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兵庫県 上郡町

平成19年第7回定例会(第1日12月11日)




平成19年第7回定例会(第1日12月11日)





             上郡町議会会議録  (第1日)


 平成19年12月12日午前10時より上郡町議会会議場において平成19年第7回定


例議会を開会した。


 
1.開会日時  平成19年12月11日  10時00分


2.閉会日時  平成19年12月21日  12時17分


3.出席議員は次のとおりである。


      1番  外 川 公 子      2番  橋 本 正 行


      3番  松 本 行 人      4番  大 政 正 明


      5番  由 田 五千雄      6番  藤 本 祐 規


      7番  山 本 守 一      8番  阿 部   昭


      9番  赤 松 初 夫     10番  小 寺 政 広


     11番  高 尾 勝 人     12番  沖   正 治


     13番  田 渕 重 幸     14番  村 上   昇


     15番  工 藤   崇     16番  正 木   悟


4.欠席議員は次のとおりである。


      な  し


5.本議会に出席した議会職員は次のとおりである。


   議会事務局長  名 古 正 憲


6.地方自治法第121条の規定により、議長より会議事件説明のため出席を求められた


者は次のとおりである。


   町長      山 本   暁  副町長       高 橋 道 夫


   教育長     尾 上 高 徳  技監        上 林 敏 明


   企画総務課長  松 石 俊 介  税務課長      東 末 守 史


   住民課長    金 持 弘 文  健康福祉課長    竹 本 義 昭


   産業振興課長  安 達 良 二  農業委員会事務局長 木 本 善 典


   建設課長    身 野 智 重  都市整備課長    松 本   優


   会計課長    野 村 元 政  学校教育課長    山 本 善 彦


   社会教育課長  桝 本 貴 幸  上下水道課長    岡 本   博


   企画総務課副課長前 田 一 弘


7.会議事件は次のとおりである。


   議会運営委員長報告


(1)会議録署名議員の指名


(2)会期決定の件


(3)町長挨拶(提出案件に対する説明)


(4)執行状況報告


(5)議会活動報告


(6)特別委員長報告


(7)一般質問


(8)同意第 5号 人権擁護委員の推薦につき同意を求める件


(9)議案第58号 財産処分の件


(10)議案第59号 上郡町道の認定の件


(11)議案第60号 相生市・上郡町合併協議会の廃止について


(12)議案第61号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件


(13)議案第62号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の


          件


(14)議案第63号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件


(15)議案第64号 上郡町公共下水道条例の一部を改正する条例制定の件


(16)議案第65号 平成19年度上郡町一般会計補正予算の件


(17)議案第66号 平成19年度上郡町特別会計国民健康保険事業補正予算の件


(18)議案第67号 平成19年度上郡町特別会計介護保険事業補正予算の件


(19)議案第68号 平成19年度上郡町特別会計農業集落排水事業補正予算の件


(20)議案第69号 平成19年度上郡町特別会計公共下水道事業補正予算の件


8.会議の大要は次のとおりである。





○議長(正木 悟君) おはようございます。開会に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。


 師走に入り、寒さも一段と増し、冬本番を迎え各地から雪の便りが聞こえる季節となってまいりました。


 さて、本日ここに平成19年第7回上郡町議会定例会を開催いたしましたところ、議員各位には、公私ともにご多用の中、ご壮健にてご出席を賜り、まことにありがとうございます。また先日来、各常任委員会を開催されるなど議会活動にご精励をいただき厚くお礼を申し上げます。


 今期定例会に提出されます案件といたしましては、同意1件、財産処分の件1件、上郡町道の認定の件1件、相生市・上郡町合併協議会廃止の件1件、条例の一部改正4件、補正予算5件の計13件であります。なお、追加議案が予定されております。


 いずれの議案にいたしましても重要な案件でありますので、十分にご審議をいただきまして適切妥当なるご決定とあわせて円滑なる議会運営に、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


 ただいまから、先例により議会運営委員長から平成19年第7回上郡町議会定例会の議会運営について報告をしていただきます。


 沖委員長。


○議会運営委員長(沖 正治君) 皆さん、おはようございます。12月の定例議会に向けての議会運営委員会の報告をさせていただきます。


 日時につきましては、平成19年12月5日水曜日、午前10時より、場所につきましては第1委員会室。出席者は、私、沖、赤松議員、由田議員、高尾議員、田渕議員、村上議員、正木議長でした。欠席者はなし。説明のために出席した者の職氏名、山本町長、松石企画総務課長。


 協議内容につきましては、平成19年第7回定例議会の議会運営について。山本町長からあいさつを受け、続いて松石企画総務課長から平成19年第7回定例議会に提出される案件と内容について説明を受けました。


 今期定例議会に提出されます案件といたしましては、同意1件、財産処分1件、上郡町道の認定1件、相生市・上郡町合併協議会廃止の件1件、条例の一部改正4件、補正予算5件の計13件であります。なお、陳情書3件が提出されております。


