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兵庫県 上郡町

平成19年第7回定例会(第2日12月12日)




平成19年第7回定例会(第2日12月12日)





             上郡町議会会議録  (第2日)


 平成19年12月12日午前10時より上郡町議会会議場において平成19年第7回定


例議会を開会した。


 
1.開会日時  平成19年12月12日  10時00分


2.出席議員は次のとおりである。


      1番  外 川 公 子      2番  橋 本 正 行


      3番  松 本 行 人      4番  大 政 正 明


      5番  由 田 五千雄      6番  藤 本 祐 規


      7番  山 本 守 一      8番  阿 部   昭


      9番  赤 松 初 夫     10番  小 寺 政 広


     11番  高 尾 勝 人     12番  沖   正 治


     13番  田 渕 重 幸     14番  村 上   昇


     15番  工 藤   崇     16番  正 木   悟


3.欠席議員は次のとおりである。


      な  し


4.本議会に出席した議会職員は次のとおりである。


   議会事務局長  名 古 正 憲


5.地方自治法第121条の規定により、議長より会議事件説明のため出席を求められた


者は次のとおりである。


   町長      山 本   暁  副町長       高 橋 道 夫


   教育長     尾 上 高 徳  技監        上 林 敏 明


   企画総務課長  松 石 俊 介  税務課長      東 末 守 史


   住民課長    金 持 弘 文  健康福祉課長    竹 本 義 昭


   産業振興課長  安 達 良 二  農業委員会事務局長 木 本 善 典


   建設課長    身 野 智 重  都市整備課長    松 本   優


   会計課長    野 村 元 政  学校教育課長    山 本 善 彦


   社会教育課長  桝 本 貴 幸  上下水道課長    岡 本   博


   企画総務課係長 木 村 将 志


6.会議事件は次のとおりである。


(1)一般質問


7.会議の大要は次のとおりである。





○議長(正木 悟君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより定例会を再開いたします。


 地方自治法第121条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 通告5番、議席10番、小寺政広議員に許可いたします。


○10番(小寺政広君) おはようございます。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に基づいて質問いたします。通告の5番目にもなりますと、それぞれ重なった重複する質問もありますが、当局の方よろしくお願いいたします。


 上郡町の将来をかけ、赤穂市との4年にわたる合併協議が赤穂市民の圧倒的多数による明確な意思によって町長や合併を望む町民の思いと異なる形で結末を迎えました。町長はその結末を知るや、自立の道を宣言、早くも次の一歩のために手を尽くされたと後で聞き、町長の器量の大きさに感じ入った次第でございます。


 私自身も自立の道に立ち、この町の発展と福祉の向上にまい進する覚悟であります。私たちは自立の道に立ちましたが、この自立の道はみずからが力を尽くし、汗を流して勝ち得たものではなく、赤穂市民の意思であったことを忘れてはなりません。揖保郡太子町、岡山県の西粟倉村、鳥取県の智頭町や若桜町、全国では福島県矢祭町をはじめ、小さくてもきらっと光る町や村や住民が、首長が悩みに悩み考え抜き、町や町の命運をかけた住民の強い意思の上で選んだ自立の道です。赤穂市民もみずからが強い意思のもとで自立を選びました。


 上郡は赤穂市民の意思を突きつけられて、仕方なくという自立の道であり、それゆえに自立の先行きを心配するものです。町はビラや広報で自立の道を呼びかけましたが、1回だけのビラや広報だけではなく、町長自身が町民のところに足を運び、自立を訴えていくことは大事であり、ぜひとも実行されますよう切にお願いします。


 それでは、質問に入ります。


 この12月議会は町長にとってちょうど就任1年になります。底をつく財政、停滞を続ける施策を前にして上郡町が抱える多くの困難な問題について、誠意と勇気を持って最善の努力を傾け町民の期待と信頼にこたえたいと決意なされました。山積する困難な課題に果敢に取り組まれる姿勢に多くの町民が親しみと敬意を抱いています。そこで、就任1年を終え所見をお尋ねします。


 次に、このまちの存亡をかけて行財政改革を推し進められ、職員に意識改革を呼びかけています。この意識を改革することは最重点課題の1つであることは当然でありますが、具体的にどのようにしていくのかをお聞きします。


 さらに、私たち町民は昨年11月に大いなる決意で全く無名の山本 暁候補をこの町の代表者に選出しました。とりわけ、その政策と実行力に期待して町長に選びました。町民と約束された政策をどう実現していくのかをお尋ねします。


 自立の道の最後の質問ですが、広域行政のさらなる推進を求めます。自治体行政は単独では成り立たないことはだれもが知っているところで、本町は今現在でも隣の赤穂市と相生市と佐用町とたつの市と宍粟市と姫路市とも、さらには備前市、美作市をはじめ多くの市町村と県と国とともに行政課題に取り組んでいます。この町は広域行政なしには生きていけない自治体であります。この町が地理的にも行政的にも中心にあることに気づくとき、広域行政の推進はこの町の前途を照らすものであると認識しています。広域行政の重要性に基づき、さらに関係市町との連携を深め、広域行政を推進していく必要があると考えますが、町長の見解を求めます。


 次の質問に移ります。学校給食についてです。財政がどうのこうのとか、愛情があるとかないとかの質問ではありません。今、子供たちの体が心が大人によって傷つけられ、蝕まれ、殺されています。だから私たち大人が子供の心を肉体を命を守り育てていかねばならないのです。子供の命を体を精神をはぐくみ、成長させるためにこそ学校給食があり、それでも不十分だから食育基本法を制定し、大人に、すなわち自治体に食育推進基本計画を義務づけてきました。この事態になってもまだ、耐震工事や学校統廃合は先だ後だという子供、児童生徒の健康は、体は、精神はどうするのですか。答弁を求めます。


 本町には、学校完全給食が実施されていません。その中で食育をどのように推進していくのかお尋ねします。町長に聞きます。任期は残り3年、学校完全給食は実現できるのですか。できないのか答弁してください。


 最後に、図書室についての質問です。


 現在、第3庁舎と言われている旧県総合庁舎は町が文教施設を整理するために県から買収した施設です。そこに町民教室を移転して、図書館として整備する計画でした。現在の図書室は利用者もふえ、余りにも手狭過ぎます。図書館計画はどうなっているのですか。図書館としての整備ができない課題、理由はどこにあるのですか。お尋ねします。


 以上、再質問は指定された席で行います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 1年を振り返っての所見でございますけれども、これにつきましてはいろんな思いが本当にこの1年は早かったなというのが本当の所見だと思っております。何せ、私自身もこの赤穂との合併問題、あるいは上郡町自体の相生との問題、いろいろなことも含めまして、いろいろ混乱していて、とにかくこれを早く収束したいという思いがありました。そういう中で、上郡町の現在のあり方というのはまた別でございまして、事務的にも含めまして行財政改革をやっていくのは本旨だと考えておりました。その上に合併問題が乗っかっていたという状況になっていたのではないかと思っております。というのは、行財政改革は上郡町にとってもその当時から、既にどうしてもやらないといけないという状況になっております。昨年のちょうどこの時分は財政調整基金の残高というものが1億を切っておりました。そういうようなことで何とかしてこのやつをやり直さないといけないという状態になっていたのではないかという認識をいたしておりますし、また別会計からも2億5,000万円ほど借り入れているということも知っておりましたので、これはどうしてもその部分をやりたいということがあったわけですけど、まずその前に合併問題を片づけるというよりも、赤穂との合併で行財政改革も含めて解決できるのではないかという考えのもとに進んでまいりましたが、赤穂との関係につきましては、なるほど早く進めていきました。やってきたわけですけれども、最後の土壇場でひっくり返ってしまったということで、非常に私自身は残念だというよりもまさにざんきに耐えないという感じでございました。


 しかし、そこで沈んでしまったのでは上郡町も困るということで、翌日から始動して現在行革集中プラン等含めまして見直そう。あるいはそれに対応する仕方について県の指導も受けるということでやってまいりました。現在、これについての見直しを現在やっておりまして、財政当局は非常に苦労しておりますけれども、その中である程度11年間の中で目鼻がつくのではないかという状況になってまいりました。この間、例えば合併につきましてのいきさつもですけれども、幹事会をはじめ職員も一生懸命やってくれたと思います。とにかく短時間で2月、3月で集中的に合併のすり合わせをやらざるを得なかったということもあります。多くの科目があったわけですけどこれをやっていただきました。また前の副町長ですけれども、前川さんを中心に幹事の方で事務的な問題でのすり合わせはすべてほとんど終わっていたという状況でしたので、合併がこうなったことについては非常に残念であります。


 しかしそれはそれといたしまして、そういうふうにしながら対応していかないといけない部分もありますが、これからの上郡町はひとり立ちしないといけないということで、県からかなりの指導を受けました。そこへもってきて、相前後いたしまして、地方自治体の4項目にわたる物差しが新たに追加されてきたというような状況になりました。そういう中で、それに合わせていかないといけない。要するに上郡町は19.5%の公債比率は高過ぎる。18%までにしろという指導があります。県ともすり合わせをやっておりますけれども、これをするのは非常に難しいところがあります。


 1つは下水道等の公債費も含めまして、公債費が250億近くあります。これががんになっているわけですけれども、それを引き下げていくということにつきましては、非常に難しいのですけれども、何とか今のところそれが28年には達成できるのではないかという試算をいたしております。それも集中プランの中でさらに見直しを進めていこうということで鋭意やっております。ただ、何でもかんでも切ったらいいんだという考え方をやっているわけではございません。1つの物差しとしては少子化対策を重点的に起こしていく。あるいは教育の問題、福祉の問題をどうしても後へ寄れないというものについても残していきたい。要はメリハリのつくような形で対応していきたい。これにつきましてもこれからもご相談させていただきますけれども、またいろいろなご意見も賜りたいと考えております。


 いずれにいたしましても、これからは上郡町が独自でいくということでございますので、新しいプラスアルファの部分を考えないといけないということで、テクノの関係を中心にいたしまして、工業団地の指定というわけではないですけれども、そういった形のものを現在一生懸命しております。これは佐用とたつのと我が上郡町3市町であわせて県にも入っていただくということで、工業導入の関係をやっていこうということをやっております。そういう中で新しい上郡をつくっていく方向づけをしながら対応したい。その中には、子育てなり、あるいは教育という問題が基盤にあるということで考えていきたい。だからあしたに向かって進もうということで、1年間のことにつきましては、できるだけそうではなしに新しい方向へ向かって進めていくように考えておるところでございます。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 今、所見いただきましてありがとうございます。その中で、やはり町長にとって一番大事な大きなことは合併、もちろん私らにとっても大きな問題でして町長も本当に合併を切実に求めて頑張ってきたけれど、相手の結果を見てびっくりしたということだったんですが、これは裏返せば赤穂市民にとっては自分らの意思で明確にして、本当に真剣に考えて自分の町をどうするかということを考えて、あれほど多くの方が意思を表明された。確かにその意思は僕らにとってはびっくりしたけど、赤穂市民にとっては本当に自分らの意思として選んだのですから、それは大事な大事な大きなことだと僕は思っています。


 それで、町長に苦言を申し上げるのは心苦しいのですが、住民説明会のときに町民の方から住民投票の結果、反対という結果が出たらどうするかという質問がありましたね。それに、町長は、もう一度お願いして住民投票してもらうというような答弁をしまして、僕はその場ではよく言わなかったんですけど、委員会の席で申し上げましたように、そんなことは町長、絶対したらいけませんよと。町民の意思というのはそんなのではありません。出した意思は最大限尊重しなければいけないし、第一、町民が投票所へ向かって意思をあらわすということ、住民が、私ら一人一人の意思というのはそう簡単に、何でもいいから〇や×をつけたというのではないのです。投票所へ行って、自分の意思でやるということは、民主主義の根本にのっとって自分の意思と生命と一生涯をかけて選んだ、決断した意思なんです。それを簡単にもう1回頼むとか、それは僕は心外だったんですけど、それは後のことでわかったんですけれど、やはり赤穂の市民の意思より、やっぱり上郡町民の意思の方が薄かったんだなと思っているんです。


 こうなった以上、明確な意思が出て、赤穂はそれぞれ自分が選んだ道だと思います。だからその上に立って、そのとなりの上郡町がこれからも一緒に使っていく。その後は町長もおっしゃいましたように、そのことが一番大事だと思っています。


 次の質問をお願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 職員の意識改革を呼びかけていくとは具体的にどういうことだということですが、この質問につきましては、昨日も2人ほどあったわけですけれども、19年度の施策方針の中で行政改革に当たって職員の意識改革を行っていくということで考えておりまして、これは合併がだめだったからどうのこうのということではなかったわけですけれども、さらによりそういった意味合いでは、職員の意識改革をしていかないといけないということになっております。詳しくいろんな形で申し上げましたけれども、簡単に申し上げますと職員なり、あるいは私との関係、あるいは幹部との関係も含めましてですけれども、やはり年中回復というような形でやっていくとぐあいが悪かろう。だから職員がともにやっていけるような方法でやっていかないといけないと思っております。


 1つの環境づくりとして一番大事だなと思っているのは、職員がやることについて職員自身が上に対してですが、失敗を恐れないといった環境をつくっていきたい。いろんな思いがあります。現場、現場で私1人がやっているわけではありません。本当はほとんど職員がやっているわけです。職員が失敗を恐れてやっているといいものができない。あるいは臨機応変の措置もあります。そういう中ですので、職員が自信を持って町民のためにやっていける。その結果は別に教えることはないんだという環境をきちっと町長として受けとめる。その責任は全部とるんだということは前に言いましたけれども、そういう姿勢で対応したいと思っております。そうでないと、非常に多くの町民に対してなかなかやっていけない。しかもやらされているという職員の感じではだめだろうと。やはりやる気を持って、自分が上郡町の職員として地元でやっていくんだという思いでやっていただけたらありがたいと思っております。


 私も県へ就職したわけですけれども、私自身は国家公務員ということで、合格しておりました。国に農林省に入ることになっていたんですけれども、それより兵庫県の方へ行かないかと。生まれ故郷で何か仕事して、上郡町も含めてですけれども、兵庫県のためにやらないかという話をおやじから言われました。県の方へ振ってもらったわけですけれども、私もそのとき、地元を何とかする。あるいは地元のために役立つということは非常に生きがいとしてもいいし、やりがいもできるだけではなしに、実際それが目に見える形で出てくると思っています。職員に対してもそういう思いを持たせていきたい。あるいは恐らく持っていると思うんです。それを芽を摘まないようにしていきたいと思っておるところでございまして、このためには幹部職員の方々が私と職員の間にきちっと入って、そしてそれをつないでいく。これが一番大事ではないかという思いで、職員の話につきましては、きのうお二方のお話がありましたけれども、基本的な考え方はそうですけれども、今申し上げましたように具体的な話になりますと、そういうような思いでやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) もっともなこと、本当によくわかりました。僕が感じることなんですが、本当に上郡町の職員は本当に誠実に仕事についておられるということは感じております。僕らは議員の立場があるからなのかどうかわからない、これはそうじゃないと思うんですけど、何かお願いしたらすぐ持ってきてくれますし、調べていないと思ったら相談にのってくれますし、町民の苦言を伝えたら本当に誠実に対応されています。そのような職員がいて本当に僕自身は誠実に上郡町職員が職務に励んでおられるということを感じております。だからこそ職員に対する意識、その改革についてもこれは職員は就職されるときに、宣誓するということが決まっております。「ここに私は、公務を民主的に能率的に運営する責務を自覚し、全体の奉仕者として誠実に職務を行うことを誓います」となっています。そして、地方自治体の本旨といったら最小の経費で最大の効果を上げると載っています。それに基づいて職員は、そういう意識を持って採用しており、また日々職務についていると思っております。


 それが緩むということは、やはり今町長もおっしゃられたように、いろんなところで職場の中で、あるいは機構やそういう中で緩みが出てくるのではないかと思うんです。それをチェックするのは幹部であったり、町長であったりします。その辺を十分に目をつけられ、気をつけられて、これからも臨んでいただきたいと思います。


 では、次の質問に移ります。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 選挙公約のことでございますけれども、選挙公約につきましては5つ挙げさせていただいております。告示で出させていただいたのが正確なものだと解釈させていただいてご説明させていただきますけれども、赤穂市との合併協議の迅速化というような形で挙げさせていただいているはずなんですが、それにつきましてはご承知のとおりでございますが、やはりこの結果につきましては、さっきも申しましたように非常に残念ではあったと思っております。しかしここにとどまっているつもりはありません。新しい上郡町をつくるために努力していきたいという思いがございますが、2つ目の県と国との緊密な連携と果敢な行政改革の推進でございますけれども、これは先ほど申しましたように合併も行革の大きな手法の1つと位置づけておったわけですけれども、これとの関係もありますが、今、これにつきましては十分対応しているのではないかと思っておりますが、特に9月9日以降、非常に忙しくなったということで、余り国なり県なり行く機会が少なくなってきているのかなという不安がありますけれども、課題は非常にたくさんあります。そういう中で、できるだけこの連携を密にしていきたい。あわせまして、選出の県会議員なり、あるいは私の知り合いなりを含めまして、いろんな情報をとりながら、ここにいてもわかるようにしながらやっているところでございまして、要所要所にはきちっと陳情なり、あるいは事情の説明なり、あるいは要望なりしていくということで随時させていただいているところでございます。今後とも、これにつきましては皆様方にもお願いすることがありますので、よろしくお願いいたしたいと思っておるところでございます。上郡町の全精力を挙げて、この連携、あるいは国県との連携もとっていきたい。その中で少しでも行革につながるようなことをやっていきたいと思っております。


