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兵庫県 上郡町

平成20年第1回定例会(第5日 3月14日)




平成20年第1回定例会(第5日 3月14日)





             上郡町議会会議録  (第5日)


 平成20年3月14日午前10時より上郡町議会会議場において平成20年第1回定例


議会を開会した。


 
1.開会日時  平成20年3月14日  10時00分


2.出席議員は次のとおりである。


      1番  外 川 公 子      2番  橋 本 正 行


      3番  松 本 行 人      4番  大 政 正 明


      5番  由 田 五千雄      6番  藤 本 祐 規


      7番  山 本 守 一      8番  阿 部   昭


      9番  赤 松 初 夫     10番  小 寺 政 広


     11番  高 尾 勝 人     12番  沖   正 治


     13番  田 渕 重 幸     14番  村 上   昇


     15番  工 藤   崇     16番  正 木   悟


3.欠席議員は次のとおりである。


      な  し


4.本議会に出席した議会職員は次のとおりである。


   議会事務局長  名 古 正 憲


5.地方自治法第121条の規定により、議長より会議事件説明のため出席を求められた


者は次のとおりである。


   町長      山 本   暁  副町長       高 橋 道 夫


   教育長     尾 上 高 徳  技監        上 林 敏 明


   企画総務課長  松 石 俊 介  税務課長      東 末 守 史


   住民課長    金 持 弘 文  健康福祉課長    竹 本 義 昭


   産業振興課長  安 達 良 二  農業委員会事務局長 木 本 善 典


   建設課長    身 野 智 重  都市整備課長    松 本   優


   会計課長    野 村 元 政  学校教育課長    山 本 善 彦


   社会教育課長  桝 本 貴 幸  上下水道課長    岡 本   博


   企画総務課副課長前 田 一 弘  企画総務課課長補佐 塚 本 卓 広


6.会議事件は次のとおりである。


(1)議案第 4号 上郡町事務分掌条例等の一部を改正する条例制定の件


(2)議案第 6号 上郡町行政評価条例制定の件


(3)議案第 8号 上郡町後期高齢者医療に関する条例制定の件


(4)議案第 9号 上郡町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件


(5)議案第10号 上郡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件


(6)議案第11号 上郡町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件


(7)議案第13号 上郡町重度心身障害者福祉年金支給条例の一部を改正する条例制定


          の件


(8)議案第14号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一


          部を改正する条例制定の件


(9)議案第15号 上郡町企業立地促進条例の一部を改正する条例制定の件


(10)議案第16号 上郡町水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例制定の件


(11)議案第18号 上郡町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例制定の件


(12)議案第20号 上郡町スポーツセンターの設置及び管理運営に関する条例の一部を


          改正する条例制定の件


(13)議案第21号 上郡町特別会計条例の一部を改正する条例制定の件


(14)議案第22号 平成19年度上郡町一般会計補正予算の件


(15)議案第23号 平成19年度上郡町特別会計国民健康保険事業補正予算の件


(16)議案第24号 平成19年度上郡町特別会計老人保健医療事業補正予算の件


(17)議案第25号 平成19年度上郡町特別会計介護保険事業補正予算の件


(18)議案第26号 平成19年度上郡町水道事業会計補正予算の件


(19)議案第27号 平成19年度上郡町特別会計簡易水道事業補正予算の件


(20)議案第28号 平成19年度上郡町特別会計農業集落排水事業補正予算の件


(21)議案第29号 平成19年度上郡町特別会計公共下水道事業補正予算の件


(22)施政方針


7.会議の大要は次のとおりである。





○議長(正木 悟君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより定例会を再開いたします。


 地方自治法第121条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 日程第13、議案第4号、上郡町事務分掌条例等の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。


 さきに付託しております本件に対し、総務文教常任委員会の審査の結果について、委員長から報告を求めます。


 藤本委員長。


○総務文教常任委員長(藤本祐規君) おはようございます。それでは、付託案件、議案第4号についてご報告を申し上げます。


 日時は平成20年3月10日月曜日、10時から。場所は第1委員会室、出席者は大政委員、沖委員、村上委員、正木議長、外川副委員長、そして私であります。説明のために出席した者の職氏名については、山本町長、松石企画総務課長、中山副課長、前田副課長、木村係長であります。


 それでは、議案第4号を朗読でもってご報告いたします。


 議案第4号、上郡町事務分掌条例等の一部を改正する条例制定の件。本案は昨年から引き続き機構改革について職員による検討委員会で検討を重ね再度見直すもので、見直しの要点は、?さらなる行革推進を図るため、行政改革担当参事及び各課に兼務行政改革担当の設置、?今後の事業進捗をかんがみ、建設課と都市整備課を統合、?業務の効率執行を図るため、建設課の農林工務関係事務事業を産業振興課農林振興係へ移管、?健康福祉課の一般福祉と高年福祉を分類し、4係に整備。?上水、下水のそれぞれの係を統合し、上水道係と下水道係の2係に整備し、13課33係を12課31係に見直すもので、見直しに伴い上郡町事務分掌条例、上郡町議会委員会条例、上郡町都市計画審議会条例の一部を改正するものであります。


 なお、この条例は平成20年4月1日から施行としています。


 当委員会において、行政改革担当参事等を設置することは、行政改革を進める上で経費削減などに相反するものではないか。子育て関係についての考えは、都市整備課の統合で区画整理事業などの関係はどのように考えているのか。参事及び行革担当の位置づけは、行革担当会議をいつ開催するのか。税務課の徴収業務を強化すべきではないか、教育委員会部局での行革担当の考え方などの意見が出されました。


 当局より、参事等について職員の増員は考えておらず、現職員で対応予定である。子育て関係については、検討委員会で子育て支援センターや児童館の統合など一元化を検討している。課の統合については事業の進捗状況等を踏まえた計画である。参事については、課長職同等で企画総務課に配置し、各課の行革担当は係長以上の職にあるものを予定している。税務課については、県の指導も含め検討していく。なお建設課の執務については、3階、現都市整備課を予定しているとの回答でありました。


 行政改革推進に基づき、事務の簡素化及び業務の効率化を図られるものであり、慎重に審議をした結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 委員長の報告が終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑を求めます。質疑はありませんか。


 15番。


○15番(工藤 崇君) 行政改革において、事務の簡素化及び業務の効率化というのは以前から今始まったことではなく言われております。ここで大事なのは、私も一般質問等で言いましたように、行政改革でできるだけ町民に迷惑をかけないように、歳入の確保並びに歳出の削減をしていくということが二律背反でありますが、頭の痛いことでありますが、そこで大事なことは何のために歳出削減するのか。ただ紋切り型に一律にどれもこれも切り捨てて、見通しが持てたということも大事です。赤字再建団体にならなかったというのが一番の第一義ですが、しかしながら私が言いたいのは、どういう町をつくるんだと。ここにも委員が質問しておられますように、子育て支援はどうするんだ。お年寄りはどんどんふえてくる。これについてお年寄りがあきらめて、村をあきらめるというようなことも出てきたらどうするんだと、まちづくりの視点がきちっとあって、めり張りのある行革でなければ、ただ歳出、歳入だけでは、それは行政のやることではないと思うのですが、これについて、これは政策的に町長の姿勢、教育長の姿勢、こういうものがあるべきで、職員に任せていたら歳入の確保、歳出の削減ばかり、そういうことだけで終わってしまうという、これも大事ですけど、そういうことが方針がきちっとしてある。めり張りが必要だということです。これについてどういう審議をされましたか。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) これから地方分権等によって、自治体はどんどん効率化、簡素化を進めていかないといけないと思うのです。そういうことをすることによって、当然職員の意識も変わってくるだろうし、そういう姿勢を町民に見せることができると思うのです。当然、工藤議員言われるように、歳入の確保、歳出の削減が一番であって、大事なところなんですけれども、そういう簡素化、効率化をすることによってそういうところはクリアできていくと思うのです。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 例えば、委員長がご報告しておられるように、行政改革について、子育てについてはどう考えるかといったら、答えは子育て支援センターや児童館の統合、これは1つの手法として歳出の削減になりますけど、さて子供を持つ親をここに引きとどめるにはどうしたらいいかというもう一歩がないです。委員の報告ではないです。当局の答弁です。それが私は心配で、そこを聞きたいと私は質問したわけで、とりあえずこの2〜3年は歳出の削減をして、歳入の確保を図るだけで精いっぱいだというのだったら、これは意味があると思います。


 以上、意見といたします。


○議長(正木 悟君) ほかにございませんか。


 7番。


○7番(山本守一君) 委員長の報告の中で、1番の行政改革担当参事及び各課に兼務行政改革担当の設置ということにつきまして、この位置づけと行革担当会議をいつ開催するのかという意見が出されたというご報告がございました。しかしながら、この件に関する答弁、回答の報告はこの報告書にはなかったんですけど、これはどういった内容で、どういうふうに開催されるのかの審議、報告はありましたか。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) ご質問は、行革担当会議をいつ開催するのかということですか。位置づけは、この報告に書いてあるとおり、参事については課長職同等で企画総務課に配置する。各課の行革担当は係長以上の職についているものを予定しておるのですけれども。


○議長(正木 悟君) 休憩します。              (10時11分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (10時12分)


 6番。


○6番(藤本祐規君) いつ開催するかということについては、その都度必要に迫られたときに定例会を開催するというようなことです。


○議長(正木 悟君) 7番。


○7番(山本守一君) 必要に応じて定例会を開催するというご報告だったということですけども、もう一点、その位置づけということのご説明がございました。冒頭に何をするのか、削減競争にならないようにということの質疑があったと思いますけども、そういったことを含めた位置づけということに関しての審議はどういう結果になりましたか。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) そういったことについては、特に審議、意見は出なかったように思います。


○議長(正木 悟君) ほかにございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 本件に対する委員長の報告は、これを原案可決すべきものであります。


 よって本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第4号は、委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。


 日程第15、議案第6号、上郡町行政評価条例制定の件を議題といたします。


 さきに付託しております本件に対し、総務文教常任委員会の審査の結果について、委員長から報告を求めます。


 藤本委員長。


○総務文教常任委員長(藤本祐規君) それでは、議案第6号、上郡町行政評価条例制定の件についてご報告を申し上げます。


 日時、場所、出席者については、議案第4号と同じであります。説明のために出席した者の職氏名についても議案第4号と同じであります。


 それでは、朗読でご報告いたします。


 付託案件、議案第6号、上郡町行政評価条例制定の件。本案はすべての事務事業についてわかりやすく評価し、住民の意見や第三者機関の意見を反映する仕組みをつくり、その評価に基づいて事務事業の継続、廃止、拡充、縮小等を精査するため、行政評価制度を導入するものであります。


 内容は、行財政改革の積極的な取り組みを推進するため、施策及び事務事業に係る行政評価についての目的、町長の執行機関のほか、各行政委員会を対象とする定義、行財評価結果の活用と反映及び行政評価の公表や公正の確保と透明性の向上など、基本的な方針、施策及び事務事業の評価並びに建設事業評価の実施、町長の諮問に応じ、10人以内で組織する2つの外部評価委員会などを定め、本条例を制定するものであります。


 なお、この条例は平成20年4月1日から施行としています。


 当委員会において、委員の選任はどのように考えているか。評価対象基準が非常に難しい。規則などで明確にして議論すべきでないか。行政のすることに歯どめをかけるためにも必要である。事後評価のみならず、中間評価も必要であるのでは。行政評価は組織で取り組まれているものを評価すべきである。他市町の実施状況は。規則等の整備はいつごろか。4月から実施しなければ不都合がことがあるのか。本条例でも十分検討できるのではないかなどの意見が出されました。


 当局より委員は国・県のOBなどを予定している。補助事業について評価対象を予定しない。実施は全国で20%の市町村が実施されている。評価の実施については決算終了後からとなる見込みであるとの回答でありました。


 慎重に審議した結果、施行には反対ではないものの、条例制定に伴う規則なども整備された上で、内容等十分理解し、審議すべきとの意見と提出案で十分であるとの意見に分かれましたが、規則等も整備された上で再度審議すべきであるとの意見が多く、引き続き審議することとし、本案は継続審議する結論に至った。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 委員長の報告が終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑を求めます。質疑はありませんか。


 15番。


○15番(工藤 崇君) 私も継続審議するという結論でありますが、結論はいかんせん、そうあるべきだなと、もうちょっと突っ込んで考えないといけないと思います。条例をつくる意味がよくわからないのです。今は赤字再建団体にならないために一生懸命それに向かって、いろいろな町民の要望があろうが、町がつぶれないように頑張るのが今の一番の数年の取り組みの重要な柱であるので、それについて例えば我慢してもらわなければならない町民に我慢してもらわなければならないことを思って、それをいろんな意見が出たからといって、そっち向いたり、あっち向いたりすると、かえって行財政改革、本当に上郡町の将来赤字再建団体にならないための方策はぶれると思うのです。今そんなに評価をして、ああそうかと方向転換したりする余裕はないわけで、なぜ今こういう条例をつくらないといけないか、私にはわかりません。ある程度山が過ぎて、財政の運営の見通しがついて、さてこうしよう、ああしようというのであればわかるけど、こういうことをやって、いろいろな政策の評価というのは、相当の見識がなければできません。


 その前に、どう選ぶかということと、もう一つはきちんと議会も評価し、総合計画というのがありますね。町長の公約もあります。それについて政策及び事務事業に関する行政評価、これはやったかやらないかはっきりわかることで、それを目指して議会が決めた総合計画並びに、また町長が公約した町民に約束したことに対しての評価は別に他人からしてもらわなくてもわかるわけで、それを真摯に受けとめて、今までの計画をやるべきであって、それでぶれたり何かした場合には、また情勢が変わったときには、そういう人様の評価も必要かもわからないけれども、町長、1期4年間でそんなに簡単に評価が出るわけではないです。


 歴史的に見ますと、10年、20年先にあの町長が言っていることは本当だったということがあるのです。そのときはぼろぼろに言われて、町民皆から総すかん食って、議会から反対されても、私はこうやるんだといって、10年、20年先に町長の言うとおりだったという評価もあるんです。だから、そういう意味で自信を持って皆の意見をきょろきょろ聞かずにやるということも必要です。そういう意味では、私はこの評価を高い報酬を出して、評価委員に来ていただいて、そしてやることが本当に町のためになるのかどうか。


 それからもう一つ、今までいろんな審議会、充て職で私らも出してもらい、議長も議会の代表で一番偉い人で出てもらって、いろんな審議会に出たり、会議に出たりしたときに、その中のメンバーから金太郎あめみたいだと。議会はそういうのは充て職だから仕方ないです。同じような方がずっと出ておられる。各種団体も代表ですから一緒ですけど。そういう方々と違う視点で、町民広く行政評価ができるのかどうかというのも問題です。そこで、やっぱり行政について、町の状況について本当に知った上で、理想を言うのではなくて現実に耳の痛いことを言えるような方をどうやって選ぶかということも必要です。


 だからそういう意味では、もうちょっとよく考えてこの条例を出してもらないと困ると思いまして、継続するということには賛成いたしますが、そんな意見は出ませんでしたか。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) そもそも行政が1つの事業を行うときに、計画立案して実行します。実行したものを評価して、みずから内部で評価して外部の委員会も入れて、客観的な視点からその事業というものは本当に町民のためになっているのかとか、効果的であるのかということを、1つの事業に対して客観的な判断をするわけです。そこで改善の余地があれば改善するし、これは町民のためになっていないということであれば、これは廃止したり休止したりするわけですけれども、最終的な判断はここの議会にあるわけです。それを議会にみずから客観的な視点で判断することによって、いろんな透明性であるとか、職員の意識の改革であるとか、そういう効果をもたらすと考えられるのです。だから、これについてはもっともっとそれに対して、もっと細かな点がありますから、今から次の議会に向けて細かい点まで審議して、皆さんにご理解をしていただけるように、委員会も審議していこうと考えております。


 そういうことなので、これからもっともっと精査する点がございますから、次の定例会、細かいところまで審議してご報告できるようにしますので、それまでご理解をしていただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 1点、報告書からなんですが、「当局より委員は、国・県のOBなどを予定している」という報告がありましたが、ご存じのこの趣旨、提案説明の中で町民の視点に立って成果を検証し、町民への説明を行うということがありますから、もちろん「など」の中には、いろんな方が入っているというのは推測しますが、国・県のOBというと、どうしても公務員ということになります。町内には公務員の方ももちろんいらっしゃいます。けれど、農民の方、兼業の方、店屋の方、いろんな方が町を維持しています。だから、広く町民の視点に立つという面からいうと、「など」がありますから、国・県のOB、ここにはこだわらないのですけれど、もっともっと広く町民からの委員の方がいいと思うんですけれど、その点は委員会の中でそういう議論はされましたか。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 小寺議員が言われるように、もと行政に携わっていた人よりも、もっと一般、例えば主婦の視点とか、そういうことを言われているのだろうと思うのですけれども、特にそういう意見は出ていなかったのですけれども。そういうこともすべて規則に上げることによって、細かいところまで審議していきたいと考えておりますので、先ほど工藤議員に申し上げましたように、ご理解いただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) ちょっと私の疑問なんですが、実施機関の中に議会も入れるべきではないかと、私はずっと思っているんですけど。議会は評価を下した最終判断はいずれにしても議会がするのだということで、多分入っていないのだとは思うのですが、評価の中身において、議会が入れないというのは実は、私も2〜3調べてみたのですが、神戸、大阪などの大きな市に関しては議会は入っていません。ところが案外、議会が入っているようにつくっている評価条例の方が現実には多いのです。一番実施機関が町民の行財需要及び町民生活への効果云々ということなどを、評価の中身において、私は実施機関の中でずっと見てみまして、町民の生活などを一番把握しているのは議員ではないかと思うのです。その議員がその中で、意見を言う機会が与えられていないというのは、私にとっては疑問に思います。その話が中にあったのかどうかということです。


