にそれが住民の方々に明確に知らせられるように、安心してくれということをお知らせできるように、ぜひとも努力をしていただきたい。


 町長、住民負担を少しでも減らすために、どのようにこれから努力をされるつもりなのか、お聞かせください。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 以前からもお話していておりますように、県の補助金につきましても努力をしている最中でございますし、ある程度の結果的なことを言っていただいているわけですが、確定的にはなっておりません。ご承知のとおりでございます。また、国につきましての補助金の対応につきましては、ある意味では2つの方法でやってきておる中になっておりますが、また国会議員等につきましても、前回の国の委員会で、地元選出の議員の方から上郡町の実情について、特に説明いただいております。そういう中で、これについての配慮も特段にしてほしいというような発言もしていただいておるので、それも楽しみにしております。これは皆さん方が行っていただいたことも含めまして、反映できているのではないかと思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 終わります。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 先ほど下水道料金のことで藤本議員からの質問がございました。当該委員長として非常に責任を感じておりますが、我々が上下水道の事業の計画審議会等の報告をいただきました。この中で書いてあるのは、この平成19年度に値上げしなければ、平成20年度は交付税措置が受けられなくなりますだけしか書いていないのです。これを聞いておりましたら、私たち当該委員は、平成20年度には当然反映されるものと聞いておったと感じるのです。そのことについて下水道課長、どのように感じられますか。


○議長(正木 悟君) 上下水道課長。


○上下水道課長(岡本 博君) 阿部議員さんのご質問の件なんですが、確かに先ほどの藤本議員さんからのお話もございましたし、それから阿部議員さんからのお話からも非常に誤解を与えるような表現、そういうことで大変申しわけなく思っております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 2点ほどお願いします。最初は、14ページ、20目5節のところなんですが、これはたしか説明では有害鳥獣対策として使われるという説明を受けています。この有害鳥獣対策にもいろいろ金の使いどころがあると思うのですが、何に使われているのでしょうか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) ここは歳入のところなので、説明では1つの事務を例に挙げてございますが、市町村への移譲事務が進んでおりまして、それに対する交付金、事務的な経費が交付されてまいります。本年度の237万円は19事務がございます。その中の1つで、先ほど申し上げましたものもありますし、大きなものですと屋外広告物の是正指導に関する事務もこのような事務に入っております。すべて合わせますと19ほどあるということでございます。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) その19あるということですが、その1つの関心を持っているのは、有害鳥獣対策のことなんですけども、フェンスを張ったり、場合によったらあるシーズンには猟友会などの助けをかりて駆逐するということを私には、その2つの面で対応していると思うのですが、それはいたちごっこというのか、もう一つの町の有害鳥獣対策に対する方針といいますか、町長のお考えを聞きたいのですが。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) ちょっとわかりにくかったのですが。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 有害鳥獣対策のことなんです。今、フェンスを張ったり、あるいはシーズンによっては猟銃で駆逐するということがなされているのですが、それだけでは対応としては十分ではないと私は思っておりますので、有害鳥獣対策としてどういう総合的な対策としてどういうことを考えられますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 有害鳥獣対策というのは、人間が勝手に決めたことでございまして、もともと向こうから言うとそうじゃないわけでございますが、いずれにいたしましても、この対策につきましては、ある意味では彼らとの共存共栄、あるいは競合的共存をすべきではないか。基本的にはこう考えております。そういう中でこれからの対応を考えていくべきではないかと思っておりまして、ただそれについてはお互いがテリトリーの中での生活ということを考えるのがいいのか、その辺は考えないといけないところですけれども、このたびの鳥獣関係の狩猟法の改正もそこまでは行っていないのですが、いずれにいたしましても、さくの中と外という関係になっておりますが、今の狩猟法の中ではさくの中へ入ってきても、鉄砲の狩猟の免許を持っていない、あるいはわなの免許を持っていない人がとるということになると、その人が後ろに手が回るというシステムになっています。これは、やはりテリトリーを決めた中では、自由にだれでもそれをできるんだというぐらいの形をしないと、とてもじゃないけど対応できない。特に限界集落となりますと、65歳以上の方がほとんどを占めている。向こうは足が速いというようなことで対応もしにくいということもありますので、こういう点について私もそういうことを国、あるいは県に対してお願いしているのですが、その辺の理解がなかなかしていただけないのが実態です。


 できる限り私はわなとか、そういう免許を地域の人がとっていただけるようにしたらどうかなと思っております。特に、はっきりそこに入ってくるのに、そういう免許を取っていないために対応できないのが実態なんです。だから競合的な共存関係をきちっとしていかないと、だめじゃないか。ここからは山の方だから一切、そういうことについては対応しないけれども、あるいは狩猟免許を取っているものだけが対応する。業としてやっているわけですから、そういうことですし、中の部分につきましては、我々一般のものが撲滅運動、あるいはそれについての対応をきっちり自由にできるようなシステムにしないと、そこにおりながらあれはだめだということになっています。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) まさに今町長さんの言われた共存というのも、実は私はそのことが一番大事なのではないかと思っておりますので言ったのです。ある市町村によっては樹木まで植えかえて、今、針葉樹林が多いので、それを広葉樹に植えかえたりしているところもあります。だから山の上に実のなる樹木がないのでどうしても下におりてこざるを得ないという状況がありますので、そういうことも実は共存という意味から、そのことがまさに自然破壊とか、場合によったらエコ対策になるということなので考えていただきたいと思います。


 2点目お願いします。20ページのところですが、雑入のスポーツセンター全体のことを知りたいと思って調べてみたのですが、ただここでわかる限りは水泳教室の会費のところしかわからなかったので、お尋ねするんですけれども。今度体育館の使用料とか、プールの使用料を上げたということで、当然、収支といいますか、収支決算は合わさなければいけないと、正確なものではもともとありませんので、しかし財政難の中で少しでも使用料などを上げることによってということだったと思うんですけれども、水泳教室会費、これは3,400人分と考えて予算を組んだということなのですけれども、実は年々かなり減っています。水泳教室は恐らく去年2〜3年前までは4,000人ぐらいの計算をしておったと思うのです。減ってきているということも使用料上げにつながっているのではないかと思うのですけども、これは実は教室の管理責任者というのか、契約している次の後のことで質問するんですけれども、生徒が減っていくということも責任者の責任も絡んでいるわけです。そういうことがこの水泳教室に関しては収入と支出がある程度バランスをとってほしいと私は思っていますので、そういう見解で質問するんですけれども。まだまだ減っていく可能性がありますね。その点、生徒数と委託料の算定基準も関心がありますので、その点をお願いします。


○議長(正木 悟君) 社会教育課長。


○社会教育課長(桝本貴幸君) このたび使用料の改正はさせていただきましたけれども、前にご質問がございましたように、水泳教室につきましては、使用料ではございませんので見送りました。それはそれの考え方がございまして、この水泳の受講料につきましては、水泳技術向上のために提供したサービスに対して費用をいただいておりますので、施設を使用した使用料の趣旨とは若干違っておりますが、事実、プールということを使っておりますので、現在の会員数、また少子化等によりまして、会員数の減の状況を考慮し、今後もいろいろ考えてみたいと思っております。今、ご指摘がございましたように、17年度は実績で会員数が延べで4,434名ございました。18年度の実績でそれが4,227名になりまして、この19年度見込みが3,700人程度になろうかということで、収入につきましても17年度が一番多く、1,603万7,000円ございまして、この18年度の前年度の決算では1,512万7,000円ということで、本年度当初予算は1,350万ということで前年度との推移を見ておかしていただきました。委託料のそれぞれの算出基準でございますが、歳出を見ていただければわかるのですけれども、(有)イッツという会社に1,900万で委託しております。ですので、先ほど申しまいた、20年度から申しました1,900万から1,350万を引いた残が町の持ち出しということになります。


 他市との状況につきましても、今、現在ではございませんが、1年ほど前になりますけれども、聞いておりますのは相生が2,700万、赤穂は3,100万、佐用は2,000万ということで、今それぞれ相生市さんにおかれましても、全部指定管理者制度を導入されておりまして、そこの部分だけの委託ではなしに、例えば、全体の総合体育館を、そのプールも含めてということで、非常にその部分だけというのはわかりづらいところがございます。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) それでいいです。大体わかります。スポーツセンター、グラウンドから体育館、プール、すべて一切合財の使用料などの収入総計、それはわかりましたら。


○議長(正木 悟君) 社会教育課長。


○社会教育課長(桝本貴幸君) 歳入で申しましたら10ページの使用料の432万6,000円とそれから20ページの雑入のところの1,350万を足したということになるのですけれども、それにあともろもろの例えば自販機でありますとか、コピー代でありますとか、個人の私用の電話料とか、そういうものを見込みましてきちっと算出しておりませんが、大体1,800万程度に収入はなろうかと見ております。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) わかりました。もう結構です。


○議長(正木 悟君) ほかにございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、次に休憩をとりまして、午後、歳出へ入らせていただきます。再開は午後1時。            (11時58分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開します。              (13時00分)


 次に、歳出ですが、22ページから56ページの、議会費、総務費、民生費、衛生費までについて質疑をお受けいたします。


 15番。


○15番(工藤 崇君) 27ページのJR上郡駅利用促進協議会並びに上郡駅バリアフリー整備補助金等についてお尋ねいたします。前年度から10万円減の40万円にJR上郡駅利用促進協議会補助金が減額されております。私や町民は3月15日等のダイヤ改正のたびに上郡駅の利便性が向上するダイヤになっていないかといつも期待するのですけれども、外れております。なかなかうまくいきません。JRはなぜか知らないけれども、上郡駅をほっといて、「はりま勝原」という新しい駅をつくるということに力を入れておられるようですが、これについてきのうも岡山から普通電車に乗ったのですが、岡山から相生までなんです。それで青春切符を使われる遠くの方がおられて、乗りかえのときは物すごい勢いで走り回って、地元のお年寄りはついていけずに、結局おくれて立ったままで電車を利用するわけです。本当に上郡の町民と有年の市民もそうですが、このJRのダイヤが何とかならないものかと思うし、そういう懸念を持つわけです。


 そこで、その問題は町長頑張っていただいて、岡山県との連携もしていただいているわけですが、いろいろ聞いてみますと、駅のロータリーがよくなったが、駐車場が不便だとか、自転車は預かるが単車は預からないとか、そういうことで上郡町の利用しましょうと言っても、なかなか区画整理やそういうものとマッチしていない。そういうところがありまして、私らも駅に乗りましょう。できるだけ車社会ですから、車で入り口から現場まで行くのはしようがないとしても、もし利用ができるのだったら、上郡駅から乗ってくださいと言いにくい状況が続いているのです。町も頑張りまして、トイレやバリアフリー化をするということで利便性を図っているわけですが、ここら辺について、私はある町民がJRの神戸支所も行かないといけないけど、大阪の本社に乗り込んで、たまにはアピールしなさいということも言われるわけです。忘れられたらしまいなので、そういう方針を促進協議会の会長である町長の大変ですが、一朝一夕にはいきませんが、ご姿勢を再度お尋ねしたいと思うのですけれど、どんなものですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃるとおりだと思っております。できるだけ皆さん方関係の方というよりも、私はどこでもいろいろな意見を聞いてみたりするんですが、そういう中でいろいろなことを言われます。そういうことでこれまでもお願いする点を広げていったり、しかもダイヤだけのことでなしに、できるだけ上郡駅、あるいはその周辺についてどうしたらいいのかなということをお願いして、気がついたことについてはその話をさせていただいております。ダイヤ改正については本当に難しいのですが、先ほど出ていますようにバリアフリーもそうですし、できるものからやっていこうと思っております。