 3つ目の上郡町におきますJR上郡駅の利便性の回復と向上ですが、これは非常に息の長い話でやらないとだめだと私は考え、その対応につきましては、いろんな対応の仕方をしておるところでございますが、駅舎のバリアフリー化の関係につきましては、間もなく着工していただくということになってくると考えておりまして、不便に感じております、岡山姫路間のような話になるわけですけれども、この関係等につきましても、これまでは総括的な話として何とかしてくれという話をしていたんですが、具体的に新快速を入れる、あるいはこの時間帯のこの電車を岡山まで延ばしてほしいというような要望に切りかえようじゃないかいうことで、これは備前市長とも話をしておりまして、行く行くはこういう方向でタッグマッチを組む、あるいはそれ以外にいろんな機会がありますので、これを通じてそういったものにつきましても、対応していきたいと考えております。


 そういう中で、現在、促進協議会で粘り強くやっていただいているわけですけれども、これもそれぞれの要望を総活的にやるとなかなか難しいんですけれども、それをやっていただいております。ことしの夏、8月には山野里の踏切のでこぼこが非常に激しいんですけれども、あれを一応修正する工事につきましては、JRの方も了解いただいておりますし、それに絡む取り合いの関係は県道でございますので、県道につきましては、上郡土木に話をさせていただいておりまして、これはやっていただけるのではないかという目鼻がつきましたので、その辺は少しよくなってきたかなと。ただ、これからまだまだJRそのもののあり方、あるいはバリアフリー化だけでなしに、いわゆるICOCAをやる方法も考えていかないといけないと考えております。駅前整備を絡ませながらそれも対応していきたいと考えております。


 それから、学校及び独居高齢者への給食の問題でございますが、これについても多くの一般の方々からも要望もございました。選挙のときもあったわけですけれども、これについては本当に難しい問題がここまであるかなと思っていたわけですけれども、その中で財政事情が非常に厳しくなったということも一番の隘路になってしまっております。8億余りの金がかかるだろうと思っておりますが、施設整備だけでかかると思う。ランニングコストもかなりかかってくるというようなことで、今のところ財政的なことも含めまして、目鼻が立っていない。まずその前に小学校の統廃合の話、あるいは耐震化工事の話がどうしても優先的にせざるを得ない部分が出てきております。


 ただ、これは給食センターをつくっての話なんですけれども、給食は何もセンターをつくってするだけが給食じゃございませんので、いろんな方法があります。だから学校給食そのもの、あるいは高齢者への給食につきましても社会福祉協議会の方でやっていただいたりしている部分もあるわけですけれども、こういった一部のやり方、昼食べる全部を給食する方法もあれば、一部をやる方法もある。例えばスープだとかお汁だけでやる方法もあるでしょうけども、いずれにしてもいろんな方法論を含めて考えながら、できたらやりたいなと、これは私は公約として出しておりますので、3年間何らかの形で目鼻をつけたい。大きなセンターを持っていて、しかもだんだん人口が減る中で、過大な投資にならないようにしなきゃならないということでもございます。だから、民間の活力もある意味では活用しながら、あるいはボランティアの方にもお願いしながらやる場合があるのではないか。センターをつくらないから給食をやらないという考えではないことだけはご理解いただきたいと思っております。


 5つ目のテクノ工業団地への工業誘致でございます。これは山野里の工業団地はことし満杯になりまして、一応稼働もいただいております。ということで、山野里の工業団地はこれで終了したと考えておりますが、テクノの問題です。テクノにつきましては、ご承知のように10年たつわけですけど、なかなか工業団地への整備、あるいは入居がなかなか進んでいない。しかも住宅につきましても進まない。こういう状況にありましたけれども、この3月以降2社が入ります。上郡地区です。それからもう1社今、現在上郡町と県と企業庁と三者でいろいろ協力しながら、もう1社入れようということで努力させていただいているところでございます。


 ここにつきましては、工業立地の関係でございますので、工業立地促進法に基づきまして、基本計画の指定を受けようということで、いろいろ模索しておりました。これは赤穂との合併の過程の中でも進めていたんですけれども、やっと日の目を見まして、この指定を受けることになりました。たつの市と私どもと佐用町とが指定を受ける。この20日に甘利経済産業大臣から直接交付される。その後もこの扱いについてどうするかという懇談会もしていただくということで、私は20日に上京させていただこうと思っているわけですけれども、そういう中で、新しいテクノの1ページが開かれるのではないかと思っております。


 ただ工業団地へ入れるだけではなしに、こういう考え方を持って私自身はお願いした。いわゆるスプリングエイトなり、あるいはX線自由放射光というものについて、余り親しみがないし、余りにもレベルが高過ぎて、上郡町の工業会の方もなかなか手を出しにくい。全然無縁の状態で10年来たと思っている。そうでなしに、これを上郡町の工業会に利用できるようにしたいという発想のもとにこれに手を出していったわけですけれども、県もそういう意味合いも含めて、あるいはそれ以外の工業団地も埋めていきたいという思いもあったので、我々との話にのったことになっていると思いますけれども、いずれにいたしましても、これを工業会の方々にいろいろ話したけれども、なかなか難しい。ですが、一部あれを使いたいという業界が出てまいっております。ですので、世界に冠たる施設ですので、これをどうしてもやりたい。トヨタも研究所をつくることが決まりました。そういうようなことで、私どもの方にもいろいろな企業があります。そしてあのスプリングエイトなり、あるいはX線の関係をやって、新しい産物を使えるようにしたいという思いのもとに話をさせていただいておりまして、これにつきましても商工会の方にも話をさせていただいて、この上で協議会的なものもつくり、そして身近な上郡の、あるいは上郡町民にとってのテクノにもしていきたいと思っております。そうすることによって、新しい産物もできるだけではなしに、これから育つ子供たちの働く場として、あるいは将来はノーベル博士になるかもわかりません。そういうことを夢見ながら進めていきたいと考えておるところでございます。


 この5つの課題につきましても、いろいろなことがありますけれども、それだけでなしに、これは1つの基盤的な話なんです。町民の福祉の向上だとか、地域の活性化にはなると思うんだけど、福祉の向上につきましては、ある程度基盤をつくってからやりたいという部分もあったし、私どもの財政力指数はご承知のように5.3から5ぐらいなんです。だからもう少しそれを上げていきたいという思いを含めて、やはり両の足で立てるような財政基盤をつくる。これが大事だという考え方のもとにこんな話をしております。


 いずれにしても、こういうものをつくった上ではなしに、これをやりながら町民の福祉なり、あるいはそういった地域活性化を図っていきたいという思いでございます。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 今の答弁なんですが、赤穂市との合併協議の迅速化といったら町長が訴えられまして、本当になりました。結果的には町長の思いとは異なった形になっていますが、そういう意味でできましたし、県と国との緊密な連携、果敢な行財政改革の推進ということにつきましても、町長が9月9日の住民投票の後、すぐさま県民局とかそういうところへ行かれたか、連絡があったか、そういうのは僕はちょっとわからないのですけど、その2〜3日後、県民局へ行く用がありまして、職員が早くも町長が次のことをやっていますということを聞きまして、本当にうれしくなった次第です。そういう町長の果敢な行動、そういうことについて本当に僕自身も一町民として、自信を持ったわけなんです。ただ、約束の中でJR上郡駅の利用性の回復、これについてはまだまだ町民の方が本当に何とかしてほしいという切実な思いを持っているわけなんです。


 だから、これについてはどうなっているのか、進んでいるのか、進んでいないのかわからないような状況になっていますね。だからそういうことをもう一度お力を出されまして、ぜひとも達成されていただきたいと思っております。学校給食については次の項目に移ってまいりたいと思いますから、そちらの方でまた質問させていただきます。


 町長、今財政力指数もおっしゃいましたけれども、自立を選んだ鳥取県の若桜町を2〜3回訪ねまして、課長さんなりと話した機会があるんです。若桜町なんか財政力指数は0.1です。それで自立を選んだ。どういう思いで自立を選んだか、その辺も知りたくて聞きにいったんです。自分らのまちを大切にしようということで自立を選んだそうです。ただし、もめにもめて智頭町なんか、町長ご存じのように智頭線の促進協議会でいつも織田町長にお会いすると思うんですけど、町長は合併推進派で4年間に2回も選挙してやったんです。2回とも通った。真意を問うということで通った。ただし、議会は圧倒的多数で合併反対ということで議会の意思に従って自立を選んで、本当に真剣に自立の道を歩んでおられます。そこも財政力指数は上郡町よりずっと下です。町長とはお会いしなかったんですけど職員と、どうされているんですかとお話ししたら、とにかく頑張っていますと。町民の方も金のないのはよくわかっていると。町民の方は、私らも金がないのはよくわかっているから、何でもいいから言うてくれと。私らがやるということをおっしゃられて、本当に課長さんがうれしかったと言っています。それで自立の道で頑張っておるんだと言っておりました。


 今、若桜町は、自分の巡回バスで、観光は何もないと思っていたんですけど、若桜鉄道がローカル線で、寅さんのロケもやったということがあるそうです。給水棟というのがまだ若桜駅のところに残っているんですね。それらが貴重な遺産として残っている。それをまちづくりの核としようということで、それから温泉を掘ったら、奥の方に温泉が出たということで、今そこも利用して観光のマイクロバスを使って、コミュニティバスを使って観光ルートをやって、杉の木や、山の木がだめだと言われていたんですけど、最近、県や国の指導もあるんですけれど、見直されて山に戻る若者がふえたといって喜んでいます。


 そういうところでも本当に頑張っておりますし、全国の自立をされるまちと連携しながら、課長さんが、私らは本当に今まで以上に頑張るかいが出ましたということもおっしゃられました。だから、もっともっと知恵や汗を出したら上郡町も必ずいけると思うんです。そういう自信のもとで上郡町も進んでいくべきだと僕自身思いまして、次の質問に移ります。


 学校給食についてです。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 食育の関係につきましては、教育長からお話しさせていただきますけれども、学校給食につきましては、先ほど来ちょっとお話しさせていただいております。特に完全な給食は実現3年以内にできるのか。あるいは4年以内にできるのかと話だと思うんですけれども、これにつきましてはこれまで学校給食センターそのものについては、必要は十分認識しておりますというお話をさせていただいております。また、施設等につきましての整備につきましてもやるためには8億円程度いるんだという話もさせていただいたところでございますけれども、これだけではどうもうまくいかない。というのは学校給食そのものをやっていくことについてはやぶさかではないんですけれども、なんせ今、起債を借りないといけないということになるんですが、これがとてもじゃないけど対応しにくいという状況になっております。そういうことで、私自身もランニングコストのことも含めましてですけれども、隣接市町村、赤穂やあるいは相生やあるいは佐用があるわけですけれども、これの学校給食施設もあるわけです。皆、大体最大能力以下になってしまっております。人口が減っておるわけですから。これを利用できないかなというのが1つの思いでございます。もしやれるなら、上郡町の中で学校によっては、佐用から来たり、あるいは相生から来たり、赤穂から来たりして変な形になる。当然中身も違ってくるわけですけれども、そういうことがあえていいのじゃないかと思う思いと、もう一つは、それだけではなしにいろいろな地区別の給食の仕方もあるだろう。あるいはボランティアの方と相談しながらやっていく。あるいは先ほども申しましたけれども、お汁なりスープだけ、あるいは副食だけそういうようなことをする。あるいは逆に主食の方だけそういう格好にするという方法もあるわけでございますけれども。あるいはまた業者の方にお願いする方法もあろうと思います。そういうことを模索しながら対応していきたいと思っております。


 今、特に子供たちがかなりの勢いで減っております中で、この施設をつくることにつきましては、今のところまず難しいのではないか。こういう思いでございます。だからこれにつきましてはいろんな方のご意見を聞きながら、また住民の方の協力を得ながら、まさに町と住民との協働作業という部分になるかもわかりませんけれども、そういうことも視野に入れながら考えていきたい。幅広に考えたいと思っておりますので、その辺につきまして、もしご意見があったらまたお願いしたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 学校給食センターというのは、町長が今おっしゃられましたように、さまざまな費用の問題とかあると思うんですけど、最近、自校方式が見直されていると。僕はインターネットは余り使わないのですけど、学校給食ニュースというのがだれが入れたか知らないけどありまして、自校方式が結構ふえているんです。もちろん空き教室を利用したとかそういうのがありまして、本当に地域の校区内のとれた野菜とかお米でご飯を食べて、老人たちと一緒にやっているということを聞きまして、何も給食センター方式がかえって時代にそぐわないのじゃないかという気がしております。福岡かどこかで、給食センターを建てるつもりだったのが、よく計算したら自校方式の方が安いからそうなったということもありますし、また父兄、保護者が自校方式ということで運動されて、給食センターが自校方式に変わったというところもちょこちょこあるんですね。だから、そういうこともできると思いますし、町長もさっきおっしゃられましたように、赤穂新聞か、赤穂民報に載っておったと思うんですが、社説で提言といって、これは住民投票の結果が出てからなんですが、学校給食についても赤穂は余っているのではないかということです。


 私らは合併協議会の中では足らないからどうにもならないから第2センター建てるという協議を進めていたのに、何や現実と違う協議をしておった。何だったんだという気もしたんです。だからそういうことも十分にとれますし、以前、福井町長が上月町に給食のお願いをしたこともあって、これが結果的にはうまくいかなかったと思うんです。そういうことも誠意を持って、あるいは事情を説明していけば、今本当に子供が少なくなっていることもありまして、それは改めて進めていくべきだと思うんです。そのことはできると思うんですが、やはり3年、町長無理ですか。町長の任期中には、実現といっても完全でなくても着手するとか、そういうこともできないのですかね。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 先ほども申しましたように、シミュレーションをやってみて、だからといって18.何ぼのところを切るということは難しいんですが、いずれにしてもこれを上乗せしていくと非常により難しいという感じになっています。ですので、むしろ私たちの給食というのは、バケツの中にお汁が入っていて、しかも酢をまぜるおけにご飯をもってきてやっているような給食を私自身も受けたものですから、給食といったらバケツで入れるかなというぐらいな知識しかないかもわかりませんけれども、今おっしゃられたような地域において地域の方々がそういうことをやっていただけたら、それはありがたいと思っております。そういう1つの選択肢としては思い描くことはあるんです。ただ、センターを設けてやるというのは非常に難しいのではないかと考えております。これは3年以内に目鼻をつけろと言われても、ちょっと今のところは難しいなと、はっきり言っておいた方がいいかと思っております。


 だから給食はこれからいろんな形の考え方をやっていきたい。だから赤松小学校の給食と高田の給食の中身が違う場合があり得るという前提のもとでやらないとできないと思っておりますので、この辺もご理解いただきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 町長、これ12月の最初の議会で、最初の町長の施政方針演説です。このとき公約ではないんですよ。施政ですから。自分が施策としてやるという決意の表明だと思いますし、町民は町長の約束として受けとめたと思うんです。そのときに本当に読み上げて申しわけないんですが、この選挙戦を通じていたく感じたところでございます。これは給食は非常に住民は強い強い思いを持っているということなんですね。私としては何が何でも頑張って実現していきたいということを書いています。これは赤穂市の合併ができなくなった場合でも考えていきたい。町長、本当に決意を述べられて、本当に僕らも敬意を表したわけなんですけど、ただ行政ですから、財政いろんな面がありますが、それはそれでまたあるんですけど、町長、昨日の答弁だったですか、住民に財政についても説明するとおっしゃっていましたね。それは願ってもないことでいいことだと思うのですが、これを利用してぜひ給食のことも、そして合併のこと、自立してということについてもやはりそういう機会を通じて、町長みずからが町民の前に足を運んで、そういう場を持っていただいて、説明していく。説明責任を果たしていくということがいかに大事かということを町長自身が、11月7日の神戸新聞のインタビューに答えておっしゃっていることなんです。


 町長が勝った原因ですよ。数々の公約不履行や説明責任を果たしていないことによる現町政への不信感のあらわれではないかと書いているんです。今、決断力を持って政策を一つ一つ実現し、町政への信頼を回復させていきたいということをおっしゃっております。こういう一つ一つの町長の努力や成果が町の発展につながると僕自身思っていますし、町民の福祉の向上や教育や子供たちの成長にも必ず響いてくると思います。ぜひともそういう思いで頑張っていただきたいと思います。


 ただ、給食は、学校給食する、しないの問題ではないんです。僕も演壇で申し上げましたように、今子供の心が本当に肉体が生命の命までが本当にむしばまれて、今何とかしないと、少子化で子供が少なくなるよりこういうことで子供の心がなくなっていく。こんなことは大人が黙っておられません。教育長、学校給食がない中で、もちろん学校給食だけが食育ではないですから、いろんなこともできますから。今、現在上郡町ではどのような食育基本法ができまして推進計画を定めと国からも義務づけられて、私たち大人に義務づけられたんです。そういう中で教育長どうされていくか、お尋ねいたします。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 食の問題というのは、小寺議員がご指摘のように非常に問題になっております。また、昨今、テレビ等のニュースによりましても、食の問題がたくさん出ております。栄養の偏りや不規則な食事、あるいは肥満やあるいは生活習慣病の増加、過度のダイエット、細身の体を望むというような、そういう事柄が1つ。