 それからもう一点ですが、町民が実施機関に意見を述べることができるという項目が第6条にあるのですが、町民が意見を述べる、これは具体的にどういう経過を経て意見を述べるのか、そういう話はあったでしょうか。その2点についてお願いします。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) まず、町民が意見を述べるということに関しては、パブリックコメントなんかで意見を述べるということが可能だと思うのです。特にそれについては、細かいところまで意見が出たわけではないのですけれども、そういうことだろうと思います。議会に関して、評価条例に対して値するのかということは、先ほど申し上げましたように、評価制度というのは、みずからがやっていることを客観的な視点で評価するシステムなんです。だから、行政と議会というのは全く別ものだと思うのです。できないことはないとは思うのですけれども、そういう意見が今回の委員会の中では、そういう細かい意見とか審議をしていないのですけれども、次にまだこれは継続しておりますから、赤松議員の意見もちゃんと審議したいと思いますので。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 継続審議になるかどうかは今から決定されることなんですけれども、もし継続になった場合には、今委員長の答弁でありましたように、これは慎重に審議していただきたいと思います。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) この案件につきましては、当然、総務文教常任委員会に付託をし、異議なしで付託された案件ですので、継続審査という結果については何も異議を唱えるものではありませんが、2点ほどだけ指摘をさせていただき、意見を言わせていただきたいと思いますが、この際という局面において、規則の提出も求めるという話もあったようにも覚えておりますし、この条例で言いますと、第5条の6項、特別の事項という案文がありますが、これについてのどういう特別な事情を指すのかというような質問もあったように思います。それらについてどういう結果になったのか。それから継続審査に至った理由の中に、大きくは私が判断するには、規則等を整備された上で再度審議すべきということになっております。ですからその規則についてどのぐらいのスケジュールで出されて、どの時期に再度審議をするのかということ、そして結論をいつごろに見出したいと考えておられるのか、委員会での議論はどうだったか、お尋ねいたします。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) まず、特別な事項を調査審議させるというのは、1つの事業に対してハードとソフトで分けるようなことがあると。そのときに委員が10人であれば、5人ずつハードの面に関して審議していただく。そしてソフトの面について審議していただくというようなことを想定しているのですけれども、例えば建設事業などそうです。町単独でやる建設事業などにおいては、そういう形で審議してもらうというようなことを想定しておるわけです。


 規則については、次の6月定例会までには当然、具体的にどれぐらいの時期に規則を出していただくとか、具体的な日時などは出ていなかったのですけれども、できるだけ早く規則をつくっていただいて、委員会に提出をしていただくということで要望しております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) この条例の必要性等につきましては、結果、効果につきましても、十分内容の深い審議をされているように報告されております。ですから、私もこれに非常に賛同するものでありますが、ただ1点だけ、やはり早い時期に速やかに条例制定をしていただいて、より効果の高い行政運営に向かって努力していただきたい。ですから、速やかにこの条例をつくっていただきたい。ついてはその規則も早く提出要求をし、6月の議会とは言わず、閉会中の審議をもってでも続けていただきたい。この点、強く要望して終わります。


○議長(正木 悟君) ほかにございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 ただいまの委員長の報告は、審査で結論に至らず、閉会中も継続して審査を行う旨の報告であります。


 お諮りいたします。


 委員長の報告のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。


              異   議   な   し


○議長(正木 悟君) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第6号は、閉会中の審査に付することに決しました。


 日程第17、議案第8号、上郡町後期高齢者医療に関する条例制定の件を議題といたします。


 さきに付託をしております本件に対し、厚生経済常任委員会の審査の結果について委員長から報告を求めます。


 工藤委員長。


○厚生経済常任委員長(工藤 崇君) それでは、付託されておりました議案第8号、上郡町後期高齢者医療に関する条例制定の件を朗読をもってご報告とさせていただきます。


 審査の日時は平成20年3月10日月曜日、午前10時からでございます。場所は第2委員会室。出席者は、工藤委員長、小寺副委員長、山本委員、高尾委員、田渕委員であります。欠席者はありません。説明のために出席した者の職氏名は、高橋副町長、金持住民課長、福本係長であります。


 それでは朗読いたします。


 本件については、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、当条例を制定する必要が生じたため提案されました。


 当条例案は、法令及び兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例に定めがあるもののほか、保険料の徴収、各申請の受付、各通知書の引き渡し等、当町において行う事務等について定められております。


 なお、この条例は、平成20年4月1日から施行される予定です。また、別紙配付しております、1、2の資料により、後期高齢者医療制度について説明がありました。


 当委員会として、本制度は平成20年度から新たに始まり、内容も複雑であるため、町民に対し十分周知することを申し入れ、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上であります。


○議長(正木 悟君) 委員長の報告が終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑を求めます。


 14番。


○14番(村上 昇君) 2点ほどお尋ねと、審査をされたかどうか聞きたいのですが。まず、後期高齢者医療制度ということで、非常に私たちも初めて聞くような言葉なので、後期高齢者医療制度というものは、大体どういうものかということを説明してもらいたい。当然、審査し、当局も説明があったように思うけども、もう一つ私は認識をいたしておりませんので、まず1点それをお尋ねしたい。


 それから、後期高齢者は恐らく75歳以上ではないかと思っているんですが、そうなると75歳以上ということになれば、どうですか。どれぐらい上郡に75歳以上の人がいて、それからこの後期高齢者の人はどれぐらいの収入があるのか、その辺を十分認識をしておかないと、私はある程度年がいった方々については、医療費をかなりの免除、全額負担ぐらいしてもらいたいという希望はあります。だから、まずその辺を十分に審査をされて、県がこういう形で決めてきているのだから、こういう問題はあなたたち納得しなさいということだと思いますけれども、その辺についてまず前段に聞かせてください。審査しておらなかったらおかしいと思いますから。教えてください。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) ご質問の趣旨はそのとおりで、意味することは十分わかります。まずどういうものかといいまして、簡単に説明せよということが付託前の議会でもご指摘があり、委員会でも委員長、頑張ってわかりやすく説明しろと言われておりますので、本当にわかりやすくなるかどうか、自信がありませんが、できるだけ委員会で出た範囲でお答えしたいと思います。


 まず今まで75歳の方々は老健制度で医療を受けることになっておりましたが、今後これを切りまして、75歳の誕生日から後期高齢者医療制度という制度に入ることになりました。市町村が責任を持ってやっておりましたものを、兵庫県で都道府県ごとの広域連合という名前で簡単に言いますが、そこで審査して医療費等を算出して、おのおのの医療費が決まってくることになりました。


 その大きな特徴は、今言いました75歳以上が後期高齢者制度になって、今まで保険料を世帯主が払って、払っていなかった被扶養者も無料だったものが有料になります。だから全員75歳以上は保険料を支払う制度になりました。ただし、被扶養者であって、今まで無料であった人は半年間はただで、その残りは9割が補助されて1割負担するということが2年間続き、3年目から同じように、この資料にありますように、税負担の率を掛けて、最低均等割の4万3,924円、これは全員が最低は払っていただかなければならなくなります。


 それから、保険証が1人1枚ずつこれから交付され、世帯主に交付されていたものが1人ずつ75歳以上は交付されまして、今まで年金暮らしの方がほとんどですので、税を滞納ということがあった場合には、老人保健証を取り上げることはなかったのですが、これからは資格証明書を発行することになりまして、窓口で、病院なり診療所では10割負担を一度しないといけないということになっております。


 もう一つ大事なことは、全員から原則として年金から天引きをされることになります。これも年金18万円以上の方の収入がありましたら、全員年金から天引きする。これを特別徴収といいます。普通徴収とは通告の納付書をいただいて、自分で振り込むなり、窓口に持ってくるのが税金の普通の徴収でありますが、特別徴収ということ、特別に年金から自動的に介護保険のように18万円以上の方は天引きされるわけですから、そういう意味では非常に厳しい内容となっております。


 なぜ、こういうことが出てきたかといいますと、委員会の中でも、各委員がおっしゃっていましたように、国の医療費が32兆円を超えました。その中で特に、お年寄りが多くなり、そしてお年寄りの医療費は75歳以上が12兆円ほどになりまして、それ以下の方の1人当たりの医療費と比べて75歳以上は5倍近く医療費がいっておるということから、国は何を言うかといいましたら、後期高齢者、75歳以上の方はこう言っております。1番に治療が長引き、複数の病気を持っておられる。それから2番目に認知症が多い。3番目にいずれ死を迎える方だと。だからどう対応するかといえば、要するに入院患者を減らす、そして入院するとすぐに退院する計画を立てます。そして延命治療の有無を患者や家族といずれ死ぬということから、延命治療しますか、しませんかということの計画立案をします。そうやりますと、病院に2,000円収入が入ることになっております。それから、長期療養者のベッド数も減らすということで、歳出を減らしていって、歳入は今言いましたように、18万円以上の年金の方から取りはぐれがないように自動的に天引きするということで、何とか医療制度を維持しようとしておりまして、これは抜本的な大きな改革でして、厚生委員会だけでなく各村上委員さんもご質問いただいたとおりで、各委員さんもこの制度を、国の制度でありまして、都道府県に議会が移管しましたけれども、これはよく知っておいていただきたいと思います。


 また、対象人数は今まで国保に入っておられた方で、後期高齢者に移行される方は2,056人おられます。この方が自動的に4月1日からそういう制度に入りまして、お金も支払う。保険証ももらうということになっております。


 それで、この方々の収入は幾らかということは、委員会では定かに出ておりません。最初、国は保険料が大体年額7万円から7万4,000円ぐらいではないかといいましたが、兵庫県においては平均が8万円から8万9,000円になるということで、最初の国の方針とは違って、村上委員がおっしゃるように、お年寄りにとってはきつい医療保険料であります。そういう意味では大変だということが委員会の中で出ております。


 それぐらいですが、また再質問があれば、わかるところがあればお答えいたします。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) 意味は大体わかりました。私はさっぱりわからなくて。後期高齢者というのは何だと、勉強もしていないし、だから質問をして一遍詳しく聞かせておいてもらおうと。しかしながら、国なり県で決まっておるのだから反対してみても、どうにもならないだろうと。


 それと僕はもう一つわからないのは、都道府県によって中身が違うのですか。全部国の方針でこうだと決めてしまったのか、都道府県によって高いところ、低いところがあるのか、その辺だけ1点お尋ねします。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) おっしゃるとおり、都道府県別に、この制度は保険料の決定、医療を受けたときの給付を広域連合でやることになっております。だから都道府県別に医療費は違います。たくさんその県でお年寄りが病院にかかれば、その県は高くなるし、お年寄りが元気でできるだけ病院にかからず、趣味やいろんなことで頑張っておられる。スポーツとかで頑張っておられる。余り病院に行かれない県は保険料が下がります。そういうシステムに国が決めておりまして、なお、ここの上郡の条例は何かといいますと、保険料の徴収、受付、引き渡しの窓口業務だけの条例でありますので、これは県や国の中身について審議したり変えられるものではありません。


 以上であります。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) この18万円というのは月か、それとも1年か、ちょっとそれを聞いて、18万円も75歳以上でもらっておれば、医療費ぐらいは僕は楽だと思うけど。こんなもの1カ月に何ぼだというようなことだったら大変な問題があるのではないかと思って、ちょっと質問しておく。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 1年に18万円です。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) これはそういうことで決まっていることなので、反対するものではない。勉強しておこうということで質問いたしましたので、終わらせていただきます。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) 1〜2点お伺いします。まず、ここに出ていますように、保険料の納付期限までに納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると町長は減免するということで、やむを得ない理由はどういうような理由が想定されているんですか。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) それは町長がご判断されることで、私らがこれはこうだということは審議しておりませんし、条例にはほとんど徴収に関しては、やむを得ない理由というのはすべてついております。それは個々によって違いますので、私らがこうだからいい、悪いということは判断できませんし、それについて審議はしておりません。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) それは今までどの条例見ても、町長がというのは最後に出ているんですけども、この条例は出る部分が早目に出ているので、いつもは一番最後に出るのが大体この条文なんです。今度は早いんです。だから今、工藤議員が言われたようなことの理解はしておるんですけれども、余り早く出てきているのでいかがなものかと。これはそういうものが前提にあっての条文の作成かと思ったんです。


 もう一点、これは村上議員が質問されたのと重複しておるのではないかと思うんですけれども、後期高齢者医療保険、今までは国保に同じで、老健も一緒だったんですけれども、何か医療を手抜きして、死ぬのを待つような話が出たのですけども。委員会でそういう話は出たんですか。その中で、どういう理由でこう分けたのか。後期高齢者医療と国保と分けたのか、老健も含んでですけども、その分の分けた線引きをお願いしたいのですが。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 分けた理由というのは、今申しましたように、医療費の増大、国保とか、保険者、そういう負担がどんどん大きくなって、このままだったら制度が立ち行かない。だから75歳以上については、別立てで後から言いますけれども、国保の加入者から医療費の4割を支援金として出してもらう。そのうちの医療費が10割としましたら、4割を国保やまたほかの保険制度の方から4割を支給してもらって、そのうち1割は75歳以上の方のご本人からいただいて、あとの5割を国、県、町が出すと。そうやって医療費を賄うという制度に変えていったわけであります。そこできちっと歳入を確保しなければならないということから、今、沖議員がおっしゃったように、ほとんど例外なく全員から保険料を徴収すると。できたら18万円以上の方はすべて自動的に年金から天引きして、歳入の確保を図るということでありますので、要は委員会の中でも出ました。年寄りは早く死ねということかと。肩身が狭いと。そのとおりでありまして、別に私ども委員会ではそれをよしとしたわけではないんですけども、そういう国も言いにくいことをやりますが、現実に医療費を見ておったら、そういう報告がありますので、国の意見を入れて、医療費の増大で何とか保険制度を維持するためには、75歳以上を別立てにしなければならないという理由から、そういうことの法律が決まったということの認識をしたということでございます。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) それで、ここには出ていなかったのですが、いろいろとテレビ、新聞などを聞くと、国保の中に、保険料は後期と国保と二本立てにしたとなっているんですけども、最終的な金庫の入るところは国保と一緒になっているのではないかと私も思うし、その中で2年ごとに後期高齢者の保険料の見直しということになるのか。この部分を見直しといったら、大概、上郡町の料金条例の見直しにしても、見直しとなればほとんどが上がるような状態になって、これも見直しということは、上がる方向に進むということを向いているのですか。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 沖議員がおっしゃるように、お年寄りがふえ、また医療の医薬品とか、器具がどんどん新しい高いものができております。そういうことから、医療費が一般的には今まで過去から言えば、どんどん伸びております。そういうことから、医療費の伸びはあるだろうと予測した上で考えるならば、委員会ではそんなことは、まだ条例改定まで行っておりませんので出ていませんが、沖議員の言うように、要するに医療費がふえれば、国保の高齢者支援金、国保から出す支援金もふえるでしょうし、国、県、町も出す公費もふえるでしょうし、また2年に一遍の高齢者の保険料の1割の税率も変わってくるだろうと思います。ところが、こればかりは急に医療費が下がったり、失礼ですが、医療を受けずに頑張ろうかという方がふえたりしたら医療費は減りますので、その2年ごとの改正が上がるか、下がるか、同じかということは予測できませんが、医療費の増大からいえば、切り離した以上はそこで国保等の若い人が4割、高齢者も自分で1割出してくれということの制度については、そのとおりでありまして、変更がないということはございません。


 2年に一遍の見直しですが、国保等若人が出す支援金、これについては毎年見直して、どれだけの医療費が要っているかということは、上げる上げない、税率を改定するしないにかかわらず、見直すことは必要でありますので、今後も見直していくということであります。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) 今まで委員会の方の報告を受けた結果ですけれども、委員長のご発言の中でもありましたように、どうしても私も初めから心配しておったのですけれども、後期高齢者、75歳以上の医療サービス、これが低下するのではないかという懸念をされるのですけれども、それについて上郡町も先人でいろいろと町のためにご尽力された、そういう高齢者について何らかの方策を町独自として考えていただくことも視野に入れて置いてほしい。どうも報告を受けると、どうも高齢者になったら邪魔者扱いのような話の中で、どうしても薬1本もらうのがゼロになってみたり、注射もいろんなことで、医療の低下につながるのが前提でこういうように分けたのかなという気もするので、上郡町にしてもそういうことの懸念は町として独自に考えていただきたいとお願いしておきまして、終わります。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) この後期高齢者の一片の通知が本人のところに届きました。そのときにいろんな方から意見がありまして、一片の通知だけでこれを実施するのかということで反響が大きかったんですよね。それで国の審議で半年間凍結という話があったという報道されたように思っているのですが、そういう報告はなかったのでしょうか。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 国の審議で凍結をするという報告はありません。来月4月1日から実施をいたします。そのための条例を上げさせていただいているという報告です。


○議長(正木 悟君) ほかにありませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 本件に対する委員長の報告は、これを原案可決すべきものであります。


 よって本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第8号は、委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。


 ここで休憩します。再開は11時15分。           (10時57分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (11時15分)


 日程第18、議案第9号、上郡町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。


 さきに付託をしております本件に対し、厚生経済常任委員会の審査の結果について委員長から報告を求めます。


 工藤委員長。


○厚生経済常任委員長(工藤 崇君) それでは、付託案件、議案第9号、上郡町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件の付託に関する審査のご報告をいたします。