 会期については、12月11日火曜日から12月25日火曜日の15日間と決めました。


 議事日程について、各議員のお手元に配付しております議事日程表に基づき、次のとおり進めることにいたしました。


 12月11日火曜日、諸報告、一般質問。12日水曜日、一般質問。13日木曜日、一般質問、議案説明及び表決、補正予算説明。14日金曜日、休会。これにつきましては付託委員会を予定しております。15日土曜日、休会。16日日曜日、休会。17日月曜日、この日も休会でありますけれども、付託委員会を予定しております。18日、火曜日、これにつきましても同じく付託委員会を予定しております。この日には出納検査もございます。19日水曜日、休会。議会運営委員会を予定し、農業委員会も開催される予定になっております。20日木曜日、休会。この日は播磨高原広域事務組合議会を開催することとなっております。21日金曜日、付託案件表決、補正予算表決、追加議案表決。22日土曜日、休会。23日、休会。この日は天皇誕生日でございます。24日月曜日、休会、これも振替休日となっております。25日火曜日、補正予算表決、追加議案表決。この日は延刻してでも済ませていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 議案の取り扱いについてでありますが、同意第5号及び議案第58号、第59号、第60号は即決とし、議案第61号、62号、63号については総務文教常任委員会に、議案第64号は土木水道常任委員会に付託することといたしました。なお、補正予算については従来どおりの扱いであります。


 また、追加議案が提出される予定であります。


 次に、陳情第2号、第3号、第4号については、議員配付とすることといたしました。


 以上、議事日程終了次第、閉会とすることにいたしました。


 その他につきましては、本定例会の会期中に全員協議会の開催を予定しております。


 平成20年3月定例議会の開会を3月4日火曜日に予定し、開会に向けての議会運営委員会を2月26日火曜日に開催する予定であります。


 以上、報告を終わります。


○議長(正木 悟君) 議会運営委員長の報告が終わりました。


 開会いたします。


 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより第7回上郡町議会定例会を開会いたします。


 地方自治法第121条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長から指名いたします。議席12番、沖 正治議員と議席13番、田渕重幸議員の両君に指名いたします。


 日程第2、会期決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 会議規則第5条の規定に基づき、本定例会の会期は本日12月11日から12月25日までの15日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              異   議   な   し


○議長(正木 悟君) ご異議なしと認めます。


 よって、議会運営委員長の報告のとおり決しました。


 日程第3、町長のあいさつと提出案件に対する説明をお願いします。


 山本町長。


○町長(山本 暁君) おはようございます。平成19年12月定例議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつと提出しております案件につきまして、ご説明を申し上げます。


 年の瀬となり何かと気ぜわしくなってまいりましたが、議員の皆様方には公私ともに大変ご多忙の中、ご出席を賜り厚く御礼申し上げます。


 現在、財政部局におきまして、平成20年度予算の編成作業を行っておりますが、相当厳しい状況にあります。今後、行財政行動計画と行政改革を進めながら、全力で長期の財政計画を踏まえつつ、新年度予算編成に取り組んでいきたいと考えておりますので、議員各位のご理解をご協力を心からお願い申し上げます。


 なお、このたび提案させていただきます条例改正案の中には職員の給料の減額等に関するものが含まれております。また、私たち三役につきましてもさらなる減額をお願いすべく特別職報酬等審議会にご審議をいただき、このたび議会の追加案件として提案いたしたく事務を進めております。私は、職員の給料の減額は最後の手段と考えておりましたが、この案件を提出させていただきますのは町財政がそれだけ厳しい状況にあると同時に、町職員一丸となってこの難局に立ち向かっていく決意ととらえていただきたいと考えております。


 それでは、本日提出しております案件につきまして、ご説明申し上げます。


 まず、同意第5号につきまして、人権擁護委員の室井敏之氏と寺尾孝幸氏が平成20年3月31日付で任期満了となりますので、寺尾氏については引き続きまして推薦し、このたび退任されます室井氏につきましては、後任として岡村勢津子氏を推薦いたしたく議会の合意を求めるものであります。


 次に、議案第58号は、旧高嶺住宅跡地の売却に伴うもので、現在、仮契約につき本契約を締結いたしたいので提案した次第でございます。


 次に、議案第59号は、上郡中学校の建設に伴うもので、町道の認定の必要が生じ、提案するものであります。


 次に、議案第60号は、相生市・上郡町合併協議会の廃止に係るもので、両市町で廃止が確認されたことにより提案するものであります。


 次に、議案第61号及び議案第62号は、地方公務員の育児休暇等に関する法律の改正に伴うもので、当町におきましても育児短時間勤務制度を導入しようとするものであります。


 次に、議案第63号は、人事院勧告に関する改正と、職員の給与の減額等に関するものでありまして、職員の給与に関する条例を改正いたしたく提案したものであります。


 次に、議案第64号は、国の方針等に基づいて下水道使用料の改正について、上下水道審議会に諮問し、答申をいただきましたので、これに基づき使用料の改正をいたしたく提案するものであります。


 次に、議案第65号から第69号は、平成19年度一般会計並びに特別会計の国民健康保険事業、介護保険事業、農業集落排水事業、公共下水道事業の補正予算でございます。


 まず、一般会計の補正の主なものといたしましては、人事院勧告による給与改定及び駅前土地区画整理事業に伴う物件移転補償費の増などによる補正予算でございまして、696万8,000円を追加し、補正後の総額を89億3,346万2,000円といたしております。