 それから、新たに食の安全性の問題、賞味期限の改ざんとか、内容の改ざんとかそういった問題が絶えず出ております。それから3番目には、食が海外へ依存しているということ。国内で十分自給されていないというような事柄の問題があります。安全性の確保の問題、それからそういった問題から子供たちの将来、ご心配のようなことも出ております。それからもう一つは、生産地と消費地を結ぶ、お互いに共生の時代で農村と都市とを結ぶ1つのもの。それからまた給食の中でよく地産地消ということを言いますけれども、郷土料理、その地方に合ったものを食する。伝統的な食事とかが望まれているようなことがあります。


 それで、私どもの方としては、学校教育の中でどういうようにしたらいいかということですけども、学校教育というのは教科と道徳と特別活動総合の時間、その4つの領域しかありません。その中でそういったものの指導をどうするかというと、家庭科の時間の指導とか、あるいは特別活動の中の学級指導とかそういったものになります。給食があるところでは、学校栄養士というのがありますね。栄養士さんが給食について、それぞれの教室を回って栄養指導をしたりしております。本町においてはそういったことはできませんので、いきおい教科とか道徳の、あるいは特別活動の中でどうするかという問題であります。


 それからもう一点は、最近、ことしになってですけれども、県の方の計画がありまして、赤穂の健康福祉事務所で食育推進地域づくり事業というのがあります。これを船坂小学校区で受けないかという話が実は昨年度ございまして受けております。そして船坂小学校だけではないんですね。船坂校区全体でそういった食育の推進について事業をやっております。年3回の事業で校区挙げて取り組んでおります。連合自治会長を会長にして、そのほかの組織が全部参加しているような状況であります。


 例えば、11月8日に1回やっておるんですけれども、お話として大人向けに食事バランスガイドについて、実際に調理実習、郷土料理をつくろうということでサツマイモを使った料理をお互いにしております。お話として子供向けに地産地消のお話をJA兵庫西、あるいは上郡農林水産振興事務所等がやっております。そういった事業を3回やる予定で、実際に行っております。12月15日、今度の土曜日も行う予定にしております。そういったことで実は子供たちの実情を見ても肥満傾向がある。栄養に偏りがある。弁当はどうもおかしいというようなことは現場から聞いております。PTAの親御さんをどう指導するかというと、指導する権限は教育委員会にはございません。ただそういうように呼びかけてPRをするとか、そういうようなことにとどまるかと思いますけれども、そういった事業はやっていきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 今、教育長の答弁ですが、食育推進基本計画というのができたんですけれど、その中で教育長、食育推進の展開で保護者や教育関係者の役割というのをちゃんと明記されていまして、学校でもそういうことしなさいということを書いておられます。だから鋭意努力されたいと思っております。


 今、教育長が答弁されましたように、12月15日、がんもをやって食べるということを耳にして、いいことしているなと思って、そういうこと僕ら全然知らないものですから、そういうことは聞きましたら、うれしくなるんです。それで、また新聞を見ていましたら上月小学校だと思います。上月は自校方式なんですね。これは給食なんですけど、お年寄りやいろんな地域の人と一緒に給食を食べているということが新聞に載っておりました。ああいうところも、給食は上郡町はないんですけど、そういうこともできるんです。例えば、中学校とか小学校には必ず桜があるでしょう。そういうところに皆、一緒に昼の時間に地域のお年寄りと一緒に弁当を食べるとかいうこともできないこともないと思うんですね。そういうこともこれからできるのではないかと僕自身思っているんですが、教育長どうですか。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) おっしゃるようなことは、幼稚園、あるいは小学校、中学校でも何とか事業というようなもので大げさにはしておりませんけれども、いろんな形で行っています。例えば、中学校にいずみ会の方がお世話になりまして、そういったものをやりまして、実はいずみ会からのご提案で、中学校で牛乳を飲ませたらどうかということで、実は中学校は牛乳給食やっていなかったんです。それで牛乳給食を取り入れたりしたこととか、そういったことは今後とも進めていきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) ぜひともお願いいたします。これは新聞記事なんですけど、本当に日本の社会は食べ残しが年間11兆円あるというんです。日本の農水産生産高が12兆円、これは1年間つくったのはすべて食べ残している。日本ですよ。こういう現実を本当に今、何とかしないと日本がつぶれてしまいますよ。そういう意味から食育基本法ができたり、これは何とかしないといけないという大人の危機意識のあらわれだと思うんです。このことを私ら絶対に忘れてはならないと思うんです。そう思えば、毎日毎日のご飯や食べ物、そういうものを大事にしないといけないし、子供にこれはだめだということも言えることができると思うんです。それが学校なり、いろんなところで町内で至るところでできたら、本当に上郡町も食育推進のまち宣言というのができるのではないかと僕自身、本当に期待しているわけなんでございます。


 時間も参りまして、最後の質問ですが、図書室ぜひともお願いします。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 図書館の建設については、随分前から議会からもいろいろなご提案があったりしたというのは私も聞いております。前任者からの引き継ぎで、第3庁舎に図書館を持っていく構想があるということは引き継ぎ事項で受けております。ただ、その後、耐震工事をしなくてはいけない。そのためには、相当の財政負担が要る。だからそこまで手がつかないというので、図書館の建設というのは見送りになっている状況があるということであります。


 現在の図書館ですけれども、これは細かい基準等がありまして、例えば人口に対して蔵書がどれぐらいであるとかいうようなことがありますけれども、その辺のところは必要でしたら担当からお答えしたいと思っております。十分私どもの方はそういうことができ得ればなということはいまだに思っています。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) ぜひともお願いいたします。僕もちょくちょく図書室を利用するんですが、私は昼間行くんですけど、そうするうちに必ず子供たちや大人の人が来て、ほとんど満杯になるんですね。それほど多くの方が利用されていると僕は実感しているんです。となると、本当にあそこは手狭です。机が3つです。本当に1つのテーブルに着くのは1人か2人しか座れないということになる。僕自身は自動車がありますから、余りそうなったら佐用へ行ったり、赤穂の図書館、新宮、たつのへ行けるんですけれど、子供やお年寄りはそういうことできませんから、ぜひとも、一番問題は財政となるんですが、そこは知恵を出して何とかもっと町民が気軽に、あるいは安心して利用できるような施設に早くされますようお願いいたします。


 それで質問終わりますが、町長は本当に歴代のどの町長よりも大変な時期に、物すごい問題を抱えた時期に町長に就任されまして、本当にそのご苦労に心から敬意を表します。寒さも日増しに募ると思うんですが、お体十分に留意されまして、風邪など召されないようにされまして、町政にまい進されますよう祈念いたしまして、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(正木 悟君) 通告5番、議席10番、小寺政広議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は11時15分。       (10時59分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (11時15分)


 通告6番、議席1番、外川公子議員に許可いたします。


○1番(外川公子君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 先月11月のある日、上郡高校がオープンスクールを実施するという新聞折込の案内が目にとまりました。11月5日から12日の期間、どなたでもお越しくださいとの内容に、これはぜひ様子を見にいきたいと思い出かけてみました。


 上郡高校の創設は明治時代にまでさかのぼり、昭和23年に全日制過程の県立上郡高校となってから現在に至っております。平成17年には創立100周年の記念式典も行われました。ご存じのとおり歴史のある高校で、校内の農業関係をはじめとする施設や設備、実習用地は広大にして充実しており、立地もまちの中心部で駅から徒歩で通えるという恵まれた環境にあります。町内に住みながら上郡高校の中がどのようになっているのか、今まで知ることがなかったのですが、先日のオープンスクールで初めて案内していただきながら、丁寧な説明とともに見せていただきました。


 現在の上郡高校のクラス編制は各学年とも普通科が3クラス、農業科、園芸科、農業土木科がそれぞれ1クラスとなっておりますが、このたびの訪問で思いがけなく、上郡高校の来年度からの普通科クラスが1学級減になることをお聞きしました。高校側としても突然のことに困惑しておられる様子で、また別の日に中学校3年生の子供さんを持つお母さんとお話しする機会があり、中学校での進学説明会でそのことを聞いたお母さんは1学級減らされたことで高校への道が狭くなることを大変心配しておられました。今まで上郡町の直接の所管ではなかったこともあり、上郡高校のことはほとんど情報が入ってきておりません。しかし、その所管が県のものであるとはいえ、町内のいわば教育施設としての財産である上郡高校のことを私たちは随分無関心ではなかったかと反省しなければならないのではないでしょうか。


 今となっては遅きに失した感もありますが、上郡高校普通科クラス減について、今後どのように対処していかれるか、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。


 次に、給食についてであります。今はなき合併協議会での協議内容に新市における上郡町域に第2の給食センターを建設することが盛り込まれ、上郡町での長い長い間の悲願であった給食実施が合併とともに実現することになっておりました。しかし、独立独歩の道を歩まざるを得なくなった今となっては、差し迫って地上デジタル放送受信への対応に全力を挙げて取り組まなければならず、さらに先日の総務文教常任委員会におきましても、いよいよ小学校の統廃合について議論するときが来たと報告を受けております。この統廃合につきましては、既に梨ヶ原小学校で児童の存在しない学年があったり、船坂、赤松、鞍居の各小学校においても1学年が10名前後がほとんどで、加えて鞍居幼稚園では来年度は休園、その後も見通しのならない状態であると聞いております。このような児童の減少傾向は既に10年ぐらい前から十分に把握できていたはずで、議論を始めるにしては随分遅過ぎる対応と言わざるを得ません。その論議に目鼻がつかなければ、当然給食の論議に入れないということも承知の上で、このたびあえて給食についてお尋ねしたいことは、この財政難の時期に果たして従来どおりの給食スタイルを追いかけるべきかどうかであります。


 残念ながら、他市町で行われている旧来の給食制度は、環境や社会情勢の変化に伴い存続が大変厳しい状況になっています。給食費の不払い問題をはじめ、コスト高への一般財源持ち出しの限界、困難な残飯処理問題など、また給食の楽しい思い出を語る人がいる反面、給食時間におけるさまざまなストレスに苦しんだ経験を持つ人がいるのも事実です。


 幸か不幸か、上郡町は給食に関しては真っさらな状態です。厳密に言えば既に用地の準備も整い、基本設計もでき上がっており、財政的裏づけさえあればいつでも給食センターが建設できる状態にあります。しかし、この財政的裏づけはどこにもありません。これからもないと言ってよいでしょう。ではどうするか。


 町長は9月議会の答弁で、どうしても給食はしなくてはならないとおっしゃいました。しかしよその市町で実施されている給食の形態を追いかけるには既に時代が変わってしまいましたし、ずっと以前から現行の給食のあり方に疑問を投げかける声が少なくないのも事実です。また、国の方針としてもこれからの給食の主要目的は従来の栄養改善から食の文化や栄養バランスを学ぶ食育へと転換されることになり、学校給食法もこれに基づいて改正されることになりました。これからは新しいスタイルの、私たちの命や生き方を学ぶ1つの手段としての給食を考えていく時代になったと言えるのではないでしょうか。


 現在、給食のない上郡町で、食育の観点から財政難という背景も考慮に入れながらどのような可能性が考えられるか、またその手法にどんなものがあるのか、町長のお考えはどのようなものであるのかをお聞きし、また私からも提案しながら質問をさせていただきたいと思います。


 以上、上郡高校の普通科クラス減についての見解を教育長に、給食実施に向けての可能性とその手法について町長に、それぞれ質問させていただきます。


 再質問は決められた席にてさせていただきます。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 中学校教育で一番大事なのは出口の問題であります。私どももその点を非常に重要な問題とあると考えております。すなわち進路指導は学校教育の重要な柱ととらえて、その充実に努めてまいりました。特に平成13年度からは本町の学校教育のシンボルフレーズを「夢ひらく教育」と定め、各小中学校においてすべての子供が自分の夢をみずからの力で切り拓いていくために、授業を充実させ、生きる力の育成に努めているところであります。


 このたび本年4月に43年ぶりに実施された全国学力学習状況調査の結果が送付されてきました。本町がこれらの教育水準の維持向上に全力を挙げて努力を今までやってきましたけれども、その努力してきたことを裏づけるに十分な相当の成果が出ております。また、上郡中学校の卒業生がそれぞれの進路先、進学した高等学校においてそのリーダーとして、トップとして活躍しているという報告をたくさんいただいております。さて、外川議員がおっしゃいますとおり、上郡町の住民にとりましては子供たちが地元の高等学校で教育を受けられますことは大いなる喜びであり、また切なる願いでもあります。


 現在は、子供の数の減少に伴って県立高校の開門率も広がっておりますが、以前はその入り口の狭さから本町の生徒が意に反して県内の、あるいは県外の私立高校へ多数進学しなければならないという実態があります。


 また、現在、生徒の進路希望も多様化して、町外の県立高校や私立高校へ進学する生徒やまた逆に上郡高等学校へ町外から進学してくる者も増加しております。以前とは進路の実態が大分違うようです。


 そこで、平成11年度より相生市、赤穂郡、赤穂市、2市1町、それぞれの教育長、中学校長の代表、連合PTAの代表によって構成する赤相地区高校問題協議会を設置して、赤相地区の生徒の健全なる進路指導を実践したり、赤相地区高等学校の学級確保、充実を兵庫県関係機関に建議するなどの活動を行っているところです。


 毎年、県教育委員会へ陳情を行っており、本年度も10月4日に協議会のメンバー全員で県庁に出向き、また地元出身の県会議員にも同席していただいて、要望書を提出いたしました。赤相地区の高等学校の学級数維持を強く訴えてきたところであります。


 本町においても私の方からも本町の経済状況、保護者の経済状況というものから強く学級数維持を訴えてまいりました。しかしながら、昨年度は赤相地区において中学校卒業生が36人減という状況の中で、赤穂高校の普通科において1学級40名の定員減が行われました。また、過去3年間に赤相地区の県立高校は普通科3学級が削減されております。本年度は上郡中学校の卒業予定者数は昨年度より26名減で、赤相地区では56名減という状況でありますが、赤相地区では来年度53名増加して、本年度とほぼ同数になります。すなわち本年度の卒業生は赤相地区で56名減ですけれども、来年53名ふえるわけです。県の方へ一たん減らして、またふやすというようなことをせずに、来年ふえるんだからそのまま学級は維持してほしいということを強く訴えました。ただ、県の方では中学校卒業生が減れば、減になれば学級は減らす、ふえればふやす。その原則は当然であるという説明がありました。その中で何とかと陳情をしたところです。


 こうした中で、このたび上郡高校普通科において1学級の削減がなされたということは生徒の希望する学校、いわゆる生徒の行きたい学校への進路選択は今後一層難しくなることが予想され、教育委員会といたしましてもまことに遺憾であります。生徒の県立高校への高い進学希望や普通科進学思考の高まり、県でも最も西に位置するという地域性も踏まえ、今後も近隣地域との協力のもと、県教育委員会に対して上郡町高校をはじめ、赤相地区の県立高等学校普通科並びに実業科の学級数現状維持について強く要望してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) そうしますと、来年度また人数がふえるので、県の方では上郡高校の普通科のクラスというのはまたふやしてくださるというお約束というのはあるのでしょうか。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 確実にふやすという言質はとっておりません。ただニュアンスとしてはそういうニュアンスでした。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) それと中学校3年生の子供さんを持つお母さんと話をしたときに、龍野高校は1クラスふえるとお聞きしているんですけれども、そこら辺のバランスというのはどういうふうに聞いておられますか。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) その点は、県教委の説明はそのときの説明ではなかったんですけれども、それ以降の高校教育課との教育長との話し合いの中で、いわゆる相生高校については100名前後のものが揖龍地区から相生高校を受験いたします。合格します。今度、龍野実業高校と新宮高校が2つが一緒になって、龍野北高校ということで新宮地区に新しく統合した高等学校ができます。そこについては距離的な関係、あるいは交通の便等もあって、多分そちらの方は従来よりも応募者数は減るだろう。まして2学級減になっております。その龍野北高校は2学級減であります。そうすると、龍野地区において、ますます競争が激しくなって赤相地区に流れてくるものが多くなるだろうということで、何とか揖龍地区でとどめるために龍野高校を1学級をふやしたということを聞いております。そのことの是非については、こちらの論評は避けますけれども、そういう理由であります。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 県の方もいろいろと苦労はしておられるんでしょうけれども、それにしてもそれで高校の方へ行く、特に親にとっては実に心を痛める情報でありまして、決まってしまったものは仕方がないですけれども、できれば上郡高校の普通科クラスの維持というのは、これからもお願いしたいと思います。今の演壇で申し上げさせていただいたことについてですけれども、私たちは県の高校のことに関してはなかなかタッチする立場でもないですし、意見もなかなかできないのではありますけれども、それにしても町域にある高校ということで、目の前に上郡高校がありましても、なかなかその情報というのが入ってこない。やはり小学校、中学校、上郡で育って、ましてや高校へ行く子供たちも多いということになりましたら、上郡高校についてもやはりある程度の情報は持っておくべきですし、議会の方としても同じような持つべき情報というのはしかるべきではないかと思うんですけれども、その点について教育長としてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) これは私どもの管轄ではありません。正式なパイプというのはないわけでございます。ただ、上郡町の教育を考えるときには上郡高校を除いて考えることはできないということで、いろんな場所に上郡高校も入ってもらって討議する機会があります。例えば、人権の問題にしても上郡高校が加わっていただいておりますし、生徒指導に関する事柄につきましても、校長はじめ担当者が加わっていただいておりますし、町長が招集いたします青少年問題協議会というのもあります。そこにも上郡高校の校長が加わっていただいておりますし、そうした場を通してお互いに意見交換をする。それからまたこれは上郡高校自体が地域に密着したような学校運営をしたいというようなことは歴代の校長はおっしゃっております。地域を大事にしたいということ。したがって、オープンスクールであるとか、12月にもびっくり市というのを駅前でやるそうですけれども、そういったものについて、高校からニュースをこちらに持ってこられますと、こちらからまた発信ができますし、高校自体もいろんな手段を通してそういったことは発信されております。折込広告も多く見られることもあります。