 審査の日時、場所、出席者、氏名は、議案第8号と同じでありまして、欠席者もありません。説明のために出席した者の職氏名も議案第8号と同じであります。


 それでは本文を朗読してご報告をいたします。


 本件については、国民健康保険法の一部改正並びに当町、国民健康保険事業の現金給付の葬祭費の額を改正したく当条例の一部を改正する必要が生じたため、提案されました。葬祭費については、兵庫県広域連合後期高齢者医療制度と同額の5万円に改正され、また同一の死亡につき、他の保険法の規定による給付を受ける場合は、支給しないこととしております。また、国民健康保険法第72条5の規定により、保険者に義務づけられた特定健康診断及び特定保険指導についての改正が行われています。


 なお、この条例は、平成20年4月1日から施行される予定であり、改正後の第7条の規定は、平成20年4月1日以降の死亡について適応し、同日前の死亡については、なお従前の例によるものとされています。当委員会において、慎重に審議した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上であります。


○議長(正木 悟君) 委員長の報告が終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑を求めます。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 本件に対する委員長の報告は、これを原案可決すべきものであります。


 よって本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第9号は、委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。


 日程第19、議案第10号、上郡町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。


 さきに付託をしております本件に対し、厚生経済常任委員会の審査の結果について委員長から報告を求めます。


 工藤委員長。


○厚生経済常任委員長(工藤 崇君) それでは、付託案件、議案第10号、上郡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件についてご報告といたします。


 審査の日時、場所、出席者は前回、議案第8号と同じでありまして、欠席者はありません。説明のために出席した者の職氏名も、議案第8号と同じでありますので、省略をいたします。


 それでは本文を朗読してご報告といたします。


 本件については、健康保険法等の一部を改正する法律の施行及び法改正により、国民健康保険税の特別徴収制度が実施されること等に伴い、当条例の一部を改正する必要が生じたため提案されたものです。


 課税額について、現行の条文中に後期高齢者支援金分に係る取り扱いが規定され、支援金分の税率として、平等割3,000円、均等割4,000円、所得割1.7%が新たに創設されました。なお、医療費に係る税率は、現行の税率から新たに創設された税率相当分が控除された形となり、平等割2万3,000円、均等割2万3,000円、所得割7.2%、資産割10%に改正されます。


 また、被保険者全員が65歳以上、75歳未満の世帯主の保険税納付について、要件を満たしている場合は、世帯主の年金から特別徴収し、第1期分の納期は7月1日から7月31日までになる等に改正されます。なお、この条例は、平成20年4月1日から施行される予定です。また、別紙3の資料により、改正された国民健康保険税について説明がありました。


 以上の説明を受け、委員から後期高齢者支援金の税額は、毎年見直されるのかとの質問に、担当課から支援金は後期高齢者医療費の4割相当分とされているため、毎年見直すことになるとの回答がありました。また、この制度が施行されることにより、県下の医療費が平準化されるため、医療費の高い市町にとっては助かるとの説明がありました。


 当委員会としては、町民に対し十分周知することを申し入れ、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上であります。


○議長(正木 悟君) 委員長の報告が終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑を求めます。


 12番。


○12番(沖 正治君) 1点だけお伺いしますけども、報告の中で医療費の高い市町にとっては助かるとの説明がありました。上郡も医療の高いところですが、その中でいかほど助かるのかなということを。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) いかほどという数字は出ておりませんが、沖議員ご指摘のように、上郡町が町長もいろいろ調査をしておられますように、いつも県下でベスト3に入っているのです。その中で若人の医療費が特に高いのです。お年寄りよりも。そういう中で、医療費が高いのに違いありませんので、これがもし上郡町が平準化したことにより下がればよかったなということになるのですが、それは何ぼになるかということは、この条例の中で幾らになるということはまだ予想はできませんし、県のそういう広域連合から全体の医療費がおりてきますので、それがない限りは何ぼ安くなるということは一概には言えませんので、その後になろうかと思います。今はわかりません。


 12番。


○12番(沖 正治君) そういう説明でやむを得ないだろうと思いますけども、これについてまた担当課から説明を終わった後にでもよく調べておいていただきたいと思いますので、お願いだけしておきます。


○議長(正木 悟君) ほかにございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 本件に対する委員長の報告は、これを原案可決すべきものであります。


 よって本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第10号は、委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。


 日程第20、議案第11号、上郡町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。


 さきに付託をしております本件に対し、厚生経済常任委員会の審査の結果について委員長から報告を求めます。


 工藤委員長。


○厚生経済常任委員長(工藤 崇君) 付託案件、議案第11号、上郡町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件についてご報告をいたします。


 審査の日時、場所、出席者は議案第8号と同じであります。欠席者もございません。説明のために出席した者の職氏名も議案第8号と同じでありますので、省略いたします。


 それでは本文を朗読をもってご報告といたします。


 本件については、兵庫県福祉医療費助成事業要綱等の一部改正に伴い、当条例の一部を改正する必要が生じたため提案されました。


 現行の老人保健法が廃止となり、平成20年4月1日から施行される後期高齢者の医療の確保に関する法律を準用するため、条文の文言訂正が行われております。当委員会において慎重に審議した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上であります。


○議長(正木 悟君) 委員長の報告が終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑を求めます。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 本件に対する委員長の報告は、これを原案可決すべきものであります。


 よって本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第11号は、委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。


 日程第22、議案第13号、上郡町重度心身障害福祉年金支給条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。


 さきに付託をしております本件に対し、厚生経済常任委員会の審査の結果について委員長から報告を求めます。


 工藤委員長。


○厚生経済常任委員長(工藤 崇君) 付託案件、議案第13号、上郡町重度心身障害者福祉年金支給条例の一部を改正する条例制定の件についてご報告を申し上げます。


 委員会の日時、場所、出席者は前議案と同じであります。省略します。欠席者はございません。説明のために出席した者の職氏名は、竹本健康福祉課長、小林係長であります。


 それでは本文を朗読してご報告といたします。


 本件について、現在では、心身障害者及び知的障害者の方が支給対象となっているものを平成20年4月1日からは精神障害者の方も対象とされ、合わせて現在の支給月額をそれぞれ千円減額するよう改正されております。


 受給資格については、支給月の属する年度の市町村民税が課税されないものと規定されており、支給停止に係る条項等も追加されております。また、改正案による対象者は、精神障害者の方が34名ふえるものの、全体では67名減の315名となり、総支給額は約700万円減の972万円と見込んでおります。


 なお、この条例は平成20年4月1日から施行される予定であり、改正後の上郡町重度心身障害福祉年金支給条例の規定は、平成20年4月以降の月分の年金について適用し、同月前の月分の年金については、なお従前の例によるものとされております。


 当委員会において慎重に審議した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上であります。


○議長(正木 悟君) 委員長の報告が終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑を求めます。


 12番。


○12番(沖 正治君) 今、厚生の条例の中で10号、11号、13号ということできているのですけども、11号の福祉医療とか、今度の重度身障者の年金、これについてもいろいろ考えるのですが、余りにも老健もなくなって、老健は後期高齢者の兼ね合いがあるのですけども、後期高齢者医療にすべてかかってくる問題だろうと思うのですけども、この中で心身障害者、身体障害者、この部分で老健で医療をお願いしておった人らが、みずから心身障害者そのものを辞退しろと。ということは、国保で見てあげると。しかしそのままでおるのであれば、自動的に70が来るまででも、後期高齢者の移行をしますということで、大変複雑な中で余り福祉医療というものが全体に見ると、10号、11号、13号と関連して見させていただくと、余りにも高齢者、身体障害者、この部分を余りにも軽視したようなことが多分に関連で見られるのですけれども、これについて先に私が行政側にお願いしたように、町独自で何かいい方法がないかと考えていただくことを強く要望しておきまして、終わります。


○議長(正木 悟君) ほかにございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 本件に対する委員長の報告は、これを原案可決すべきものであります。


 よって本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第13号は、委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。


 日程第23、議案第14号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。


 さきに付託しております本件に対し、総務文教常任委員会の審査の結果について、委員長から報告を求めます。


 藤本委員長。


○総務文教常任委員長(藤本祐規君) 付託案件、議案第14号についてご報告を申し上げます。


 日時、場所、出席者、説明のために出席した者の職氏名については、議案第4号、6号と同じであります。


 それでは、朗読をもってご報告にかえさせていただきます。


 付託案件、議案第14号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件。


 本案は、福祉センター条例の廃止及び行政評価条例の設置並びに町内バス路線等今後の交通体系の見直しや検討をするための道路運送法に基づく地域公共交通会議の設置に伴い、福祉センター運営協議会委員の廃止並びに行政評価委員及び地域公共交通会議委員の設置に伴う報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正であります。


 なお、このこの条例は平成20年4月1日から施行するものであります。


 当委員会において、地域公共交通会議はバス路線廃止に伴うものか、道路運送法に基づく会議であるのか、JRとの関連についてなどの意見が出されましたが、当局より公共交通会議は法に基づくものであり、JRについても交通体系全般にわたるものであり、整合性はあるとの回答を受け、慎重に審議をした結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 委員長の報告が終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑を求めます。


 15番。


○15番(工藤 崇君) 疑問なのは、行政評価条例について、継続審議しておるのに、特別職行政評価委員の非常勤特別職のものの報酬の条例制定は可決しておる。これはどういうことですか。予算と執行の中身というのは同じではないといけないのに、まだ決まっていないでしょう。議会が意思決定をしていないのに、この条例だけ認めたら、前の行政評価委員の条例は何だったのかということになるでしょう。これはどういうことなんですか。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) その辺のお話は出ております。基本的に法的には問題がないということであります。行政評価条例が継続されておるのに、行政評価委員の費用弁償について、条例化する修正もすべきではないかという意見も出ましたが、特に先ほど申し上げましたように、法律的にも問題はございませんし、継続にはしておりますけれども、条例を制定するという基本的な姿勢をもって審議しておりますので、これについてはこのような形で可決ということにさせていただきました。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 行政評価条例は締結し制定する方向であるというのは、おたくの委員会の方向でよろしいのだけど、議会として手続として、まだ制定していません。制定していないものを、条例化していないものを費用だけ上げてするというのは法的に問題がないといっても、決め方に問題がありますよ。上郡町はそんなんでいいのですか。それはおかしいです。別に、6月にきちんと上程するのだったら、6月の議会で予算を上げれば、補正でもいい、条例を上げればいいことで、セットにしなかったら意味がないのじゃないですか。そんな議会としての方向はありませんよ。法的に問題ないから早くやれやれと、片一方片翼飛行で、うまく両輪がとれてスムーズに運営できるのであって、それは予算上、議決するということは行政評価条例も議決するという意味ですよ。継続審議という意味はなくなるのではないですか。委員長ばかり責めているのじゃないけど、意思決定は議会がするのに、こんなことで、ああそうかというわけにはいかないでしょう。交通整理してもらわないといけない。別にこれがどっちがだめだ、いいとか言っているのではない。そういうのはおかしいですよ。これは納得できませんけど、どうなんですか。


 委員長しか聞くところないけど。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 言われていることはよくわかりますし、その辺についても意見は出されておりますけども、行政評価制度が設置されておりませんから、当然、ここで行政評価委員の費用弁償に対して、条例を制定しても当然委員会そのものが存在しませんから、当然これは出ないわけです。


 済みません。休憩してよろしいですか。


○議長(正木 悟君) ここで休憩します。           (11時40分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (11時44分)


 ここで、この15番議員の質問に件について、議運を開かせていただきますので、再開は午後1時といたします。                   (11時45分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (13時00分)


 ただいま、14号議案で問題になっておりますことについて、総務委員会で報告の一部訂正をさせていただきますので、20分間、休憩いたします。   (13時00分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (13時20分)


 休憩中に議運を開いていただき、また総務委員会を開きました。改めて総務委員長より報告を求めます。


 藤本委員長。


○6番(藤本祐規君) 長時間大変失礼いたしました。


 それでは、付託案件、議案第14号についてご報告を申し上げます。


 付託案件、議案第14号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件(修正)。


 本案は、委員会に付託されたものでありますが、報酬及び費用弁償については、委員会等の設置条例に基づくものではないかとの意見が出され、行政評価条例が継続審議となったことにより、附則の平成20年4月1日施行を行政評価条例議決後、条例の施行日から施行するものに修正するものであります。審議の結果、別添修正案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 委員長の報告に対して、質問をお受けいたします。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 本件に対する委員長の報告は、これを一部修正可決すべきものであります。


 よって本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第14号は、委員長の報告のとおり一部修正可決とすることに決しました。


 日程第24、議案第15号、上郡町企業立地促進条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。


 さきに付託をしております本件に対し、厚生経済常任委員会の審査の結果について委員長から報告を求めます。


 工藤委員長。


○厚生経済常任委員長(工藤 崇君) それでは、付託案件、議案第15号、上郡町企業立地促進条例の一部を改正する条例制定の件についての審査報告を行います。


 審査の日時、場所、出席者の氏名は、前付託案件、議案第8号と同じであります。欠席者はございません。説明のために出席した者の職氏名は、安達産業振興課長、松本副課長、西村副課長、西山係長であります。


 それでは本文を朗読いたしまして、ご報告といたします。


 本件については、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第5条第5項の同意を得たため、当条例の一部を改正する必要が生じ提案されました。


 同意を得た基本計画では、目標達成に向けて地元市町の優遇措置等の拡充を図ることなどの環境整備を行うとなっており、1市2町(たつの市、上郡町、佐用町)における制度の統一を図ることから、工場緑化奨励金、雇用奨励金について改正するものです。


 なお、この条例は、平成20年4月1日から施行される予定であり、条例施行前にあった指定の申請に係る奨励金の交付は、なお従前の例によるものとされております。


 以上の説明を受け、委員から緑地面積の判断基準、常時雇用従業員の定義について質問があり、担当課から指定業者申請書に記載されている緑地面積が基準となります。また、雇用奨励金については、年度末をもって1年間雇用されている従業員が対象になるとの回答がありました。


 当委員会において、慎重に審議した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上であります。


○議長(正木 悟君) 委員長の報告が終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑を求めます。


 14番。


○14番(村上 昇君) 1点だけお尋ねしたいと思います。工場の緑化奨励金と雇用奨励金についての改正ということで、ここに金額が雇用の場合5万円、面積によってどうとかいうことについてはわかるんですが、これに対して非常にこれをやることによって工場の誘致なんかに非常にいいだろうということから出してきておられるのだろうと思うんですけども、実際にそういうようなことができるか、私はこれぐらいではそんなにこっちへほり込んでこないだろうというような感じを受けるんですが、その辺についてはご審議されましたか。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 審議しております。今おっしゃるように、緑地の面積に係る奨励金とまた雇用に係る奨励金をもってすることの上に、もっと企業を誘致する施策はないのかということのご質問はそのとおり委員会でも出まして、例えば、今まで上郡町においてもたつの市、佐用町においても、固定資産税相当額を奨励金として返したり、また年度を決めて3年間とか、2年間とかをその分を返却したり、助成をしておりますが、その上にもし今回の法律で助成した固定資産税の75%が国から交付税措置されるということになっておりますが、その交付税措置された分も企業に奨励してはどうか。そうやってできるだけほかの町よりも有利な条件で企業を誘致してはどうかということで、町や市が取り組むのではなく、その分までも奨励したらどうかという検討をしておる。また、次6月議会にその結論は出ようと思いますが、そうやって優良な企業をできるだけ1市2町に誘致したいというような意気込みでもって条例化を進めておるというご答弁でありまして、委員会もそれはいいことだという大方のご意見でございました。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) 意味はわかるのですけれども、5万円という、この金額ちょっと小さいのと違うかと思う。もっと大きなことを打って出て、なるほどこれだけやるのなら場所的にそう変わらないところだったら、この上にやろうかということに僕はなるだろうと思うので、少し小さい。その75にについては、これはいいことだと思うんですよ。まだその上になるほどなというぐらいのやつを出されたらどうかということで、僕は申し上げておるのですが、そういう意見が出たかどうか。ただ、説明受けて、75に惚れこんで、それでいいんだということでは困るから、もっと思い切ったやり方の意見が出たかどうかだけお尋ねしているんです。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) これは上郡町だけで数値や助成を変えるわけにはいきません。たつの市、佐用町、上郡町と足並みをそろえて、この地域を活性化しようという法律でありますので、そういう上郡町だけ特別に5万円を6万円にしろという意見は出ておりません。この条例の趣旨はできるだけ今までよりも、上郡町の条例よりも超えて、雇用奨励金もふえましたし、また緑化奨励金もふえております。そういう意味では、今までの上郡町の条例を越えたものでありますから、委員のおっしゃるとおり次々やればいいんですが、それは1市2町の足並みがそろって、そういう意見が反映できれば、今後の条例の案が出てくるものと思われますが、この条例については、これはいいものであろうということであります。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) それは意味はよくわかりました。しかし、1市2町で今後もう少し練って、もう少し上げて、なるほどと飛びつくようなことも考えた方が、もっと企業の張りつきがいいのではないかと、こういうことでご意見だけ申し上げておきます。