 そして、このたび特に岡山との連携も含めてやっていきたいと思っているのが1つと、もう一つはできたらこれは前も出ましたけども、青い電灯を上郡町にある踏切に全部つけてほしいという話をしているのです。それは関西本線がそういうことをやっていると聞いておりまして、そういう中でできたらそういうことも加えさえていただく。これからの正式なやつに、ただ口で言うのではなしに、正式なやつの中に入れさせてもらったらどうかなと思っております。気がつくものからどんどん対応できる。早くやっていきたい。その中でダイヤ改正についても織り込んでいきたい。むしろ一番最初にこれがあるべきだと思っております。


 そういう中で、これまでもさせていただいておりますので、本社に行って言うのはどうだということにつきましても、考えさせていただきたいと思っております。いろいろ言ってはおるんですけれども、どうも私の感覚では靴の下からみたいな話になっておりまして、本社に一遍行く必要があるかなと思っておりますが、本社に行ってもだめだというのはJRのOBの方々の意見でもございまして、その辺がどうかなと思って思案しております。できるだけそういう対応の仕方をしたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 大変なことは町長のご答弁のとおりであろうかと思います。今、ちょっと触れたのですけれども、駐輪場や駐車場の利便性をよくしてもらわないと上郡駅はなかなか行きにくい。直接相生の方が便利がいいと言われたら何と返す言葉がないのですけど、どの担当課長になるかわかりませんが、そういう現実や町民の利便性を確保するための見通しなどお持ちでしょうか。


○議長(正木 悟君) 都市整備課長。


○都市整備課長(松本 優君) 駐輪場、自動車、自転車の預かり所、民間の部分は前回でも質問があって、今のところまだ空きスペースが民間でもあるということはお聞きしてございます。それで、以前、町営でしておりました1回500円の駐車場、これにつきましては、今現在、智頭急行の駅前広場を民間の仮駐車場で貸してございます。それが20年度中にほぼ返してもらうといったことになるのではないかと思っておりまして、できたらそれが返りましたら、町営の駐車場を検討していきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 課長、今の民間の駐輪場の経営者は単車等は預からないということはご存じですか。


○議長(正木 悟君) 都市整備課長。


○都市整備課長(松本 優君) 単車ですか。それは承知していないです。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 私も利用者から聞いたもので、駅を利用される方の利便性も業者さんにも理解してもらわないといけないけど、業者さんもボランティアでやるわけではないから。利益を追求しないといけないので、そこのところの調整を調べて図っていただきたい。乗れ、乗れというのではなくて、できるだけ町民の声は町も気をつけておかないといけないのではないかと思うので、お願いしておきたいということと、もう一つはここの駅前のことで案内所、これについて、あれは仮の案内所なんで移設をするのですか。


 というのは、きのうも駅からおりますと、大鳥圭介のフォーラムがあるんだといって、週を間違えて来週の日曜日、上郡中体育館であるんですよね。それを間違えて遠くから来られているのです。いろいろ聞いて、違いますよと。では大鳥圭介の家を教えてくれと言われました。どう言ったらいいか私らも場所はわかりますけども、交通の便でいろいろありますので。ところが、また1カ月ほど前には白旗山に登るんだといって、ある程度中年の奥様2人が来て行かれていました。そういう意味では、上郡町の歴史というのはいろんなところに伝達されているのだなということがわかります。


 そういう中から案内所を町長、担当課長が有償ボランティアでやっていただいて、存続することになって感謝しておるのですけども、そういうことも案内所の位置も含めて、駅前のロータリーがきれいになることもかえって金の要ることですけれども、そういうことも抜本的に考えておられるのかどうか。そこのところお尋ねしたいのですが。


○議長(正木 悟君) 産業振興課長。


○産業振興課長(安達良二君) その件につきまして、駅前がある程度整備されてまいりました。それで候補地等駅に近いところ、また建物は先ほど述べられたとおり、仮というふうになってございます。移設について検討はしておるのですけれども、はっきりと位置決定はしてございません。今後、進捗状況に合わせまして進めてまいりたいと考えております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 29ページの60目研修センター管理運営費のピュアランドの施設修繕料等についてでありますけども、今までにピュアランドは3,200万円ほど町が持ち出して指定管理者にお支払いをして運営されておりまして、17年度から18年度まで3,200万円ほどでしたか、今年度はゼロでありますが、だんだん古くなりますと施設修繕が要るわけで、町長は過日の校区の説明会で抜本的にピュアランドの運営を見直さないといけないとおっしゃったんですね。また、熱心な指定管理者が見つかればいいのですけども、そうじゃない場合は、また町の相当の持ち出しになる。大切な施設ですけれども、運営がうまくいかない場合には、抜本的に考えなければなりませんが、要するに今までに債務負担行為、起債の償還、そういうものがあるからすぐにどうだということはできませんが、これも考え直さないといけないということに検討しないといけない時期に来ておるのではないかということを町長もおっしゃっていましたので、そこのところ再度、どのように考えておられるのか、ことしは済んだからゼロだからいいというわけにはいかないでしょう。どのようにお考えですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 前回お話ししたとおりでございますけれども、様子を見ながらなんですが、今のところ来年度、20年度は今のままの体制でいくということなんですが、その途中で一度受託事業者、管理者等も話し合いをさせていただいた上で、早く、もうだめだ、ギブアップしますというのを年度末になってやられても困りますので、できるだけ早くやっていきたいと思っております。その中で対応を十分考えていかないといけないし、私もこれはどうしたものかなと思っております。これにつきましては、費用負担の中身も含めまして、こういう施設の運営について、基本的に町としてどういうふうに考えるのかということを踏まえてやらないとぐあいが悪いかなと。福利厚生施設の一環と位置づけるのか、単なるものであるのかということも含めまして考えないといけないかなと考えております。


 そういう中で、ある程度の医療行為的なもの、例えばあんまさんとか、そういうものも含めまして、対応するのがいいのか。あるいは観光を主力に呼ぶのがいいのか。そういうことも含めまして、幅広に考えていく必要があるのではないかと思っております。ある意味では、そういう費用については、町民の健康福祉の面の一費用だというふうに、考えるという考え方もないことはないわけなんですけれども、そういう幅広な考え方の中で結論を出していった方がいいのかなと思っております。ご承知のとおり、これについては、起債等もまだ残っておりますし、そういう中での対応ですので、そっちの方について、これをやめてしまうとか、そういうものについてはできないようになっておりますので、生かす方法、前向きな方法で考えたいと考えております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) それでは、38ページの民生費に関連しまして、人事のことで言いにくいことですけど、厚生委員会の委員長を仰せつかっている以上は言わないといけないのだけど、うちの健康福祉課の課長がめまぐるしく変わるのです。いたし方ないこともありまして、うちの課長はすべて優秀な方で、副町長が兼務されるということで、それでよろしいのですけれども、健康福祉課もいろいろな課題を抱えておりまして、議会も一緒になって一生懸命心配しているのですが、町長、ひょっとしたら人のことですから、いろいろ異動もたくさんあってしようがないことがあったり、今回のこともしようがないこともあるんですけれども、なぜか担当の課長がころころ変わるのは多過ぎるということで、軽く見られておるのと違うかと思って心配するのですけど。今からの後期高齢者の問題にしても、在宅福祉を充実しないといけないときも来ていますし、いろいろな障害者の問題もいっぱい抱えておるときに、高橋副町長はだめだと言うのではないのです。立派な方だから能力もあるしいいんだけど、兼務とか、そんなことになってしまって、ころころ変わられたら安定してこちらも対応ができにくいということから、町長のご姿勢を聞かせていただきたいのです。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) この4月1日までのことにつきましては、緊急避難的にさせていただいております。この辺についてはご理解いただきたいと思います。4月1日には新しく課長を専任で対応していただこうと考えておりまして、今のところ、これまでの経過の中でこうなってしまっているということについては申しわけないと思います。結果責任は私の方にありますけれども、そういう中でお許しいただきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) それでは、41ページの総合センター運営等についてであります。行政改革の大綱の中に、ここにあります東町総合センターや土井公民館の運営管理の検討とか、公民館と生涯学習の重複事業を公民館に統合とか、そんなことを書いてあります。そのとおりだと思います。ここに見ますと、例えば、前よりも2,196万1,000円のいろんな修繕費を継ぎ込んでおります。行革でうたって公民館も例外なく行革の対象として、町民に不便をかけないように管理運営、統廃合等を考えておられるという一方で、何か予算がどんどん使われていく。建物が老朽化したから直すのは当たり前のことですけれども、このような公民館や東町総合センター、土井公民館のことも具体的に述べておられるのに、予算は何も触っていない。どういう方針でいくのかも示されていない。そんなことでいいのか。何か行革というのは何かむらがあるのではないか。そういう方針が気にかかるわけですが。これもきちんと見直していかないといけないのと違うのですか。どうですか。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) これも行革の関係で統合していくという話はありますけども、今のところ地域改善事業の隣保館事業というのはどことも赤穂、たつの市さんもまだ存続しておられまして、そこら辺は常勤の職員がおられますが、私のところは嘱託職員として運営してございます。今回の工事請負費というのは2,100万余りになっておりますけれども、今回、あの屋根が大変傷んでおりまして、雨水が漏ってくるような、梅雨時分になりますとしみてきて、ぽたぽたと大広間の方に落ちてくるようなことがありまして、バケツを受けたりしておりました。これでどうしようかということで、そのときにちょうど県の方の、国の補助があるということでご相談させていただいて、今回事業4分の3の補助ということになりまして、今回やっておかないと永久的に屋根が使えなくなっても困るのではないかということから、多額な費用になるのですけども、その関係と下水の関係もつなぎ込みが、公共施設でありながらまだなので、今回合わせて、水道管が腐ってしまいまして、今現在、上水道の方から切り離しています。キャップをしまして、逆に児童館の方から水をいただいているような状態になっております。それも合わせて上下水道整備しようと。これも補助の中で今回、採択していただけるということになりましたので、あわせて今回事業を行いたいということでございます。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 行政改革ですから、例えば、今ここにうたわれていることも今、課長がご答弁なさった東町総合センター、土井公民館にかかわらず、すべての公民館で管理運営を地元に委託するとか、そんなことで考えることも必要ではないか。あるまちでは、そうやって地元に委託してやっている。いろいろ公民館法がありまして、そこのいろいろな難しい問題があるでしょうけど、あるまちでは、上郡町以外のまちで公民館法があって、私らは常駐しておるけど、お客さんゼロという日にも常駐しておかないといけないので、これが行革かとある町外の人が言っていました。そういう意味では、やはりそういうところも法はありましょうが、考えていかなければならない。公民館は残しても、いろいろなソフト面で、今ハード面と言いましたけど、ハード面も統廃合も含め、ソフト面も管理運営の人員配置も含めて使い勝手のよく、また金の食わないようなことを考えていかなければならないのではないかと思うのです。そこのところもそんな姿勢はないのか。もう今のままでずっと行くのか。私はお聞きしたいのですけど。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) 運営そのものにつきましては、土井公民館の嘱託職員が今、臨時職員に変わりまして、週3日の勤務になっております。それと東町総合センターにつきましても、かぎの夜間の開閉を臨時職員1名を置いておったのですけども、それは今回廃止しまして、副館長が開閉をするということで、そこら辺の職員の削減というのも考えてきましたが、それから先の運営も将来どうしていくかというものはまだ具体的には担当レベルでは話しておりますけども、総合センター運営協議会の方にもそこまで話はしておりません。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) それは町長の所見に属する問題だと思うんですね。町長がそのように取り組む姿勢をすべてにおいて公共施設について一遍見直そうということであれば、それも入ってくるだろうと思うのですが、行革にうたっておいて、ばらばらの対応では困ると思うのですけれども、町長のご意見があればお聞かせ願いたいし、なければ終わりますが。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) これにつきましては、公民館も含めまして法律問題もありますし、あるいはいろいろな補助で対応した部分もばらばらになっております中での対応を考えないといけないわけですけれども、これにつきまして、どういう方法が一番ベターなのかということ、しかも上郡町の公民館というのは、県下でも一番整備されるような形、これが整備されたという判断は別ですけれども、充実した形で館長もおり、あるいは主事もおり、あるいはそのほかというようなことで4名体制であったのが、今3名になっているわけですが、そういう中では非常にある意味、特異な形で発展してきた過程があると思います。そういう中での状況でございますので、それをすべてがだめだと思っておりませんけれども、そういう中で改善すべき点はしていきたい。これは20年度の課題として考えておきたいと思っております。