 次に、国民健康保険事業につきましては、事業勘定では、医療費の状況を見込んだ予算更正などによる補正でございまして、93万9,000円を追加し、補正後の予算総額を18億3,897万6,000円とし、直診勘定では、給与改定等に伴う補正予算でございまして、4万6,000円を追加し、補正後の予算総額を5,499万1,000円といたしております。


 次に、介護保険事業につきましては、給与改定等に伴う補正予算でございまして、3万3,000円を追加し、補正後の予算総額を13億1,204万8,000円といたしております。


 次に、農業集落排水事業につきましては、機械等修繕費の増などによる補正予算でございまして、433万9,000円を追加し、補正後の総額を2億9,164万9,000円といたしております。


 次に、公共下水道事業につきましては、雨水管渠工事費の増などに伴う補正予算でございまして、3,399万2,000円を追加し、補正後の予算総額を15億6,890万9,000円といたしております。


 以上、同意1件、財産処分1件、町道の認定1件、合併協議会の廃止1件、条例改正4件、平成19年度補正予算5件、合計13件の案件をここに提出させていただいております。


 いずれも重要な案件でございますので、どうかよろしくご審議の上、適切なるご決定をお願い申し上げまして、ごあいさつと提案理由の説明といたします。どうぞ、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 町長のあいさつと提出案件に対する説明が終わりました。


 日程第4、執行状況報告を行います。


 高橋副町長。


○副町長(高橋道夫君) 平成19年9月議会以降の主な執行状況を報告いたします。


 最初に入札でございます。平成19年9月20日、公共下水道事業の全体計画事業の計画変更認可業務委託1件を執行いたしました。10月10日、竹万土地区画整理事業の区画道路51号線ほか、舗装工事ほか2件を執行いたしました。10月19日、山野里工業団地公園整備工事ほか1件を執行いたしました。11月2日、道路1工事、町道落地梨ヶ原線ほか2件を執行いたしました。12月7日、竹万第2公園整備工事ほか5件を執行いたしました。合わせて15件を執行いたしております。


 2番目に、検査、査定についてであります。平成19年10月2日に農地農業用施設災害復旧事業査定を近畿農政局整備部防災課の担当官による現地査定を受けました。提案のとおり事業の採択を得ました。


 3番目に事業、行事についてであります。平成19年9月17日、敬老会を生涯学習支援センターにおきまして、午前、午後合わせて約900人の参加をいただいて実施いたしました。10月6日、上郡町PTCAフォーラム・イン山野里を山野里小学校で開催され、約700人の参加でございました。10月7日、テクノ金出地ダムうぉーくが、テクノから金出地ダムを経て鞍居地区運動公園までを約160人の参加を得て実施いたしました。


 次の、裏面をあけていただきたいと思います。


 10月27日から11月4日におきまして、上郡町文化祭を生涯学習支援センター・つばき会館において開催いたしました。約1,049点の展示物がございました。11月4日、健康福祉まつりが保健センターで実施され、参加者約800人でございます。11月23日、かみごおり赤松の里歴史ハイキングが、上郡駅から苔縄の法雲寺、白旗城まつり会場を経由して河野原の円心館までを228人の参加を得て実施いたしました。12月9日、人権の集いが、生涯学習支援センターで開催され約200人の参加をいただきまして開催いたしました。


 以上でございます。


○議長(正木 悟君) 執行状況報告が終わりました。


 日程第5、議会活動報告を行います。


 事務局長より報告させます。局長。


○議会事務局長(名古正憲君) 平成19年9月定例会以降の主な議会活動報告をいたします。


 9月6日、議会運営委員会が開催され、沖委員長ほか6名の出席であります。


 7日、上郡町森林組合総代会が開催され、議長の出席であります。


 15日、上郡中学校体育大会が開催され、議長ほか各議員の出席であります。同日、つばき保育所運動会が開催され、各議員の出席であります。


 17日、上郡町敬老会が開催され、議長ほか各議員の出席であります。


 21日、月例出納検査が行われ、沖議員の出席であります。同日、農業委員会が開催され、小寺議員の出席であります。


 23日、各校区民体育大会が開催され、各議員の出席であります。


 28日、赤穂市・上郡町合併協議会が開催され、議長ほか3名の出席であります。


 29日、30日両日にかけまして、各幼稚園運動会が開催され、各議員の出席であります。


 30日、雲津橋開通式が行われ、議長ほか各議員の出席であります。


 10月に入りまして、1日、川まつり実行委員会が開催され、議長ほか1名の出席であります。


 2日、3日にかけまして、播磨高原事務組合行政視察が行われ、4名の出席であります。


 6日、上郡町PTCAフォーラムが開催され、議長ほか各議員の出席であります。


 7日、金出地ダムウォークが開催され、副議長の出席であります。同日、平家まつりが開催され、議長ほか各議員の出席であります。


 8日、上郡町民体育大会が開催され、議長の出席であります。同日、赤穂国際音楽祭が開催され、議長の出席であります。


 10日、合併調査検討特別委員会が開催され、高尾委員長ほか15名の出席であります。同日、広報調査特別委員会が開催され、外川委員長ほか5名の出席であります。同日、JR上郡駅利用促進協議会幹事会が開催され、議長ほか1名の出席であります。