 以上です。


○議長(正木 悟君) ほかにございませんか。12番。


○12番(沖 正治君) これは第2条の改正の6項の方の特定事業者の認定、特定事業者というのは、どういうものを特定事業者と位置づけするのか。それともう一点、定められた上郡町における集積区域において同意の日から起算して5年となっているのですけれども、上郡町における集積区域はどの部分を指しているのかと。工業団地も特会を廃止する状態で、ほかに集積区域がどこどこに設けてあるのかというのをお聞きします。そういうことも出たか、出ないかも当然だろうと思うし、いかがでしたか。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 議員おっしゃるとおり、特定事業者というのは、上郡町の条例には定義しておりません。たつのやそういうものについて定義して、6月議会でまた条例が、これと整合した、今たつのや佐用と整合性を図っているわけでありまして、今、一部を上郡町がたつのや佐用と足並みをそろえるための一部の条例改正でありまして、最終的に今、もっとすり合わせをしているところだと聞いております。ということと、もう一つは、産業集積というのは、要するに工場立地が法的に可能なところ、1市2町すべての地域を指しておると聞いております。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) 今、1市2町という言葉、6月議会に1市2町が調整するのは残っておるということもせんだってお聞きしておるし、今も委員長の方からそういう報告を受けましたので、それは理解しますけれども、ここで決まっておりませんと言われたら決まっておらないのかな。決まっていなかったのか。定められた上郡町における集積区域と、これも定めていない状態で、条例制定をお願いしたいということなのですか。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 要するに、この条例、また上位法令に係るものについて条例が定められておりますので、法律に基づいて立地する企業があれば、この条例がなければなかなか難しいものであろうかと思いますので、今、ご質問にありましたように、上郡町全域が産業集積地域と、たつのも佐用も上郡町も含めてということであります。今まではテクノの地域だけという限定があったのではないかと思いますが、それを1市2町の全域に広めたと。それを特定事業者として認定しようという方向でありますので、この条例はそういう法令に沿ったものであろうかと思います。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) 再度の質問で申しわけございませんけども、テクノだけでなしに1市2町全域の中では、私も理解しておるのですけれども、定められた上郡町と特定されておるんです。定められた1市2町と云々でなしに、定められた上郡町における集積区域となっているんですけども。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) これは6月に、今言いましたように整合性を図って同時にするんですが、それまでに上郡町で例えば、新設の企業の希望がありましたときには、雇用奨励金もまた緑化、緑地面積も、これも上郡町で独自に、この条例のもとで奨励金を出すことができるとうたっておりますので、こういう文言にしております。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) ということは、最終的には規則で決まるわけですか。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 条例が決まりましたら、そういう規則ができると思いますが、規則までは審議はできませんので。


○議長(正木 悟君) ほかにございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 本件に対する委員長の報告は、これを原案可決すべきものであります。


 よって本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第15号は、委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。


 日程第25、議案第16号、上郡町水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。


 さきに付託をしております本件に対し、土木水道常任委員会の審査の結果について委員長から報告を求めます。


 阿部委員長。


○土木水道常任委員長(阿部 昭君) 本委員会に付託された案件の審査の結果を発表いたします。


 日時、平成20年3月11日火曜日、午前10時でございます。場所は第1委員会室。出席者は、由田副委員長、橋本委員、松本委員、赤松委員、正木議長、私でございます。欠席者はございません。説明のために出席した者の職氏名、山本町長、上林技監、岡本上下水道課長、樫村副課長、辻係長の5名でございます。


 本文の朗読をもって報告とさせていただきます。


 付託案件、議案第16号、上郡町水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例制定の件。


 本件について、水道事業第5次拡張認可取得において、行政区域内人口の減少に伴い、目標年次における計画給水人口及び計画給水量の見直しを図る必要が生じたため、当条例を改正したく提案されたものです。


 なお、この条例は、平成20年4月1日から施行される予定です。平成18年度実績における給水人口は、1万7,477人、1日最大給水量は1万334立方メートルであり、第5次拡張事業に伴う変更認可時の予測と整合が図られておらず、また今後、人口の減少や節水意識の高揚により、水需要の減少が予想されることから、目標年次における計画給水人口を1万6,400人、計画1日に最大給水量を1万400立方メートルに改めるものです。


 なお、予測される給水人口並びに給水量は、平成8年から10年間の実績に基づく、合理的な方法により推計された数値を採用しています。


 以上の説明を受け、委員から推計と現実に誤差が生じることはないのか。人口の減少などに伴う取水量の減少が懸念されるが、見通しはどうか等の質問があり、担当課から合理的に推計された数値であるため、妥当と考える。また、有収水量は減少すると見込まれること、また今後の施設整備による減価償却費の増大などにより、料金改定が必要となることも想定されるとの回答がありました。


 当委員会として、料金改定は企業努力を図るなどして、極力避けるよう申し入れ、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告いたします。


○議長(正木 悟君) 委員長の報告が終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑を求めます。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 本件に対する委員長の報告は、これを原案可決すべきものであります。


 よって本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第16号は、委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。


 日程第27、議案第18号、上郡町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。


 さきに付託しております本件に対し、総務文教常任委員会の審査の結果について、委員長から報告を求めます。


 藤本委員長。


○総務文教常任委員長(藤本祐規君) 付託案件、議案第18号のご報告をさせていただきます。


 日時、場所、出席者については、これまでご報告を申し上げた4号、6号、14号と同じであります。説明のために出席した者の職氏名については、山本町長、尾上教育長、山本学校教育課長、田淵副課長、深澤係長であります。


 それでは、朗読いたしまして、ご報告とさせていただきます。


 付託案件、議案第18号、上郡町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例制定の件。


 本案は、第4次行政改革大綱における財政の健全化及び保育園の保育料の改定などをかんがみ、現行の月額6,000円を月額6,300円に改定するものであります。


 なお、この条例は平成20年4月1日から施行するものであります。


 当委員会において、子育て支援に反しているのではないか。300円の根拠を明確にするとともに、どれぐらいの効果が見込めるのか。改正により子供に対するサービス等の変化があらわれるのかなどの意見が出されましたが、当局より改正に伴う効果については、財政的には年間約67万円の増が見込まれる。物価の上昇など、社会情勢との整合性からもやむを得ないと思っている。根拠については、国の交付税算出の基準となっていることを踏まえるとともに、これを機会に保育環境の整備、保育内容の充実とともに家庭との連携をさらに図り、子育て支援を充実させたいとの回答でありました。


 現在の社会情勢等を踏まえた上で、慎重に審議をした結果、全会一致で本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 委員長の報告が終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑を求めます。


 15番。


○15番(工藤 崇君) 赤穂市との合併のときに、上郡町が非常に自慢であったのは、保育料が赤穂市よりも安いのだと。幼稚園もそうなんだというところが非常に後から再認識し、上郡町の町長、今までの町長並びに議会はよく頑張ったということが私どもの心の支えでありました。もちろん、改定をするなとは言いません。しかしながら、300円上げて67万円もうかって、上郡町が赤字再建団体から救われたというのだったらいいけれども、改定しますと広報で知らせるよりも、保育料等は改定しません。頑張りますと言った方が、今委員長報告のようによっぽど効果があるのではないか。この赤字再建団体を乗り切って、全体的に見直そうというのは、見直しは大事です。それは必要です。しかしながら一番苦しいときにこそ子育て支援をしているのだぞ。上げないぞということを数年間だけでも頑張る姿勢がよっぽど町民に勇気を与えると私は思うのです。それが行政効果だと思うのです。67万円もうけたといってうれしいなというような計算ではなくて、そういう町民に与える、また議会、また職員に与える影響というのは相当なものがあります。300円ぐらいいいじゃないかというけれども、私が、めり張りをつけるというのはそこなんですね。一律にすべて見直すのだというようなことが本当に行革の本質なのかどうか。そこに何ら政策も方針もないじゃないかと言っているのです。


 上げるなとは言っていません。そういうところが私は欲しいと言っているのです。ほかの町と喧々諤々やるときに、こういう一番自慢のところが心の支えであったということは、町民もそこです。それをただ物価の上昇など、物価の上昇は今始まったことではありません。見直すなとは言いません。見直すときは、例えば幼保一元化でこういう施設をつくりますよ。給食設備をつくりますよ。延長保育をしますよ。そのときに、やっぱり応分の負担をしてくださいというような、そういうようなことがあるのであって、この報告では、これを機会にと後からするんでしょう。そうじゃないんです。先に政策があって、それについて応分の負担をしてくれというのが本当の教育や保育の政策だと思うのです。このような金だけ取っておいて、後から考えましょうかと、そんなものどこに担保がありますか。そんな施策は僕はだめだと言っているのです。300円が惜しいから言っているのではありません。上郡町のアイデンティティを守るのはここじゃないですか。私はそんな安易な改定は納得はいたしません。


 委員長、そんな話は出ませんでしたか。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 工藤議員おっしゃるように、この改定については委員のほとんどの皆さんが手をたたいて賛成しておるわけではなくて、非常に苦渋の決断といいますか、そういう気持ちで賛成をしております。


 先ほど、工藤議員、効果の話をされたと思いますが、効果というものはすぐに効果としてあらわれるものと、長い時間をかけて効果を見出していくものと2通りあると思うのです。行政一般的にする仕事については、私は長い時間をかけて効果を見出していくものが大体多いのではないかと思っております。


 今の社会情勢とか、いろいろなことを考えてみましても、教育行政は教育行政のことだけを考えておったらいいのかということではないと思うのです。今、高齢化がどんどん進んでおりまして、上郡町も例外ではない状況であります。そういう状況の中でこうやって、確かに子育て支援に反しているのではないかという考え方もありますけれども、逆にこういうところで若い世代が負担することによって、そういう67万円のお金が高齢化対策に対して使われるというような考え方もできますし、教育長から、強い姿勢で保育環境の整備であるとか、保育内容の充実などもこれからさらに強化していきたいという強い姿勢を見せていただいておりますので、これに関しては、納得、その強い姿勢を受けて可決すべきではないかと考えております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 委員長、ご注意申し上げますけれども、あなたは意見を言ってはならないのです。こうでしょう、ああでしょうと言ってはいけない。私は委員会の報告についてお尋ねしたので、そんな意見は出ませんでしたかと。あなたが自分の持論を述べ出したら委員会報告と違うでしょう。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 私も委員会で、こういう意見を言っております。私自身がこういう意見を言っておりますし、もちろん私見も含めてわかりやすいように説明するために申し上げたわけでありまして、私の私見だけを申し上げたわけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) ほかにございませんか。11番。


○11番(高尾勝人君) 300円の値上げのこのたびの条例改正ですが、反対の立場の意見を言わせてもらいながら質問させていただきます。委員会報告にもございますとおり、年間67万円の増額ということなんですが、工藤議員の質問にもありましたように、67万円の効果がどれほどのものにつながっていくだろうか。それよりもなおかつこれを据え置いて、考える方がより効果があるような考え方も一理できると思うのです。


 それで質問したいのですが、67万円の増の次に、物価の上昇など社会情勢との整合性からやむを得ないということに書いてあるのですが、これは私的にこの文言の解釈は違っているかもしれませんが、私としては、物価の上昇など社会情勢という文言があるのであれば、やはりこの部分は負担がふえるけれどもという文言が正しいのではないかと思います。あえて負担をお願いしたいとなってきたのではないかと思います。


 それから、2つ目は、根拠について述べられておりますが、根拠については国の交付税算出の基準となっているということになっておるのですが、どういう基準に基づいておるのか、そういう基準はあるのか、ないのかを2つ目にお聞きしたい。


 それから、3番目には、これを機会に、すなわち300円値上げの機会を契機に保育環境の整備、また保育内容の充実を図っていく。子育て支援を充実させたいというようなくくりになっております。非常に立派な文言で、まさにそのとおりであろうと思いますけれども、内容がもう一つわかりにくい。この67万円上げたことによって、どれほどの保育環境の整備を考えておられるのか。保育内容の充実がどれほどの充実を考えておられるのか、踏み込んだ議論があったのかないのかをお聞きしておきたいと思います。


 その3点、よろしくお願いします。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) まず、後ろからいきます。保育環境の整備であるとか、保育内容の充実とともに、家庭との連携をさらに図り、子育て支援を充実させたいということは、先ほど申し上げましたように、そういう行政の意識改革みたいなものが大事だと思うのです。そういう強い姿勢を教育長から見せていただいておりますから、すぐに保育環境がどう変わるのだとか、保育内容の充実とはどう変わるのだということでは、すぐの答えというものが返ってきておりませんけれども、これは少し時間を置いて、教育行政当局の姿勢を見ていくべきではないかという判断をしております。


 国の交付税算出の基準というものは、国立幼稚園の料金というものを基準として考えておるということであります。


 それと一番最初のご質問は。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 委員長の答弁はそういう委員会での中でのお話だと思うのですが、委員長の報告をお聞きしましても、当局の方から細かなさらなる今後の環境整備についてもどういうことを考えておられるのだという内容も踏み込んでお答えがなかったように思うわけです。今後、保育内容の充実と言葉はそうなっているのですが、例えばどういうことを取り組んでいくんだとか、それに対してこのぐらいの予算が要るのだとか、それについて充てんする料金は保育料でまかなっていくんですから、67万円アップすることによって、どういうことを考えておられるのだと。そういう前提的なものがなければ、何もしないのに予算をつけたり、料金をアップする必要はさらさらないのであって、現状維持で十分なはずなんだと私は判断するのです。


 ですから、そういうような議論をした上で、どうしてもこのたび67万円の増額が必要なんだというふうにつながっていくんだと私はそのように考えます。そういう細かなこれからの事業運営についての計画なりなんなりはなかったか、あったか、あえてそれだけお答えください。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 当局から幼保一元化も視野に入れたこと、そういうこともご説明をいただいておりますし、幼保一元化については、将来的に実現するために検討にも入っておりますし、これからもそれについては継続していくというお話もございました。そのほか特にこういうふうにするんだという具体的な例というのは示していただいておりませんけれども、そういう教育長の強い姿勢が非常に心強いと感じておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) それ以上のお答えは無理だと思いますので、あえて質問はいたしませんが、最初申し上げましたように、事業計画をしてそれに対してこれぐらいの予定がかかる。それについては応分の負担をお願いしたいというのが、やはり行政とするべき立場ではないかと。とるべき手法ではないかと、先にお金がありきではなくて、そういうようなきちっとした説明のもとに、1つずつ解決をしていく。それがやはり行政としてのスタンスであろうかと考えています。


 ですから、最初一番初めに申し上げましたように、67万円の効果がきっちり幼保一元化が担保されるとかいうようなことが大きな題目でもあれば、非常にわかりやすくて町民の方々も仕方ないとなってくると思うのです。それが67万円が250万円でも幼保一元化に進むのであればこの際というふうに町民の方々は理解すると思うのです。そういうことも十分今後、教育長も考えていただいて、対応していただきたいと思います。


 まず、その幼保一元化が担保されているかどうかだけ確認させてください。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 担保はされておりません。


○議長(正木 悟君) ほかにありませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 本件に対する委員長の報告は、これを原案可決すべきものであります。


 よって本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第18号は、委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。


 日程第29、議案第20号、上郡町スポーツセンターの設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。


 さきに付託しております本件に対し、総務文教常任委員会の審査の結果について、委員長から報告を求めます。


 藤本委員長。


○総務文教常任委員長(藤本祐規君) 付託案件、議案第20号について、ご報告を申し上げます。


 日時、場所、出席者、これまでと同じであります。


 説明のために出席した者の職氏名については、山本町長、尾上教育長、桝本社会教育課長、津村副課長、種継課長補佐であります。


 それでは、本文を朗読しまして、ご報告とさせていただきます。


 付託案件、議案第20号、上郡町スポーツセンター設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例制定の件。


 本案は、これまでに施設の管理運営等について、条例、規則等改正しておりますが、使用料については一部を除き約20年前の使用料金のままとなっております。一方、施設においては、大規模改修、更新、新設等により、体育館照明施設、プール温水化、テニスコートの全天候型砂入り人工芝など、全体にわたって利便性が向上してきております。


 施設を現状維持するため、財政の健全化を踏まえた上での各施設において、平均24.8%の増額改定であります。なお、この条例は平成20年4月1日から施行するものでります。


 当委員会において、改定に伴い利用者が減るのではないか。子供も含めた改正の根拠は何か。平均の24.8%アップの根拠は。光熱水費が1,860万円程度となっているが、現在も変わりないか。子供のトレーニングルーム利用は無料となっているが、危険が伴わないか。障害者の利用状況及び料金は。町外の利用者料金については、プール年間利用券について、改正されないのはなぜか。指定管理者制度の導入の考えはないかなどの意見が出されました。


 当局より、今回の改定は町民への負担を最小限にとどめ、財政状況、施設の管理、利用状況などを主として総合的に判断し、設定しているとの説明がありました。使用料については、青少年の活動並びに体育協会関係等については、減免及び免除とし、また町内外問わず、同一料金としております。また、町外利用者については、長期間同一利用者が専用使用できないよう、また偏らないよう利用条件で制限している。障害者の利用については、特に温水プール利用の方が多く、プール利用者全体の約1割の方が利用されておりますが、料金は障害者料金としております。改定料金の算出基準とする根拠等については、平成18年度の使用料収入実績が、417万円で、維持管理経費に対する収入割合は約23%であり、現在の光熱水費及び利用状況などをかんがみ、算出している。なお、プール年間利用券については、改定の対象としていないが、今後利用状況等を見ながら運用の中で料金改定を予定している。


 指定管理者制度の導入は現在考えていないが、今後も現在の状況を維持しながら快適に施設を利用していただき、利便性の向上を図りたいとの回答でありました。


 町民の体力づくり、青少年健全育成の場であって、快適な施設として活用していただき、さらなる利便性の向上を図るとともに、現在の経済情勢、受益者負担の原則等をかんがみ、慎重に審議をした結果、全会一致で本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 委員長の報告が終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑を求めます。