 私も、公民館の活動については非常に重要な役割を果たす場合もありますので、その辺を別々にいろいろな個々、具体的にはあれがいい、これがいいというのはなかなか言いにくい部分もあるのですけれども、そういう中での整理も含めて整理して対応していきたいと考えております。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 24ページ、総務費から2点お伺いしたいと思います。


 町長の交際費なんですが、前年度から比べ30万円減になっております。町長だけではなくて三役、職員もそうなんですけども、随分昔から町長の給料は下がってきておる。その交際費についてはようやくこの20年度で30万円が減になったということなんですけれども、交際費の中でどういうことを始末して、この30万円が減ることになったのですか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 交際費、従前はいろいろな賄いということがございましたが、近年の傾向から食料費的なものはほとんど支出がございません。慶弔費関係がほとんどでございますし、あるいは町のためにスポーツとか芸術とかである程度優秀な成績の場合のお祝いとか、そういった形のものがほとんどでございまして、見込みから見ますと30万円はいかないだろうということでの減額にしております。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) わかりました。次、役務費の郵便料と電話料を通信料として1つにまとめてご質問したいのですけれども、この電話料なんですが、前年度から比べて約40%の減で前年度は約410万円で今年度は250万円と。この電話料なんですけれども、まず40%の減になっております。これはなぜこんなにも下がるのですか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 電話料の250万、前年度400万程度ですけども、この中には情報システムの通信料を加えております。基本的に庁舎全体の電話料を見ておりますが、これも最近では下がってきておる傾向がありますし、それ以上に情報のシステムの通信料が下がってきておるという関係から、こんなに大きくなっております。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 電話料はわかりました。郵便料は前年度から比べて変わっていないのです。郵便料なんですけれども、今、メール便なんかもありますし、定型の郵便と定型外の郵便の割合がどれぐらいなのかはわかりませんけれども、郵便料はメール便なんかを使うと非常に安くなってくると思うのです。役場の方は100%郵便局で対応しておると思うのですけれども、メール便を使って少しでも安くしようという考えはないのですか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 以前からメール便の利用ということも検討はしております。ただ、種類を切り分ける作業まで至っておりませんが、公文書というような重要なものについては信書扱いは郵便でないとという制約もございます。一般的に単なるご案内のような文書発送というのにメール便を使うという手もございますが、今後は切り分けを行って極力この経費を下げていく方向にしたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 7番。


○7番(山本守一君) 27ページ、総務費で13節委託料ですけれども、自治会長活動委託料が前年に比べて184万1,000円減になっております。これはいろいろ協議の上でこういうことになったんだと思います。そこでお聞きしたいのは、委託料補助金の見直しということで減額には当然なったと思うのですけれども、この根拠、自治会長活動委託料というのは今町内にある単位自治会数そのものということでよろしいのですか、それとも各校区、区長さんが自治会長だったら別個におられるところもある。それも数に算入されておるのかどうか。それとあわせてできれば、そういう活動委託料がどういったことで、また基準額が例えば自治会によって戸数の違う自治会、それぞれあると思うのですが、その辺の根拠をご答弁願いたいのですけど。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 自治会長の活動委託料、まず対象人数でありますけれども、自治会数は108ございます。それに地区によっては区長並びに連合の役員さんということで、当町の積算根拠は117名になっております。これの積算の根拠は報酬日当に準拠しまして、広報の配布回数等を乗じて算出しております。今回、大きく下がった要因は、単価を引き下げたと。あわせていろいろ連合の役員会の方にお話があったのですが、非常に会長、副会長の活動される日数が町民に関して非常に多いということから、この辺も役員会の中で多少便宜を図る必要があろうということで、そのベースにプラス25万円をして総額1,165万7,000円という形での委託料になっております。これは、あくまで原資でありまして、配分については連合自治会、町との契約になっておりますので、その役員会の中での配分は決定しております。ただ、配分方法については、昨年から引き続いて見直しは今も引き続きやっております。


○議長(正木 悟君) 7番。


○7番(山本守一君) そうしますと、活動委託料というのは言いかえれば配布委託料という理解でよろしいのですか。ということになると、例えば108単位自治会への直送で、配布委託しているのですけれども、そのプラス9名の方の配布委託料という受け取りはおかしいのではないかと思うのですけれども、その辺のところはどうなっていますか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 広報は、全世帯配布用は確かに単位の108に最終的に届きますが、同じような文書もあわせてお願いするケースもありますので、その場合は117名の方にも来ております。あわせて広報の回数をベースにしておりますけども、いろいろな面でのご協力願うという意味も含めての積算になっております。


○議長(正木 悟君) 7番。


○7番(山本守一君) 例えば、19節にある連合自治会補助金というのとは意味が違うということですね。今、そういうご説明があったのですが、年間の配布カレンダーといったものが出ておりますけれども、基本的には基礎額と戸数割額という積算基準になっているのではないのですか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 活動委託料総額の積算は、先ほど説明しました原資なんですね。これを配分は連合自治会の中で決めておると。それは均等割なり、世帯割ということは決めております。


○議長(正木 悟君) 7番。


○7番(山本守一君) 行政の方から予算化していますけども、その配分方法は連合自治会の役員会で内部の取り決めはされておると。わかりました。終わります。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 若干質問いたします。まず初めに、この議案書になるのですけれども、10ページから特別職一般職員の給与の減額になっておるのですけれど、それぞれ出ているのですけれど、臨時職についてはわからないのですね。合計しても出ていないところもあるし、出ているところもあるから。これで総額幾らになるのか。昨年度よりどのぐらい減額になっているかということと、その中でそれに対して行政改革集中プランの中で20年度の行動年度で減額する予算を上げていますね。目標額を上げているのですけど、これで十分いけるのかどうか。その辺のところを十分に精査されている予算かどうかをお聞きします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 賃金の一覧表が手元にございませんので、後ほど示させていただきたいと思います。行政改革の予算に反映かどうかということですが、先般発行しました広報3月号にその行政取り組み方針というのが金額的に数字を出してお知らせしております。これに基づいた予算編成となっております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) それで努力してほしいと思います。また、臨時職の方はこちら電卓で計算もできるのですけれど、また人数とか金額を教えていただきたいと思います。


 次に、30ページに移ります。目75防災費なんですけれど、節18の備品購入費43万1,000円なんですけれど、説明では防災用充電器ラジオ配布ということですが、これは配布先とか目的はどうなんですか。お聞きします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) これは俗に宝くじを使う助成事業で取り組みたいと考えておりますが、備品は手回し式の充電ラジオ及び充電ライトいうことで、指定避難所等への配布を予定しております。あわせて持ち出し形式も含めた形で取り組みたいということで助成事業を使っております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 指定避難所ということで、わかりました。地区の防災まもり隊というのをつくっておるのですけれど、電池なんかも配布していただいているんですけど、電池なんかは家でも結構ありまして、そこの配布されて置いておる電池が使わないうちに、つけたら真っ黒になってしまったということで、本当にこれが必要なときに役に立たないというような状態になっているのです。だから、この辺も品物とか、そういう本当に必要な場合、電池なんかは、あるいはラジオも恐らくどの家も持っていると思うし、今、携帯持っていますから、避難情報なんかはよくメールなんかで入ってくると思うので、その辺のところも精査して、これについてどうのこうのと言っているのではないけど、そういうところも考えてこれからの教訓にしていただきたいと思います。


 次、続きまして、39ページになりますけれども、社会福祉総務費負担金補助及び交付金、児童デイサービス事業市町負担金とありますが、これは負担金というならば、負担の義務があるというのか、こちらが負担しないといけないのですけれど、これが昨年と比べて604万円の大幅な減額になっているのです。それからその下にすぐ同じく、地域活動支援センター補助金も643万円が120万9,000円に大幅に減額になっている。この根拠をお尋ねします。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(竹本義昭君) 最初の方の児童デイサービス事業市町負担金の減額につきましては、テクノで昨年つくっておりました療育事業の児童デイサービス、現在、名称はたんぽぽという名称なんですけども、この3月に完成になりまして、その工事負担分がなくなったことによる減額でございます。


 それから、地域活動支援センター補助金につきましては、町外の同施設に通う部分につきましての負担金でございますけれども、利用者が減ったということで減額になってございます。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) わかりました。次、43ページ、目35の福祉医療費助成なんです。乳幼児医療助成費、4,084万7,000円です。説明によりますと、1,327人見込みということで説明受けました。しかし前年では、1,218人で5,051万7,000円、約1,000万円も減額になっているのです。1人当たりでも総額でも大きな減額だと思うのです。町長、行政説明会で、平成20年度の主な事業を掲げていまして、そこでは乳幼児医療費助成を継続したい。これは何とか町と独自の主体性として確保していきたいと町民の皆さんの前でおっしゃられました。それがこの予算書を見たら、内容的にも大幅に減額になっている。町長、この辺のところはどういうわけなんですか。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) 制度そのものは全然変わってございません。19年度補正で1,400万減額したというのは事実でございますが、これにつきましては、ことしから小学3年生まで引き上げられたことに伴いまして、予算措置するときに、当然小学3年生まで上がるのであれば、乳幼児の医療費を使っていた方がその分、掛ける3という形で上がるだろうと想定しておりましたが、小学になりますと、余り医療費が上がらなくて、実績が落ちたというものでございまして、その実績から見て、今回予算措置させていただいております。ですから、就学前までの分については、町が負担しておりますし、小学3年生まで県の条例なんですけど、県と町で負担しているということでございます。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) わかりました。福祉、子育て支援ということを町長も柱にされております。この辺のところも十分に努力されますようお願いいたします。