 そういうようなことで、正式なパイプというのはないんですけれども、地元の高校であるというような事柄、あるいは町民の多くの皆さん方が上郡高校の出身である。私も母校であります。そういうことで、お互いに盛り立てていきたい。ただ、ちょっと質問にはないですけれども、上郡高校の将来についていろんなうわさをする人があるんです。


 例えば普通科と農業科とありますけれども、将来農業科だけの高校になってしまうのではないか。佐用高校との関係です。確かに佐用高校、山崎高校、上郡高校については普通科と農業科を両方合わせた高等学校であります。それぞれ100年近くの歴史を持っております。県の高校教育科の方もその点は十分尊重していただいて、なくするとか、どこかへ改編して集めるとかいうことは全く考えていない。単なるうわさですから、その辺のところは十分にご了解願いたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 結局、そういううわさが出てくるということは、昨今の少子化問題のことから端を発しまして、また上郡町でもできれば能力のある子というのは外へ出て行きたいという願望は持っておりますし、そうしますとどうしても上郡町内の中での上郡高校へ行く子というのがまたそれなりのレベルといいますか、言い方は悪いんですけれども、そういうふうになりますとどうしても町民の皆さんがポジティブな見方で上郡高校のことをなかなか見られないという現状がある。ですから、今みたいなうわさというのも、やはりそういうことを正しい情報というのはある程度町としての発信としてもされていかれるべきではないかと思いますし、また議会の方でもそういうお話は聞きたいと思います。今後、情報としての上郡高校のことについては、これから総務文教常任委員会なりにでもお知らせとかしていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 私どもの方に入った情報につきましては、そういうふうにしたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) よろしくお願いいたします。それからオープンスクールなんですけれども、この間、そういう折り込みを見ましたのが初めてで、高校がそういうことをされるということも随分そういうことが自体がオープンだなと思って驚きの目で見せていただいて、実際にオープンスクールへ行きましたんですが、受付で名前を書くんですけれども、私たちの前に訪問された方というのが、そのときは3日目か4日目だったと思うんですけれども、1名だったんですね。平日ということもありまして、なかなか皆さんが皆さんというわけにはいかないでしょうけれども、こういうせっかくの機会に高校の方は手を広げて待つのだけれども、一般の町民の方はなかなかそれに答えるところが薄いかなという感がしました。


 そういうオープンスクールなんかのときには、教育委員会としては行ったりなさるんでしょうか。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 必要があればお伺いをしますけれども、特に私どもの方が案内されたり何かしたとき以外は行くということはございません。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) そういうオープンにしていくという高校のこれからの努力にまたそれに答えていくということしかないのかと思いますけれども、それにしても、せっかく町内の一番いい位置にある上郡高校ということで、できれば町としても盛り立てていけるようなお手伝いができていけたらいいかなと思っております。


 給食の手法についてで、町長お願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 給食問題につきましては、昨日も含めまして小寺さん、工藤さん、そして藤本さんとご質問がございました。若干答えにダブるところがあって聞き苦しいかと思いますけれども、お許しいただきたいと思います。特に、ここでお話しする点につきましては、センター方式について建設するのは無理だということはご理解いただいたかと思っております。それ以外の方法でどうだろうかということもご提案させていただいておるわけですし、私自身も先ほど来からご説明いたしますように、こういった民活の問題、あるいはボランティアの活用の問題、あるいはその学校での給食のあり方については、地域のボランティアを含めまして協力していただく。こういうことも模索しなきゃならないと思っておりますが、なんせ9月9日にアウトになった今ですので、今、成案を持っているわけじゃございません。ですので、いろんな提案をいただきたいと思いますのとあわせまして、これまで8月にしてきた合併についての今後のあり方について説明会したと同じような形で、上郡町におきますこれからの財政再建を含めたあり方についてのブロック説明会はきのうもご説明いたしましたように、1月中にはしていきたいと考えております。そういう中で、この給食問題についても非常に関心が強いし、ご承知のように赤穂との合併の中でするとなっていたわけですから、これについての今後の方針についてはお話しさせていただこう。しかも住民の方々にいろんな意見を聞きたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 今回、この給食についてはたくさん質問があって町長も何度もご答弁しておられますし、いろんなやり方があるだろうということで、私もお聞きしている中で、近隣の給食センターの方からも配送していただくというやり方、それから今言われたような地域の方のボランティアのやり方、いろいろ考えておられるんだなと思ったんですけれども、私の意識の中では近隣の給食センターから配送していただくということは、そういうことは私は思いつかなかったと。それは余りいい形ではないのではないかと。やはり配送時間がかかるでしょうし、演壇で申し上げましたように、旧来の給食スタイルというのがかなり疑問を持たれる方も多い。そういう中で、既に給食を行っている自治体の方々の苦悩というのもありますし、なかなか一律に皆が同じような食事をとるということも、今難しいような状況になっております。ですので、給食センターという形を取り入れたような何か工夫をというのであれば、それは私はそのことについては反対したいと思っております。


 残るやり方といえば、やはり地域の方に入っていただく。今、学校の中に地域の人も入っていただいて、地域とともに学校が育っていく。子供たちが育っていくというやり方を随分いろんな形で取り入れられております。そういうことになりますと、今、上郡町に給食がないということで、ではどんな給食がいいんだろう。そうしますと、やはり親としてはお弁当はもちろん一番の愛情をかけたお弁当ということで、それもいろんなお母さんたちの中では賛否両論ありますけれども、愛情のお弁当ということで持たせておりますけれども、でも一番いいのは、湯気の立つ温かい食事をそのときに食べさせてやりたい。冬の寒い日なんかはよく思います。そうしますと、地域の方に入っていただくというやり方は、これは一番いろいろ手間はかかることでしょうけれども、お願いしたいと思います。


 先ほど教育長の方からも話がありましたように、いずみ会の方で今、食育と絡めまして学校の方に入っていただいて、実際に食事を子供と一緒につくったり、お母さん方にも来ていただいてつくっていただいたり、既にそういう活動があるのであれば、その活動からまた膨らませたようなそういうやり方でやっていけたらと思っております。できれば、いずみ会とか、そういう団体で活動されない方にも声をかけていただいて、地域の子供のために実際の自分のうちに子供さんのいらっしゃらない方でも、お年寄りの方であるとか、そういう方に手伝っていただいて、地産地消という形ででも家庭でとれたお野菜を提供していただいたりして、できるところからやっていくという形の給食とまでは言わなくても、そういう地域の方の手による温かい食事という形で考えていただければいいかなと思うんですけれども。その点について町長はまだ具体的な構想というのはどこまでお考えになっておられるかお聞きしたいんですけれども。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 給食問題につきましては、いろんな考え方があります。先ほど言われたとおりです。その中で考えたいと思います。私は以前、合併しているから豊岡地区になっていると思うんですけれども、豊岡では地産地消で自分たちのお母さん方、子供たちのお母さん方が野菜をつくられる。それを持ち込んでいって料理されるということとあわせて、あの地域は「つちかおり」という銘柄にしているんですけれども、その場所でとれたお米を使っている。だから米を主体にまずそれをする。主食は地元のやつをまず子供たちに食べさそうという考え方でやっておられるのが1つあります。それ以外に、第1のおかずはお母さん方がつくったやつを持たせるらしいんですけれども、第2のおかずとして、野菜をつくられたものを一部を入れる。あるいは地域によってはトマトを入れたり、キュウリを刻んだりというような形をやっているようなんですけど、そういうのを以前に見たこともございます。そういう中で、食育なのか、地域の産物を教育していくのか、あるいはこの地域はこういうことだなということを教えるのかわかりませんけれども、いずれにしてもそういった教育を含めましてやっておられる例があります。これの方法は、先ほど来出ておりますように、学校単位ごとに父兄が協力しながら対応しているような形でした。これは業者全然入っておりませんでしたけれども、これも1つの考え方なんだなと思っております。だから、それがいいとか悪いとかいう話を論評しているわけではないんですけれども、1つの考え方は、私は地産池消を含めた地域の中で子供を育てていくというのは非常に大事ではないかという意味合いで、これもいいのではないかと思っております。学校と地域、地域と学校が結び合って、その地域を盛り立てていくことにもなると思っております。


 それからもう一つ、業界のことをする場合に、公立でいく話もありますけれども、給食もやはり地元の産業の1つでございますので、これをかなり目の行き届いた中で、恐らく職員も地域の方が多いと思うんです。だから変な、いろんな形で食の形が乱れたことがありますけれども、そういう偽装とかそういうものがなくなるのではないか。地域のためにやっていくという意思があると思うんです。だからそういうことも活用するなり、いろんな考え方、幅広に考えたいと思います。私は1月のときにそういう説明会をした段階で、住民の皆様方にはいろんな提案をいただいたり、あるいは協力いただきたいというお願いはしておきたいと考えているところでございます。


 いずれにしても、あれから3カ月です。私どもとしてもどういう方法でやるか、教育委員会とよく相談の上、対応していくし、できたら4月に一石を投じるような方法ができたら。しかもこれは金の余り使わない方法でやらないといけないということが前提になってしまって、まことに悪いんですけれども、それも1つのあり方かなと思っています。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 今まで、なかなか給食については町民の方と論議できそうでできなかった。合併ということがありましたので、それが落ちつかないことにはということだったんですけれども、今いよいよということになって、住民説明会でそのように町長が住民の方に聞かれるというのであれば、しっかりと聞いていただきたいと思います。多分、私が聞いている範囲でも、お母さんたちは何が何でも給食センターでとか、とにかくよそと同じような給食というふうには今は考えておられません。というのは、今までの給食のあり方については、いろんな疑問を持って大きくなられた方がたくさんおられますし、自分の子供にはこういう給食をという思いの方、いろいろいらっしゃいます。確かに上郡町には給食はないということで、私たちは毎日毎日、お弁当をつくってきました。でもつくってこれました。健康でさえあればできます。ただ、やはり核家族であった場合、お母さんが倒れたら、家の中がどうにも回らないというときの、そういう方たちの不安というのは、給食がもしあったらなというところですごく不満を言っているというのも事実です。


 今、現にお母さんが長期入院をされて、近所の方がかわりにお弁当をつくっていらっしゃる。そういうお子さんもいらっしゃるし、母子家庭、父子家庭、特に父子家庭の方なんかはなかなかそういうところが難しい。自分はできるからいいけれども、近所にそういう不測の事態が起こった人のを見るととても気の毒に思う。そういう人たちのバックアップを何とかできるような体制だけでもつくってほしいと、そういう要請、要望を言われる方もいらっしゃいました。


 これは、上郡町が今まで三世帯同居ということが多かったですけから、なかなかそういうところには目が向かったんですけれども、近年核家族がどんどん進んできまして、ましてや家族の形態というのも必ずしも両親がそろっておるおうちも、なかなかいないという現状もふえてきております。そういった中で、給食というのがどのような形で行われるかということは、皆さん大変興味深いところでありますし、ぜひそういうことも考えた給食の形態ということを考えていただきたいと思います。


 今、早速に完全給食という形にはならないだろうとおっしゃっていました。豊岡の例なんかも町長はああいう形もあるとおっしゃいましたけれども、もし上郡町とするのであれば、そういう家から半分持っていって、学校でつくるというやり方なのか、それとも月に1回であるとか、週に1回であるとか、町長はその辺はどのように考えておられますでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) ちょっと趣旨がわかりにくいところがあるんですが、学校給食としてやる場合に、受ける側、食べる側ではなしに、それをやられる方の関係もあると思っております。ボランティアでやるのであれば、何日しかできないという場合もあるでしょうし、だからは初めからこれありきでやるとなかなか難しいのじゃないか。完全給食でなくても、要するに毎日やるんだということを決めてしまうとなかなか難しい場合があります。だから、それはやれるところから対応していくんだったらしなきゃならないかなと思っております。ただ、週に1回だけ完全給食やったらそれで終わりだという考え方を持っているわけではないし、またそれぞれの地域における一部給食につきましても、それぞれの対応の仕方を考えないと難しいと。その辺はよくコンセンサスをとっておかないと、行ったけれども食べ物がなかったというようなことになっても困りますので、その辺は遺漏のないように詰めるように考えておりますけども、その辺の詰めまでするというのは非常に大事なことだと思っております。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) たくさんしゃべり過ぎまして、まず最初の核家族でお母さんが倒れたときのバックアップの体制のことについて、まず町長の見解をお聞きしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) バックアップ体制につきましては、これは昔からの課題の1つだと思っております。昔からといっても、少なくとも我々が親になってからはずっと核家族みたいになっていると思っておりますので、そういう状態になっていると思っておりますが、これは子供だけではなしに、高齢者も同じことだと思っております。1人、あるいはお二人の暮らしもあります。そういう中での話だろうと思いますので、これは非常に難しいところがあると思いますが、今、いろんな形でご協力いただいたり、いろんなボランティアの方が訪ねていただいたりして、もしものときについての連絡の仕方はあるわけですけれども、実際の給食なんかについては、近所の善意の中でやっておられるのが普通だと思います。そういうようなことでございますので、私もひとり暮らしですけれども、ある意味では善意をいただいている部分もあるんですが、いずれに考えても、この問題は行政対応ですべてやっていくかどうかというのはよっぽど考えないと、やりかけたら後ろへ戻らないと思います。その場合に、どこまでやっていくのかなということもきちっとやっておかないと、またいろんな問題が起こるだろうと思っておりますので、議論をしていただいた上で考えていきたいと思っております。今、やっているのは現状、その程度だとご理解いただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 今までは善意の部分というのが随分カバーできていたところがあり、これからの家族の形態が変わってくるということで、これからの課題だとは思っておりますので、ぜひ検討の中に入れていただきたいということです。本来の給食、学校の給食をこれからどうするかということに戻したいんですけれども、私が一番聞きたいのは、結局今一番最初に言いました、いずみ会などで、学校の中に入っておられるボランティアの皆さん、それを広げていって、できればぜひ来年の4月からは先ほども言われましたようにお金のかからないやり方で、できればいろんな方の手のかかったことが見えるような食事を子供たちと一緒にやっていけるような、子供たちに食べてもらえるような、そういう給食とまではいかなくても、月に1度、週に1度、皆が同じ温かい食事を囲んで食べられるという、そういう環境をまずつくるところからしていただけたらと、それは思います。温かい食事を食べさせるということについては、随分私の中でもあこがれがありましたし、冬の寒いときに冷たいお弁当だけ食べるというのが随分それがかわいそうなことをしているのではないかなという思いはしております。


 ご参考までに、高知県の南国市というところなんですけれども、そこの小学校では各教室に炊飯器を入れまして、お昼に炊き上がるようにスイッチを入れて、お昼にはほかほかのご飯を食べるという、そういうようなことをやっているところもあります。統廃合の問題はありますけれども、今の小規模校ならこれは炊飯器ももし家で眠っているようなのがあれば、ご提供いただけたらすぐにでも実施できるようなところもあるかと思いますし、できるところから手をつけていただいて、親の愛情弁当というわけではなく、地域の皆さんの愛情の中で食事ができるという形で給食が少しでも進んでいけるように、これからもお互いに知恵を絞ってそれを進めていけたらと思います。


 それでは、私の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(正木 悟君) 通告6番、議席1番、外川公子議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時。         (11時58分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (13時00分)


 通告7番、議席9番、赤松初夫議員に許可いたします。


○9番(赤松初夫君) ただいま議長より許可が得られましたので、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。


 その前に、昨日、きょうも町長触れられましたように、本当に私は朗報だとうれしく思っておりますが、上郡町、佐用町、たつの市が県、国から企業誘致支援地域に指定されたみたいなものだと考えております。この方面においても、町長にはご健闘を期待しております。よろしくお願いいたします。


 さて本論に入ります。


 最初に、交通弱者の手足となれというタイトルで出しておるんですが、いまや郡部においては一家に複数の車を持つ車社会になっております。車がなければ手足を失ったも同然、どこにもいけません。一方、高齢者にとって欠かせない公共交通機関であるバス路線は、縮小の一途をたどっております。ごく最近も豊岡市で全担バス路線の廃止が決まったというニュースがありました。上郡町においても次第に便数が減り、路線が減るので高齢者は不便を強いられております。車の利用ができない高齢者のためにこそ、その役割を果たしてきた路線バスは本来福祉的な意味合いを持っております。ちょうど健康保険制度が廃止できないのと同様、公共の交通機関は絶対に廃止してはならないのであります。