 15番。


○15番(工藤 崇君) 委員長のご報告のとおり、この際、改定をしないといけないという意気込み、理由は漠然とわかります。しかしながら、中身はこの議会の議員さんがこの付託に当たって、プール年間利用券について改正はないけど、私が言うのもおかしいけど、上げてもいいぞという前向きな、ありがたいご質問があったでしょう。そういうのは触らずに、私は聞くんだけど、24.8%のアップということですが、例えば、5ページの個人使用料でも障害者や小中学生、負担ができにくい人は100%、100円から200円に上げているのです。ところが働いている方、一般の方は30%、200円から300円に上げているのです。8ページのトレーニング教室は、障害者や子供は100%の値上げ、所得があって負担能力のある人は30%の値上げ。それから、7ページのプールにしてもそうです。所得のある一般の人が2時間当たり400円から500円で25%の値上げ、障害者や中学生以下の所得のない人は50%、所得のある人の倍の値上げです。100円ぐらいで構わない。50%、100%すぐ変わるというかもしれないけど、その考え方の根本がよくわからない。


 いいですか。ここに書いてあるように委員長、青少年健全育成の場であって、今子供が少なくて周りに遊ぶ子がいないから、要するにプールに行って家でじっとしているよりも元気に行こうということをよく言われます。今、いらっしゃいませんが、もと先輩の議員さんで今、議員されていませんが、工藤さん、孫が200円握り締めて夏休みなんかB&G行って一晩中遊んで元気で帰ってきよると言っておりました。ありがたいことやと。そういう子供が100%値上げ、今言いましたように、年会費でも上げてもいいぞと、ありがたい言葉があるのに触らない。所得がある人は30%値上げ、上げてもいいけど、少子化対策、障害者のためにというのは根本が欠落して、ただ金のそろばん計算だけで、子供は上げてもしようがない。100円上げるぐらい構わないと言うけど、その考え方が私は納得できないのです。おわかりですか。何を考えて上げる。その上げる根拠はどうするのか。少年健全育成であるのか。取りやすいところから物を言わない子供から取るのか。かわいそうな障害者からいっぱい取って、負担能力がある人はうるさいから少なくていいのか。そういう考え方かどうかというのが私は納得できないし、上げるのはしようがないにしても、そこのところどのように審議されたかお答えください。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) そういう意見も出ております。子供については、青少年の活動、この報告書にも書いてありますとおり、青少年の活動並びに体育協会関係等については、これは減免されておりますし、無料となっております。これはこれまでと同様であります。もともと子供、小学生が1人で利用するということはない。当然保護者同伴のもと利用するようになっておりますし、一つ一つをとっていって、審議しておるわけではないですから、その根拠については、これまで利便性向上を図り、少しでも快適に施設を利用していただくように努力してきたが、このたびの使用料の改定に伴い、受益者負担がふえることになるけれども、この施設を今の環境で利用していただくということが重要ですから、利便性の低下にならないように、今回の使用料改定は避けて通ることはできないだろうと。そういうことで報告を受けました。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 私は重箱の隅をつついているわけではないのです。要するに、子供に対しても障害者に対しても、上郡町のたてりというのは、弱者を何とか上郡町に喜んで住み続けられるようにしようというのが、昔からの上郡町のアイデンティティなんです。だからそういう意味でも、料金改定はいたし方ないとしても、そこに改定の仕方の中身があるだろう。今言うように年会費を払える、ある程度上げてもいいという方もいらっしゃるのにそれは触らなくて、子供とか障害者は上げたと。上げてもいいけど、何でそんなたてりがないじゃないか。一つ一つを言っているのではないのです。基本的な上郡町の姿勢がないじゃないかと。一つ一つの条例でいろんな説明をしているけど、私は上郡町はこういうまちにするんだというようなことがないじゃないか。条例をとってみてもその都度、その都度、変な審議会みたいに結論が違って、あっち行ったりこっち行ったり、そうじゃない、こうなんだと。上郡町はこれで一貫していると。上げるのはしようがないけど、こういう考え方なんですということが見えないじゃないかと、あなたに質問したのですが、よろしいわ。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 当局の姿勢としては、これまでそういう利便性の向上を図ってきて、今、ある施設を今の状況で町民の方に不自由なく使っていただこうという意味では、私は当局の姿勢だと思いますし、そういうことでご理解をしていただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) ほかにございませんか。9番。


○9番(赤松初夫君) 私は今の工藤議員には賛成、同感です。弱いところにしわ寄せしているような感じがしてならないのですが、1つ前回、私が言ったのは、プールの年間利用者について触っていないのに、今言った身体障害者とか、子供とかいうところを50%、100%上がっているという現実があります。それはさておいて、そこのところはプールの年間利用券について改定されないのは云々と、その次に、今回の改定は町民への負担を最小限にとどめ、財政状況、施設の管理、利用状況などを主として総合的に判断したと。私が気になっているのは、財政状況、施設の管理、利用状況、どういう利用状況か、例えば年会費1万2,000円のはほとんど人数も少ないし、触っても、触らなくても同じだという論理になっているのかもしれないと思いながら聞いているのですが、その管理と利用状況などを主として総合的に判断したというのは、具体的にあったのでしょうか。具体的な説明ですが。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) それについては、特に具体的に示していただいたということはございません。また私見を絡めると困りますので。


○議長(正木 悟君) ほかにございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 本件に対する委員長の報告は、これを原案可決すべきものであります。


 よって本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第20号は、委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。


 ここで休憩します。再開は2時25分。            (14時12分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (14時25分)


 日程第30、議案第21号、上郡町特別会計条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。


 さきに付託しております本件に対し、総務文教常任委員会の審査の結果について、委員長から報告を求めます。


 藤本委員長。


○総務文教常任委員長(藤本祐規君) 付託案件、議案第21号のご報告を申し上げます。


 日時、場所、出席者についてはこれまでと同じであります。説明のために出席した者の職氏名については、山本町長、松石企画総務課長、安達産業振興課長、中山副課長、前田副課長、松本副課長、木村係長であります。


 それでは、朗読しまして、ご報告とさせていただきます。


 付託案件、議案第21号、上郡町特別会計条例の一部を改正する条例制定の件。


 本案は、山野里工業団地造成事業の終結に伴い、特別会計山野里工業団地造成事業を廃止するとともに、後期高齢者医療制度の創設による特別会計後期高齢者医療事業を設置する必要が生じ、上郡町特別会計条例の一部を改正するものであります。


 なお、この条例は平成20年4月1日から施行するものであります。


 当委員会において、公園、法面、水路等の管理はどのようにされるのかなどの意見が出されましたが、当局より産業振興課において管理するとの回答を受け、慎重に審議した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 委員長の報告が終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑を求めます。


 11番。


○11番(高尾勝人君) 本案件は、会計閉鎖と新たに追加する特会の話なので、それについては委員会報告どおり原案可決でいいと思うのですが、その中で議論されている、報告がされておりますので、その点について質問させていただきたいと思うのですが、実は3月10日の厚生常任委員会におきましても、工業団地の公園についての報告がなされていました。そのときには、要するに現状の今の契約の内容では、2,300立米の土砂が上郡中学校へ搬出という計画になっておったんですが、その土砂が上郡町中学校建設には不適切ということで、設計変更なされたということでございました。それで、今度会計閉鎖して、剰余金については一般会計に繰り入れるということで処理していくということでなっておりますので、質問させていただくのですが、設計変更することによって、事前の設計内容とこのたび変更になった内容での精査をされているのかどうか。要は2,300立米の土砂を搬出するに値する予算、設計金額が幾らで、新たに土砂改良するについてどのぐらい要って、相殺したらこうなるんだというようなことになっておったのかどうかということを、厚生委員会でも当然議論すればよかったのですが、そういう話になってこなかったもので、あえてこの場で、そういう報告があったかなかったか、審議されたかどうかだけお聞きします。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) そういった審議はしてございません。


○議長(正木 悟君) ほかにありませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 本件に対する委員長の報告は、これを原案可決すべきものであります。


 よって本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第21号は、委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。


 日程第31、議案第22号、平成19年度上郡町一般会計補正予算の件を議題といたします。


 本案の朗読と説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 15番。


○15番(工藤 崇君) 歳入の4ページの総務費県補助金、地方バス確保対策補助金2分の1が224万7,000円減額しております。これも非常になかなか乗車率が低いのはそのとおりで、こちらも頭が痛いのですが、これについてこれだけ減ったものを町が単費でバス会社に補助を歳出しないといけないかどうか。それから見通しといっても、なかなかお客さんがふえる見通しもないのですが、いろいろ審議会も立ち上げる予定でありますが、この点どう町は考えておられるのか、お尋ねしたいのですが。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 4ページの地方バス確保対策補助金の減額でありますが、これは224万7,000円は佐用線並びに上郡粒子線治療センター行きのバスとの調整でございます。対象から外れましたのは佐用線になっております。佐用線自体の補助金は148万程度なんです。この対象から外れたといいますのは、乗車密度が1.3人ということで、2人未満となったことから補助対象外になりました。したがって、補助金としては受け入れができなくなりましたけれども、支出の方では補助をせざるを得ないということでございます。今後の動きについては、佐用町からこれを廃止したい動きがございましたので、この場合ですと広域の路線ですので、地域公共交通会議で結論をしないと廃止できないという仕組みから今回、そのような形になっております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) それから、9ページの歳出の企画費の中で、工事請負費の200万円減額、大鳥圭介家の取り壊しというご説明があったのですが。今、石堂の方が一生懸命今度体育館で町長が中学の卒業式のときにフォーラムするんだということでご宣伝されておりまして、石堂の方も一生懸命ポスターを社会福祉協議会でも宣伝されております。これについて、取り壊すといって、あそこにあるものを取り壊してしまってほかに移築するのですか。それともどんな形の補助にするつもりなのか、お尋ねしたいのです。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 当初は工事請負費ということで200万円の予定でございました。最終的に取り壊し費用を試算しますと300万近くかかるということもございますし、地元からは復元という、かなり強い希望も当時はございました。かなり今、老朽化しておりまして、これ以上は危険であろうという考えにもなってきております。そのような中で、今後赤松校区での県民交流広場等の併合も考える。整備を考えていただいておりますし、先般、保存会が立ち上がったということから、保存会での取り壊しを行うということから、負担金補助への組み替えを行ってございます。したがって、取り壊しは保存会の方で実施していただこうという考え方でございます。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 写真があって、大鳥圭介の写真の家がぽんと載ったんだけど、あの家が取り壊しでなくなるということ。地元もそれでいいと言っているのですか。はい、もういいです。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 6ページ、繰越明許費、町史編さん事業ですが、遅延ということなんですが、これは昨年来からずっと遅延になっておるわけです。本当にさらなる遅延でどうなるのか。めどはたっているのかどうか、その辺のところをお願いします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 予算書の6ページ、繰越明許費1,756万円でございます。ここの明許費の設定は、第2巻分でございまして、現在、4巻中の3巻、4巻は既に発行はされておりますが、残っておるのは1巻、2巻、1巻についてはこの3月に刊行予定になっております。この明許費についての2巻分については10月ごろの刊行予定ということで、今、作業を進めております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) そのように努力をお願いします。続きまして、その下の駅前土地区画整理事業なんですが、補償交渉の難航ということなんですが、皆さん、ご存じのように町民の目は、あの事業に対して本当に厳しいものがあるのです。そしてまた一方、当該地区の人も本当に早く何とかやってほしいということで、ご存じだと思うのですが、不安な気持ちでいっぱいなんです。そういうことで1億1,600万円ほどの繰越明許費、当局はどのような対策、あるいはこれから先に進めようとする姿勢、本当にしないと町民全体があそこについて、厳しい目や当該の人が不安な気持ちでおるということは、これは町にとって本当に悲しいことだと思うのですが。ぜひご答弁お願いします。


○議長(正木 悟君) 都市整備課長。


○都市整備課長(松本 優君) ただいまの補償費の件でございますけども、年度末を迎えてほぼ契約の運びに近づいてございます。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 最初の説明の中では補償交渉の難航という言葉を使われましたから、本当に難航して、難航という形は苦しい状態だと思うんだけど、今の答弁を聞きましたらそうではないということなんですか。どんどん進んでいくという。


○議長(正木 悟君) 都市整備課長。


○都市整備課長(松本 優君) 難航といいますのは、1点はやはり移転の補償契約の中で、建ててから取り壊しという難しい年数的に期間がかかるという意味も含まれていると思います。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) とにかく当該の地区も不安な状況を持っているわけです。当局としてどうその人らに対しての説明責任を果たされるおつもりなのか、その1点、お聞きしまして終わります。


○議長(正木 悟君) 都市整備課長。


○都市整備課長(松本 優君) もう一度。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 事業を早く進めてほしいという当該の地区も本当に真剣な思い、不安を持っているわけなんです。それに対して、課の方としてはどう町民に対して不安を払拭するのか、そういう納得説明責任をしていくかという方針をお持ちなんですか。また、お持ちならぜひここで答弁をお願いします。


○議長(正木 悟君) 都市整備課長。


○都市整備課長(松本 優君) 方針と申しますか、今現在12月の補正のときにも申し上げましたけれども、いよいよ国庫補助の事業分がなくなりまして、すべて単独事業となりましたので、以前の3年ほど前からの一遍に物件移転をするということは今困難な状態であります。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) 20ページで、中学校費のところで、今、教育長にお聞きしたいのですけれども、クラブ活動そのものの実績、活動の中身、どこまで19年進んだのかなと。例年どおりの活動でやっておられたのですか。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) クラブ活動の補助費につきましては、西播大会、県大会、近畿大会、全国大会につながるものを補助しているということであります。ただ、今までエントリー数全部を補助していたのを、若干ことしは見直しております。その点について、学校教育課長から答えます。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) そういうことで、エントリー数を当初から減らしたということやね。それでいいんですか。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 権利があるものについては、例えば予選を勝ち上がったというようなものについては、全部対象にはしております。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) 予算が減となるということは、財政厳しい中でありがたいことと言えば、ありがたいのかもわかりませんけど、しかしながら今言う、子供の教育も学習も一緒、スポーツも頑張ってやってもらいたい。そういうように思っておったのですけれども、余りにも大きな減額ということで、今聞くとエントリー、いい成績ではなかった。だからエントリーができなかったと。精査してエントリー数を減らしたのではなくて、成績が上がらなくてエントリーが減ったというような説明があったのですけども、この点、課長、500万の当初予算があったはずです。これが一遍に50%以上に減額になっておるのです。これは教育の面からいったらどういうふうに課長、お考えですか。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(山本善彦君) 予算に対して、半分以上の補正額ということですが、これは先ほども教育長さん言われましたように、全国大会、近畿大会、県大会、それぞれ今までの参加状況が変わってきた。減ってきたという理由によります減額です。


 それから、もう一つは、19年度から近隣で開催される大会、西播大会等への参加に係る経費補助を見直したということで、現在、13部、15団体あるわけです。文化クラブも含めてですけれども、そういうクラブ数も今までに比べると減ってきたということもあります。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) 言い方も、説明の仕方もいろいろあるんだろうと思うけど、今も教育長の話や課長の説明を聞くと、国の大会、国体とは言いませんけど、近畿、県大会、そういう上位な大会についての参加ができなかった。だからエントリーができなかった。エントリーを精査したのではなしに、エントリーができなかったというふうに理解させてもらっていいのですか。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) そういう結果になっております。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) この間も卒業式に行かせていただいて、いろいろと学業の面では成績がよくなったという説明も学校の中で聞いたんですけども、クラブ活動はもう少し頑張っていただくということも必要ではないかと。予算の半分以上に減額するという状態に陥ったということですが、これは無理に落としたのではありませんね。陥ったということですね。それを見込んで、次は当初予算を見せていただいたら、これも相当減額になっておりますが、次も全国大会、近畿大会、県大会というのはだめだという認識の中で予算も減らしたのですか。予算の中には、減額と変わりません。ことしの予算よりも290万ほどしか上がっていないのです。ことしは280万の減額が52〜53%ぐらい行っているのか。ことしについては、そういうエントリー、成績が悪くて国の大会、近畿大会、県大会にエントリーできなかった。来年は頑張ってもらうために、何ぼ予算が厳しい中でも子供の教育、学業だけでなしに、スポーツにも力を入れてもらいたいと。だから、スポーツセンターの料金についても、利用できるような環境の整った体育館なりプールなりいろんなことに、利用度を上げるために、そういうことをした結果、料金も上がったのですけども。しかし見込んだ上で、ことしもせめて幾ら悪くても400万減です。丸っきり減でといったら来年のクラブ活動というものは、ことしと同等で結構ですというような予算化ですね。課長、いかがですか。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(山本善彦君) 基本的に予算は実績に基づいて踏むというのがあるのですけれども、ことしの場合は特に全国大会があるクラブだけしかなかったということと、それからどうしても全部、今までですといろんな剣道とか柔道とか、テニスとかいう格好で、ほとんどが全国大会まで行っておったわけですけれども、実際19年度の実績を見ますと、テニスだけだったということもあります。一応、予算を置く上においては、中学校とも相談しながら、想定ですけれども、ことしは大体どうなるだろうかということもお聞きしながら、予算を組んでおるというのが現状でございます。今まででしたら500万なら500万、ぽんと何も関係なしに置いておったということがあるんですけれども、今はいろいろ学校との話し合いの中で、そういうことにしております。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) 財政当局に話をさせてもらったらいいけど、課長の方から500万だ、600万だといったらぽんと置いてくれていたという説明であって、中学校そのもののクラブ活動をだれが面倒を見ているのか。どういう活動をしていて、どういう成績をおさめて上郡中学校そのものの名前を全国で知らせるのか。剣道もそうです。全国大会でもよそへ行ってしまった状態で。だんだんそういう形で、学業は上がったことは結構です。子供さんも先生方も褒めてあげて結構ですけれども、平均してクラブ活動も頑張ってもらうようにしてもらわないと、何もなりません。それが初めから見込んだ、成績が悪いのは見込んだ予算化をやっております。今までみたいに、400万、500万といったらぽんと出してくれていたという物の考え方と言われたら、今まで議会におって、中身を精査しないで勝手に予算を賛成していたのかと思います。