 次に、45ページ、最後になりますが、民生費の児童福祉総務費ということで、委託料、アンケート調査ということなんですが、これも説明でちょっと聞き逃したと思うのですが、調査目的とどこに委託するのかをお尋ねします。どのようなアンケートをとって。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(竹本義昭君) これの委託料のアンケート調査につきましては、次世代育成支援推進計画の見直しということで、アンケート対象は就学児未満900名、そして小学校以下約1,000名を対象に子育てに関するというようなことにつきまして、アンケート調査を実施するものでございます。また、委託料の委託先につきましては、今のところ明確にはなってございません。これから業者選定をしたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 900名と1,000名、もちろん保護者ですね。対象者は。親御さん。これは別に委託しなくてもいいのじゃないですか。職員で町民の皆さんで考えて、地元のことですから、本当に町内のことですから、町内の子供さんのことですから、職員あるいは父兄らのPTA、あるいはそういう方たちと一緒にそういうことを項目に挙げられて、調査できるのではないですか。どこかの企業とか、そういうところに委託されるのですか。そういうと何かピントの外れたみたいなアンケート結果にならないのか心配するのですけれど。やはり町民の声が反映できるような切実な思いが表に出るようなアンケートにしてほしいと思うのですが。その点どうですか。多分委託先は町内業者だと思うのですが。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(竹本義昭君) 業者につきましては、町内業者ということの縛りはございません。一応計画書をつくりますので、その内容につきましては、おっしゃられるように職員だけでつくってもいいというようなこともございますけれども、前回のアンケート調査もやっておりまして、それの対比検討とか、そこら辺もございますので、そこら辺も含めまして、コンサル業者に委託したいと考えてございます。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) よくわかりました。ただ、コンサルもいいんですけれど、コンサルとなると町民の思いとか、町民の気持ち、それがどうも正確に反映されていないのではないかという不安があるのです。だから、ぜひともできましたら町内業者、あるいは町内の町民の皆さんの思いが出るようなアンケートをしていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 研修負担金のことについてお伺いします。これは全般にわたることなんですけれども、どの部局においても研修ということをやっておられますけれども、その予算がことしは軒並み削られております。言っても微々たるものではありますけれども、それにしても研修をするに当たってお金が削られているということはそれだけ質の落ちるという言い方も変ですけれども、それなりの研修になるのではないかという懸念します。人材育成という意味も含めまして、そういう研修に対する考え方というのはどのようなお考え方をされているのかお聞きします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 職員の研修のことだと思うのですが、各節に置いております研修負担金というのは内容的には所属での仕事についての研修での負担が多くございました。近年までは宿泊負担という金額も相当ございましたが、そういう組織の宿泊がなくなったりということで、研修負担が各課では減額になってきております。特に職員の研修については、一般管理費の中での対応ということで、これははっきり身分研修になっておりますので、県の自治研修所、姫路にある播磨自治研修所、そういう研修組織の積極的な参加は続けております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) わかりました。そうしたら27ページなんですけれども、総務費の30目企画費の負担金補助及び交付金、19年度には近畿地域工業再配置促進協議会、1万5,000円ほどのものでしたけれども、そういうものが置いてありましたけれども、これはどういうものか、そして工場誘致に関係するものであるのかどうか。その内容が今回はないということについてご説明お願いします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 昨年は、確かに近畿工業再配置促進協議会の負担金がございました。これは法律に基づく、播磨工業地帯一体の法律で言う優遇措置の法律があったのですが、これが廃止されて今回は負担がなくなったということでございます。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) ありがとうございます。それからもう一つ、54ページ。需用費、上から2番目の11節の需用費、一番下に指定袋購入費というところがあります。昨年は896万5,000円でしたけれども、ことしは半減といいますか、480万の措置になっております。これのご説明をお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) 指定袋購入といたしまして、大、小と可燃がございます。不燃は袋がございまして、その分の在庫も合わせまして、ことしの数を確定しております。大が30万袋、小が10万袋、不燃の袋が2万1,000という形で、ことしの分を見込みまして、購入予定しております。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 去年の購入が87万3,000というお聞きしていますが、それが残っているということなんでしょうか。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) そうでございます。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 1点だけ質問いたします。31ページなんですが、県消防防災ヘリコプター運行連絡協議会負担金としてございますが、私どもの党ではドクターヘリの全国展開ということでお願いしておるですが、これがそういうドクターヘリなんかの対応も入っているのかどうかということでお聞きしたいのですが、例えば、赤穂市なんかは岡山県の川崎病院と契約を結んでいるという話を聞いたのですが、ここら辺のドクターヘリの関係はどうなんでしょうか。教えてください。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 県の消防防災ヘリコプターということで、かなり大きな運行費に対して均等割、人口割で負担をして上郡町は76万4,000円になってございます。以前は、県の消防と警察の一体のヘリコプター運行でございましたが、たしか平成16年から神戸市を巻き込んで一体的に運行が始まって、機能的に動いていると思います。ただ、ドクターヘリの関係は医療ということになりますと、消防救急関係になりますので、私のところは今赤穂市に委託しておる関係上、そういう要請があれば、赤穂市の消防の判断で呼んでいただけるということになろうと思います。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) 2点ほどちょっとお聞きします。まず、JR上郡駅促進、これは工藤議員がいろいろと言われたと思うのですけども。これを何としても成功してもらわないといけないと。乗りかえが実際かなわないから、そういう声は依然として出ているのです。だから乗りかえを全部赤穂に行っているやつをとめてしまって、こっちに山陽本線に戻せということは非常に闘いは私は難しいと思うのですけども、一部分だけでも2時間に1本でもいいのですが、乗りかえをせずに姫路まで出られるということをぜひお願いしないといけないと僕は思うのです。そこでお尋ねしますが、昔署名をして、たしかこれ何とかしてくれというような署名を一遍やったことがあるのではないかと思うのですが、なければ上郡全町民に呼びかけていただく。場合によれは有年の方々もちょいちょい言ってる。だからそういうところにも署名を集めて、もとに戻せというぐらいのやつで要望してもらって、話し合いの中で2時間に1本でも上郡から直で姫路まで出られるとか、神戸の方へ出られるという形のものをぜひやっていただきたい。


 これは、こんなこと言わなくても皆、知っておられると思うのだけど、赤穂と取引されてしまってこういう結果になっているのだから、これは何としても取り戻してもらわないと、これはたまたまた赤穂市と合併でもできておったら、これは非常にいいにくい点もあるかもわからないけども、合併は赤穂とはつぶれてしまったのだから、何も遠慮しなくてもよろしい。もっともっとそういうことで我々も協力しないといけないと思っておりますけども。そういうことでやっていただかないと、年寄りが相生で泣いている。そうして山陽本線をずっとにらんでおりますと、岡山から来る人が非常に多い。かなり多いと思うのです。だから赤穂線をいつも見るのですが、残念だなと思います。何ぼも乗っておりませんよ。山陽本線の岡山からこっちへ来ている電車はかなり乗っております。だから相生の駅でわっと飛んで行っている。だから年寄りなんかは立っておかないと仕方ないという事態も出ているわけです。そういう点をどんどん物を言っていただいておると思いますよ。町長は非常に熱心にやられていると思うんですけれども、何かもっといいアイデアを出してもらって、そしてせめて全部ではなくても、せめて何本かでももとに戻してもらうようなことがお願いができないだろうかと。新快速を町長の施政方針でやっておるので、これも非常に結構なことだと思うのですけれども。しかし乗りかえは大変ですな。やっと上郡から乗ったと思ったら、相生で10分ほどで、冬やったらぬくもりかけたと思ったらおりないといけない。そういうことで本当に残念でたまらないので、こういう結果にされたということは、はっきり言うと前町長もっとしっかりとJRからも話をされたと私は何回も聞いておる。黙っておったという話だ。そういうことでは困るわけです。だけどもう今結果論を言っても仕方ないのですが、何とか少しでももとに戻すような運動をしていただきたいと思いますが、町長、どう思われますか。非常に私は難しいと思うのですけれども。ぜひ努力していただきたいのですが、もし何かありましたら聞かせてください。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 一度促進協と相談させていただこうと思います。いろいろなことも私も勝手にまだ促進協に諮らないまま言ったりしている部分があるわけですけれども、その辺につきましては、促進協に一度諮らせていただこうと思います。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) ひとつよろしく頼みます。それから、次にバスの問題をもう一点ちょっと聞きたいのですが、この地方バスの1,500何万、これはどうなんですか。県の補助がほとんどで、上郡は160何万ですか。それを1つ聞くのと、もう一点は、今現在テクノ、播磨科学公園都市と、それから高田の方に行っているバスと2つですか。赤松は今度なくなるとかと。この中に予算は入っていません。その辺をお尋ねしてみたいと思うのですが。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 赤字バス確保対策補助金1,545万8,000円の対象路線は、まず歳入でもお話ししました上郡、以前のコンピューターカレッジを通って、粒子線治療センター、これが1つの路線でございます。これは県の補助対象になっております。それから、もう一つテクノへ上がっておりますのが上郡小山粒子線治療センター、多少テクノ地内の運行経路が違うと思うのですが、この路線、これが2つ目、もう一つは、現在休止に向けて協議しておりますが、佐用線、残り1路線が上郡ネオポリス、それから中野地内を回る路線、この4本に対しての補助金になっております。さらに、自主運行されておりますのが高田台線、これは赤字になっておりませんので、補助対象にならないということで、補助しておりますのは4路線でございます。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) そこでこれも非常に難しい問題かもわからないのだけど、これから高齢化がどんどん進んできます。自動車に乗って買い物に行ける間は買い物に行けるのですけれども、これから年寄りがどんどんふえると買い物に行くのに非常に困る人がちょいちょい聞くんです。だから上郡が金がたくさんあるのなら、それは上郡がどこか今バスを出してコミュニティバスか出してやられておりますけれども、なければ神姫バスに話をされて、買い物バスというようなものを1日に1本でも時間帯をうまく見計らって出してもらえば、かなり今後ふえてくるのではないかと思うのです。そういうことも一遍神姫との話はどう言われるか、乗る人が少なかったらできないと言うかもしれないけど、何ぼかでも補助金を出してでも、そういうことをすれば年寄りが非常に助かるのではないか。そういうことを言うものはたくさんおる。また1人の人ということもかなりこれからふえてくるだろうし、一遍そういうことも神姫との話ができれば、どう言うかですけども、そういう声を非常によく聞きます。そういうことは何とかなりませんかということを聞きますので、そういうことで要望というのですか、一遍話をしてみてください。だめだったら当分仕方ないと思うけど、将来はしかしそういう問題が出てくると思いますよ。私らにしてみても、もう10年もすれば自動車無理でしょう。嫁も死ぬ。自分1人だったら買い物に行って何か買ってこないといけない。そのときに鞍居のあの奥から歩いていくわけにいきません。近くの人はよろしい。そういう人もかなり出てくるのではないかと思うので、そういうことも検討土台にしていってもらいたいということだけ申し上げまして、終わらせていただきます。


○議長(正木 悟君) ここで休憩します。再開は2時15分。  (13時59分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開します。              (14時15分)