 ところが一方、大きなバスは空車のままで走っておりますし、乗客があっても1人か2人しか乗っていないのが現実であります。エコ、環境問題の見地からすると、とんでもない時代錯誤的なものであり、不経済な存在であります。この矛盾を解消するために、バス路線に変わる新しい交通システムを構築しなければならないときが来ていると言わざるを得ません。いや、現実に身近なところでそれが始まろうとしておりますし、実際始まっております。


 そこでお尋ねします。


 1つ、当町の交通システムについて町長はどうお考えでしょうか。2番目に、交通弱者のための新たな交通システムはないのでしょうか。この2点についてお答えください。


 次に、地域おこしについてでございますが、全国的に地域おこしとして意識された事業が行われ始めたのは、第4次全国総合開発計画、その実現に向けて竹下総理がふるさと創生事業として、全国一律1億円交付を実施したときからだと私は理解しております。1988年、みずから考え、みずから行う地域づくり事業を策定し、多極分散型の国づくりを始めたのです。地域の特性を生かした個性豊かな地域づくりを推進する必要がああると初めて国で認めたわけであります。


 国が考え、地方が実行するというあり方から、地方が知恵を出し、中央が支援するという従来とは全く異なった発想に基づいた施策でありました。それ以来、地域間交流型、人材育成型、イベント型、地域産業振興型など、さまざまなタイプの地域おこし事業が発生し、今、盛んになりつつあります。


 時代は変わっているのです。上郡町はそれに気づいているのでしょうか。国や県の出す指令に従って事業をやるのではなく、上郡町独自の知恵と発想で事業を始めなければ、取り残されてしまう時代になっているのです。そこでお尋ねします。


 都市部からの団塊の世代、離職者の誘致策はないのでしょうか。


 2番目に、空き地の農地やあるいは森林を生かす方策はないでしょうか。あるいは上郡町再生とも言える町長の秘策でもあれば何でもご披露してください。


 以上、本当に上郡町にとって非常に大きな問題だと私は考えております。真摯にお答えいただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 高齢化の進む中での町内の交通関係についてでございますけれども、確かにおっしゃるようなことで買い物に行く手段なり、あるいは高齢者そのものの運転免許ができなくなるというようなことも含めましてですけれども、こういった問題はさらに高齢化が進むと、より深刻になってくるのではないかと認識いたしております。


 現在のシステムそのものがついていけないのではないかという考え方も持っておるところでございますが、これにつきましてもいろいろな考え方があります。だから、学校への通学バス、あるいは生活路線とあわせて総合的に効果的にやっていくような方法を一度見直さないといけないのではないか。こういう考え方を持っておりまして、これにつきましても昨日、工藤議員からの質問でも触れましたけれども、スクールバス、タクシーバス、タクシーの助成の現状について等につきまして、現課からそれぞれの現状につきましては説明させていただきますが、2番目にありました交通弱者でも後の方策についての話ですが、先ほど申しますように、そういうような新しい状態になりつつありますので、どの辺のニーズがあってどうなってくるのかなというようなことにつきましても、調査させていただこうと思っております。


 まずそれを出発点にして、これからの上郡町におきます路線、あるいはいろんな対応の仕方、それはスクールバスだけでなしに、デマンドバスなり、いろんなことがあります。あるいは宍粟ではいろんなことをやっておられたり、あるいは多可町ではいろんなことをやられたり、あるいは行き詰ってしまってやめたというところも現にあるわけです。そういう中で、そのよしあしも含めながら検討させていただこうと思っておりますが、まず調査を来年になるかと思いますけれども、そういうことをさせていただいた上で考えたいなと思っております。


 あとは担当課長の方から説明させていただきます。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(山本善彦君) 学校教育課の立場からスクールバスについて報告させていただきたいと思います。現在、赤松小学校、赤松幼稚園におきましては、スクールバスの運行はウエスト神姫と年間460万円で契約をしております。小学生が9名、幼稚園児が5名、あわせて14名が利用しておりまして、児童園児以外の利用者は年間約100名ということでございます。これは100名といいますのは、一般客ということでございます。それから、運行時間につきましては、登校時が8時前に小学校に着くように運行しております。それから、下校時につきましては、4時前に小学校を出発するようにしております。水曜日と金曜日につきましては、低学年に合わせて下校時2便、小学校を出発するということです。


 ウエスト神姫では、路線バスしか保有しておりませんので、小型車両での運行を依頼する場合には、コミュニティバスのように町が車両を提供し、そして運行のみを委託するという形になろうかと思います。どちらにしても、バス、環境面を配慮した車両の導入ということを考えれば、現在路線バスしか運行させておりませんので、赤松小学校とか、赤松小学校・幼稚園のPTA、関係の自治会ともよく協議しながら、検討しなければならないと思います。経費面を含めましてそのような形で運行が可能かどうか、将来的に検討したいと考えております。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 今、スクールバスについてのみお答えいただいたんですけれども、上郡町内には高田の方に行っているのも、テクノに行っているのもありますし、佐用町の方に向かっていっているのもありますが、それぞれ今スクールバス460万円を町から持ち出しているということなんですが、その他の3つのことについてもお尋ねしたいんですが。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) バス路線で運行されておりますのが、佐用へ行っております上郡佐用線、それからこれはウエスト神姫の運行でありますし、神姫バスの運行ではテクノ線でコンピューターカレッジ線、それとテクノ線の町単独の2種類ございます。もう一方、上郡中野線についてもございます。これらに対して赤字バスの補てんということでありますけれども、1,500万円の補助金を出しているという実態で、そのうち県補助をいただけるのが230万程度。その差し引きが純然たる町の持ち出しということでございます。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) ということになりますと、460万、1,500万、約2,000万、県から230万出ているということなので、約1,700〜1,800万が町の負担で今神姫ウエストが動いていることになります。それに対して利用者たるや、今のスクールバスにおいても小学校9人、幼稚園5人、一般の人が年間100人、年間100人というのは当然、延べ人数のことだと思いますが、実態は1,700万も使って、そういう現状に対応しているということです。


 ところが、バスというのは我々町民のニーズにかなり隔離している。遊離している。離れている面があります。時間的な面、あるいは特に足の弱い高齢者の方、あるいは身体障害者の方、非常に乗りにくい場面を私は何度も見ておりますし、人の手を借りなければ乗れないという姿も見受けております。それから、もう一つ大きな問題は赤松からスクールバスが出ているんですけれども、船坂とか井上、そういったところが全く利用できません。高齢者は同じようにおられるわけですけれども、そういう恐らく不公平感まで表に出ていないとしてもあるのではないかと思います。


 そういうのを解消するためには、今お話出ました宍粟市、旧山崎町で始まっているわけなんですけれども、乗り合いタクシー、複数の人数のものがタクシーに相当するワゴン車などを利用してそれが路線バスと同じような路線を決めた上で運行しているという取り組みをなさっているんですが、私はもう場合によったら神姫バスとか神姫ウエストとの契約を破棄してでもそれに100%切りかえてもいいぐらいに思っているんですけれども、その辺のことをちょっとお願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 先ほど来、実態の話をさせていただいているところがあるんですけれども、おっしゃるとおりで私も空気を運んでいるバスだなという感じはいたしておりまして、これは何とかしなくてはならないと思っております。しかも先ほど話がございましたように、場所によってはバスのないところもあるという中で、デマンドバスなり、あるいはコミバスなりを考える必要があるのじゃないかなと思っておりますけれども、それについて一回調査をしておきたい。それでないとぐあいが悪いなと思って、先ほども申し上げますように、まず調査した上でお諮りさせていただこうと思っております。これはウエスト神姫につきましてもそれに対応できるかどうかについては、まだそういうことを事情がわからないのでそれも話していないわけですけれども、恐らく今の段階では大きなバスしかないので対応しにくいのだろうと思っております。


 また、これまでやってきたところにつきましても私どもよりも先にギブアップしてやめたというところもかなりあるわけですので、その辺の実態もあわせながら、それの展開方法はこれからどういうふうにしていくのかということを参考にしながら、勉強したいし、宍粟の乗り合いバスにつきましても調査されておるようですけれども、私の方もある程度資料はいただいておりますので、その中で考えていきたいと考えております。そしてしかも、ただ単に町がやるとか業者がやるので、補助金で賄うことではなしに、料金システム体系につきましてもある程度業者が努力すれば、ある程度収入がふえるんだというようなシステムで組まないと、ただやっているだけだということでサービスそのものの低下にもつながるということで、やったけれどにならないようにしたいと考え方を持っております。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 実は今、町長触れられました受益者負担ということなんですが、確かに現在行われているのは、案外行政が相当部分を負担しているために、多分、今、町長さん言われたギブアップしているような行政もあると言われたのは、財政難から起こってきていることではないかと思うんですけれども、今、受益者負担というのも相当考えていかなければいけないのではないかと私自身も思っております。


 そこで町の担当課の方も恐らく宍粟市の実態調査、取材していると思いますので、その方の感想なりとも今聞くことができましたらお願いします。実際に感じられた感想でよろしいですから。聞けますか。済みません。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 実は、先ほどこういうのがあるということをお聞きしまして、実態は私は把握しておりませんので感想も申し上げられないのですけれども、また研究してお答えしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私は乗ったことがありまして、なかなか親切にやってくれます。しかも能率支給的な部分を加味しているのではないかと思うような感じで、運転手さんも非常に親切にやっていただいております。だからあれがいいかな、僕は固定観念で言うわけではないですよ。普通、例えば全但バスに乗っても、何か乗せてやっておるというような話なんですけども、あれはちょっと違っておったなという感想は持っています。なるほどこれはそういうシステムを組み込んでいるのではないかという感じはいたしました。かなり親切にやってくれました。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 山崎町の時代からやって今なお続いているということは、多分住民、利用者の方にも受け入れられ、歓迎されているのではないかと私も思っております。山崎町の実態を披露しますと、非常にウエスト神姫に町から出ているんですね。平成11年には2,400万ぐらいの補助をしていますし、12年には4,200万、13年には7,300万、14年から1億程度の助成をしているということで、これは大変だということで、しかもそれで住民のニーズにもこたえられていないという実態を調査した結果、乗り合いタクシーというものを始められたいきさつがあるように思います。


 そして、宍粟市の場合は、3路線を今、ワゴン車で対応しているわけです。それは神姫ウエストバス会社と地元のタクシー会社2社に委託してやっているということですが、ワゴン車でやっているんですけれども、その2社に年間800万円の補助をしているということです。かなり受益者負担も取り入れているんですが、800万円という額が宍粟市にとってどれぐらいの負担なのかということは、私には想像しかねるんですけれども、非常に軽い負担で済んでいるのではないかと理解しておりますので、上郡町も今町長さんのニーズを調査した上でと、本気で取り組みたいという声も聞けましたので、よろしくお願いしたいと思います。それでは、この乗り合いタクシーについては、町が取り組むという姿勢もわかりましたので、次に移っていただきます。


○議長(正木 悟君) 産業振興課長。


○産業振興課長(安達良二君) 地域おこしの?の団塊の退職者の誘致策はについてでございますが、団塊の退職者が出ております今、上郡町におきましても、町内の空き家を生活圏としたいというお問い合わせが何件かございます。その内容につきましては、畑つきの空き家で農業体験ができるかなどについてでございます。また、あわせまして、交通のアクセスもお聞きしてございます。上郡町の空き家状況につきましては、以前調査を行っておりまして、幾つかの自治会におきまして空き家があるとの報告を受けてございますが、現在での状況はつかんでおりません。それで紹介には至っておりませんが、地元や小野豆での状況等でもっての説明を現在はいたしてございます。小野豆では、棚田交流人の活動での農業体験で3戸の移住者の方がおられます。1戸につきましては、会社を退職されての移住者でございます。1戸につきましては、家族の健康上からの移住とお聞きしてございます。両名とも地元の交流会での収穫祭等に参加されてございます。


 残りの1戸につきましては、空き家を生活圏とされ、棚田におきましての農業体験を実際に行っておられます。今後におきまして、地元や商工会等と協議をしながら検討してまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 私は今、頭の中で意識しているのは、実は限界集落を対象にしたそういう施策などもあるのではないかと思っておりますが、現在、上郡町内に限界集落に相当する集落は10ぐらいあると思うんですけれども、掌握していますか。


○議長(正木 悟君) 産業振興課長。


○産業振興課長(安達良二君) 申しわけありませんが、掌握はいたしてございません。ただ、限界集落につきまして、せんだって県の農林振興事務所の方から内容について一遍地元と協議をしたいという問い合わせがありまして、来週、行頭の方の自治会にご相談に上がることになってございます。その内容につきましては、詳しいことはお聞きしてございません。これからの問題であろうかと思いますけれども、既に30部落等ではそういう形で残り戸数のわりには、老人の体制が多くなっているということから、これから調査等々に入り、対策を検討していくことになろうかと思います。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 今、先ほど小野豆のことが報告されたわけですけれども、小野豆以外に8つか9つの集落があると思います。この限界集落は当然、行政としては対応していかなければならない問題で、限界集落と地域おこしと一体に私は考えることができるのではないかと思っております。ちょうど小野豆が取り組んでいますように、小野豆は3世帯が都会から入ってこられたという人がいて、そのうちの2人は知っておりまして、かなり楽しく都会とは違った田園の生活を楽しまれているように、私は理解しているんですけれども、限界集落というのは、自分たちの社会生活を維持するために協働作業なり、そういうことが不可能になっているのではないかと思いますので、そういうところに若い世代、団塊の世代という言葉をよく耳にするんですが、退職者もどんどんふえているような状態なので、都会の団塊の世代の住民たちを呼び寄せて、そういう限界集落に住んでいただいて、限界集落の抱えている大きな問題を同時に解消できるような地域おこしができるのではないかと思いますけれども、町長、その点を多分考えたことがあると思いますが、その点に町長の見解をお尋ねします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 限界集落の話につきましては、かなり前から話が全国的には出ているところでございます。上郡町には約10カ所前後あるのではないかという認識はしていますけれども、正確にやったことではございません。先ほど言われるような考え方で私どももあちこちでやったことは県下はあるんですけれども、なかなか難しい問題があります。というのは、空き家といっても人の私有財産でございますし、まただれでもかれでも65歳になったら、あるいは60歳定年になったら、では百姓しようかとか、あるいは山でいろんなことしようかという思いを持っているとは限らない。ですのでそういう需要がどうなっているのかということを起こす。あるいは全然なかった需要を起こしてくるという必要があるということで、例えば小野豆の例もございましたように、例えば、棚田交流人という格好で県下でも8カ所やったと思いますけれども、そういう中で、やっぱり田舎で住んでみようかなという高まり、そういう気持ちが出てくる。そういう中でやられている例はあるのです。その場合も、行政が中へ入るとなかなか難しい問題が入ってきますので、大概は個と個の話し合いでやっているのが普通なんです。この小野豆の場合もそれと同じような例で、町が入って3人がそこへ入ったということではないんですね。


 これにつきましては、考え方はいろいろあると思いますけれども、例えば、私もここへ来てすぐ考えたのはそのこともあったんですが、それ以上にテクノに外人さんがたくさん来られています。所得のかなり多い方がおられたり、姫路なり相生のマンションにいたり、あるいはホテル暮らしをしている方もいらっしゃる。こういう方が本当に国際交流を含めてやれるものなら、鞍居だけでなしに、そこらじゅうに空き家があるんですから、しかも全部上郡町は下水も通り、水道もありするので、若干の改良さえすれば住んでもらえるのではないかという思いもあって、話をしたことがあったんです。


 また、テクノの連中にも若干話したんですが、いいことだと言うんだけど、じゃあだれかやるかというといまだに声がかかってきません。それについて努力不足だと言われたら仕方ないのですけれども、確かに国際交流だと言いながら、実際にはなかなか難しい問題が入ってくるだろうと思います。


 例えば、この前も来られたわけですけれども、理研の偉い人が来られたときにもその話をさせていただきました。おもしろいから一遍話をしますという話はしてくれているのですが、そのままになっております。あれから半年以上たっていると思うんですけれども、いずれにしてもこれはいろんなところで話をさせていただこうと思います。これは外国の話だったんですけれども、これは国内、あるいは県内の話で解決つくことですけれども、所有権の問題と盆暮れに帰ってくる方のこともあったりして、なかなか難しい問題を含んでいます。だから、できたら売買でやっていく方法が一番いいのかなと思ったりするところです。


 だから、私どもとしても、これはこれから日本全体の問題だろうと思いますけれども、これに対応できるようなことができたらやりたいと思っております。手法はこういうふうにしたらいいのではないかという考えは少しは持っています。というのは、出ていっておられる方がおるから空き家ができておるのです。その出ている人を集めて話をするのはなかなか難しいわけです。ところが幸い、持っておられる方が出ておるので、固定資産税の徴収の中でその希望のやつだけとれば、アンケートもしやすいなと。こういうことで一遍その辺については、やり方は考えてはおるんです。やり方は難しいことではないのだけれども、それをトータルとして行政が中へ入ると、おまえあれしろ、これするなと行政の方へ全部来るということにならないようにしないとだめだなと。それが難しい。そこへ不動産業者を入れないといけないという格好になってしまうと思うんですね。だから、その辺のやり方が非常に難しいし、どこの市町村もそれで支障があったり、あるいはそこでとまっているなという感じはいたします。