 だから、そこら辺もうちょっと頑張って学業も体の方も鍛えて両立させるというのが教育委員会の本分ではございませんか。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) おっしゃることは当然のこととして、クラブ活動について全く手を抜いているわけではありません。今後、ますます活動が活発になるように、私どもの方も応援していきたいと思っております。


 ただ、人数が従来の半分ぐらいになりまして、そういうかげんで、部そのものの存立、人数がそろわない。したがってクラブ活動そのものができないという部が出ております。そういうものについては、廃部というようなことも現在起こっておるようです。


 それから、特に最近の気質、親御さんの気質、あるいは子供さんの気質等で、相当の練習量が要るものについては、敬遠しがちなということも実際にはあります。だから、クラブ活動に入るものについて、動向が大分変わってきているというようなことも事実でございます。そうした中で、最近の近隣を見ましても、クラブ活動の衰退が目立つわけですけれども、頑張ってやるように私どもの方は応援をしていきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) 生徒数が減ったというようなことは、きのう、きょうわかったわけではないのです。10年前からわかるはずです。その予算をするときに、初めからわかっておる人数です。それが予算をつけて、途中から子供が減ったという受けとめ方はようしませんので、当初からわかっておるので、10年先はわからないといけない。子供の少子は。近隣も人が減ったといっても、近隣が減ればうちも減っておる、うちが減れば近隣も減っておる。近隣よりも成績が悪くなるのもおかしい。今までは上位で競り合ったものが、近隣も子供が減った。上郡も減ったといったら同じ成績です。そこで頑張ってもらわないといけないということです。近隣が生徒数が非常に多くて、うちだけ減ったから成績が落ちた、生徒数が減ったから落ちたというなら、また考えもできますけども。近隣も同じように減ってきて、うちも減ってきて、成績がうちだけ落ちたら、話としてはおかしなことになりますな。


 スポーツについては、私は高等学校の校長にも言っているのですけれども、もう少し野球にも力を入れてくれと。何回も陳情したことがあるのです。上郡中学校も剣道、テニス、いいときもありましたけど、それは生徒の1年1年入れかわるということで大変だろうと思うけど、それはコーチなり監督なり、いろんなクラブの携わる先生方にもっともっと精力的に子供の面倒を見ていただきたいということを強く要望しまして終わりますけども、こういう予算の組み方ではおかしいです。課長が言うように、500万と言ったら500万つけてくれたけど、今は難しいですという言い方では私は理解に苦しみますので、議会も何をしていたのかと思いますので、来年度からはきっちりやってください。


○議長(正木 悟君) ほかにございませんか。7番。


○7番(山本守一君) 14ページ、10目児童措置費、19節負担金補助及び交付金のところで、411万3,000円の補正増になっております。内訳として、町内私立保育所がマイナス100万余り、あと町外私立保育所、町外公立保育所で、500万余りの増になっています。これの関連とどういう事情でこうなったかということを再度ご説明お願いします。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(竹本義昭君) この負担金補助及び交付金の451万3,000円の増につきましては、町外の私立保育所、公立保育所、ここら辺につきましては、町外の保育所に町内の児童が通う場合には、徴収基準、保育料は町の保育料をいただいてございます。他園に支払う部分につきましては、国の基準で支払うということで、その差額分が出ております。その部分で増額という形になってございます。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 7番。


○7番(山本守一君) 仕組みはそういうことなんでしょうけど、これが当初予算とこれだけ数字がマイナス、あるいは増になってくるということは、当初予算の段階では読めないということですか。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(竹本義昭君) 町内の保育所3園ございますけれども、それらにつきましては、その年度当初から受け入れ等につきましては、ある程度数は読めてございます。その年度途中におきましても、10月になったら何人ふえてくるとかいう部分につきましては、うちの方で把握できますけれども、町外に行かれる方の把握というのはつかみにくいということから、このような途中の補正というものが出てきてございます。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 7番。


○7番(山本守一君) 何となくわかりました。


○議長(正木 悟君) ほかにございませんか。11番。


○11番(高尾勝人君) 先ほどの山本議員の質問に追加するようになるかもわからないのですが、私もそこのところにチェックが入っておりまして、要は当初予算で幾らか受け入れ人数等についても読み込まれて、受け入れ人数に比例して恐らくこういう措置がされておるわけだと私は理解しているのですね。ですから、当初予測しておったのが、何人で、このたび補正がかかるのは何人ふえたからこうなったんだという説明の方がより町民もわかりやすいのではないかと思うのです。それだけ先にお答えください。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(竹本義昭君) ここの部分につきましては、町外の方では120名というような当初予算での人数はわかっておるんですけれども、このたびの補正につきまして、人数の増減の資料は今持ち合わせておりませんので、後ほどご提示させていただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) そういう根拠に基づいて当然、補正をされているものと思いますので、プラスになった人数だけお教え願えたらと思います。


 それでは質問させていただくのですが、小寺議員も指摘がありましたように、6ページの繰越明許についてですが、当然私もいろんなお話を聞いているのですが、事業がスタートしたときと比べて、非常に財政事情もさることながら、事業計画はこの時点に来て、若干変わってきたり、財源の配分も変わってきて、やむを得ずそういうように流れてきたということは議員としてはある程度理解しておりますが、当地におられる町民の方々はどうも不公平感が非常にあるように思うというような意見がたくさんあるように私は感じています。ですから、それを少しでも払拭するためにも、より説明をより細かくしてあげて、納得していただく、都市計画税も払っていただいている関係もあります。ですから、そういうことも踏まえて、最初にやったものだけがいい目を置いて、今ほっておかれているものが辛抱しないといけないというようなことに、ゆめゆめならないように、十分事業計画も今後取り入れていっていただきたいと思います。補助メニューが変わってきて、これから町単でやっていかないといけない。ますます先行きが見えにくくなってきた状況にありますから、非常に心配しておりますので、あえてそのことを申し上げますが、どのような気持ちでおられるか。お聞かせ願いたい。


○議長(正木 悟君) 都市整備課長。


○都市整備課長(松本 優君) 物件移転、補償関係でございますけども、やはり補償の交渉に正式に入る前、大体2年ぐらい前からそれぞれ話を進めてございます。それで、おおむね話が理解できた段階で、建物の物件調査に入って、その後交渉といったことで、そういった事業の特に今年度、事業計画の見直しをしまして、委員会の報告でも4年間の延長、それと国庫の分が切れたといったことで、職員の方もそういった意味合いで、交渉に当たっております。そして特に、事業のこれからの方向といいますのは、やはり駅前の区画整理、町の玄関口ということですから、現在のところ平成20年度で中学校の通学路の都市計画道路の駅西線、その後、やはりJRの利用者の利便性を図るといったことも含めまして、都市計画道路の上郡駅前線、駅前広場、ここら辺を今の事業費関係で23年度ぐらいにできたらというような方向で進めていこうと思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 重ねて意見を申し上げるのですが、先ほど申し上げましたように、非常に不公平感が募っているというようなことを、まず行政課長の耳に届いているかどうかだけ確認させてください。


○議長(正木 悟君) 都市整備課長。


○都市整備課長(松本 優君) 私の方へ直接は聞いてございません。やはり隣の家が移転したとか、そういった場合に、役場の方へ電話なり出向いてこられて、職員と話も一部していることは聞いてございます。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) このたび4年の延長ということで、事業計画の変更ということになったそうですので、その中で努力していただいて、本当に待っておられる方が、まだこれから4年待つのかということなので、速やかに事業が進んでいくように、これは心からお願いをしておきたいと思います。


 それから次、9ページお願いします。30目企画費の中で、15節工事請負費が200万円の減額になっております。先ほどお話にあった件なんですが、保存会への補助メニューに予算の組み替えをされるということでございますが、この場に及んでやむを得ないというふうに私自身は納得もしておるのですが、基本的な話をさせてもらうと、やはりこういう事業は、町の責任でもってやる。進めていくというのが本筋の事業だと私は判断するわけです。事情がよくわかりますので、ここまできていることですから、県の交流広場ということもありますので、あえて異論は申し上げませんが、そういう意識をある程度持っていただく必要もあろうかと、これから保存会もあるのだから町はほっておくというようなことではなくて、大体、今までのほかの事業にバランスのとれたような姿勢で対応していただきたい。これについてどう思われますか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 今後そのような形でいろいろ協議進めながら行っていきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) それでは次に、18ページをお願いします。35目まちづくり交付金事業で、あわせて3,080万円の減額補正になっております。委託料においては530万、工事請負費については2,550万の減額補正ということなんですが、ご説明では、竹万の第2公園並びにせせらぎの道の入札による減額補正だと説明があったように記憶しておるのですが、これに間違いはございませんか。


○議長(正木 悟君) 都市整備課長。


○都市整備課長(松本 優君) 総額3,080万の補正減につきまして、13節の委託料につきましては、これは竹万第2公園とせせらぎの道第4公園、それと当初、緑ヶ丘住宅の建てかえに伴う仮住居とするときの霞ヶ丘住宅の改修の設計委託料を組んでおりました。それがなくなったものも含めて530万の減額になった。それと工事請負費は議員の申しましたように、竹万第2公園とせせらぎ公園の入札残ということです。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 申しわけないのですが、当初予算書を持っておればいいんですが、当初の予算がわかりませんので、参考のために当初予算をお知らせください。


○議長(正木 悟君) 都市整備課長。


○都市整備課長(松本 優君) 当初予算額はわからないですけども、設計委託料が1,600万でこの分で設計委託料で130万の入札残と霧ヶ丘の解体の設計が400万だと覚えています。


 それと工事は2件で8,150万の当初予算です。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) またしつこいようになりますけども、もう一点だけ簡単に聞きますので。15ページ、農業振興費、13節委託料、これは減額が38万ですか。これは特産品商品化委託料となっているのですけれども、これは大体もうぼちぼち事業の打ち切りかなという気もしているのです。今まで商品化されて現実に上郡町の特産品ということで、世に出た商品は何点ぐらいあるのですか。


○議長(正木 悟君) 産業振興課長。


○産業振興課長(安達良二君) 正確な数字は覚えておりませんが、相当数な数になってこようかとは思っております。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) 相当数な数はわかります。現在それが上郡町特産として世に出て、上郡町といえばこれがあるとなった商品はいかほどあるのかと聞いているんです。


○議長(正木 悟君) 産業振興課長。


○産業振興課長(安達良二君) それにつきましては、数品あると思います。モロどんとせんべい、お茶、まんじゅう等が今、現在引き続き製造され、また各イベントにおいて販売もさせていただいております。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) ということは4点ほどですね。数点じゃなしに、4点なら4点と言ってもらわなかったらわかりにくいです。


 今年度で打ち切りということで、今の商品で相当お金も使ってきた、予算も入れてきたわけですけれども、これで来年度はやめるつもりでおられるのか。引き続いて、上郡町のもっともっと名前を売らないといけない。上郡に行けばこういうものがあると。佐用なんかに行ったらホルモンうどんやら、いろいろPRしてやっております。相生市はだいこんと、もう少し上郡も予算化したらもっと力を入れてもらいたい。教育委員会が体育やスポーツで、私も体育にかかわった問題できつく言いましたけど、何も学校のスポーツは停滞、予算化して商品化も終わりじゃないかと予想しておるのです。続けてやるんですか、終わるのですか。


○議長(正木 悟君) 産業振興課長。


○産業振興課長(安達良二君) ご指摘のとおりでございます。来年度において、ただいま名物検討委員会という会はまだ存続してございまして、それで本年度においては、対象品に該当がなかったためと減額させていただいておりますが、中身について、例えば、せんべいが今、袋入りが330円、箱入りが700円、800円だったと思います。ワンコインである程度の数量があったらいいのではないかとか、いろいろご批判、またご意見等伺ってございます。それで引き続き、委員会はやっていきたいと、ことしの特産品の関係で、委員会ではそういう結論を出しておりますので、委員会は引き続きやっていきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 12番。


○12番(沖 正治君) 私は簡単に終わろうと思ったんだけど、委員会はあるけど予算はないということですね。これは委託料は節からも抜けておりますね。委員会はあってと言っているけども、節からも完全に抜けております。委員会だけおいても何するのですか。委員会あってもこういう状態でなかなかうまくいかないものを、予算もなしで何を上郡町の名産として大々的にPRするんですか。私も一遍言いました。智頭線でも乗って販売の販路を広げたらいかがですかという要望もしましたけども、それも何回かやっていただいたようですけども、今まで相当、予算も突っ込み、何か突っ込んでも突っ込んでも、途中でやめてしまって、それで終わりと。もうちょっと上郡の活性化がこれだけ必要な時に町長も今度、苦しいけど花火だけやろうということで、上郡町が沈んだときこそやらないといけないということで、花火も実行するんだと思うけれども、やはりもう少しこれという品物ができた上で、この分で上郡の名産として名を売るんだと。上郡町の名前を出すんだというてくれたときに初めて、この節からこういうものが抜けてもいいけども、課長、今、委員会は置いておきますけども、節から抜きました、予算から抜きましたと。節から完全に抜けております。来年度、忘れておいておるのと違いますね。完全に委託料というものが消えております。だから、きっちりと説明するときはこうこうなっておりますと、一つ一つ聞かれてからこうだ、ああだではなしに、初めからこうこうだと、一連の説明していただいたら、私はこんなにしつこいことを言わなくていいのです。そういうことを頼みます。委員会があるのなら、もうちょっと委員会は何らかの方法で、もっともっと販売ルートを広げて、今度は販売の方に変わってもらいなさい。そういうことお願いしておきます。


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              な           し


○議長(正木 悟君) 反対討論なしと認めます。


 次に本案に対する賛成討論の発言を許します。


              な           し


○議長(正木 悟君) 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終結いたします。


 これより議案第22号、平成19年度上郡町一般会計補正予算の件を起立により採決を行います。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第22号は、原案のとおり可決されました。


 ここで休憩します。再開は3時25分。            (15時10分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (15時25分)


 日程第32、議案第23号、平成19年度上郡町特別会計国民健康保険事業補正予算の件を議題といたします。


 本案の朗読と説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。ございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 これより議案第23号、平成19年度上郡町特別会計国民健康保険事業補正予算の件を起立により採決を行います。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第23号は、原案のとおり可決されました。


 日程第33、議案第24号、平成19年度上郡町特別会計老人保健医療事業補正予算の件を議題といたします。


 本案の朗読と説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。ございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 これより議案第24号、平成19年度上郡町特別会計老人保健医療事業補正予算の件を起立により採決を行います。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第24号は、原案のとおり可決されました。


 日程第34、議案第25号、平成19年度上郡町特別会計介護保険事業補正予算の件を議題といたします。


 本案の朗読と説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。ございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 これより議案第25号、平成19年度上郡町特別会計介護保険事業補正予算の件を起立により採決を行います。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第25号は、原案のとおり可決されました。


 日程第35、議案第26号、平成19年度上郡町水道事業会計補正予算の件を議題といたします。


 本案の朗読と説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。ございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 これより議案第26号、平成19年度上郡町水道事業会計補正予算の件を起立により採決を行います。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第26号は、原案のとおり可決されました。


 日程第36、議案第27号、平成19年度上郡町特別会計簡易水道事業補正予算の件を議題といたします。


 本案の朗読と説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。ございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 これより議案第27号、平成19年度上郡町特別会計簡易水道事業補正予算の件を起立により採決を行います。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第27号は、原案のとおり可決されました。


 日程第37、議案第28号、平成19年度上郡町特別会計農業集落排水事業補正予算の件を議題といたします。


 本案の朗読と説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。ございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 これより議案第28号、平成19年度上郡町特別会計農業集落排水事業補正予算の件を起立により採決を行います。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第28号は、原案のとおり可決されました。


 日程第38、議案第29号、平成19年度上郡町特別会計公共下水道事業補正予算の件を議題といたします。


 本案の朗読と説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 これより議案第29号、平成19年度上郡町特別会計公共下水道事業補正予算の件を起立により採決を行います。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第29号は、原案のとおり可決されました。


 ここで暫時休憩します。                   (15時33分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (15時36分)


 日程第39、町長の施政方針演説を行います。


 山本町長。


○町長(山本 暁君) 朝夕の冷え込みもやわらぎ、日々春の気配が感じられる、きょうこのごろ、町内各所の桜の開花が待ち遠しい季節となってまいりました。議員各位のますますのご健勝を心からおよろこび申し上げますとともに、日ごろのご精励に深く敬意を表する次第でございます。


 本日、ここに平成20年度の予算を提出するに当たり、町政運営に対する私の所信の一端と施策の概要を申し述べ、議員各位をはじめ、町民の皆さんのご理解とご協力を賜りたく存じます。