 12番。


○12番(沖 正治君) 1〜2お聞かせ願いたいと思います。50ページの妊婦健康診査委託料、この分が歳入の方では県の補助金2分の1ということで、健康診査費という補助金ということで出ているのですけども、歳入の文言とこっちの歳出の文言が違うので、説明聞いたときには多分、歳入のときにもそういう説明したと思うんだけど、妊婦の今まで1回だったけど5回やるということで、2分の1の補助金がついておりますということで、文言についての説明があったように思うのですけども、こっちの予算書の方は妊婦健康診査委託料となっている。それは説明の方が合っているだろうと思って理解しますけども、その中で、2分の1という補助金、これは歳出のところでは節では予算が226万ですか。2分の1というときに、県の方の補助金は2分の1で182万5,000円ということになると、これの倍額をするのが予算書の正確な数字ではないかと思うのですけども、その差額はどこでどうなっているのですか。補助金よりうちの2分の1が出ていないようになるのですが、これはどういう計算でなるのかなということでお聞きしたいのですが。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(竹本義昭君) 妊婦健康診査につきましては、いわゆる飛び込み出産というのがございまして、それを回避するために、妊婦健診は最低10回ぐらい受けなさいよという形のものから、厚労省の方からも通達は出ているものでございます。そして今回、新たに従前、19年までは1回の公費負担という形にさせていただいていたのですけども、それはあくまでも10分の10の国庫補助金。年が明けてから県の直達があり10分の10を2分の1にしますという県の了解がございまして、それで予算を作成したと。その後に至りまして、今度2分の1から妊婦健診の公費負担を2回以上にしなさいと、かつ2万円以上というのがございまして、それをするなら、3分の2の補助をあげましょうという改正がございまして、この間歳入のところで説明したような話なんですけども、予算書と今度執行するものと若干食い違いが出ております。実際には、平成20年度は1回4,000円の5回分の2万円、そしてそのうちの4分の3が1万5,000円は県補助金として入ってくるという形で運用をしようと考えてございます。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) 予算書ができてからいろいろ県の指導が変わってきたと。補助金の趣旨が変わってきたという話なんですけども、これは歳入の方も歳出の方も予算書は同じもので取りかえておるのですけれども、その時点で歳出の予算が2分の1の補助金が2分の1の補助金を満たしていないと。これを倍にすると支出が265万にならないといけない。220万しか出ていない。この差額はどうなっているかと私は聞いたわけなんです。予算書の中で歳入と歳出の中で県の補助金が2分の1という形で出ておるので、それが2分の1ということは県の補助金の倍額になるわけだ。それが倍額になっていない、満たないということでその差額はどういうような計算になるのかという質問です。これは少子対策で、県知事が肝いりで前回予算化して、妊婦の診察をするということで県が補助金をつけたもので、去年から前期だけ。後期はなかった。初めは前期と後期も2回だと思っていた。それが去年も県の補助金は前期しかなかった。1回しかなかった。それがことしは、今言う1回から5回にふやして説明を受けたのですけれども、ふやした中で歳入、県の補助金は2分の1という中で182万5,000円、ということはうちの予算書の歳出のところでは節のところでは本来なら265万出なければいけない。それが226万しかついていない。その差額はどうなっているかという説明です。少子化対策で大変な予算だろうと思うんです。


○議長(正木 悟君) 休憩します。              (14時20分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開します。              (14時22分)


 11番。


○11番(高尾勝人君) 4点ほどお尋ねしたいわけですが、歳出につきましても、行革の行動プランも踏まえ、それらについても随所にそういう措置がされているものと理解をさせていただいておりますが、どなたの議員かわかりませんが、指摘された事項も問題点としてまだ残っているようにも思いますが、その中でお尋ねいたします。まずは26ページの25目財産管理費の委託料、下から3つ目、調査設計委託料100万、設計管理委託料1,030万、それから14節の使用料及び賃借料の160万5,000円、これについては上郡公民館及び屯所の建てかえということで、予算計上されているように説明を受けております。それから、下の15節の工事請負費4,750万につきましても、それに連動する解体工事だという説明を受けておりますが、その14節使用料及び賃借料、これはどこへ移るのか。当面仮住まいということになるので、新しく建設がかかるまではどこかに移らないといけないということでどこへ移られるのか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 14節の建物借上料150万につきましては、消防団の屯所、消防車の格納を踏まえてですけども、借上料としております。半年分の予算計上でございます。場所は第3庁舎を含めての検討となっております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 屯所は第3庁舎ということですか。それだけですか。上郡公民館の対応というのは何か考えておられるのですか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 公民館の仮住まいについても第3庁舎という候補場所で今検討になっています。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) わかりました。続いて次ページの27ページ、13節委託料、これもどなたかせんだって質問がございましたが、108の自治会がありまして、それに対しての活動委託料だということで、全体的な予算については今年度1,165万7,000円で、前年度比に比べますと181万円の減額予算となっていると聞いております。それで今聞くところによりますと、連合自治会の報酬がここへ来てアップになったようなことが耳に入っておりますが、それらについての予算措置、この予算と連合性、整合性はどうなっているのですか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 連合自治会との契約の根拠は先ほど申し上げましたとおり、委託料になっております。逆に配分については、連合自治会、役員会等でいろいろ協議されて決められた額ということで、引き上げになるかどうかはその辺は人口、世帯数等によっても変化してまいりますので、それをまだ昨年からも引き続き検討しておるということになっております。全体のベースが下がっておりますので、すべて上がったということではございません。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 108の自治体プラス9名、恐らく9名というのは役員のことだと僕は推測しているのですが、それについて今申し上げましたように、181万の減額となっております。その中で、今ちょっと決定かどうかわかりませんが、そういうことになっている。ほぼ決定だと耳に入っておりますが、役員の報酬がこのたび上がると聞いておりますが、それらの整合性、ほかのところいろいろ苦労して、本当に血の出るような予算措置をしておきながら、そこらはアップになる。どうも住民感情から言えば、少し違うのではないかという声もちらちらあるように聞こえておりますので、それらについて担当課としてどういう見解があるのか。参考のためにお聞かせください。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 連合自治会長並びに副会長、会計さん、三役の方はかなり町の要請にも応じて出てきていただいております。それらを踏まえて、いろいろ全体のベースが下がっておる中でも会長10万なり副会長、会計5万ずつということで25万の上積みはしてございます。これがまだまだ役員会の中でも決定しておりませんので、今後、先ほど言われた状況も踏まえながら決定されるであろうと思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) それはそれで決定したらそのときに考えたらいいかと思いますが、それからもう一つは従前からいろいろな連合自治会の中でいろいろ話があると伺っておりますが、それは区長制を引いておられる区域とそうでない区域と、どうもアンバランスではないかということもあって、それを早い時期に統一するべきではないかという考え方でありますから、あえて考え方をお聞きしたいのですが、そういう旨、どう考えておられるかということです。私としては校区の連合自治会長もやはり単位自治会長の会長をやられた人が兼務される方が、仕事上やりやすいのではないかと思っておりますし、そういうことも担当課として指導する立場にありますから、一応それについての見解をお尋ねしたい。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 自治会は自主組織でございますので、指導というのは当てはまらないかもしれませんが、そういう議論は以前からも出ております。行政としてこれをこうしなさいということはいけませんので、さらに役員会の中でも提案はさせていただきますけれども、協議は続けていただこうかとは思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 今後とも検討していただきたいと申し上げておきます。


 続いて29ページの70目諸費の中の1節報酬、下から2行、事務事業評価委員会報酬について、先日の説明では7人分が1回会議する手当料だとお聞きしておりますし、それから下の行財政組織等審議会の委員報酬につきましても、委員7名分の1回の開催についての費用だとお聞きしておりますけれども、それで間違いないのですか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 事業評価の委員については、条例が継続になっておりますので、執行はございませんが、予算計上上は2部会の1回開催、それから行財政組織等審議会委員については7人の委員がいらっしゃいますが、2回開催を予定しております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) それを聞いて少し私が思っておったのと違っておったので、しっかり議論をしていただいて、より制度が充実するような審議会の運営に努力していただきたいと思っています。


 それでは続いて、54ページ。衛生費、10目の塵芥処理費についてお尋ねします。その前に、5目清掃総務費の中の19節、負担金補助及び交付金3,767万4,000円のうち、上から6行目、大阪湾広域廃棄物埋立整備事業負担金、これが292万5,000円の予算計上となっておりますけれども、それについての予算根拠と処分の負担金ですから、どの程度事業に持っていっておるのか、現実と予測とあわせて。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) 大阪湾広域廃棄物処理処分場整備事業負担金でございますが、これはフェニックス計画でやっている事業でございまして、今、大阪湾で工事をやっておる分につきましての負担金割ということでございます。これは聞いておりますのは、平成34年だったと思うのですけれども、そのぐらいまでの埋立予定の分を今つくっておるということでございまして、余り上郡町としても今は全然搬入はしておりませんけれども、万が一処分が場所がなくなったら、ここにお願いしないと仕方ないということなんでございますが、協議会の方につきましては存続してずっとあると思うのですが、負担につきましては、20年度が最終だということを聞いております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 今説明受けたのが現実の予算配分だと思うのですが、要は上郡町にとっては広域の中でそういう事業の中に加味されて、どうでもいいという部分はわからないでもないのですが、現在の財政状況を考えると、要するに利用されないところに負担金として払ってきたということにつながるわけです。全く利用されていないのに、負担金だけ求められて払ったことになっていくわけです。だからおつき合いの部分で必要な部分とはある程度の気持ちはわかるのですけれども、そういうところも今後十分精査されて上郡町幾ら言われても、そんなついていく必要がないことだったら断るぐらいの勇気をある程度必要ではないかと。可能性があればいいのですが、今おっしゃられたように全然今までも搬入した経過も全然なくて、ここで終わりだということなんです。今まで払ってきた負担金は何だったんだということになろうかと思うので、今後についてもそういうことを十分精査された上でおつき合いの方も考えていただいたらと思います。


 町長、どうですか。首長としてそういう会議に出られると思うので。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私は、このフェニックス計画につきましては、当時からやるとかやらないとかの希望をとったりいろいろしておった経過もある程度聞いているわけですけれども、非常に消防本部みたいな性格がありました。というのは、当時の情勢がそういう状況にあったと思うのです。非常にこういう最終処分場について用地がない。場所がない。困ったというところで、今でも使っているところはその辺の地元でそういうことができないところがやっているという状態になっています。幸い上郡町の場合、これまで皆さん方はじめ、先輩方が苦労されてそういう場所を確保してきて、よりランニングコストが安いところでやっておられるということだと思います。万が一そういうことがあった場合にこれをどうするかということだろうと思っております。先ほどの話がありましたように、今年度20年度で終わりだということですので、この関係につきましてのそこへ持っていく権利と言ったら語弊がありますけれども、それだけを確保しておこうと。これでしまいなんだからという話もありましたので、こういう形になっております。ですので、先ほど来申しますように、そういう性格の部分がありますので、やむを得ないかなと思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 町長さんのおっしゃる苦しい気持ちの中はよくわかります。それでは、その次に参ります。次の55ページ、10目塵芥処理費の中の13節委託料についてお尋ねいたします。その中の5行目、施設管理委託料、これは先日の説明におきましては、クリーンセンターの管理委託だと説明を受けております。3,069万4,000円ですが、これについては従前から施設管理に委託しているということはよく承知しておるわけなんですが、私の持論的には委託料といえどもこの時勢は入札制度に切りかえていくべきではないかと思っております。それで、今回の予算についてもそういう、せめて見積もりぐらい各社とられてされたのかどうか。それについてお尋ねします。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) この施設管理委託料の3,069万4,000円でございますが、これにつきましては特に複数からそういう見積もりはとってございません。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 今繰り返し言うのですが、当節本当に財政厳しいときですから、意識を持って考えるならば、見積もりをとるなり入札に切りかえるなりすれば、少しでもそういう面が改良されるのではないかと思っております。ただ、委託業務においていろいろな特別資格が要るとか、例えばエレベーターの安全確認だとか、消防法に基づく管理とか、いろいろな難しい面はやむを得ないと思いますが、一般の場内の管理委託については、営繕を含めて入札でいけるのではないかと思っております。今後、十分検討していただく1つの課題だと思っております。行革の中でもそういう話がたびたび出ていたようにも記憶しておりますので、あえて申し添えておきたいと思います。