 11日、県町議会議長会臨時総会が開催され、議長の出席であります。


 12日、赤相農業共済事務組合議会が開催され、議長ほか1名の出席であります。同日、社会福祉協議会理事会が開催され、工藤議員の出席であります。


 13日、親子で楽しむコンサートが開催され、工藤議員の出席であります。


 15日、議会運営委員会が開催され、沖委員長ほか6名の出席であります。同日、広報調査特別委員会が開催され、外川委員長ほか5名の出席であります。


 16日、播磨高原広域事務組合正副管理者・議長会議が開催され、議長の出席であります。


 19日、スプリングエイト供用開始10周年記念式典が開催され、議長の出席であります。


 22日、月例出納検査が行われ、沖議員の出席であります。同日、農業委員会が開催され、小寺議員の出席であります。


 23日、常任・議会運営委員長研修会が開催され、議長ほか4名の出席であります。


 25日、土木水道常任委員会現地視察が行われ、阿部委員長ほか7名の出席であります。同日、広報調査特別委員会が開催され、外川委員長ほか3名の出席であります。


 27日、ふれあいフェスティバル2007が開催され、議長の出席であります。


 29日、議会広報研究会が開催され、外川委員長ほか5名の出席であります。


 31日、環境保全対策審議会が開催され、村上議員ほか2名の出席であります。


 11月に入りまして、2日、新都市協議会及び事務組合臨時会が開催され、議長ほか2名の出席であります。


 5日、広報調査特別委員会が開催され、外川委員長ほか5名の出席であります。


 6日、市町議長会正副議長研修会が開催され、正副議長の出席であります。


 8日、播磨高原広域事務組合決算監査が行われ、議長の出席であります。


 9日、先進地、佐用町でございますが、視察研修が行われ、議長ほか9名の出席であります。


 13日、全議員研究会が開催され、議長ほか15名の出席であります。同日、人権文化推進協議会常任委員会が開催され、議長ほか1名の出席であります。


 14、15日にかけまして、国会陳情が行われ、議長ほか15名の出席であります。


 16日、常陸宮殿下おなりにより議長の出席であります。


 18日、近隣市町親善剣道大会が行われ、議長の出席であります。19日、宮城県大郷町より行政視察があり、正副議長の出席であります。


 20日、千種川床上浸水対策特別緊急事業特別委員会が開催され、田渕委員長ほか、8名の出席であります。


 21日、赤穂郡高年クラブ連合会グラウンドゴルフ大会が開催され、議長の出席であります。同日、農業委員会が開催され、小寺議員の出席であります。


 22日、西播磨市町議長会現地視察及び総会が行われ、議長の出席であります。


 23日、白旗城まつりが開催され、副議長ほか各議員の出席であります。


 26日、厚生経済常任委員会が開催され、工藤委員長ほか5名の出席であります。同日、農業振興審議会が開催され、田渕議員の出席であります。


 27日、月例出納検査が行われ、沖議員の出席であります。


 29日、総務文教常任委員会が開催され、藤本委員長ほか4名の出席であります。同日、土木水道常任委員会が開催され、阿部委員長ほか4名の出席であります。


 30日、町村議会議長会全国大会が開催され、議長の出席であります。


 12月に入りまして、3日、4日にかけて銘水会研修会が行われ、議長の出席であります。


 4日、千種川上郡工区整備連絡協議会が開催され、藤本議員ほか3名の出席であります。


 5日、議会運営委員会が開催され、沖委員長ほか5名の出席であります。同日、広報調査特別委員会が開催され、外川委員長ほか5名の出席であります。


 以上であります。


○議長(正木 悟君) 議会の活動として主なものは、以上のとおりであります。


 日程第6、特別委員長報告を行います。


 千種川床上浸水対策特別緊急事業特別委員会の委員長報告をしていただきます。


 田渕委員長。


○千種川床上浸水対策特別緊急事業特別委員長(田渕重幸君) おはようございます。


 ただいま議長のお許しがありましたので、千種川の特別委員会のご報告をさせていただきます。それでは、朗読をもちまして報告いたします。


 千種川床上浸水対策特別緊急事業特別委員会、委員長私、田渕でございます。


 日時、平成19年11月20日火曜日、午前10時。出席者は、由田五千雄、橋本正行、藤本祐規、阿部 昭、高尾勝人、沖 正治、村上 昇、正木議長と私、田渕でございました。欠席者はなし。


 説明のために出席されました職氏名は、山本町長、高橋副町長、尾上教育長、上林技監、身野建設課長、山本係長、松本都市整備課長、河本課長補佐、山本学校教育課長、田渕副課長でございました。


 それでは、報告案件(1)千種川床上浸水対策特別緊急事業について。


 平成19年10月23日、西播磨県民局において、千種川河川改修に伴うまちづくり連絡協議会が開催された。4部会(千種川床上浸水対策特別緊急事業推進担当調整会議、千種川河川自然環境づくり懇談会、上郡中学校移転準備委員会、まちづくり検討委員会)の進捗状況の報告がありました。