 だから、民民でやられる分については非常にありがたいし、いいと思います。私どももそういう話の中での話はさせていただきますけれども、直接町がそれをかわって受けたり、買い付けたり、それをこういう形はできない。今のところは難しいと思っておるところです。あきらめているわけではないんです。その方法論、どこかいいところないかなと思って、いろいろ事例的には聞いたりしておりますけれども、1つは特徴的な部分でやれるようなところ。例えば小野豆のようなところで、朝日もきれいだとか、あるいはあの地域のゴボウだとか、コンニャクがうまくできるんだと。しかもそれを歴史的な地域で生活してくるというような、ステータスとまでは言えないでしょうけど、そんな部分があるところがやりやすいような感じがいたします。


 北海道の例やよその例も見ましても、何かそういう部分で、ちょっとある部分があるなというところが入りやすくて、何もないところはなかなか難しいように思っております。


 ただ、もう一つ、私の集落につきましてもそういう方がおられますが、今4戸になったか、来られて売買して、しかも住まれている。これは上郡町内から移転された方もあります。あるいは加古川から移転された方もいらっしゃいます。定年退職、あるいは60前後で来られている方もいらっしゃって、村で道普請、あるいは溝掃除、あるいはお宮さん、そういうもの全部一緒にしていただくということで、それがまず前提で入ってきていただいているということで、村のしきたり等の関係も非常に難しさがありますので、この辺も配慮しながらやっていかないと、そこに荒波がたってくると。それがないようにしておるということでございます。だから、草刈もなにも皆一緒にしてもらうということになっているわけです。だから、その辺の知恵をお互いがやっていかなければならないのですが、役場が中へ入ってやるとなかなか難しい。できるものもできにくい場合もあります。その辺はご理解いただきたいと思います。ただ、それについて知らん顔しているということではございませんので。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 今の町長の答弁、やたらに難しいという言葉が何度も聞かれたんですけれども、先進的な地域の例を見ると、相当行政がかなりリーダーシップを発揮して、民意を掘り起こしている面があるんですね。どうしても特に上郡町みたいな平和なまちでは、なかなか住民から切実なニーズとして出てくるような環境はなかなかないわけで、どこかでだれかが率先して、それを取りまとめていく揮発剤をとにかくだれかがやらないといけないとするならば、行政だと思うんです。行政が、なかなか難しいということだけに意識を持って手がけないというのは、本当に今上郡町みたいな合併にも失敗して、大変困難が予想されるまちにおいては、すぐにでも、例えばプロジェクトチームを組んででもやっていただきたいと思います。直接行政が手を出さなくてもやれる方法があるわけですから、今言ったプロジェクトチームを組むというのは、本当にやる気のある人だけを集めてそれを企画立案させてみるというやり方だって行政の声かけでできるのではないかと思うんですが、とにかく手をつけてください。お願いします。まずプロジェクトチームの話はどうですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) プロジェクトチームの性格、中身がわからないのですが、民間を入れた民間でのプロジェクトでやるのか、あるいは役場の中の職員でのプロジェクトなのか、その辺がわかりかねるんですけれども、どちらですか。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 行政以外です。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 行政以外ですね。わかりました。そういうことについてであれば、対応の仕方はこれからやろうと思えば呼びかけることはできるのではないかと思います。ただ、それがどこまで呼びかけて集まるのかわからないですけれども。ただそれについては1つの構想が要るのではないかと思うんです。1つのこういう格好の村をつくっていくんだということがないと、なかなかできない。その場合、例えば、30戸の集落の中で5人の方がやりたいといっても、あとの25人がそんなものだめだと言われても困るわけです。だからその辺の同意も含めて対応していかないといけないので、事ほどさように簡単にいかないと思いますけれども、それでもそういう希望を、もしあるならとってみてもいいのと、空き家というのはその集落におらないので、おらないものと相談しないといけないところが難しさがあるんです。例えば、東京へ行って話をしないといけない。あるいは九州へ行って話をしないといけない。それが同じところに移っているわけではないですから、東京にもおれば、神戸にもおり、京都にもおるのをやらないといけないということになってしまうんです。その辺が非常に難しいところが実際やってみたらあったということを言っているので、何でもかんでも難しいと言っているのではないんです。本当に困難な問題があります。しかし、それは超えていかないといけないでしょうし、現にやっているところもあるのですから。


 現に小野豆でも、3人の方が来られています。溶けこんでやっております。私の29戸の中で、今4戸が入っていただいて、今言うようなことで溶けこんでやっていただいているわけです。だから、それはそういうことをしなかったんだけれども、そういうことをやっていただいております。だから方法はいろんな形のものがあるのではないかと思っておりますけれども。私も考えてみますけれども。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) プロジェクトチームを組むというのは、そういう問題提起まで考えてもらったらいいと思うんですね。あるいは、行政が幾つかの柱を打ち出して、これについて考えてくれというやり方もあると思うんですが、まず行政がどうしてもこれには取り組んでくれというのは1つか2つありまして、あとは自由に考えてくれということから始めてもいいと思うんです。


 例えば限界集落をテーマにしたことを1つ入れてくれとか、そういう今町が取り組まなければならない問題を提起した上で、それを基準にして考えてもらえれば、私はそれがプロジェクトチームだと考えていますので、そこからまず問題意識を持った方々の応募を求めて、始めるのもよし。それは最初の発端は行政だと思いますので、本当に取り組んでいただきたいと思います。それがひいては、町の活性化、あるいは場合によっては財政の困難さをも救うようなことにもつながるかもしれません。


 とにかくやらなければいけないということが、切実な問題になっていると思います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃる熱意はわかりました。私もそのことにつきましては、これは全面的にやろうということは難しいかもわかりませんけれども、試行的に何らかの方法を講じてみたい。今気がついたことですけれども、例えば、広報かみごおりにも、そういうものを出してもいいんではないかというのも1つあります。それから先ほどありますように、固定資産税の裏側にそういうものを書いて、不在地主の方に問いかけてみるとか、そういうことは可能だと思うんですね。そういうところから種をまかないといけない。不特定多数のものに対して対応しないといけない部分でそうなっているんですね。だから非常にその辺についてはつかみどころがない問題でもあるので、闇に鉄砲撃つつもりでやってみるということではないですけれども、ある程度そういう成算があるのではないかという予感もしますので、それは一度挑戦してみたいと思います。そういう程度の話しかできないかなと思いますけれども。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 確かに一人一人当たってみなければならない問題もあります。空き家の持ち主とか、放棄された畑の地主さんとか、そういうことの対応は、まず電話1本かけることから始めればいいわけですから、そう難しい問題ではないと思います。まず手がけること。


 実は、この間、せんだって歴史ウォーク、赤松の白旗城まつりに参加しまして、もう一つ駅から歩くウォークにも一緒に参加したんですけれども、津山から来たんだという人とたまたまお会いして、その人は赤松円心の歴史を非常に詳しくとうとうと話されて、得意げに話されて、私は本当にびっくりしたんですけれども、あるいはその人の趣味は山城、中世の近世に入る前の山城を歩くのが1つの趣味としている方で、当然白旗城も山城の1つでありまして、何度も登ったと。あるいはそういう人がおられますし、大鳥圭介の話になったら何時間でも話せるような人も、この上郡町内におるわけです。そういう人たちは、恐らく問題意識というのは人一倍持たれていると思います。


 そういった歴史的な遺産ということで、今挙げている2つ以外にも上郡町にとっては、利用して町おこしに利用できるものはまだまだあるわけです。駅家跡の話だってそうですし、そういうものを点のままで置くのではなくて、線で結んで町おこしにしていくということも考えられますので、今の空き家とか限界集落と合わせて、そういう町おこしに取り組んでいただきたいと思っております。


 最後に、今のところはニーズを調査してみるとか、実態調査の段階の答えしかいただいていませんが、先ほどの新しい交通網のシステムというのは来年には調査にかかるという町長のご答弁いただきました。今の話も調査をしてみるということなんですが、実際いつまでに、今の交通システムを含めてやらなければいけないと思っているのか、最後にその1つお願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 調査につきましては、来年度中に結論、結果を出せるような格好にしたいと思っております。それよりもバスのないところもあって、本当に年寄りの方が困っている方もいらっしゃいます。あるいは家族の中で運転する人がいないということで、買い物もできないという方もいらっしゃるわけですから、この辺は実際の実態論として対応をできるだけ早くしたいと思っております。これは一度やり始めるとなかなか難しいことで、後悔するようなことにならないようにしておかないといけないと思っております。ただ、需要は私はかなりある可能性があると。この部分につきまして。ただもう一つ前提的な問題がありますのは、需要の底上げ部分をどうするかという話をするわけですが、それはどういう意味かと言いますと、スクールバス的なものをそれと一緒にしていくと。学校へ行く人は必ず子供たちは行くんですから、それを朝と夜の便も集落の方と同伴で行けるようにもし、しかもそのあいたバスは昼もそういう格好で使えるようなことを考えた方がいいのではないか。効率の上ではそう思っております。


 そういうことですので、ある意味では学校関係につきましても将来の予測としても、合併の話も当然ひっかっかってくるということもあります。ですので、これをひっかけてということではないですけど、今の実態として、それぞれの集落の中でどれぐらいの需要があるのかなという調査はしてみたいと思っておるわけです。その中で、将来を見据えた格好の中で今言うようなことをトータルとして考えたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 実は、私はこの一般質問を考えるときに、今の交通システムと町おこしというのを1つのものだと最初とらえていたわけなんです。実は、岡山県に哲西町という、今は新見市と合併した小さな町があるわけですが、その町は交通システムをかなり積極的に取り組んで、町おこしの1つにとらえておりますし、今の新見市とは合併しておりますけれども、その新しくつくり上げた交通システムだけは守り通すということで、それを条件に合併したという話も聞いております。


 もう一つは、富山県の富山市、これは町と市ですから話はレベルが違うわけですけれども、富山市も普通路面電車とかいうのは時代と逆行した面がありまして、どんどん廃止にされているのが時代の流れなんですけれども、富山市は逆にライトレール、いわゆる路面電車のことだと思うんですけれども、ライトレールをどんどん積極的に取り上げて、町おこしの1つとして取り上げて成功しているという例なんですけれども、物すごく財政面に負担になるだろうと考えて取り組んだ。ところがそれは見事に当たって、むしろ財政の負担になるどころか、かなりそれがプラスして財政面にプラスの面が出ているという実例もあります。ですから、マイナスイメージだけにとらわれるのではなく、それを積極的に果敢に取り組むことによって、財政面、外からの人を誘致する。どんどん上郡町域に入ってもらって、上郡町域で消費をしてもらうとか、場合によればそういうことまでもつながっていけるような、町おこしを考え、実際に実践してもらいたいと思っております。


 立地条件については本当にいいところだと思うんですね。全国には沖縄とか、そういうところまで出向いて田園生活をしようという人もおります。ただ、そこまではという人でも、上郡町は幸いなことに山陽本線と智頭線との分岐点という交通の要所でもあるわけでして、ちょっと2〜3日行って、そこで田園の生活を楽しんでみようとかいうような人々の方がはるかに多いのではないかと思っていますし、そういう人の誘致を考えていくというやり方もあります。


 とにかく考え、実践し、町長の言葉を思い出します。最初に、町長が一昨年の12月に一般質問で私は意地の悪い一般質問もしたわけですけれども、そのときの町長の言葉は僕の印象に残っているのは、トライ・ドゥー・アンド・シー、つまり企画、実践、評価という日本語に直せばそうなるのではないかと思いますけれども、企画し、実践し、そこを評価までしていくやり方で点検しながら、一歩一歩やっていきたいと言われた言葉が非常に私は印象に残っているわけですけれども、どんどん企画をし、立案し、やっぱり実践していってもらいたいと思います。


 もう一つの町長の言葉残っていますが、1つはご自分の専門分野を生かしてやりたいということも言われました。町長自身の専門分野というのは農業関係、森林関係だと思うんですけれども、そういう専門分野を生かして、そのとおりの言葉かどうかはわかりませんが、地域おこしというのを立案してやってみたいという言葉も言われております。これは多分町長自身思い出されることだと思うんですけれども、そういうときに大事なのは、ただ検討してみるとか、調査してみるというのではなくて、今の言葉を介しますと、いつまでに調査を終わって、いつまでに実践に移し、そういうところまで言ってもらわないと、実際やる気はあるわけですから、今町長の言葉から言いますと、絶対やらなければいけない切実な思いは伺われるわけで、そのプラン・トライ・アンド・シーというのは、そこまで行っている言葉だと思いますので、実践に移せる。実際、これは前例もあるわけですから、新しい交通システムについては身近に宍粟市という前例もあるわけです。


 ですから、前例を参考にすれば、そういつまでも調査、調査、企画、企画という段階は早く済むのではないかと思いますし、いつまでに実現に踏み切りたいという強い姿勢を出してもらいたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) バスの話につきましてと、地域おこしの話と2つあったと思うんですけれども。バスの話は本当に近々の課題だと思っておりますので、きちっと調査した上で、できた段階、半年はかかるかわかりませんけれども、報告はさせていただこうと思っております。その上で、これだったらできるなという先ほどで言ったら企画をして、その上で案も含めてご報告できるのではないかと思っております。ただ、これにつきましては、宍粟の失敗例と言うと語弊があるけど、今のもしもしバスになる前の問題があるんです。私は乗ったときに、これはいいと思って乗ったんですけど、その前の段階はいろいろな紆余曲折があったみたいです。多可町の場合も今まさにこうなっているわけで、困っているわけですが、そういうのも含めながら考えておかないと、せっかく先輩がたくさんやられたことを同じことをやってもぐあい悪いだろうと思いますので、その辺は慎重に対応したいと思いますので、あしたやりますとか、あさってやりますということは私はよう言いませんが。


 それからもう一つの話は、むしろ民間でやられている成功例がかなりあるんですね。ある意味では。しかも機嫌よくやっておられるんです。そこへ行政が入っていっての話はなかなか難しい問題を包含していると思っております。これは言わなくても理解していただける部分がたくさんあると思うんです。ですので、これは需要がどうなっているのかというような話は、そういうことは調査した上で、これも報告させていただいてこういうプランが出て、こういうことができるのではないかということであれば、それは相談させてもらったり、地域によってはできる問題とできない問題もありますので、これはそういうような考え方で対応しようかなと思っておりますので。やったからといって、全町でそんなこと全部できると思っていませんので、できるようなところからということになります。だから、見方によっては限られた地域の地域おこしみたいになってぐあい悪いところもあるかもしれません。


 それでも、例えば、小野豆をもう少し肉づけしていって、前にもお話ししたかと思いますけれども、落武者料理つくってみたり、あるいは都料理みたいなものをつくっていただいて、平家の落人の中で、そういうことを考えながら集客していくんだという考え方をあそこの場合しようと思ったらできるのではないかということをお話しさせていただきました。


 また、あの辺はさくで囲まれた集落になって、要するにイノシシやシカの攻撃を受けているわけですから、逆手にとって、あいつを料理していくのができないかなという話もさせていただいたところでございますが、そんな意味合いで、集客するのにあそこへ行ったら落人料理が食えるぞと、あるいは都料理が食べられるんだ。しかも朝日は非常にきれいです。だから、小野豆へは初出を見に行かれた方もたくさんいらっしゃるわけです。そういういいところを上げながらやっていく。そのためにどういう状態になっているかということがあります。ただ今、あの地域を見ますと、たしか8戸おられると思いますけれども、そのうち3戸が外から来られた。しかしそれ以外に大分家があるんですね。ところがあそこは今のところは、ある意味では宿泊はできないんですね。


 ほかの家をそういう格好でできるように話をしたらいいんだろうと思います。これは全部出ていて、今の話どこにおるかわからないわけです。そういう中での話し合いをどういうふうに詰めていくか。しかも区長さんはたまたまよそから来られた方が区長さんをされておるんですけれども、先代もそうだったと思うんですが、いずれにしても私も彼らと話したときに、そんな話もしたけれども、そんなこと町長言っても難しいわという話が返っていた。今言ったような話もさせていただいております。そういうふうになったらいいなと私も思うんです。


 だから、1つの夢みたいな話をさせていただいているんですけれども、今、種をまいてあした芽が出るものでもないだろうと思いますけれども、赤松さんも行かれたときに、よくその辺もお話させていただきながら期が熟すればやっていきたいという感じでございます。強制的な形での対応はまず失敗するだろうと、これまでの経験で言いますと思っておりますので、その辺、どこまで地域の人が熱情を持って、非常に困難な問題を含めながらやっていかないといけない部分がありますので、その辺は私も理解してはおるんですけれども、そういう状況です。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 私の言ったことには答えていただけなかったわけですけれども、確かに町長は行政のエキスパートでもありますので、難しい面とか、そういうことを理解した上で簡単には答えてくれなかったのではないかと思うんですが、ただ、やる気だけは伺いました。今の切実な問題は、住民の足ですね。新しい交通システムを早く構築していただきたいと切に願います。来年、ニーズの調査をしていただきまして、来年度末には実現に向けてのはっきりした明確な答えが得られますように、よろしくお願いいたします。


 もう一つは、最後に限界集落についての対応、これも住民の方々、地元の方々本当に大きな悩みを抱えていると思いますので、それと町おこしを一体にしたものを行政主導でまずは取り組んで、やがては地元の人たちの意欲、意識につながっていくようなことにつなげていただければと思っております。どうもありがとうございました。


○議長(正木 悟君) 通告7番、議席9番、赤松初夫議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は2時15分。        (13時59分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (14時15分)