 それでは、次、その下の公害監視業務委託料についてお尋ねいたします。1,028万の計上でありますけれども、先日の課長のご説明では、協定書に基づく予算配置だと説明を受けましたが、従前からこの問題につきましては、いろいろたびたび折に触れていろいろ議論がなされておりますが、それでお尋ねしたいのは、栗原の処分場と岩木の処分場の配分はどうなっているのかまずお尋ねします。それとあわせてそれぞれの本年度の業務内容、今年度業務委託ということですから、どういう作業をお願いしようとしているのかということを重ねてお尋ねします。2点。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) 公害監視委託料の1,028万円でございますが、栗原の最終処分場が728万1,600円でございます。岩木が約300万が岩木の委託料でございます。この内容につきましては、最終処分場、栗原でございますが、これは覚書に基づいて毎年業務委託契約を結んでおりまして、その中には公害監視業務を委託していると。監視業務の委託料として月報をいただきまして、それにつきましてうちが支払っているというものでございます。


 岩木につきましては、昭和53年に覚書を締結してございます。それからルール的には岩木につきましては、持ち込み料の調定額の2分の1、これは前年度の実績でございますが、それと20年度に公害を監視する人件費、それを合わせた金額が年間の契約額ということになります。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) たびたび口に出して言うのですが、要するにいよいよ財政がピンチになってきて、いろいろな状況の中で歳出を削減して少しでも早い段階に財政を健全化しないといけないという大命題があります。それに向けて行財政改革も断行しながら、町長さんもさらなるゼロベースからの見直しということで何とか財政を立て直したいという気持ちです。ですから、それに連動するためにもやはりこの際、現状にマッチした予算配分にしていただきたいと思うわけです。それで、参考のために申し上げますと、昨年3月に予算のときにもこの件について実は質疑をさせていただいておりますが、そのときには2名の方が毎日出勤されて公害監視をされていると報告されております。そして、ただいまの課長説明にもありましたとおり、公害監視に努めておられるということでございますが、これは業務委託ですから、あくまでも行政の方からこういう仕事をお願いするのが建前ですね。委託ですから。何も仕事がないのにお願いするというわけではないのですから。何をお願いするという明確なところがなければ、なかなか住民としても納得がいきにくい分だと思うわけなんです。ですから、そこら辺もきちっと明確にするためにも、それからあわせて協定書という言葉もこのたび初めて出てきた言葉でございまして、従前の説明はそういう言葉は一切なくて、やれ20人が出ているとか、草刈をしているのだとかいうようなその場しのぎの言葉は悪いかもわかりませんが、その場しのぎの答弁であったように私は記憶もしております。ここに会議録持っておりますから読み上げてもいいのですが、なかなか符合のしにくい不合理な答弁になっておると考えておりますし、理解もしています。


 ですから、たびたび言うようですが、この時代です。今の時期です。思い切ってゼロからの見直しをとなえるのであれば、町民に納得できるような予算配置をすべきであろうと私は思いますし、こういうあしき慣例に基づく行政システムはやはり今後将来に残さないように、つけを残さないように早い時点でこれは整理をしておく必要があるのだろうと思っています。


 それについてどうですか。町長さんの判断を聞かせてください。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) この岩木の関係、あるいは栗原の関係、両方、いろいろ大きな問題があったり、いろいろの過程でこういう協定書なり、あるいは覚書が交わされたんだと思っております。その時代の背景もあると思っておりますが、そういう中で、今の話でございますけれども、これは協定書として結んでいるのを破棄してどうするということは非常に難しさが伴います。それから、岩木にしても、あるいは栗原にしても、これを設置するまでの経過が、あるいは初めて話し合いして決定されるまでに10年ぐらいかかっております。栗原の例をとれば15年で大体満杯になるのではないかという話も含めて最初の計画がそうなっておりまして、ちょうど今7年たっております。もうそろそろ次のところも考えないといけない時期で、そういうご発言をされたかどうかわかりませんけれども、今後の場所については、きちっとそういうことを決めていかないといけないだろうと思いますが、そういうことについて、どういう考え方を持つか非常に難しいところだと思っております。新しいところを開発する。そのためにはどういう考え方を今度さらに新しく入れていかないといけないか。今、議員さんおっしゃったとおり、そういう形で対応できればいいわけですけれども、ある程度これまでと同じような手法でするのか、その辺をよく検討しておかないと、もう既に次のところは考えないといけない時期になっていると思っておりますので、ただ、今現在栗原の関係につきましては、幸いなことに当初予定よりも投入量が若干少ないということですので、これまでそういう話はなかったと思いますけれども、そろそろ次のところについても考えないといけないので、それも含めてどうするかということを考え、あるいは立地についてももうそろそろ考えていかないといけないのではないかと考えております。


 その場合に、先ほど来出ておりましたフェニックス計画についてもこれまでむだだ、むだだという話なのか。あるいは、ある意味ではランニングコストも含めてしたらどっちが得なのかということも考えていかないとだめだろうと思っておりますので、これはかなりの知恵が要るし、いろいろなことが考えられると思っております。そうでないとなかなか、これまでの経過の中で合意を得られるという問題ではないかと。私はだからといってやらないということではないのですけれども、もうそろそろどこかのところを考えを念頭に置きながら考えておかないと、えらいことになるなと思っております。あしたからごみの行く場所がなくなる。こういうような感じになりますので、この辺につきましては、慎重に検討していきたいと思っております。特に、いろいろなお考えがあるかと思いますので、その辺はお聞きしながら、対応していきたいと考えております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 将来について、私は強く懸念を持つ身ですから、あえてこれに言いにくいところをあえて聞かせていただいておるわけなんです。ですから、納税者も含め、住民の方々にそういうことを周知して、例えば地元対策に幾ら要る、迷惑料幾ら要る、需用費に幾ら要る、周辺整備に幾ら要る。皆合わせてこれだけかかりますと。それでも必要ですからやりますかというようなコンセンサスを十分とった上でやらなければ、後でこういう問題が出てくるという1つの原因になろうかと思うので、将来についてもそういうこともしっかり考えていただきたいと思います。そういう議論がどこかのセクションでなされておれば、まだまだ議会人としても納得もする部分があるのですが、どうもそういうところが見え隠れしますから、やみに隠れたまま議論をしているわけなんです。ですから、住民の方々がこれはどうなっているのだと言われても、私らにしてはこの本会議の答弁しか持ってきて答弁はできませんから、実情と全然違うなという話になってしまうわけなんです。ですから、もうこうやって言いたくないことも言っているわけなんです。十分考えていただきたい。


 それで、予算を理解する上に、どうしてもこの予算の内容を明確にするためにも必要な書類の提出を求めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。例えば、協定書があるなら、この間初めて聞いた協定書です。それから委託業務ですから当然委託の契約書とかそれに付随したものがあろうかと思うし、委託を受けられた業者、それらについても作業なり、それなりの請求書なり、もろもろの書類があると思うので、それらの出勤指令書も含めて資料の書類の提出を求めたいと思います。これは地方自治法第211条第2項及び施行令第144条の5項に基づいて資料請求をするものであります。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) 私は町長でもないし、当局側ではない。しかしながら今言われている岩木の処分場の700何万の件については、高尾議員は非常に苦情を言われておるように私は思うのだけども、私ところもテクノの上で、ごみの焼却場が上にできる関係で、水が流れてくると。しかしいろいろ聞いてみると、そういう水を流しません。何とかかんとか言われております。しかしながら機械物とか、そういうのは人間が皆つくっておるのです。だからいつ何時、栗原におきましても事故がないとは限りませんし、ごみというものは非常に公害ということで、だれも喜ぶものはおらないのです。だから、その当時、福井町長が非常に苦労されたように思っておるし、それぐらいなことはしてやらないことにはなかなか地域の者が賛同してもらえないだろうという観点から、監視業務という名目もあるし、監視もされておると思いますよ。されておると思いますけれども、ある程度若干的に面倒を見ようということもあるだろうと思います。私はテクノの上の問題を申し上げておるのは、そういうことでうちの鞍居の皆さん方が、ほとんどのものが金を出してもらえという話が出ておるのです。だけども私は大変なことだなと思っているのですけれども、これは、そうじゃないと村上さん、看板おろすわけにはいかないという注意もされているのだけど、私は近々おろしますけれども、しかしそういうことでやっておかないと、ある程度はそういう公害という問題を頭に入れながらやっておかないと、町長が言われたとおりだと思う。なかなか次の段階を決めるときに、それだったら高尾さんの家の山の上の方でもされたらどうですかと、地元が賛成してくれればいいですよ。何ぼ高尾さんが賛成されても地元のものが納得しないということになると、なかなか今現在、行政が押し切るということは非常に難しいと思う。だからその辺の点を十分にご理解を皆でしてやらないと、ごみとか下水の方はそれほど。うちも下水でもめたんだけども、これの方は割に早く解決つきました。しかし、ごみは2年、3年ほど前からごたごたしてしまって、大変な状況があったことは事実なんですから。高尾さんの言う言い分もわかる面はわかるけれども、しかしながらある程度そういうようなものを加味しておかないと、なかなか今後難しいのではないですか。だから、テクノの上の問題については、これからまだそういう問題を言っている者がかなり出てきているから、火がつくことも皆さん方に申し上げておきます。だから栗原の問題についても、残土処分場だからもっときついですよ。あれがゴムでも下に張っておるのですが、破れて流れたということになると大変なダイオキシンの問題も出てくるだろうし、しますから、私はそうご無理を言わずにとにかく行政も大変だと思いますけれども、そういう大きな気持ちを持ってやってもらわなかったら、私のところも見ておいてください。どういう問題が起きるかわからない。そういう問題で深い内容まで僕は避けておきますが、町長もよく知っておられるはずです。そういうこともあるので、余り皆さん方も十分に理解してもらわないと、あのテクノの上でも関係のない者は皆、賛成されるのだ。村上さん、早くやりなさいと。何を言うとるのだと言ったことがある。だから関係ないものを言うのは、公害の関係のあるところが問題あるんですよ。だから、そういう点を十分に考慮して。大変なことを皆で考えてやれということを言っている。


○議長(正木 悟君) 静かにしてください。お願いします。


○14番(村上 昇君) そういうことで、私のところも問題があるから、それに関連して余り無理を言うなということを申し上げさせていただいたということです。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 村上議員さんは、にしはりま環境事務組合の施設についてのお話でしたので、私はそういう議論を今する場面ではないと理解しておりますので、先ほど議長さん、発言させてもらったように、この予算を明確にするために以下の、先ほど述べました書類の提出を求めるということをお願いしたいのですが、よろしくご配慮お願いします。