 今年度の事業の進捗状況については、用地の買収の進捗に伴い、一部工事施工箇所の変更が予定されています。


 JR山陽本線の左右岸の取合工事(施工延長各50メートル)については、左岸側は工事完了しております。右岸側は近く工事着手の予定で本年度中に完了の予定であります。右岸側(竹万地内)の護岸築堤工事(施工延長346メートル)については、11月末入札の予定でございます。


 上郡橋の仮橋の架設と国道373号及び県道西新宿上郡線の取合工事については、年内に仮橋を供用開始の予定で施工中であり、上郡橋の旧橋の撤去については、発注済みで年明けに着手、年度内の完了を予定しています。


 県道西新宿上郡線(町道大持から役場まで)の改良については、平成20年3月末完了予定で施工中であり、町道大持線から、上郡橋西詰めについては本年度中の完了予定でございます。


 隈見橋の仮橋の設置については、当初は平成20年度の施工予定でありましたが、河川内の仮橋の設置については、来年の1月から2月に工事を発注する予定であり、左右岸の取合工事については、平成20年度に施工の予定と一部変更されています。


 かわって左岸(鞍居川合流部の上流)の護岸(低水護岸、施工延長364メートル)の整備を11月に入札する予定です。


 国道373号の歩道設置、視距改良については120メートルの低水護岸の整備を12月に入札予定でございます。また、上郡橋仮橋設置に伴う取合工事(現道へのタッチ)については、図面により説明を受けております。


 平成19年11月8日現在の用地補償の進捗状況は、地権者については172人中、契約済数は107人、契約率は62.21%(8月1日以降の進捗状況は14.23%)、筆数については287筆中、契約済数は167筆、契約率は58.19%(8月1日以降の進捗率は18.61%)、補償件数につきましては、117件中、契約済数は85件、契約率72.65%(8月1日以降の進捗率は16.29%)となっております。


 千種川河川自然環境づくり懇談会の事業進捗状況について。この懇談会は千種川床上浸水対策特別緊急事業の一環として、千種川は分流している大枝から大枝新地区の河道区間を対象に多様な動植物の安定した生息環境を創出するとともに、親水性・景観を考慮した良好な河川環境整備を行うことを目的に設置されています。


 委員の構成は、関係自治会長、漁業組合長、千種川圏域清流づくり委員5名、行政から2名(県、町)の計10名となっております。アドバイザーといたしまして県立大学の先生をお願いしています。


 事務局は、上郡土木事務所河川砂防課となっています。現在の地形を生かして親水空間や川へのアクセスを行う、現在特筆すべき環境の保全と多様な河川環境の創造を行うなど、整備基本方針としてゾーニングを設けて整備しようとするものですが、現在は案のため今後、最終の基本方針を策定していくことになっています。


 次に、まちづくり検討委員会の事業進捗状況について。この委員会は千種川床上浸水対策特別緊急事業に伴うかけかえ橋梁の景観検討、河川沿線の景観検討などを行い、調和のとれたまちづくりに資することを目的として設置されております。


 主に、上郡橋、隈見橋、新田橋について検討を行っています。委員は副町長を委員長として関係自治会長と県・町の職員13名で構成されています。事務局は、建設課となっています。上郡橋、隈見橋については、親柱、照明、高欄、歩道舗装、新田橋は高欄、親柱について検討されているが、いずれにしても現在の財政状況を考慮して検討しなければならないとのことでございました。


 その他といたしまして、上郡土木事務所から河川改修に伴い井戸枯れのおそれがあるので、事前調査を行っていますが、地域内に約600カ所ある井戸の対応について、町に協力依頼があり、場合によっては対策チームを立ち上げて対応することも想定されているとの報告がありました。


 委員から、新田橋の幅員、車両待避所などについて質疑がありました。担当課から幅員は4メートル、両岸に待避所を設ける計画となっているが、右岸側は橋梁部分に計画しており、自治会長も了承済みであるとの回答がありました。


 また、各項目別の進捗状況把握ができないとの意見があり、担当課から進捗状況などについても、千種川河川改修に伴うまちづくり連絡協議会で協議することとしており、おくれている箇所があれば対応するとしておるとの回答がありました。


 なお、用地買収につきましては、順調に推移しているとのことでありました。


 次、(2)といたしまして、上郡中学校建設について。9月4日に行われた中学校建設安全祈願祭のときに、地元説明会を開催してほしいとの要望があったために、15日(土曜日)、山野里老人憩いの家において説明会を開催しました。説明会において、毎月1回の中学校建設工事安全対策協議会の開催要望があります。地元の協力を得ながら進めていくこととしました。


 10月23日には、西播磨県民局において、千種川河川改修に伴うまちづくり連絡協議会が開催されて、中学校移転の進捗状況が報告されました。


 11月6日には、中学校建設に係る工程会議が開催されて、進捗状況及び工程説明がありました。11月7日には、第1回上郡中学校建設工事安全対策協議会を開催しており、議員から場内に出入りする工事車両などの時間制限、ガードマン配置など安全対策について意見が出されました。通学路については、10月3日、中学校教師と幹線通学路について協議を行っております。