 通告8番、議席4番、大政正明議員に許可いたします。


○4番(大政正明君) 議長の許可がありましたので、通告書に基づき一般質問をいたします。通告書は簡単に書いてありますので、言葉を補って質問します。


 合併が不調に終わり、上郡町は自主独立の道を進むことになりました。250億円に届くばかりの起債残高、借金の総額ですけど、その返済のために19.5%に膨れ上がった実質公債費比率が上郡町の前途に立ちはだかっています。


 これに対し町長は、現在進行中の行財政改革の見直しを含めた取り組みを進め、この財政難を乗り切ろうとしておられます。平成20年度の予算編成時期を前にして、今は財政計画がほぼ固まってきた時期かと推察いたします。そこで上郡町の進めようとしている行財政改革についてお尋ねします。


 上郡町は平成17年度から21年度までの5年間の予定で行財政改革の集中改革プランを実施中であり、今後の改革もこの集中プランが中核になり、それに見直しを加えながら進めることになるのかと思います。


 そこでまず基本的なこととして、11項目ある集中改革プランの重点的に改革するポイントはどこか。およそどの程度のさらなる削減目標を目指しているのか、お尋ねいたします。


 兵庫県は、新行財政構造改革推進方策第1次案を発表しましたが、平成20年度上半期には最終決定すると言っております。上郡町にとり約1,400万円の影響が見込まれるとのお答えが昨日来ございましたが、集中改革プランの見直しの変更はあるのでしょうか。その点についてもお願いいたします。


 次に、行財政改革の町民への影響についてお尋ねします。


 町長は補助金等の見直しをゼロベースから行うと言われました。現在、町単独の補助事業は100件程度あります。ゼロベースからの見直しでの査定のやり方はどのようになさるのでしょうか。どのぐらいの事業が残され、トータルでどの程度の経費の削減が見込めそうですか、お答えいただきたいと思います。


 最後に、今後の見通しについて伺います。


 実質公債比率につきましては、昨日18%を切るのが地デジによる起債を含まない場合には平成28年度、含む場合には平成30年度になるとの予測が示されました。町長も気にしておられましたが、約250億円ある起債残高の今後の推移はどうなるでしょうか。その点について試算がございましたらお聞かせください。


 以上、3点について、1問ずつお答えいただきたいと思います。再質問は、定められた席でいたします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) まず、基本的な考えの分でございますけれども、要するに行財政改革大綱及び構造計画の見直しに係る分でございますけれども、これまでいろんな形で見直しをさせていただいておるところでございまして、将来も含めましてですが、そういう中で行動目標額につきましては、約40億あるんだということについては、前にも出たかと思っておりますが、それについて今やっているということになろうかと思いますが、その中で考え方をまず最初に言わせていただきますと、どういう考え方でしようかなということになりますが、私どもいろんな形で考えられるやり方、先ほどもちょっと言われておりましたけれども、シー・アンド・ドゥーの話に近いのですが、その中で、1つは町予算でするのが必要なのか、それが当たり前なのか、妥当なのかということにも首をかしげるやつもないことはないわけです。だからそういうものについて、それが必要性があるのかどうかということを見直しの1つにしております。必要ないものまですることはないですから。


 2つ目は、住民とやって、これが本当に効果があるのかなと有効性の問題についても着目させていただいておる。それからまだ目標の設定といいますか、事業の成果、この事業をやることによってどういう成果が出るかなというようなことにも関係あるんですけれども、それが有効であるかなという意味合いで考えております。


 3つ目では、達成度といいますか、目標の設定がうまくいって、こういうことがうまくできるのかな。やってみても中途半端になっても困るわけですから、達成度というか、そういうものを1つの物差しとしたいと思っております。


 4つ目につきましては、行政改革事業ですので、それについていろんな問題がないのかどうか。しかも事務効率も含めまして、うまくいくのかなということが4つ目です。


 5つ目はコストの問題を考えております。受益者負担も適切かどうかも含めまして、経済効率を判断しながらやるという5つのスクリーンにかけながら、対応していこうということになろうかと思います。


 ただ、いろんな金が要っております。そういう中で必要な金、あるいはこんなものしなくてはいいじゃないかという考え方もあるものもあるわけですけれども、法律的に決まったもの、あるいは特別会計につきましても特別会計と一般会計との約束事でそうやらざるを得ないもの、こういうものも実際あるわけですが、本来、特別会計というのは独立採算制でやらないといけないものですから、そういう趣旨に添いながらやっておるわけですが、そういう決まりのものもあります。そういう中で、そういう対応の仕方をしております。


 そういう中で、今、考えていますものにつきましては、検討中のものですけれども、将来にわたって40億ぐらいのものを58億ぐらい削減できないかということを今検討している最中なんですね。今まだ、コンプリートして決まりだということではございませんので、ちょっと注意していただきたいのですが、そこまで切り込む必要があるのではないかなというようなことで対応させていただいているとご理解いただきたいと思います。


 一応、ここで切らせていただきます。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 今基本的な考え方を5項目と、それから希望としては現在ある集中改革プランの40億をさらに18億程度ふやしたいというふうなお答えがありました。大変積極的なお答えと評価いたしております。ただ、現実にそれをやっていくかといいますと、例えば町がやる必要があるかどうかという判断なんかをなさる場合に、例えばこの点についてはどういうような判断基準を使われる、設定されているのでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) その判断基準につきましては、これは主観が入りやすいからそうおっしゃったんだと思いますけれども、客観的な数字というのは、なかなか難しいと思うんです。どちらかというと、ゼロベースからやるというのはじゃあ、だれが必要でだれのためにするのかというところが一番大事だと思うんですね。それは結果としてだれが利益を受けるのかということにもつながります。その3点をスクリーンにかけたいと思っているところです。それが町でやるかどうかの基準になるのではないかと思っております。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) わかりました。大変難しい作業だと思いますけれども、やはり効果とか達成度とかコスト、そういうものを考えてやらなければならないのはどうしてもやっていかなければいけませんから、ぜひ強力に推し進めていただきたいとなるべく情状を廃し、ある意味で機械的にやっていただかないといけないだろうと思っていますけど。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃるとおりなんです。特にお願いしたいのは皆さん方です。情状酌量が入らないようにお願いしたいということで、お願いします。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 私どもの方も重々それは慎重に行動したいと思います。それで、40億、58億という数字を出していただいたんですけれども、これはまた後の方の話に関連しますが、そうしますと今後は大体この目標ということでいろいろシミュレーション、例えば10年先までのシミュレーションが昨日出されましたけれども、そういうものの計算の根拠になっているということでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) ご推察のとおりです。そういうことです。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) そうしましたら、一歩下がりましてこの集中改革プランというのは5カ年計画でありますけれども、平成19年はちょうど中間年度になります。それでこの行動計画、大綱の方もそうですけど読んでみますと第三者機関の意見を反映するような仕組みをつくるというような文言がその中に明記されております。その辺のところがことしの3月に私は行政改革の質問をいたして伺ったときには、まだそういう仕組みができていないというようなお答えではなかったかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) これにつきましては、できていないのじゃなくてやっていなかったんです。それを4月にやるとか、5月にやるとかいう話をさせていただいたように思っておりますけれども、一度はやっているわけでございまして、これにつきまして、赤穂との合併を控えたままになっておりましたので、それについてはそこまでしかやっていなくて、今踏み込んだ形でやろうということを考えております。だから今までやってきたやつだったら2年半になると思うのですが、そういう形の結果についていろいろ評価していただこうということで考えておりまして、さらにこれを26年まで延ばそうというようなことで、今やっているわけですけれども、だからローリングの幅が片一方は11年、ただ片一方は5年みたいになっているので、歯車は違うんですけれども、当然そこへそれぞれのところへ合わせていくと。全体計画と個別の実施計画ということでご理解いただいたら一番わかりやすいとは思いますけれども、そういうように思っております。ただ片一方の方は枠組みが違う部分が少しはありますけれども、その辺はお願いしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 総務省の要求によりますと、毎年度のフォローアップが必要であるというように書かれておりますけれども、そうしますと、ことしそういう仕組みをおつくりになったわけですから、これからは毎年そういう見直しとかチェックとか、第三者機関の意見を反映するというような作業が行われると考えてよろしいのでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私、ちょっと早とちりしていました。評価委員会で第三者機関を決めて総務省が言っているような形できちっとやれというのはまだつくっていないのです。これはやります。年度内にやります。そんなことで、赤穂との関係もありましたので、これはまだつくっていなかったのですが、それに似たような形で評価していただく、あるいは計画については意見を述べていただくことについてはやったということで言ったわけですが、このきちっとしたやつはこれからつくるんです。済みません。早とちりしていました。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) そうしましたら、できるだけ早くつくっていただきまして、結果の公表をぜひお願いしたいと思います。そうしましたら、そのことは今お答えいただきましたのでわかりました。それでまた集中改革プランの方へ戻らせていただきますけれども、集中改革プランを見てみますと、例えば職員の定員管理及び給与の適正化、あるいは経費の節減合理化等、財政の健全化というのは非常に大きな削減額が明示されておりまして、それでこれが集中改革プランの柱になっているのかなと思っております。しかしながら、例えば町長は補助金、負担金、交付金等の削減というのを行政改革の中心の1つとして発表されております。これは当然進むものだろうと思っておりますけれども、この3つ以外に重点的に見直すような項目はほかにあるんでしょうか、どうでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃる点とプラスですけれども、行革をやっていく中で組織について、一昨年に見直しましたけれども、それに引き続きまして今年度やっておこうということで、今現在職員の中でプロジェクトをつくって検討させていただいているところです。だからそれが4つ目になるかと思いますけれども、そういう中で対応したいと思っております。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) それによってどの程度の削減を見込まれるわけですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 今申し上げますように、数字を出したのはその辺の数字を出しているんですが、これはそれによってさらに生まれるだろうと思っておりますので、それは追加になるかと思っております。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 組織の見直しという話をいただきましたので、ぜひそれを進めていただきたいと思います。それから、3月のときには全く議論がかみ合いませんで、お答えもいただけないうちに時間切れになってしまったんですけど、協働とまちづくりというのが一番最後にあるんですね。これの進捗状況について伺いたいと思うんです。というのは、協働というのは結構大事なことでして、例えば、協働によって役場の負担を軽くすることができるであろう。当然できるはずです。ですから、それによって例えば、組織の見直しとか、人員削減にまでつながるような話にもなるだろうと思いますけれども、その辺について協働とまちづくりをどのように進んでいるのか、あるいはまた進められようとしているのか、お答えいただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 協働とまちづくりの関係でございますけれども、これは言われ出してから大分になると思っております。これは国の方で言われ出しました。これは新しいまちづくりの形態の1つという位置づけにもなっていると思いますが、これは住民が住民のために住民が考えていって行動していくんだということを含めてですけれども、町、行政とともにやっていきたいということになっているかと思いますけれども、協働によるまちづくりの中で経費削減なんかについてはどうするのかということについて、これは主観の入った算定しかできないと言ってもいいぐらいの話になってしまいますので、今のところそういう形のものについてはまだ白紙になっております。これが算定でいいかげんな数字を出すのではなしに、きちっとしたものを出していきたいということで、今、この分はゼロになっています。ですので、さらに削減効果が出てきたらそれはしていきたいと思っております。


 先ほど、赤松委員の話の中にもまさに協働とまちづくりの部分はたくさんあったんですね。だからそういうものについては、ある意味では予算のない事業みたいな部分にかかるかなと思うようなことがあります。だから効果についてはなかなか出しにくいけれども、それから寄って生まれてくるものはすばらしいものがあるのではないか。これは思っておるわけですので、積極的な対応の仕方はしたいと思っております。だから、数字的に出せと言われると、ちょっと勘弁していただきたい。今のところは出しにくいと思っております。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 先ほど来、この集中改革プランは5年間の計画でありますけれども、先ほど来、10年という言葉が何回も出ております。それでこれは一応そうしますと、次の5年も含めたような形で今、行政は取り組んでおられるということなんでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 今3年目でございますけれども、先ほどもちょっと漏らしましたけれども、26年までのやつを今検討しておる最中なんです。というのは、先のところも含めて対応していかないと埋まらない。埋まらないといったら語弊があるんですけれども、11年間に先ほど来出ていますように18%切っていくような計画の中で対応していかないといけない。かなりのスパンでないとある意味では上郡町はできないなという意味も含めてなんですけれども、それを11年引き伸ばした上で、18%切れるような計画をつくっていると理解していただいた方がいいのかなと思います。5年、5年でやれといっても、5年の間に250億近い起債がなくなることは決してないわけですし、むしろ上り坂になっている。21年がピークになるぐらいのことですので、その辺の中で、これ全部組んでいます。そして、やはりそういう長期スパンの中で、我々は努力していくんだというところをきっちり、それの担保をしたいという部分もあります。だからこれだけの今言われた4項目の中で、こういうものに努力していくんだということになるのではないかと思っております。位置づけはそういう説明の仕方をしております。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) そうしますと、要するにこの5年計画と次の5年というのは継ぎ目のないような形のものであるというお話だったと今、こちら解釈させていただいていますけれども、そうしますと後の5年について、いずれ数値目標とかそんなのは近々に見せていただけるのでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) さっきの行動計画の中では5年、5年のやつをやっていこうとして、今さらにしておりますけれども、その先は余りにも架空的な話になりますので、ちょっと今やる時期ではないと思っております。そうでなしに実施計画や行動計画については実際にやるという目鼻のつけたものをやっていきたいと思っております。それでその辺まで、26年までいけば7年ほどあるわけですので、そういう中で対応していくんだと。その中でさらに足らずの部分については計画をある程度入れておりますけれども、その辺のご理解はいただきたいと思います。ただ、もうそこまで来れば、起債だとかそういうものについては時系列的に下がるものばかりで、だれが見てもわかる話ですので、その点につきましては、それを特に変更になるというようなことはないだろうと思っております。特別な大きな事業をそのときにしたらまた別です。これは当然議会にも相談させていただきますので、それはそんな話になるだろうと思っております。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 多分、僕が申し上げたのは22年度からの数値も、もしこれが継ぎ目のないような計画であるならば、早い時期に見せていただいた方がいいかなと思って申し上げたわけです。その辺のところを十分お考えいただければありがたいと思います。やっぱり町民にとりましては、町が何をしようか。どういう計画でいるのかなというのが見えないということが非常にフラストレーションになると思いますので、そういう点で情報の開示ということを努めていただきたいと思います。


 それで、昨日もそういう話が出たんですけれども、兵庫県が新しい推進方策第1次案と証するのを先ほども申しましたように、11月になって急に出してきたわけです。それに対して、新聞報道等によりますといろいろな自治体で反発が起きていたりしているわけですけれども、上郡町にとりましても、今、立て直しの財政改革をやろうとしているときにこういうものが新たに加わりますと、そうしますとまた進めようとしていた計画に対して影響が当然出てくると思うんです。


 物によっては県に対していろいろ要望して町の負担をできるだけ減らすような要望が必要と思いますけれども、そういうような動きはこれまでになさったんでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) これにつきましては、まさに唐突な話で出てきたわけでございますけれども、予告的なものについてはあったんじゃないか。予兆的なものはあったんじゃないかと思っています。というのは要するに都道府県の中でワースト2だという話が出た時分からこういうことになるだろうという予測はしていましたけど、まさに金額的にこうなるという話はわからなかったわけです。その中で自分たちが私のところと一緒のように、19.5になっておりながらおまえのところはだめだという話をしているわけですので、矛盾したところはあるんですけどセクションが違いますから、一生懸命頑張っていただけたら我々も指導を受けてやり遂げたいと思っております。


 そういう中でございますけれども、けしからんじゃないかという話を町村会も通じたり、いろんな場所でさせていただいておりますし、この前知事がテクノへ土曜日に来られましたけれども、そのときにもそういう話をさせていただいております。事あるごとにさせていただいているのとあわせて事務的に、あるいは議長会のところでも話が出ているように聞いておりますけれども、こういうことについては本当に我々第一線にあります町村が説明責任を持っているわけですね。たとえ県の事業と言えども。それがどうもわけのわからないところでぽっと出てきますと、これは本当に困ってしまう。職員が一番困っているだろうと思っておるのです。だからこういうことではだめなのではないかということで返上をお願いした。本当は返上をお願いしたいということで全部言っているわけです。ところが、考えてみれば県も気の毒だなと。あれは地震ですから。


 だからこれは、県にいたから余計に思ったんですけれども、本来これは国でやらないと、当時、これだけ大きな規模は県でやれというのはむちゃくちゃだと思いました。だからその中でこういう問題が起こっているわけですけれども、それもやむを得ない制度の中でやらざるを得ないので、我慢してできることはしながらやっておりますけれども、実際はやれませんよという話を皆で話はしているんです。返上できるものはしたいということで強く言っております。


 ただ、現実の問題として、じゃあやめてしまうのかという話になってしまうので、困ったところが我々についてもあります。これからも続けてできるだけ、できたらうちの場合だと17ほどの事業が関係するわけですけれども、17のうち7つやめて、あと10はこれまでどおりやるというような方法をとってくれたら、町としたらまだしやすいなと。率が変わるんだというのは説明が余計難しいです。そういうことも含めて、説明だけでなしに、町の負担がそれだけ大きくふえる。はっきりやめてもらったら、その分だけこっちへ回せますので、その辺も含めまして、そういう詳しい話も含めて説明し、こういうことに対応できないかということをはね返しているという状況になっております。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) そうしますと、事業によってはやめることも考えるというのも覚悟されているということなわけですね。わかりました。本当にこれからやろうというやさきに、こういう問題が出てきて、行政の方も大変苦慮されていると思いますけれども、ぜひ上郡町がこけないように、十分頑張っていただきたいと思います。