 私は、一昨年11月の就任より、赤穂市との合併を夢見、上郡町の最重要課題と決意し、議員各位や町民の皆さんのご理解を得ながら取り組んでまいりました。結果的には昨年9月赤穂市の住民投票結果により合併を拒否され、本町にとっては平成の大合併と言われる大波の中で、紆余曲折の時期を経て自主自立の道を歩むこととなりました。


 地方分権が進む全国の自治体では、少子・高齢化に歯どめがかからない状況下でさらに町村合併を機に、都市への集中が激化し、今後都市部と地方の地域間格差がますます広がることが懸念されています。


 昨年7月の合併説明会においては、国の三位一体の改革の中で、本町の財政運営は破綻寸前の危機的状況であることを説明してまいりました。合併ができなかったことで、町民のだれもが落胆し、今後町はどうなるのかと不安な気持ちを持たれておられると思います。


 地方交付税の縮減などにより厳しさを増す財政状況にあっても、上郡町として単独で生き残っていくには自立力を高める行財政運営を進めていくことが重要です。行政内部の経費削減をはじめ、事務事業の見直しなど、行財政改革を積極的に推進しつつ、福祉の向上、教育の充実、産業基盤や都市基盤の整備など、町民生活の安定につながる事業については、着実に実施していかなければなりません。あわせて本町の最重要課題である千種川床上浸水対策特別緊急事業による中学校新築事業と地上デジタル放送対策としての全町ケーブルテレビ整備新築事業を投資的経費として財源確保し、夢を描ける明るい未来を見出していく努力がこれまで以上に必要と考えています。私は、町民、議会、行政が一丸となってこの難局を打開し、協働と参画による自立したまちづくりの実現に努めてまいります。


 このような考えのもと、平成20年度には次の5つの柱を重点施策に掲げ、希望と夢あふれる活力あるまちづくりの実現に向けて、情熱を持って全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 第1は、健康で安心できるまちづくり。第2は、豊かな自然を生かした魅力あるまちづくり。第3は、文化をはぐくみ、心ふれあうまちづくり。第4は、元気とにぎわいを生み出すまちづくり。第5は、住民が主役となるまちづくり。


 まず第1は、健康で安心できるまちづくりについてであります。


 町民の皆さんが真に心豊かに生き生きと暮らしていく上では住み慣れたふるさとで、健康で安心して生活できることが大変重要であります。地球温暖化による気候の変化は、自然災害を誘発するおそれもあり、防災対策をはじめ保健・医療・福祉の充実など、健康で安心できるまちづくりに引き続き取り組んでまいります。


 その1は、防災、防犯対策についてであります。まず、防災対策でありますが、平成18年度から着手している千種川床上浸水対策特別緊急事業は、3年目の重要な年度になります。関係各位のご理解とご協力によりまして、用地買収も順調に進み、工事も順次着手していますが、町の懸案事業でもあるこの事業を、また、安全安心のまちづくりの観点からも、ぜひとも期限内に完成すべくより一層の努力をし、事業の推進に積極的に努めてまいります。


 また、自主防災組織の強化を図るためには、情報の伝達が重要であるため、県の協力を得て、土砂災害、情報相互通報システムの整備を行い、自主避難を支援するため、雨量情報、自主電話応答システムの設置や携帯電話向けの雨量情報配信システムの整備についても協議してまいります。


 また、AEDについては、今年度各小学校へ配置し、防災訓練の実施等により救命体制の充実と防災意識の向上を図ってまいります。


 先般、マックスバリュー西日本株式会社に加え、近畿コカコーラボトリング株式会社と災害や大規模事故などの緊急時における物資の提供についての防災協定の締結を行いましたが、今後、災害に控え、このようなご協力をいただける企業との協定を進めるとともに、災害対策型自動販売機の増設についても順次進めてまいります。


 防犯対策については、防犯機能の基盤の強化を図るため、警察署、上郡町防犯協会、自治会や地区単位などで組織された38のまちづくり防犯グループと各校区等で構成されている各防犯グループネットワークを最大限に活用し、犯罪の防止のみならず、安全で快適な暮らしの実現に向けた活動の展開を図ってまいります。


 交通安全対策につきましても、引き続き交通事故防止のため幼児から高齢者まで、各世代別のきめ細かな参加体験型の交通安全教育や啓発活動を警察署の指導により、上郡交通安全協会とも連携を図りながら実施することとしております。


 その2は、保健・医療・福祉の充実についてであります。


 今後、ますます少子・高齢化が進展し、核家族や地域のつながりが希薄化していく中で、保健・医療・福祉をはじめ関係機関、団体などと連携し合い、だれもが住みなれた地域でともに支え合い、健やかに暮らせる福祉のまちづくりを進めてまいります。


 高齢者福祉につきましては、高齢者へのヘルパー派遣、外出支援などの在宅福祉サービスを継続実施してまいります。介護保険につきましては、保険給付の適正な運営を推進するとともに、介護を必要とする高齢者やその家族の総合相談や支援事業の拠点となる、地域包括支援センターにおいて、生きがいやデイサービス事業や脳トレーニング教室の充実による閉じこもりや認知症予防などの介護予防に努めてまいります。


 また、今年度、老人保健福祉計画とあわせて第4期介護保険事業計画を改定いたします。町で実施している訪問看護ステーションにおいては、引き続き寝たきり老人などに対してかかりつけ医師との連携をとりながら、訪問看護による在宅ケアを進めてまいります。これらの高齢者福祉対策の連携を強化するため、新年度から高年福祉係を新設し、行政組織の見直しを行うことといたしております。


 児童福祉につきましては、次世代育成支援行動計画の検証を行いながら、延長保育や障害児保育など継続実施し、子育てと仕事を両立できる保育事業の充実に努めるほか、児童虐待などの要保護児童への対応、また発達障害児の早期発見、相談事業や就学など、関係機関の連携、支援づくりを図ってまいります。


 障害者福祉につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、障害者が主体的に日常生活や社会活動を送れるよう、介護給付や訓練給付などの障害者福祉サービスの提供、相談支援や児童支援の取り組みを継続してまいります。また、就学困難な障害者の地域の活動の場となっている2つの小規模作業所への補助とあわせて、地域活動支援センターへの意向をサポートしていきます。心身障害者歯科診療や4月から受け入れを始める児童デイサービスたんぽぽで行う療育事業につきましては近隣市町と共同して実施してまいります。


 次に、保健衛生・医療サービスの充実であります。


 町民の健康づくりについては、保健センターを拠点に町ぐるみ健診の実施、健康相談、健康教育、機能訓練、訪問指導など関係機関と連携しながら疾病予防と早期発見に努めてまいります。


 成人保健では、従来の町ぐるみ健診で実施してきた基本健康診査が特定健診と特定保健指導に変わりましたが、対象とならない方や各種のがん検診などには、これまでどおり引き続き実施してまいります。


 母子保健は安心して出産を迎えられるよう、妊婦健康診査の公費負担回数を1回から5回にふやすとともに、出産後の訪問や乳幼児健診や相談事業、育児の不安解消のための情報交換の場を提供してまいります。予防接種事業は、新たに中学1年生及び高校3年生に相当する年齢のものを対象とした、麻疹や風疹、混合ワクチンの予防接種を公費負担で実施し、他の予防接種と同様に流行の発生予防に努めてまいります。また、食を取り巻く環境が大きく変わる中、町民一人一人が食の大切さを自覚し、心身の健康増進に向けた食育を推進してまいります。


 国民健康保険事業につきましては、本年度から加入者40歳から74歳を対象に、糖尿病や生活習慣病や内臓脂肪症候群に着目した特定健康診査及び特定保健指導を実施いたします。特定保健指導を効果的にかつ効率的に実施し、加入者の健康な生活習慣の確率を目指してまいります。


 昨年4月から再開してまいりました、鞍居診療所につきましては、利用者数が予防接種等の自由診療を含め、延べ4,800人で、1日平均25名となっております。さらに住民の健康の増進に向け、邁進してまいります。また、老人、障害者及び母子の医療費助成につきましても、引き続き実施してまいります。


 4月から始まります75歳以上及び一定の障害のある65歳以上の方を対象にした、後期高齢者医療制度につきましては、高齢者の医療確保を図る法律に基づき、健康診査や生活機能評価を実施し、加入者の健康の保持に努めてまいります。


 第2は、豊かな自然を生かした魅力あるまちづくりについてであります。


 上郡町の地域資源を生かした産業振興や恵まれた自然環境、文化や遺跡、郷土の偉人を生かした観光振興に取り組み、地域経済の活性化を図りながら若者から高齢者までが安心して働くことができる環境の創造に努め、魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。


 その1は、農業の振興についてであります。


 農業を取り巻く状況は非常に厳しく、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、これからの地域農業は地域の合意に基づき、いかに農業を推進するかが大きな課題となっております。


 本町におきましても、国の施策に基づき、昨年度まで品目横断的経営安定対策の事業名であった水田経営所得安定対策に加入し、米、麦、大豆の生産振興を推進しています。


 本年度におきましても、県農林水産振興事務所、県普及センター、JA兵庫西などの協力を得ながら、町の担い手育成総合支援協議会、認定農業者連絡協議会、昨年設立いたしました集落営農組合連絡協議会と連携をとり、新規就農者への支援及び農業経営基盤強化資金により借り入れた資金の利子補給についても継続するとともに、認定農業者集落営農組合の担い手育成にも努めてまいります。


 米政策改革推進対策につきましては、過剰米が続く中で、米の生産調整を推進し、転作田については、小麦、大豆を中心とした転作作物の団地化や土地利用集積により、作付面積の拡大を図ってまいります。


 野菜については、まずナスビ、キャベツ、メロンを中心に、JA兵庫西と連携しながら、各生産部会において生産振興を図ります。最近、食べ物への農薬の残留や賞味期限の偽装というような問題がマスコミ等で報道されています。生産者はこれまで以上に消費者を重視し、安全、安心の食材提供に取り組む必要があります。本町においては、ファーマーズマーケット旬彩蔵上郡を中心に生産農家と連携を図り、他品目の農産物の出荷する農家、生産者グループの育成に努める。地産池消を推進し、上郡らしい地域の特色ある農産物とこれを活用した特産物の開発を進め、安全、安心な食の確保を進めてまいります。


 あわせて、増大している鹿などの野生動物による農産物被害を最小限にするため、猟友会に駆除活動を要請し、農産物の生産意欲を高める環境づくりを進めてまいります。


 また、限界集落については、農林水産振興事務所、土地改良事務所と連携しながら取り組んでいます。本年度は行頭集落をモデル地区として、懇談会等を開催し、活性化計画を策定してまいります。


 その2は、林業の振興についてであります。


 森林は、国土の保全、災害防止、水源かん養など、いろいろな面において重要な役割を果たしています。そこで、適切な森林の保育管理が行われていないスギ、ヒノキの人工林を間伐整理する環境対策育林事業や森林の現況把握、施行区域の確認などを行う森林整備、地域活動支援事業を国・県の助成を受けながら森林組合と一体となり実施してまいります。


 また、県民みどり税などを活用して、野生動物育成林整備事業や新たに里山ふれあい森づくり事業、里山森林事業に取り組むとともに、町民が自然と触れ合いを深め、森林の持つ機能が生活する上で大切なものであることを再認識する場として森林体験の森の維持管理を推進するとともに、専門化やインストラクターの指導のもとにで、森林ボランティア団体の育成や、シイタケ、ヒラタケ栽培教室、あるいは木工工作教室などを開催します。


 その3は、商工業の振興についてであります。


 商工業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、元気のある商店や企業を育てるため、商工会、経営者協会との連携を図りながら、国・県の補助制度や融資制度、活性化や研究開発の先進事例などの情報提供に努めるとともに、税務・経営等に関する相談や指導により、元気な商工会づくりを支援します。また、商店街の活性化につきましては、活性化対策としてのイベントの開催や、空き店舗などを活用したにぎわいのある商店街づくりに向けて、積極的な支援を進めていきたいと考えております。


 また、播磨科学公園都市の産業団地への企業誘致についても、県、たつの市、佐用町と一体となり、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づき基本計画の同意を昨年12月20日、経済産業省において大臣により直々にいただき、企業誘致に向けてより一層の起爆剤となると期待し、町の特徴を生かした企業誘致に取り組んでまいります。


 雇用対策につきましては、商工会やハローワークとタイアップし、求人情報の提供や雇用相談、企業合同面接会や再就職支援セミナーを開催するなど、就業の場の確保と雇用の安定に努めてまいります。


 その4は、観光・レクリエーションの振興についてであります。


 本町の観光振興につきましては、豊かな地域支援をいま一度見直し、積極的に町外にPRし、地域振興への運動を促進してまいります。千種川でのあゆ釣り、ゴルフ場、さくら園等での花見などの従来の観光に加え、国指定の歴史的遺産である白旗城跡、山陽道野磨駅家跡、赤松円心や大鳥圭介など郷土の偉人を町民が誇りに思って紹介できるよう、再認識の機会を提供してまいります。これらの環境資源を生かしたイベントやハイキングなどを地域と連携して実施することで、都市住民と町内地域住民との交流を進めるとともに、JRや智頭線の利用を図ってまいります。また、観光案内や特産品の販売につきましては、観光案内所とピュアランド山の里との連携により促進を図ってまいります。


 今後も兵庫県並びに西播磨ツーリズム振興協議会と連携し、観光協会において作成した観光マップやイラストマップ、観光パンフレットの配布などにより、県内外への情報の発信に努めてまいります。


 また、町民待望の夏のイベント、川まつりにつきましては、河川改修等で開催が心配されましたが、本年度は千種川の日を奨励する意味もあり、8月3日に開催する予定です。また、昨年実施いたしました、あゆ釣り大会も7月27日に実施する方向で準備を進めております。


 第3は、文化をはぐくみ心触れ合うまちづくりについてであります。


 人権尊重を基本に、子供たち一人一人の個性を大切にしながら、他人を思いやる人間をはぐくむとともに、町民が主体的に文化活動や生涯学習活動のできる教育環境づくりを進め、豊かな心と文化をはぐくむ教育を推進してまいります。


 その1は、学校教育の振興であります。


 学校教育では、これまで進めてきた夢をひらく教育の取り組みをさらに推進させ、当たり前のことを当たり前に行う中で、すべての児童・生徒が生きる力をつけていきます。


 まず、小・中学校の子供たちが本気になる授業づくりと正義の通る教室づくりに力を入れます。教室の中で子供たちが目標を達成できずに、目に涙をためながら課題と格闘している姿、わかったと全身で挙手している姿、口を尖らせて友達の意見に反論している姿、友達の成功を願い必死に応援している姿が見られる教室を目指しております。


 本年度も、小学校においては、地域や家庭と連携した学校づくりのほか、子供たちの豊かな感性や自主性をはぐくむための自然の中での環境体験活動を行います。


 中学校においては、外国成年招致事業を引き続き実施し、中学生に生きた英語を体得させます。同時に、幼稚園児や小学生との交流も行い、国際理解教育を推進してまいります。また、町内企業等のご協力をいただきながら、勤労観、職業観をはぐくむトライやるウイークを、中学校2年生を対象に実施してまいります。


 次に、いじめや不登校、問題行動等への対策、支援として人間的なふれあいを通した生活指導を進めるとともに、引き続きスクールカウンセラーによる相談活動により、児童・生徒の自立支援を総合的に推進してまいります。


 幼稚園につきましては、子育て支援の一助として、幼稚園の管理下において教育課程に係る教育時間終了後の預かり保育を引き続き実施してまいります。また、学校・園の花壇などに四季折々の花を咲かせた花いっぱいの学び舎で、子供たちが感性に触れ、思いやりと豊かな心をはぐくむ教育環境づくりを進めます。


 学校や通学路等の安全の確保につきましては、スクールガードを中心に、自治会、PTA等、町民と一体となった防犯活動をさらに強化してまいります。


 また、少子化現象を踏まえ、児童・生徒の活発な教育活動の展開をねらって、学校・園の規模の適正化を進めます。なお、千種川床上浸水対策特別緊急事業に伴う中学校の移転事業につきましては、平成21年度の開校に向けて進めてまいります。


 その2は、社会教育の推進についてであります。


 少子・高齢化をはじめ、定年を迎える団塊の世代の増加や情報化、国際化社会が進む中で、私たちのライフスタイルや学びに対する考え方も大きく変わってまいりました。生涯学習支援センターをはじめ、スポーツセンター、公民館などの社会教育施設を核として、施設間の連携強化を図り、より効果的な事業の実施や情報提供に努め、町民の皆さんのさまざまな学習ニーズにこたえていきたいと考えております。


 子供たちを取り巻く環境も変化しておりますが、学校の原点は家庭であることを再認識し、基本的に生活習慣や豊かな情操など培うことができるよう、学校、家庭、地域の連携をもとにPTA活動など教育活動を支援してまいります。子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、放課後子供教室をすべての小学校で実施してまいります。


 青少年期は、人間形成が培われる最も大切な時期だけに、家庭をはじめ地域、学校、関係機関の連携や協力のもとに環境浄化などに努め、補導活動や相談活動、啓発活動などを積極的に推進し、次代を担う青少年の健全育成に努めてまいります。


 より活字離れが進む中で、読書の楽しさを親子と共有の貴重な体験とするためには、小さいときから読書を習慣づけることが大切です。読書ボランティアによるお話し会を開催するとともに、シンポジウムを開催し、本とのふれあいや読書の世界のすばらしさを語り合う場を提供するなど、普及、啓発に努め、読書のまち上郡を推進していきます。