 通学路の進捗について、幹線ルートの1つである町道安室線の拡幅工事は10月上旬に完了しました。町道安室線の随道の照明器具増設につきましては、早急に対応する予定としております。


 次に、信号機につきましては、第一優先で要望していた竹万中央交差点を10月下旬に設置していただきました。今後は郵便局の横、宿東三差路について、11月下旬に再度要望する予定としております。


 工事工程については、10月上旬からプール式調整池の造成工事、また並行して調整池北側の敷地擁壁工事に着手しており、また、南部幹線道路から進入路の継続部分の道路の工事も行っております。周辺道路の整備は本年度中に舗装工事を残してほぼ仕上がる予定となっています。


 11月下旬にはプール及びプール附属棟への着手を予定しているが、建築確認の確認済証の交付がおくれているため、校舎、体育館などの建築におくれが生じております。建築工事については、管理棟、体育館棟、教室棟の順で計画をしており、建築工事がほぼ仕上がった時期に周辺道路の仕上げ工事を行い、全体の完了となる計画であるとの報告がありました。


 委員から、確認済証の交付時期について質疑がありました。担当課から11月26日に行われる判定部会で諮られる予定と聞いており、その後交付されるものと思っておるとの回答がありました。また、工事施工業者が宍粟市庁舎の建設も受注しておると聞いているので、完了がおくれたり粗悪な工事にならないようお願いしたいとの意見もありました。


 その他、中学校建設に伴い、周辺道路の3路線について、新規認定の議案を12月議会に上程する予定としています。


 以上、報告終わります。


○議長(正木 悟君) 報告が終わりました。


 ただいまの委員長報告に対し、質疑を求めます。ご意見もお伺いします。


 10番。


○10番(小寺政広君) 若干質問し、またお聞きします。今報告されましたが、2ページ目のその他の項目の中で、井戸枯れのおそれがあるという項目なんですが、区域内に約600カ所ある井戸の対応について町に協力依頼があるとありますが、これはどんな協力依頼かということがわからないわけでございます。特に井戸というのは、それぞれ使用目的がございまして、飲料水に用いるとか、あるいは野菜に水をかけたりする場合もありますし、いろいろさまざまな使用目的がございます。それが600カ所もあって、それぞれ町が対応するということになると、膨大な時間とあるいは費用がかかると思うんですが、これはもし井戸水の場合であったら、もう既に上郡町は上水が完了していますから、その方へつけかえるとか、そういうこともできるんじゃないかと思います。そういうことを一々あげていく必要があるのかという疑問があるわけですが、委員会ではそのようなことは問題にされたりしましたか。お伺いいたします。


○議長(正木 悟君) 13番。


○13番(田渕重幸君) ただいまの質問にお答えいたします。河川改修に伴う井戸枯れのおそれがあるかということの問いについて、600カ所もあることについての質問であります。このことにつきましては、ある議員からも質問されまして、この対応についてどうするんだということも聞かれました。ある場所においては、そんなこと対応しないで、そのまま済ませてしまったという委員さんの意見もございましたし、これは県の工事でございまして、県が一生懸命頑張っておられるので、町の方に協力をしてほしいということでございますので、どうする、こうするということは委員会の方で協議しておりません。


 私が報告しましたのは、報告の案件でございまして、すべて協議案件ではありませんので、これはあったことをすべて報告をさせていただいたということでございますので、ご理解、今後ご協力を願いたいと思います。600カ所もある井戸が枯れてしまったらどうするんだという心配もございましょうが、そのときには町に依頼して協力をよろしく頼むということなので、委員さんよろしくその辺ご理解して今後協力をよろしくお願いします。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) もう1点なんですけど、上郡町の中学校建設に当たって、交通安全、一番大事なことなんですが、中学校があそこに設定されたということも交通・通学路の安全を担保に、あそこに決まった経緯がございます。だから交通安全、通学安全については本当に私たちが第一に取り組んでいかなければならないと僕自身が認識をしているわけでございます。


 先日、山野里踏切で、僕自身は遮断機の閉鎖時間を調べにいったわけなんです。朝6時から9時まで調べていたんですが、その遮断機よりももっと大きな重要なことは、そこを通過する車両が2時間の間に約987台あったんです。すごい車両の量なんです。それに気がついて、遮断機の閉鎖時間よりもそっちの方が重要ではないかということで、それほどあそこの場所は交通は激しいということ。それについて歩道が片側に1カ所しかしない。こちらにも1つ欲しいなという思いもしたんですが、その辺のことについて委員会では、議論されたり、あるいは協議されましたか。お聞きします。


○議長(正木 悟君) 13番。


○13番(田渕重幸君) 学生の交通安全は本当に重要なことでございまして、委員会でも慎重に審議しております。いろいろと信号機の問題も含めて竹万の橋の問題も含めて、はや竹万橋も工事に着手していただいておりますし、年度内に完了するということでございます。県の方も町の方も交通の安全について一生懸命頑張っておられることは私も認めておりますし、委員の方からも交通安全についてはしっかりと頼むということのお願いもされていますので、信号機の方も報告しましたように、すべて報告はしておりますけれども、安全対策は万全にということで頑張っておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。