 それでは、その次お願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 町民への影響だったと思いますけど、これは先ほどおっしゃられましたように、さきにも村上議員のときに話をいたしましたように、1,400万ぐらいじゃないかなということで試算はさせていただいておるところです。これを今と同じような答えになるかもわかりませんけど、本当に困るんだと。だからこんなにばかなことをしないでほしいという言い方をしておるんです。そういう中で、このままになりそうな気配ですので、さらにレベルを変えましてお話しさせていただいております。県会議員のレベルにまで話を持っていって、県会の中でもそういうことができるように、対応していただけるようにやめてしまえという話を含めて、もとへ戻してほしいということを言っております。


○4番(大政正明君) 私が伺いましたのは、補助金等の見直しをゼロベースで行われると言われましたが、補助金事業は100件程度今、上郡町でやると。その査定のやり方とかは。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) それにつきましては、先ほども申しましたので私はあれで済んだかなと思ったのは、見直しの方法論で話したとおりなんです。その中で対応したいと思っておりますので、特に色つけたような話の仕方をしたわけではないのです。それが本当に必要かどうかだけを物差しでやる。その中で考えておるわけです。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 済みません。私の方も混乱しまして、町長がお答えになっていることをうっかりしていました。それで、例えば、私18年度決算をつらつら眺めておりましたら、特別会計への繰出金というのがトータルでは11億円ぐらいあるんですね。それで、これはある意味では仕方がないということは前に課長さんからも伺ったんですけれども、こういうものを減らす方策とか、そういうようなことはないのでしょうか。下水道料金は値上げするという話は今度の議会にも提案されますが、この11億円の繰出金というのは一般会計の方から見ますと大変大きな額だと思いますけれども、それについて何かうまい方策はないんでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) これもちょっと先走ったような形で説明したかと思いますけれども、要するに法律的に決まって当然国保の分につきましては、一般会計を持ち出すんだというような話になっている分だとか、あるいは一般会計と特別会計の約束事で、事務経費等につきましては、一般会計が持つべきだとか、いろんな決まりがあって、それに基づいてやっている部分については、それを変更すればできる話ですけど、今のところできないなという感じがします。当然、それにはそれぞれの理屈、理論があって、当然そうすべきではないか。さっきの社会保険事務所の経費と同じようなもので、こんなもので何でも買うというのはおかしいのじゃないかと。あるいは当然、これは税金で見るべきでないかという揺り戻しがあるように検討された中で、今の制度になっています。それを特別に減らすということは事業を減らすぐらいしかないわけです。だから今の段階でこれをやることについて、何も250億の借金があるからだめだということではないのです。上郡町は既に下水道設備が全町にわたって整備されているということなんです。プラスの面も考えていただきたいということを言いたいんです。


 例えば、市川町なんかはほとんどまだやっていないのです。これは大変な経費がかかると思います。今どき図書館がないとか、給食がない町もあるという話をされましたけれども、下水がまだ全然できていないというのも、むしろ1つ問題だと思うんです。だからそれぞれの町によってやり方もあったんじゃないかと思いますけれども、今言うように250億の関係で特別会計関係が半分近く、あるいはもうちょっとあるかと思いますけれども、そういうような状況でございますので、これはある意味では先行投資的な部分も含めてですけれども、これまで皆様方の中で合意を得た上でやっていただいて、優先順位の中でやられていると思うんです。だからそれはやっていかないといけないので、これを削ってしまうというのは、料金を引き上げればいいと、こういう話につながってしまうので、その辺は今の枠組みの中でお願いしたいというのが私の心情です。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 確かに料金の値上げというようなことと直結するようなことだと思いますから、慎重にやらなければいけないというのはよくわかります。ただ、住民にとりましては、いろいろこれから補助金の問題にしてもそうですけど影響が出てきますから、そういう意味で難しい問題かなと思っております。


 例えば、住民の負担ということを町民の負担ということで考えていきますと、例えば、合併協議にも出てきました保育料について、保育料というのは国の基準があって、それに対して各自治体がある率を掛けまして大体は低く設定しているというようなことだと思います。それで、上郡町もかなり低く設定されているわけですけれども、現行の率に設定されたのはいつごろなんでしょうか。福祉課長、お願いできますでしょうか。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(竹本義昭君) 現在の保育料につきましては、平成10年に改定いたしまして、その後改定はしてございません。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) そうしますと、率は低く設定しているということは逆に言えば町の負担ということになっていますけれども、現在、町の負担増というのはどのぐらいになっているのでしょうか。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(竹本義昭君) 町の持ち出し分という形では算定はしてございません。ただ、県下全域、よその資料をいただいた分があるんですけれども、今、国基準で算定した場合と、各市町がそれぞれ設定している保育料で試算した場合の率なんですけれども、県下全域で国基準の大体77%が県下の平均と聞いております。上郡町の場合、現在の場合70.6でございますので、約7ポイントほど平均よりも低いということが言えます。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) そうしますと、町の負担増というのは今、算定はできていないということなんですね。例えば10年前に設定されたわけですね。それでいろいろ経費なんかも上がってきているだろうと思うんですけれども、10年前の同じ率を現在も使って、いろいろな費用の増加とかそういうようなことがある、それに対して当然町は面倒も見なければいけないわけですけれども、それはどのぐらいというのは今わからないということですか。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(竹本義昭君) 10年前に保育料、徴収いたしております。そしてそれに見合う分として国からの補助等もございますけれども、その10年前と平成18年度決算と比較いたしまして、町の持ち出しとしては7,350万円、実際にはふえてございます。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) わかりました。そうしますとかなり町に対する負担がこの10年間で大きくなってきたということだろうと思いますけれども、この率についての見直しとか、そういうようなことはどのようにお考えなんでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 前の常任委員会でも若干その辺のニュアンスの話はさせていただいておりますが、上郡町としての政策判断につきましては、今予算の段階で考えていきたいと考えております。トータルとしてどういうふうにしていくかと思うのは、特に少子化対策については重点的に守っていきたい。基本ベースはそう思っております。それと教育、そして高齢化対策というものについては、順次、どっちが上とか下ではなしに、重点的な対応で、一番考えないといけないのは、やはり少子化対策かなということを考えております。この保育料につきましてもその範疇に入るだろうと思っておりますので、県から、あるいは国からの指導も含めまして、先ほど来、10年間据え置いていますので、上げろという話になっているんですけれども、私の方も上げないと仕方ないかなと思っているのですけれども、今のところこの枠の中でどれぐらいになるのかと。ウエートも検討させていただいて、できるだけいい方向で検討したいと思っております。先ほどの3つか4つの話もしましたけれども、その中の1つとして、考えたいと思っているところでございます。まだ決めておりませんので、予算のところでやりたい。だから3月議会になると思いますのでよろしくお願いします。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) もう一つだけお伺いしたいのですけれども、保育料というのは所得税額で差がついていると思うのですけれども、例えば、三位一体改革で税源移譲がなされたわけですね。そうしますとその税額というのが変わっているわけですけれども、その辺のところはどういうふうに変わってくるのでしょうか。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(竹本義昭君) 国の基準表につきましては、毎年この時期には来ているわけなんでございますが、議員おっしゃるとおり、所得税の改正がございまして、その関係か基準につきましては現在のところ届いてございません。確かに所得税が下がってくる分、その所得階層区分の基準表が階層区分というのが当然変わってきますので、それだけでも保育料につきましては、見直さなければいけないと考えてございます。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) どうもありがとうございました。住民への影響というのは、町民が町の財政状況が悪いというのはおわかりの方がほとんどだと思うんです。ただ、どの程度、それが自分らの身にかかってくるかというのが全然今のところ見えてこないということになります。それで、今後住民説明会なんかも開かれて、いろいろ説明されるというお話を伺っておりますけれども、負担増の具体的な情報、何は幾らぐらい負担がふえるのだとか、そういうようなことは逆にきちんと住民の方に示していただきたいと思います。その辺のところ例えば、広報を使ったりという手段があると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 当然、することで別に逆にするわけじゃないんですけれども、それは広報なり、あるいは先ほど申しましたように1月に予定しています説明会でさせていただけたらと思っております。まだ、時期的にずれるやつもたまにあるかもわかりませんけれども、それはその説明の仕方をさせていただこうと思っております。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 次、お願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 今後の見通しのことなんですけど、行政組織機構は時代によって当然変わってくるべきだと思っております。そういう中で、効率的な行政運営を図っていかなければならないと思っておりますが、平成18年度、先ほど申しましたように、組織機構を見直しておりまして、現在の機構はそのときのものになっております。もう少しそこの部分について見直そうという考え方でやっておりまして、これに基づいてこれからのあり方を考えようと。具体的にはどこをどうするということではないけども、この議会でもお話がありましたように、1つのプロジェクト的なものをまとめて対応するとか、横の連絡を密にできるように対応するとかいう話が若干出ていましたね。そういうものを加味しながら対応していきたい。あるいは事業につきましても、今のあり方がどうも違うなという部分があります。そういうことにつきましても、対応したい。


 そして、もう一つは、一番大きな課題ですけれども、行革を推進するために課長を置くということではないけれども、そういう担当の責任者、参事制度でも置いてきちっと対応すべきではないかと。これは一番大きな課題ですので、そういう組織の中ででも考えていきたいと考えておりまして、現在これは職員の中で検討委員会をつくっていただいて、しかも若い人につくっていただいて、そこで検討いたしております。そういうことで対応したい。


 また意識改革につきましては、ご説明もさせていただいておりますので、その辺も対応したいし、事業の見方につきましても先ほども出ていましたような見方の中で、場合によっては廃止してしまう。あるいは凍結してしまうというものも出てくる可能性がありますよということを説明させていただいておるとおりでございます。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) ちょっと壇上で伺いましたのは、実質公債費比率につきましては、きのう18%を切るのはいつぐらいになるという予測を示していただいたんですけれども、250億円の起債残高がどのように大体、例えば30年にはどのぐらい減る見込みであるとか、そういうようなお話を伺いたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) これは特別会計と合算していませんので、普通会計だけということで前提を置いておきます。これは今、普通会計の町債の残高につきましては、19年現在113億1,700万ほどあります。それで28年ぐらいで84億ぐらいになります。先ほど出ました30年ぐらいだったら、80億を切って78億ぐらいになるだろうという推測をしておりまして、これから残減状態でずっと減っていくようなことです。そういうような形になっております。あと水道なり下水の関係が入っておりますし、あといろんなもの、ダムだとかいろいろ入っておりますけれども、それは特別会計になります。だから今回、たくさん加算されたので、5%ぴゅっと上がったのはこの部分が多いわけですが、下水は別ですよ。それ以外の分も入っています。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) 特別会計も今あるやつは平成21年度まではふえるのかもしれませんけれども、その後は一応は減る見込みということでよろしいわけですね。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 先ほども申しましたように、大口の下水がほとんど整備されてきております。あと5%ほどの部分が駅前整備なんかに絡んで残っているわけですので、これが目をむくようにふえるということはありません。それから、上郡町の場合は、上水道もほとんど整備されております。そういう中ですので、若干の補修程度でございますので、これもそんなに大きくなるということはありませんので。


 あと考えられるのは、テクノの絡みが若干上がってくるかなと。それ以外はそんなに上がるものはないと思っております。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) ありがとうございました。町長もきのうのお話では、行財政改革でぎちぎちやると疲弊ばかりすると。まちの将来に希望が持てるような施策が望ましいということを口にされたような気がします。それで、上郡町に喜んで多くの人が移住するためには、どんな施策が最も望ましいと考えておられるか。きのうですか、きょうですか、ちょっとはっきり覚えていませんけれども、教育の問題を基盤と考えたいというお話もされておりましたけれども、その辺もう一度確かめたいと思います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 福祉の分野だとか教育の分野については基盤の話ですので、当然やっていくべきだと思っておりますので、一番ランクに上げているようなことです。ただ、やはり何と申しましても上郡町が活力を生むためには、どうしたらいいのかと。あるいは子供たちがどういう格好でしたらふえるのかなという話です。これはまだ予算でどうのこうのという話でない部分が若干入っていなくて恐縮ですけれども、1つは今先ほど来出ていますように、企業立地をするためにどうしたらいいかなという話を、要するに住民の所得を上げる。あるいは地域の活力を上げるためにどうしたらいいんだろうな。宝はどこかにあるのではないかという思いでいろいろ考えていったのは、テクノの話だったわけです。これはもう恐らくこの議会開会中に指定書を持って帰られると思っておりますが、二十日にそういうことで大臣に会う予定をしております。だから上郡町と佐用とたつので一緒にテクノのスプリングエイトなり、X線レーザー光も含めまして、それを活用できるような形、しかもあの地域への工業導入を含めてですけれどもやりたい。


 そして、あわせて僕が一番願っているのは、前にも言いましたけれども、上郡地域にあります工業会の方々に利用してほしい。そこで新しい産業産品をつくっていただきたい。物によっては、いわゆるいろんな自動車のクリーンの話が出たり、エコの話が出ています。あれの装置の部分につきましては、光菱電機が世界の2割ほど生産しているわけです。ああいうものについても、あれを使えばどうなんだろうという話をこの前していました。これから我々も使おうと思っているんだという話をされておりました。そういうことで、私も工業の方と会うときには、あれの使い方、あるいは今困っていることはどうなんだろうということも含めてお話しさせていただいておりますので、皆様方も情報を持っておられるかと思いますので、そういう形であれが使える、身近なものとして生かせる、そういう宝の山にしたいと思っております。だから、1つの大きなよりどころとしては、あれだけではないのですけれども、そういう思いがある。


 それから、いろんな話の中で、赤松議員にもきのうも話をしましたけれども、いろんなテクノの関係の絡みで、外人をどうするんだとか、あるいはこの地域の上郡町の川をどうするんだという思いがあります。川のまち上郡だけれども、いまだに水についてのすばらしさというのは、実質的には何もなっていないところがあります。何もないといったら語弊があるのです。けれども、あれを上郡の水というのは非常にすばらしい、今、前にもお話ししたかと思いますけれども、赤穂の市民病院で使っていただいております。そういうことで、赤穂化成と共同しながら、水の研究もしていただいておりまして、将来は水を売ったらどうかなと。水商売するつもりはございませんけれども、そんな思いもあります。これは企業ベースでやっていく。例えばの話です。そういうようなことをあれを含めながら考えて、より一重にも二重にも価値のついたような製品ができれば、この地域が潤うんではないか。あるいは雇用もふえるのではないかと思っております。


 もう一点は、これはまた夢の夢で、これは予算は関係ないのであれですけれども、1つは上郡の駅の近くにできたら保育所の0歳児から6歳児までのやつをきちっとして、受け入れられる体制をつくったらどうか。金がかかるんですが、要するに公設民営の形でやらざるを得ないなと思っておりますが、こういうものをすれば、今、子供ができて仕方なしに上郡から姫路や託児所があるところへ行っておられる方がたくさんいらっしゃいます。まずこの方がこちらに戻るだろうと思うのと、場合によっては上郡町の方で熊本の例の赤ちゃんポストではないですけれども、そういうものに対応できるようなものがきちっとできるのではないかという夢は持っています。これも金が要ることなので難儀しておりますけれども、用地等の問題につきましては、ある程度今から話をしておかないと難しいのではないかということで若干の話はさせていただいておる最中です。また話は整ったら財産取得のことになりますので、議会にご相談いたしますけれども、そんなことも含めまして夢のまた夢ということでご理解いただきながら応援していただきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 4番。


○4番(大政正明君) どうもありがとうございました。最後にはとっておきの話までしていただきましてありがとうございました。私もかつてはテクノで働いておりましたし、テクノの持っておる余力というものを例えば、上郡町を外から見たときにどう見えるかということを考えてみたんですけれども、あそこには県立大学の理学部がございまして、これは世界のトップレベルの研究をいたしております。同じく県立大学の先端技術支援センターがございまして、これは企業に開かれてている施設なんです。そういうものもある。一方で、町域ではありませんけど、先ほど来、お話になっているスプリングエイトの施設がある。それから粒子線医療センターもある。


 それから上郡町の中にはテクノも含めますと県立高校2つあるんですね。テクノの方は総合科学科という特徴を持っております。こういうことは町外の人が見たらどう見えるかというと非常にすばらしい教育的な環境が準備されているというふうに見ると思います。しかしながら現実は、こういうものは上郡町民からはどちらかというと現在は残念ながら浮き上がった存在であろうと思えて仕方ありません。要するに町がまだこういうものを活用するに至れていないと考えます。


 もう理科離れが叫ばれてから随分久しくなりますけれども、そういうことも考慮いたしますと、先ほど教育の問題をちょっと申し上げましたけど、そういうものを考慮したような上郡町独特の教育というのも今後考えていただきたいと考えております。そういうことで、そういう方向に進めていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(正木 悟君) 通告8番、議席4番、大政正明議員の一般質問は終わりました。


 本日はこれをもって休会といたします。


 再開は、12月13日午前10時であります。ご苦労さまでした。


                               (15時14分)


              休           会