 また、家庭や地域の教育力の低下などにより、子育てに不安を抱かれる親が増加しており、安心して子育てができる環境が求められています。人間の基礎期であるゼロ歳から就園前までの親子対象に子育て学習センターではすばらしい環境の中で、子供が安全で自由に遊べる時間と場所、仲間を提供し、親同士の信頼の中で、幼児期の子育てに対する悩みや不安を持つ親の相談、子育てに関する情報提供に努めてまいります。


 文化は、人の心を豊かにし、人と人とのつながりを醸成し、地域に対する愛着や誇りをはぐくんでくれます。本町には、貴重な歴史、文化遺産がたくさんあり、文化が息づくまちづくりを進め、新しいまち上郡を創造する必要があると考えています。


 先般、多くの方の参加を得て、全国の駅家跡で初の国史史跡指定を受けた山陽道野磨駅家跡のシンポジウムを開催することができました。基調講演、パネラーの説明や意見から遺跡の説明や重要性について学習する機会を得ることができました。さらに調査を進めるとともに、その貴重な遺産を後世まで守り育てていくためにも、保存、管理計画書を策定し、これからの整備の指針としたいと考え、作業を急いでいるところでございます。


 また、郷土資料館も役場第三庁舎への移転が終わり、4月から新しくオープンいたします。オープン記念としての開館記念展を開催する準備を進めております。


 次に、人権教育ですが、生命を尊重する心、他者への思いやり、美しいものや自然の営みを感動する心など、倫理観や社会性を備えた豊かな人間性の育成が求められています。すべての教育の基礎が人権教育にあるとの認識に立ち、さまざまな人権課題に取り組み、人権尊重のまち「かみごおりの構築」に向けて自治会や各種団体を対象とした浸透学習などの事業を展開してまいります。


 のじぎく兵庫国体の開催により、スポーツへの機運が高まっています。スポーツは人生を豊かにし、充実したものとするとともに、子供から高齢者までだれもが豊かなスポーツ体験ができるように、生涯スポーツ社会の実現が求められています。


 ちびっ子駅伝大会や瀬戸内バスケットボール大会など、児童・生徒の大会の開催や対外試合への参加、海洋性スポーツ教室などの実践活動を通じて、豊かな人間性を養うとともに、青少年の健全育成や組織づくり、指導者の育成に努め、町民水泳大会や秋季町民大会の開催並びに顕彰事業を推進してまいります。


 第4は、元気とにぎわいを生み出すまちづくりについてであります。


 住民が安全で快適に暮らせる災害に強い都市基盤の整備と豊かな自然環境と調和した魅力ある定住環境の整備を促進し、そこに暮らす人、訪れる人が元気とにぎわいを生み出すことのできるまちづくりを進めてまいります。


 その1は、都市基盤等の整備についてであります。


 駅前土地区画整理事業につきましては、「人がふれあうまち」を基本理念として、上郡町の玄関口にふさわしい魅力ある都市空間を創造するため、引き続き家屋の移転と道路築造工事等を計画的に進めてまいります。新中学校の通学路となる都市計画道路駅西線は本年度開通させるとともに、上郡駅前線及び駅前広場につきましても、早期整備に向けて関係機関との協議に努めてまいります。なお、昨年度に事業計画の見直しを行い、総事業費の変更はありませんが、施工期間を4年間延長し、平成26年までとすることで、県の承認をいただきました。


 また、昨年より2カ年で施工しておりましたJR上郡駅のバリアフリー化整備につきましては、本年度完成を予定していますが、このことによりJR上郡駅のトイレが外部からの使用ができなくなることから、駅前付近にトイレ整備をしてまいります。なお、引き続きJRの利便性の向上と岡山・姫路間の直通電車の復活に向けて、上郡駅の利用促進に努力してまいります。


 また、生活交通の見直しについては、赤字路線バスの撤退などの対応を視野に入れつつ、本年度から地域公共交通会議を設置し、住民生活におけるニーズや地域の実情に即したバスなどの旅客輸送サービスのあり方を総合的に調査・研究し協議してまいります。


 竹万土地区画整理事業につきましては、幹線道路網の整備と大型店舗をはじめ多業種の店舗の進出によりまして、活気とにぎわいのある市街地形成が進んでまいりました。本年度には、新中学校の通学路となる都市計画道路南部幹線を開通させるとともに、安室川左岸堤防のかさ上げによる道路築造工事を進めてまいります。なお、今年度竹万土地区画整理組合において、施工期間等事業計画の変更をすることで、現在、事務手続を進めております。


 まちづくり交付金事業につきましては、住民の参加型で取り組んでいる竹万地区の公園、広場の整備について、昨年度、上郡まちづくり協議会と住民主体の竹万地区検討部会から提案されました基本計画をもとに、本年度は竹万第4公園と千種川及び安室川の堤防に、桜づつみ回廊を整備してまいります。


 また、昨年度整備しました竹万第2公園とせせらぎの道公園、ふれあい公園を地域住民はもとより町民の皆さんに自然とのふれあいの場、交流の場として広く利用し、親しみを持っていただくため、5月18日にイベントの開催を予定し、現在、住民参加による企画検討を進めております。


 なお、地籍調査事業につきましては、昨年度に引き続き、山野里地区の一部及び井上地区の一部について山林の調査を取り組んでまいります。


 その2は、生活交流基盤の整備についてであります。


 道路整備は、地域の活性化、安全・安心の確保、文化・社会活動等を支える最も重要な社会基盤整備であると考えております。均衡あるまちづくりの推進を図るため、効果的、効率的な道路整備の推進に努めてまいります。


 平成3年に上郡町南部幹線道路促進協議会を組織いたしまして、南部幹線道路の事業促進に努めてまいりました。県施工の主要地方道、姫路上郡線は本年度、新竹万橋の完成予定によりまして、與井地内の高架部分を除いて全線開通の運びとなる予定です。長年の課題でありました通過交通によります市街化地域内の交通渋滞の解消が図られるとともに、中学校移転に伴う新しい通学路の安全確保が図られることになります。また、一般県道上郡停車場線、上郡橋のかけかえにつきましても、早期完成に向けて努力してまいります。


 町単独事業では、千種川床上浸水対策特別緊急事業に関係する道路改良などの事業を優先的に取り組んでまいります。


 水道事業では、住民の公衆衛生の向上のみならず、日常の快適な生活や社会経済活動の上で欠くことのできない基幹施設として重要な役割を担っております。


 しかし、高い普及を達成した水道も投資効果が明確であった量的拡張時代から転換期を向かえ、維持管理・更新の時代へ移り、経年劣化した施設の更新だけではなく、防災対策の強化や一層厳しくなる水質基準への対応など、水道事業を取り巻く環境はさらに厳しいものとなっており、多様な住民ニーズにこたえた質の高い水道施設の再構築が必要となっております。


 本年度は、拡張事業として、赤松水源及び与井水源を給水源とした地域の安全性を確保すべく、紫外線照射方式によるクリプトスポリジウム対策事業の実施に着手いたします。


 改良事業としましては、千種川床上浸水対策特別緊急事業関連の事業を実施するとともに、老朽化した施設の再構築を継続的に進めてまいります。さらに、水道事業の健全な経営を維持し、住民の信頼を一層高め、より質の高い水道事業経営を目指し、創意工夫を重ね、効率的な事業展開を進めてまいります。


 簡易水道事業につきましては、平成28年度を目途に、国が進める簡易水道再編推進事業に合わせて、大杉野簡易水道を上水道給水区域内に編入する事業に着手いたします。本事業は、大杉野地区の不安定な原水の水質状況と竣工後35年を経過し、老朽化により低下した施設機能に対応するため、本年度から平成23年度を目標年度として、上水道区域統合事業を実施し安定供給を計画するものでございます。


 また、簡易水道供給地区におきまして、上水道と同様に防災対策の強化と水質基準の対応を図ることを目的に、民間企業への委託業務の拡大等による対策の取り組みを進めてまいります。


 下水道は、快適な生活環境の確保だけでなく、千種川水系の水質保全に重要な役割を果たす施設であるとともに、循環型社会の形成に大きな役割を担っています。汚水処理は、駅前土地区画整理区域内等の一部を除き、町内のほぼ全域を供用開始いたしました。各家庭の下水道接続率も順調に進捗しておりますが、引き続き下水道の機能役割を積極的に啓発し、その向上に努めてまいります。また、本年度は中学校新設に伴い新たに供給開始する区域に下水道施設の整備を進めてまいります。


 雨水対策としては、山野里安室川東地区の浸水の防除を目的に、平成18年度から駅西雨水ポンプ場建設に着手しているところですが、本年度は最終年度であり、平成21年3月完成を目標に継続して進めてまいります。


 同じく雨水対策といたしまして、大持・竹万地区等の浸水防除を目的とした駅前雨水幹線築造工事につきまして、今年度JR高架下の工事を行い、機能強化を図ります。また、合併処理浄化槽設置整備事業につきましては、引き続き整備の促進に努めてまいります。


 その3は、定住環境の整備についてであります。


 環境に優しい循環型社会を構築するためには、住民、事業者、行政が連携と協力をしながら、ごみの発生を抑制するとともに、再利用、再資源化を推進することが大切であると思っております。


 本年度も、ごみの減量化やリサイクルの推進等に引き続き取り組むとともに、ごみ処理広域化につきましても、にしはりま環境事務組合と一体となった取り組みにより、住民の理解を得ながら平成24年1月の供用開始に向け循環型拠点施設の整備促進に努めてまいります。


 また、地球環境防止対策の取り組みの1つとして、町内の量販店との協定に基づき、5月からレジ袋の無料廃止を実施するため、マイバック持参運動を推進してまいります。


 町営上郡霊苑の管理につきましては、地元美化グループの皆さんのご協力を得ながら、適正な維持管理に努めているところであります。現在、墓所南ブロックの使用許可状況は約半数であり、今後引き続き、広報等により使用者の募集を行ってまいります。


 町営住宅建てかえ事業につきましては、町営住宅ストック総合活用計画に基づき進めてまいりましたが、現在の厳しい財政状況では事業の継続を断念せざるを得なくなり、建てかえ計画を延期することとしました。


 なお、建てかえ対象住宅の入居者が整備済みの住宅の空き家へ移転を希望した場合は、優先的に入居できるよう希望者の受付を随時行っております。また、住環境整備として、入居者が安心して暮らせるよう、住宅火災警報器を設置します。


 その4は、情報交流社会の実現についてであります。


 国は、平成18年に策定したIT新戦略における2010年度までに光ファイバー等の整備を推進し、ブロードバンド・ゼロ地域を解消するとの目標を掲げ、新たな財政支援を行わないまま、その目標達成のために都道府県単位のロードマップの作成を義務づけてきました。また、情報化施策の一環として推し進めている地上デジタル放送への移行についても、2011年7月24日という期限を設定し、半ば強引に国民に負担を強いるものと強い憤りさえ感じるものであります。


 しかし、この問題については、このままで手をこまねいているわけにはまいりません。これまでも強く国に要望してまいりましたが、町としてもこの問題を町、町民全体の重要課題としてとらえ、平成18年度より住民とともに対策検討してまいりました。その結果、本年4月に多くの住民の賛同を得て、光ファイバーによる全町ケーブルテレビ整備事業の実施を決断していただくに至りました。これは、町民の皆さんに多額の負担をお願いするものでありますが、情報格差の是正と町の将来の発展を願う町民の強い気持ちのあらわれであると感じています。


 今後、このような町民の気持ちにこたえていくためには、この負担をできるだけ軽減していくために努力をしてまいります。そして、この事業により、次世代のための情報インフラを整備し、地域生活の向上や地域経済の発展など、町の活性化に結びつけてまいります。


 今年度は、各自治会や組合での事業説明会を行い、幹線工事に着手してまいります。


 第5は、住民が主役となるまちづくりについてであります。


 限られた財源と人材で、高度化・多様化する町民のニーズを的確に反映した行政を行うため、行財政改革による効率的な行財政運営とともに、町民の積極的な参加のもと、町民と行政が連携し、協働による開かれたまちづくりを進めてまいります。


 その1は、参画と協働であります。


 住民自治は、徹底した情報公開と住民の参加あるいは住民と行政との協働によって実現されます。今後の町の総合的な施策や方針の策定において、計画段階から住民が意見を述べ、提案できる新たな制度として、本年4月からパブリックコメント制度を導入し、行政への積極的な参加を促していきます。


 行政が地域や町民の自主的な活動並びに環境整備や観光地域整備を支援していくことで、協働の相乗的な効果があらわれてくるものと考えております。そのためには、国や県と連携し、積極的に町民の皆さんへの情報提供に努め、町民参加による個性的な地域づくりを促し、夢や希望が持てるまちづくりにつなげてまいります。


 また、町からの情報を町民と共有できる環境づくりを進め、広報かみごおりや、町のホームページなど、あらゆる媒体を利用して積極的な情報提供を行うとともに、町民の皆さんとの対話も一層努めてまいります。


 その2は、徹底した行財政改革の推進と取り組みであります。


 税源移譲、地方交付税の見直しなどは、地方分権の流れを大きくするものでありますが、従来のような財源が補償されるものでなく、市町村はこれまで以上にその役割の重さと財源確保の厳しさに直面し、まさに正念場を迎えております。


 入札制度については、今年度より一般競争入札の対象範囲を拡大するとともに、郵便応募型一般競争入札を導入するなど、行政の透明性、公正の確保を図ります。また、安心して暮らせるまちづくりを続けるために、健全な財政運営を推進し、自主財源の確保に積極的に取り組みます。滞納対策としては、県に個人住民税等、回収チームの派遣を要請、また滞納システムを含む課税収納システムの更新を図り、滞納整理を適正かつ効率的に行い、税収の確保に努めます。さらに、インターネットを活用した町有地の公売や使用料、利用料金の見直しを行うとともに、広報紙やホームページ、窓口封筒などに有料広告の掲載を導入し、財源の確保に努めてまいります。


 また、職員の退職による補充を極力抑制しつつも、時代に即応した行政サービスを進めるべく、組織機構の見直しを図り、適正な人員配置を行ってまいります。


 本年度においては、都市整備課と建設課を統合し、健康福祉課や上下水道課の係の再編を行うなど、全体として1課2係の減を図り、簡素で機能的な組織機構のもとで、引き続き行政改革の計画的な取り組みを行っていきます。


 町職員は、町民との協働を進めながら、施策、事務事業の選択を行政みずからの責任で行うことが求められています。また、組織を活性化し、効率的な行政運営を行うため、町職員の資質の向上を目的として、従来行ってきた職員研修を中心とした人材育成に加え、職員一人一人が自己の能力を的確に把握し、また、職務実績を適正に評価することにより、職員の能力開発と組織マネジメントの向上に資する総合的な人材育成の仕組みを確認するため、現在行っている試行を検証しながら、人事評価制度を構築していきたいと考えております。


 行政の事業評価については、集中改革プランのPDCAサイクル、計画、実施、検証、見直しを強化し、事業の成果を検証していくため、議員の皆様方のご理解をいただいて、行政評価委員会を組織、事務事業を主とした行政評価に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、企画総務課に行政担当参事を配置するとともに、各課に兼務として、行革担当を配置し、各課の事務事業において徹底した行財政改革を進めてまいります。


 私は、上郡町の自主自立のためにも、新年度は将来の上郡町を見据えた新たな改革の実行に積極的に取り組む覚悟であります。また、改革には必ず何らかの痛みが伴います。メリット、デメリットも生じると思います。しかし、今こそ町民の皆様、議員の皆様のご理解とご協力をいただきながら、町政を預かるものとして信念を持って上郡町の将来のために努力してまいる覚悟でございます。


 以上、平成20年度において、町政の取り組む5つの事業施策につきまして、それぞれ主要施策を中心にその概要を申し述べましたが、これらの施策の取り組むに当たっては、大変厳しい財政状況の中で、財源を確保しながら予算編成を行いました。


 歳入では、町税は若干増加するものの、地方交付税の減額や基金の保有高の減少などにより、以前厳しい財政状況でありますが、全町ケーブルテレビ整備事業に係る国庫補助金、住民負担金、地方債を計上しております。また、上郡中学校新築工事については、昨年度補償費を積み立てておりました基金を充当することにしており、本年度は対前年比で1.4%減となっております。


 歳入では、町議会議員定数の減や退職者の補充の抑制、職員給与の手当のカットなどにより、人件費の抑制を図るとともに、行財政改革行動計画により物件費、補助費等の経常経費の抑制を図っております。投資的経費については、全町ケーブルテレビ整備事業と上郡中学校新築事業の実施によりまして、対前年比48.1%の増となっております。


 新年度予算のご決定をいただいた後においては、できる限り適正な予算執行に努め、行財政の健全化と将来における活力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 以上のような考えのもとで編成しました平成20年度歳入歳出予算は、一般会計88億5,000万円、前年度比1.4%減、特別会計50億4,064万9,000円、前年度比28.6%減、企業会計6億1,803万4,000円、前年度比30%減、総額145億868万3,000円、前年度比14.2%減であります。


 以上の平成20年度予算案を提出するに当たり、私の町政に対する所信の一端と、主要施策についてご説明を申し上げました。


 議員各位をはじめ、町民の皆様方におかれましては、ご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。なお、次のページには町に関する県の主要事業について掲載しているのでごらんいただきますよう、お願いいたしまして終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(正木 悟君) 山本町長の平成20年度に対する施政方針演説が終わりました。ただいまの町長の施政方針に対し、質問を求めたい議員は、挙手願います。


 全員です。


 質問の順番は、議席順に行います。


 なお、施政方針に対する質問は、3月17日に行います。


 本日は、これをもって休会といたします。


 再開は、3月17日午前10時であります。ご苦労さまでした。 (16時33分)


              休           会