 山野里の踏切につきましては、今、議員さんの方から質問がありましたが、私の方ではそういうことをよく調べておりませんし、交通の量がどうこうということも余り把握していない。恥ずかしいことでございますけれども、今後またそれを勉強して、次の委員会にそういうことを諮らせていただきまして、山野里の踏切についての研究もしてまいりたいと思います。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 終わりの方なんですが、中学校の建築確認の確認済証の交付がおくれているという報告がされていますが、その理由何かありましたか。その点についてお伺いします。


○議長(正木 悟君) 13番。


○13番(田渕重幸君) 中学校の建設に伴います確認済証のことだと思うんですが、それはここにも報告しておりますとおり、11月26日行われる判定部会で諮られた後、交付されるということでございますので、もう通っておると思いますので、その辺ご理解をしていただきたいと思います。大丈夫です。このとおりでございます。ほかに間違っておりませんので、報告どおりです。


○議長(正木 悟君) ほかにございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、質疑、意見とも打ち切り、特別委員長の報告を了承したいと思いますが、ご異議ありませんか。


              異   議   な   し


○議長(正木 悟君) ご異議なしと認めます。


 よって、特別委員長の報告は了承とされました。


 ここで休憩します。再開は11時10分。           (10時53分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (11時10分)


 日程第7、一般質問を行います。


 会議規則第61条第1項の規定により、通告順に発言を許可いたします。


 通告1番、議席6番、藤本祐規議員に許可いたします。


○6番(藤本祐規君) おはようございます。高田小学校の皆さん、おはようございます。私が藤本祐規でございます。


 本年も師走に入り、世間もあわただしさを増してきている中、売り上げが伸びているのは宝くじばかりで、相も変わらず新聞、テレビなどでは暗い話題ばかりが報道されているように思われてなりません。


 さて、皆さんもご承知のように、ことしの流行語大賞に選ばれたのは、あの宮崎県知事の「どげんかせんといかん」でありました。まさに、我が上郡町の状況にぴたりと当てはまるかのような言葉でありました。


 山本町長には、今後も選挙戦で「上郡町に愛の風を」というキャッチフレーズを掲げられていたことを忘れることなく、この上郡町を「どないかせなあかん」とはにかみ王子のごとくさわやかに改革の旋風を巻き起こしていただくことをお願いして、2点の質問に入りたいと思います。


 まず、第1の質問は、人権尊重社会の構築についてであります。皆様もご承知と思いますが、本町では人権活動においてさまざまな取り組みをしていただいております。まずこのことに心より感謝を申し上げます。日本国憲法では、国民の基本的人権を侵すことのできない永久の権利として保障し、またすべての国民は法の下に平等であって、差別されないと定められております。しかしながら、現状はどうでしょうか。現在の社会状況を見ておりますと、女性、障害者、高齢者、同和問題など差別意識はいまだ消え去らず、歴然として存在しているように思うのであります。


 インターネットを利用した中傷、いじめ、結婚問題を中心に根強く残る同和問題、外国人差別など、昔の比ではないものの新たに形を変えて存在し、精神的苦痛を受けている人たちが数多くいるのが現実ではないでしょうか。


 そこでお伺いいたします。


 冒頭申し上げましたように、さまざまな取り組みを本町では行っていますが、その取り組みの具体的な内容を改めてお示しいただき、差別に対する考え方を教育長、そして町長にお伺いするものであります。


 次に、2点目の質問は、財政改革についであります。


 合併がご破算になり、町の財政に間接的に大きな影響を与え、今後の町政運営に暗雲が漂う状況をもたらしております。冒頭申し上げましたように、「どないかせなあかん」わけでありますが、財源にも限りがございます。町民にも痛みが伴う抜本的大改革が必要なことは言うまでもありませんが、町民は少しでも高いサービスを望んでいることも事実であり、また権利でもあります。


 諸課題が山積する現実を直視するとき、安易な楽観はできる状況になく、多くの高いハードルを超えていかねばなりません。そう考えるときに、最も重要なのが町民との協働であると思います。町民との協働のまちづくり、財政改革を進めていくためには、町民と行政との双方の信頼関係が確立されなければ、実践は困難なものであり、またその双方の信頼を基盤にして計画、実施、運営とすべての段階で十分な合意の形成と協力を得ることが必要不可欠であると思います。


 そこでお伺いします。


 この厳しい財政状況の中で、大改革を推し進めていかねばならないわけですが、さきに申し上げましたように、町民にも当然痛みが生じることは避けて通れない道だと思います。町民にどのように理解を求め、来年度の予算編成では何を重視されるのか、町長の見解を求めます。