○議長(正木 悟君) 11番議員、それは要望ですか。


○11番(高尾勝人君) 要望ではございません。これは書類提出を求めることができる、地方自治法にのっとった請求でございます。


○議長(正木 悟君) 休憩します。              (14時59分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開します。              (15時39分)


 11番。


○11番(高尾勝人君) ありがとうございます。こうやって初めてこういうものが存在するということが私ども議員は理解できたわけでございます。それについて担当課より、この書類の説明を求めます。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) 4部お配りしたわけなんですけども、1つの保健課と書いてある部分、それは岩木の覚書が昭和53年に締結した覚書でございます。そのもう一つ環境センター、生活環境監視管理業務委託契約書というのがございます。これは単年度契約でしておりまして、これにつきましては、平成19年4月1日に契約を締結してございます。内容につきましては、業務委託料が289万6,500円ということになって、委託料の支払いにつきましては、6月、9月、12月及び3月に委託料を請求し、請求を受理した日から30日以内に上郡町が支払ういうものでございます。


 その次に、支出命令書、これは担当課が保管しているものをコピーしましたもので決済はしておりませんが、これと同じものを決済に回してこれは会計課に保管してございます。それから、支出命令が3部ございまして、その次に業務報告書があります。業務報告書も、4月からの毎月の分を報告受けております。その次に、請求書、これは岩木自治会の方から請求書をいただいておって、これに基づいてうちが支出しておるというものでございます。これが岩木の分でございます。


 それから、もう一部の方をお願いしたいと思います。協定書、覚書、確認書というのがございます。これは縦書き、横書きとありますが、様式がちょっと変わっておりますが、一番頭についているのは協定書でございます。その次に、覚書、協定書というのはこのまま後ろに続いておりますが、10年8月20日に締結をしております。覚書につきましても、10年8月20日に計画してございます。


 それから、一番最後には、確認書といたしまして埋立5万平米ということとか、15年間に分割してということがうたってございます。これが確認書でございます。覚書の2のところに生活環境監視管理対策第7条ということで、この協定書の中に基づいた覚書でございまして、これを管理をし、それから第2号では、委託料を支払うということになっております。これに基づきましてもう一つでございますが、上郡町最終処分場生活環境監視管理業務委託契約書というのが、単年度契約でしております。これが19年4月1日に締結しております。これも同じように4期で6月、9月、12月、3月ということで4期で払うようになってございます。


 次に、支出命令書がまだ4期払っていませんので、3期分をつけております。


 次に、業務報告書を4月からの分をつけております。その一番下に請求書、岩木と同じように3回分、支払った分の請求書をつけておるというものでございます。印鑑が決済とか検認が抜けておりますが、会計課に回っている書類、決裁に回っている書類につきましては、担当の方が検認しております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) ただいま、先ほど各書類をいただいて、つぶさにこの書類を理解するいとまがないわけなんですけれども、おおむねこういう状況の中で約束を交わされ、支出がされているものと理解するものでございますけれども、ただ契約書が単年度という契約書に基づいているということなんですが、単年度契約だということですけれども、この協定書の中では確認書の中で下栗原自治会において、覚書をしたという中で、埋め立て計画容量5万立米に達するまで、15年間において支払うものであると明記されておりますけれども、例えば町長さんが先ほど言われておりましたとおり、私も確認させていただいておりますが、若干延命になるだろうという予測がたってございます。そういう中で、今後それがどう展開されていくのか、予測がありましたらお答えください。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) これにつきましては、まだだろうですので、まだ考えておりませんけれども、これについてはもう一度その時点で考え直さないといけないだろう。この契約につきましては、一応過去平成10年だったと思うのですけれども、覚書も締結させていただいているわけですので、それを尊重しながらやっていきたいと思っております。また、これの確認書につきましても、14年にやっておられます。そういう中ですので、これを尊重しながらやっていきたいと思っております。ただ、先ほどもございましたように、満杯になった時点では遅過ぎるわけでございますので、その辺はどういうふうにするか、これからもご協議させていただきたいし、皆さん方の意見も賜りたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) それでは、次に、支出命令書についてお聞きいたしますが、これは4回に分けてしているのですか。年間契約したものを4期に分けて、7月、10月、1月、3回ですか。お答えください。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) ですから、一番最初に第4条のところに書いてあると思うのですが、6月、9月、12月、3月に委託料を請求するということでございますから、請求が参りましてから30日以内に払うということでございます。ですから、これに今入っているのは、7月、10月、1月、今度4月に3カ月分を払うということで、4期で払うということでございます。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 4回に分割して、それぞれ均等割になるのか何なのかわかりませんが、金額を見ると均等割になっておりますね。4回に分けて均等に支払いをしているということになっておるようです。


 次に、次ページの業務報告書なんですが、これをつぶさに拝見させていただくと、見回り業務、時々水質検査立ち会いが月に1回程度ございまして、あとはほとんど見回り、それから周辺選定作業なんかもあるようでございますね。ごみひろいとか、種々作業内容があるようですけれども、1日当たり2名の方が出動されて、公害監視をされていると、公害監視という名目ですから、当然公害監視なんでしょうけれども、そういうことで、出動されておりますということなんですが、これが2名で31日間、土曜日、日曜日、休みなくされていることになっておりますけれども、これは最終処分場はお休みの日も出ておられるわけなんですね。どうですか。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) そういう報告を受けております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) これ以上、突っ込んだ話は余りしたくないのですけれども、そこら辺ももう少し精査されたらどうですか。そういうように思いますけれども。そういうことで、この作業日報に基づいたような公金の出金が一番妥当ではないかと思うのです。これに基づいて出金をされているのであれば、そういうふうにすべきではないかと思うのです。執行者としてどう思われますか。これが例えば、何時間働いても、2時間でも8時間でもいいんですよ。例えば一般に上郡町の条例では費用弁償が7,800円というような規定になっておろうかと思うので、そこら辺との整合性はどうなんですか。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) 今までは業務報告として今、お配りしたような形でご報告いただいております。今後、向こうの門が開いているときにあわせてする方がいいのではないかという協議はさせていただきたいと思いますが、閉まっておっても周りからでも入れませんけれども、見ることはできると思うので、効率よく監視業務をしていただくということで協議したいと思います。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 1つお答えがなかったように思うのですが、要するに出動実態に見合った公金支出が望ましいと考えるのですが、その点の見解はどうですか。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) この地元との契約、協定、覚書等でうたっておりますように、その中で具体的にどうするということはこの中では何人出てというのはうたってございません。あるのは業務報告をするということはありますので、そこら辺の仕方が最前申しましたように、効率よくしていただいた方がという話はさせていただこうと思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 大体、私が懸念しておりましたお答えをいただいたんですが、あえて申し上げますが、そのたび、そのたび非常に苦しい答弁であろうかと結果的に思っています。今後、さらなる改善を求めたいと思いますが、気持ちはありますか、ないですか。協定書に基づいて、もう全くこのまま続けていこうとされるわけですか。きょう初めて協定書を見せてもらったわけなんですが。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) これは、協定書もそうなんですが、その中の覚書にもちゃんと金額をうたっているわけです。それが平成10年にやられているわけでございますが、もしこれを改正するということであれば、そこの部分を改定しないといけないということになります。ですので、この辺が非常に難しさがあるのではないかと思います。しかもこれは栗原地区から申請して、これはしてくれるという話ではなしに、これだけでやってほしいといって町がお願いしている部分になっているわけです。ですので、その辺の絡みがいきさつにつきましても、よくご存じの方もいらっしゃると思っておるのですけれども、その中でこれをどうするかということになっては非常に難しいだろうと思っています。交渉しないという意味で言っているわけではございませんけれども、ただ、これは非常に難航するのではないかと思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) よく気持ちもわかるので、私もそういう懸念は十分しております。しかしながらあえて申し上げますと、行革の中でゼロベースからの見直しということで、何とかしないといけないというのが大前提にあるわけですから、それらについても聖域なく交渉していただいて、もしそういうことが可能であれば、交渉もしていく必要があるのだろうと私は思うわけです。その結果を問わず、そういう町長さんの行動によって今後の動きにもそういうことが加味されていって、次の計画時には恐らくそういうことがないような計画に進んでいくのではなかろうかというように私は思うわけです。そういうふうになおあってほしいと私は思うわけです。そういうことであえて言わせてもらっておるわけなんですが、取り組みは町長さん、どうですか。交渉する気がありますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) この取り組みをする場合に、非常に難しさがある部分は、だめだといったときに、次の用地を用意しておかないといけない問題が後ろに下がっております。そういうことですので、それも絡みながら考えないといけないだろうと思っております。あしたから捨てるところがなくても困るわけでございます。今、言われる点につきましては15年、あるいは5万トンの中で処理することになろうと思っております。だから、私自身は、この計画については約束事になってしまっている部分があるので、それをひっくり返すには非常に難しいのではないか。これは向こう側から外しても、どういうことだ。あしたから持ってくるなと言われてもこちらは困ってしまうわけですので、両方の問題があるのです。その中で、解決するわけですから、先ほど来申しますように、非常に難しさがあるのではないか。しかも10年前、あるいはそれより以前の約束になっていると思うのですが、そういう中ですので、非常に難しさもあるし、関係者にいろいろ聞いてみないとわからないなということがあります。ただ、これからの新しい最終処分場を、新しくこれから建設しようという時期になると、その点につきましても、これがこうかかってこうするから監視料、あるいはそのために何ぼ要るというやつを積算してやることについて、極めて明快でいいのですけれども、それでできるかなということについては、余り自信はありません。だから、従来の方法でやる方法もあしき慣行といえばそうかもしれませんけど、しかしそれは当時の議員さん方、あるいは町の担当者の方々の本当の英知であったのだろうと思っております。


 そういう中でございますので、必ずしも数字的に正しいからということではなしに、どうしたらこの問題を解決するかという視点に立ってやったのだろうと思っております。そういう点も含めまして、私も検討していこうと思っております。交渉しないとか、するとかいう話ではないのですが、私も一度話はしてみようと思っておりますが、ただこれは先ほど申しますように、いきさつがございますし、恐らく地域の人、関係者といいますと、かなりの人数になりましょうけれども、その辺と合意をとるのは非常に至難のわざではないか。これは一度決めた約束になっていますので、しかもこれは書いたものがありますので、なかなか難しいかなと思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) たびたびのご答弁で非常にありがたいわけなんですけれども、覚書に基づいた協定書になっていると思うのです。そういうことで日付は8月20日で同じ日になっておりますけれども、恐らく覚書が先にあって協定書が後から結ばれたものだろうと私は推測するわけですが、そういうことで、協定しておる以上は、これに基づいて当然出金しないといけないとなります。ですから、こういうことになるときには、今後の課題としてテーブルに載せていろいろなことを議論し合って、そういうことを公金出動するわけですから、全体の町民の方の納税者に対しても親切に説明する義務があるだろうと思うわけです。ですから、今後ともこういうことについては十分配慮しながら住民の納得のいく中で、事業決定をしていかないといけないだろうと思っています。これについてはこれで終わりますけれども、なかなか理解しがたい部分が残ったわけでございます。


 次に、その下の段なんですが、同じ13節委託料の4,999万6,000円のうち一番最下段、最終処分場業務委託料158万4,000円が計上されております。これについて以前は、たしか説明が浸出水処理施設管理委託料というネーミングになっておったように私は記憶するわけなんですが、これは管理業の中身は変わったわけなんですか。仕事の内容、委託の作業内容が変わったわけなんですか、お聞きします。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) これにつきましては、今年度も最終処分場の業務委託料となっており、同じものでございます。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 19年の決算が済んでおりませんから何とも言えないのですが、18年度決算書を見ますと、同じ金額設定になっておるのですけれども、浸出水処理施設管理委託料となってございます。ですからこれもネーミングが変わったということは、何か委託する作業の内容が変わったのかなと理解するのですけれども、それでお聞きしておるのです。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) 内容につきましては、浸出水の処理施設の管理委託なんでございます。しかしながら、19年度の予算も最終処分場業務委託料として説明をさせていただいておりますので、内容は同じなんですが、ことしも同じような形で20年度も提案させていただいております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 次に、56ページをお願いしたいのですが、同じ15目し尿処理費の中で、56ページの13節委託料6,038万8,000円、そのうちし尿処理業務委託料4,630万5,000円、これについてお聞きしたいわけなんですが、19年度決算はわかりませんが、18年度決算も同じ金額で決算をくくられてございます。4,630万5,000円、同じ数字なんですが、当然上郡町内の下水の状況を見ますと、だんだん接続が増えてきて、だんだんし尿処理の委託、これは処理場の中の業務委託だと思うのですが、しかしながら受け入れ量が絶対数が減ってきている中で、絶対数量は減ってきている中で、同じような予算配置はいかがなものかなと考えるわけなんです。それについてどうですか。ことしの予算はどういうことなんですか。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) これはし尿処理の業務委託を業者やっておるのですけれども、私もそう思ったのです。当然、くみ取りが減ってきて、投入量が減ってくるという後のくみ取りの業務委託料も減ってきておりますし、当然減ってくるということなんですが、それを確認しますと、やはり量よりも張りついている人の関係で仕方ないということで、多少量がふえたり減ったりとあっても、そう委託料には反映しないということの回答でございました。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 果たしてそうでしょうかね。やはり一般通説考えますと、極端に言えば半分に減っているのに同じ予算だということは、18年度からこの20年を見ますと、今の時点では推測でしか数量は言えませんが、約半量ぐらいになっていると思うのです。それで同じ予算計上というのはいかがなものかと感じるわけです。そこら辺も十分考えた上で予算を出すべきではないかと思いますが。ことしの搬入処理量というのは予測されていますか。下水の普及に比べて。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) データは出ておりますが、まだ年度途中のデータしかないのですが、収集量は幾分か落ちてきております。当然、そうなんですけれども、これは今度まだはっきりした契約はできませんので、これからそういうことでそういう要素も入れて、また今と合った見積もりをいただこうと思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 今、課長の答弁をしていただいたように、そういう方向が予算計上で正しい予算の組み方ではないかと思いますので、あえて指摘をさせていただきました。


 それから、次の段です。し尿くみ取り業務委託料、これについてもだんだん減っていって、今年度は昨年度に比べますと257万7,000円ぐらいの減額になっておるのですか。そういうように計算させてもらったのですが、それについても今年度は1,900リットルの見込みで予算計上されているということなんですが、今後これについても、恐らく下水の接続が90%、95%と進んでいけば、これも先々恐らく不用になってくるような金額になってこようと思う。わずかは残ると思います。どうしても事情があって接続されないおうちがありますから、それについての配慮は当然しないといけないと思うのですが、極端に減ってくると思うのです。それらも踏まえて今後予算措置を十分にお願いしたい。先ほど申し上げました業務委託も含めて、そういうように指摘をさせていただきたいと思います。


 最後に、それについての意気込みは考え方はどうですか。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) これは委託しておりますのは、18リットル当たり125円という形で委託料を支払っております。ですから実績に合った委託料を支払っているというのは合っているのですけれども、当然、すべてが公共下水、あるいは農業集落排水、合併浄化槽になるわけでもございませんので、やはり少し残っていくのではないかということで、余り少ないから経費がかかると反対に逆のことも言われておるわけでございますけれども、今の現状では今のままの単価でお願いしているということでございます。単価は据え置いてお願いしておりますので、このままということでございます。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 先ほどの岩木や栗原の業務委託料について、町長が地元と話をしようと再度思っているとおっしゃったけど、私はしてはならないと思うんです。これは町長おっしゃるように、町がお願いして地元と町との英知でやったものです。以前、坂本助役さんが迷惑料ですと、はっきり言えば。そういう意味では町民のために地元の栗原や岩木が理解してもらっておるのだから、そういうことで折り合いをつけたんだということで、何も間違ったわけではないし、質問の中ではあしき習慣だとか、いろいろおっしゃっています。確かにそういう意味では予算上どう取り扱うかは難しいことがあるけれども、これは絶対必要なことだし、15年たったときにどうするかと。延命措置をするかどうかというときに、その機会にはいろいろなご相談を地元と申し上げないといけないけど、今はもう協定をした後で、もう一遍実は議会がこう言ったから、話し合いしようなんか、そんな失礼なことをしてはならないと思うのです。私は栗原でも例えば竹万でも岩木でも、そういう迷惑施設を受け入れてくれた地域に対しては私は感謝申し上げているわけです。だから、それだけの金額でこれで折り合いをつける。またいろんな施設で折り合いをつけるということは当然あり得ることだと思うんです。村上議員がおっしゃったように、テクノの問題でも。だから、町長が議会のある一部の方から言われたからといって、また話しにいって、ぶち壊しになってしまうという危険性がある。角をためて牛を殺す。瑣末なことをやってしまって大事なものを殺してしまう。そんなことをしてはならないと思うんです。私は、議会、町が地元と契約した以上は、それはその契約期間中は守らないといけないので、それは触ってはならないと思うのですが、そこのところだけ心配するので、町長に、町長、同じ地元だから言いにくいからと思いましたが、何も問題があるわけではないと思いますので、そこのところだけほじくり返さない方がいいと思うんですけど。町のために。どうですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私はこのように思っております。この問題は基本的にはさっきも言いましたとおり、当時の皆さん方の英知でやったんだろうと思っております。ただ、この時代にいろいろなことを言われている中で、ある程度納得いく数字を出さないといけないのかな。裏づけをするのは必要ではないかと思っております。その中で、裏づけができないような場合はどうするかなと思っておりまして、しかもこれは先ほども申しましたように、15年の中で半分も来てしまっております。そういう中で、もし話がこじれてだめだといったら次のところを考えておかないといけない問題になってしまっておりますが、これも非常につらいところでございます。ただ、あそこの栗原の関係につきましては、15年たってもある程度その上へある程度乗せられるのだという話も若干聞いておったものですから、その時点で、ある程度のんきに構えていたと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、しないといけない。でもこういう話が出てきますと、次のところが本当に真剣に考えないといけないのかなと思います。というのは、やはり地元としてもそこまで言われるのだったら嫌だなという感じは当然持たれると思うのです。ですので、これは岩木だってそうでしょうし、船坂の方でもそうだろうと思います。ではどこへ持っていくかということになると非常に難しい問題をまた抱えるというようなことになってしまいますので、しかしこういう問題が提起されたことは確かに今現実としてあるわけですから、それについて地元についてこういう意見がありますよという話はきちっとしておかないと、どうもぐあいが悪いかなと思います。ここのところが言わないわけにはいかないのではないかと判断いたします。ただ、これについて、強引にこれを押し通してしまうということは、先ほど申しますように、こちらからお願いした形になっていますので、それをじゃあ何ぼにしましょうかという話はこちらからはなかなか言えないだろうと思っております。向こうから、じゃあ、こうしようかということであれば、それに対する対応の仕方はできるかもしれませんけれども、こちらからほごにするということがお願いした者がいうのは非常に難しい。だから私は難しいというのはそこなんです。


 だから、一応町が約束しておりながら、あれはだめだったからこうしようかというのはなかなかできないのではないか。それだったらこれから町の言うことを聞かなくてもいいということにつながりますので、根本の問題がありますので、こういう問題提起がありましたよと。その中で何か対案があれば、そちらから出してほしい。それについては一応話し合いはさせてもらいたいということはあります。こちらから例えば、400万なら400万、700万なら700万について、300万にしてくれとか、500万にしてくれという話は感覚的にできないのではないかと思っております。でないと、これはすべてのことについてひっかかかってしまって、町が約束したことはいずれだめだというようなことになる可能性さえあるということにつながると思っておりますので、慎重な対応をしていきたい。ただ、出た以上、この問題についてかなり意見もありましたので、この問題についてどうするかということは非常に考えた上で対応していきたいと思っております。だから、これは次の回、次のごみ処理、あるいははや目の前にありますテクノの問題もありますし、栗原のその次をどうするかということも本当にその前にありますので、もっと慎重に考えないといけないかなと思っております。


 当時の昔の方と言ったら語弊があります。まだ元気な方ばかりですので、英知をまた同じような形で使う可能性さえあるわけですので、その辺はどうしようかなと思っております。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 先ほど出していただいた書類について、1点だけ伺いたいのですけど、私自身は現職のときには自分で会計処理をやらなければいけないという研究費がありまして、非常に会計処理に苦労した覚えがあります。それで例えば人を雇う場合ににも出勤簿をつくって、毎回印鑑を押してもらったり、それから作業内容の報告書を求めたりというようなことを非常に厳しく言われまして、そのとおりやってきたわけです。そういう目で見ていますと、非常に失礼ながら同じ税金を扱いながら随分いろいろな書類の扱い方が違うんだなということで、私自身、非常に驚いておりまして、そういうことがありましたので、平成17年3月に予算に対する質問で初めてこの最終処分場のことについて伺ったわけです。それ以来も一般質問を1回させていただきましたし、決算認定のときもそういう目でいろいろ見せていただきました。


 きょう、1点だけ指摘しておきたいのは、両方あるのですけれども、例えば栗原の業務委託契約書の一つづりの中の後ろから3枚目の紙を見ていただきたいと思います。これは請求書であります。請求年月日は平成19年7月12日です。それで検認が19年7月5日です。ですから請求の前に検認の日にちがなっているということで、こういうことは非常におかしいのではないかと思いますけれども、その辺いかがなものでしょうか。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) これが会計課にあるのが原本であって、これがそれ以前に複写したものを保管しておるのですが、恐らく会計課のある書類は、当たり前の正規な分で記載していると思うのですが、そこを確認しておりませんが、恐らくこれがこのときは多分検認の日を間違って記入したと思うのですが、確認すればわかると思うのですが、この状態から見ればおかしな請求書になっているというのは確認できます。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 岩木の方の書類にも同じようなことがあります。これは要するにこれだけ見たら、検認をした書類でもって請求してもらったというように日にちの関係は見えてしまいますので、こういうことは絶対にあってはいけないと思います。ですから、その点は注意していただきたいと思うんです。


○議長(正木 悟君) 住民課長、よく意見を述べられたことは悪い、間違っていることは頭にはっきり入れて、今後訂正してくださいよ。


 ほかにございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、22ページから56ページの衛生費までの質疑を終わります。


 本日は、これをもって休会といたします。


 再開は、明日10時であります。               (16時16分)


              休           会