 以上、2項目の質問をいたします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 本町の人権事業につきましては、同和対策事業として発足し、町同協から現在の人権文化推進協議会へと引き継がれてまいりました。長い歴史の中でここまでやってきたわけですが、その間、同和問題をはじめ、さまざまな人権課題に取り組んできました。このことによりまして、表面的には同和差別、あるいはそういったものを含めまして、人権侵害の減少が少しはあらわれてきたのではと思っているわけでございます。しかし、人権課題は多様化し、ある意味では陰湿化している部分があるのではないかと私は認識しております。これからもより一層、その辺につきましても深く指導していったり、教育していったりという形のものが必要ではないか。あるいは運動の中に取り入れる必要があるのではないかと考えております。


 人権文化推進協議会は、一人一人が身近なところから人権について考え、お互いの個性を尊重し合い、次世代へ誇り高い人権文化を伝承し、ともに生きるまちづくりを推進しましょうというスローガンを立ててやっているところでございますが、まさに先ほど申し上げましたようなことだろうと思っております。


 また、自治会の人権学習を初め、PTAを中心といたしました校区指定の学習会、これは人権学習会でございますが、あるいは企業での研修を行う場合に、啓発活動として人権文集、あるいは詩、写真等の募集、あるいは優秀作品の表彰、あるいは啓発講演会等を実施しております。


 また、指導者の養成や学習会に講師や助言者の派遣なども行っております。あらゆる差別の解消に向け、今後も人権文化推進協議会を中心に、関係機関や各諸団体などの相互に連携、協議しながら一人一人が主体的に人権問題について考え、人権感覚を身につけられるような人権啓発教育をはじめとする総合的な取り組みを一層推進してまいりたいということになっておりますが、人権協議会としての考え方として、これまでいろんな先生の中でこういう考え方で現在進めているところでございます。時代に合ったような形の中で、人権問題については取り組んでいく必要があるのではないかと考えているところでございます。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 町長のその考え方は一通りお聞きしました。もし教育行政の立場から差別に対する考え方、答弁ございましたら。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 人権問題につきましては、皆様方よくご存じのように、同和教育を中心に進めてきた経緯があります。「差別をしない、させない、許さない。」ということをスローガンにやってきたわけです。それを部落差別を中心にさらに在日の問題であるとか、女性の問題であるとか、それを膨らませてきたという経緯があります。それをどんどん進めていくうちに、相当プラスの面、それぞれがお互いに自分を変えていくというようなことと同時に、マイナス面、形骸主義的なものが起こってくる。ということで、学習の仕方を変えていく。参加者が参加できるような参加体験型の学習というものに変わり、同時に国連の人権の取り組みというのがございます。そういったことを中心に人権文化という言葉が出てきます。この人権文化というのはどういう意味かと言いますと、豊かな人間、豊かな人権文化をつくるということ、あるいは築くということの発想があります。否定的でなく、こういう考え方を育てましょうとか、こういう1つのつながりをもっとつくりましょうと、こんな生き方を大切にしましょうとか、こんな社会の仕組みにしましょうとか、こういう豊かな人権文化をつくるために必要な手だてを講じて、今までなかった新しいものをつくっていこうというものであります。


 文化というのは、日本文化というのも具体的に何かわからない。空気のような存在だろうと思うんですけれども、ある人、これは平沢先生という上郡町にもおいでになった先生の定義なんですけども、人権というものを尊重する物の見方、考え方、感じ方、行動の仕方が空気を吸うがごとく当たり前のように、その社会の中で定着していくこと。そういう定義をされております。そういう考え方で進めていきたいと思っております。


 教育委員会といたしましては、先ほど人権文化推進協議会の事務局は教育委員会にありますし、その中で、先ほど町長が言いましたような事業を進めております。そのほか、対象は小中学生を対象として、人権文化創造活動という事業を今しております。「きょうみしんしんひまわり隊」、「スマイル探検隊」、「いずみっこクラブ」、「たんぽぽクラブ」、この4クラブを開設しております。


 そうした中で、お互いにお互いのいいところを見ようということや、あるいは交流活動を通して、お互いにお互いを知ってこう。輪を広げていこうという活動をしております。そうした活動を今後も教育委員会としては続けていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 本当に昔から差別はいけない。差別はしてはいけないですよ。弱い者は助けましょうというような教育を僕らも当然受けてきたわけですし、今もそうでしょうし、もっと昔からそういう教育はあったと思うんですけれども、差別というのは本当に実態としてはなくなっていない。演壇で申し上げましたようなことだと思うんですけれども、教育長、教育のスペシャリストとして聞きたいんですけども、そういう教育を根気よくしていくことによって、差別はこの社会からなくなるんでしょうか。それとも人間社会が存在する以上、差別というのはどこかで根強く残ってしまうものなんですか。この辺、どういうふうに教育長、考えておられますか。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 国内住連の取り組みの中で、今差別について10ぐらいの課題が出ております。もともとこれはそんなに日本では数が多くなかったんですけれども、女性の差別、子供の差別、高齢者の問題、障害者、同和問題、アイヌの人々の問題、外国人の問題、HIVの感染者の問題、刑を終えて出所した人の問題、その他と10項目挙がっております。というように私たちはなくなるかどうかということなんですが、なくさないといけないと考えていますけど、だんだんある差別から変わっていくというようなことがあるのではないかと思っております。


 例えば、同和問題にしろ、ある程度の改善はできておりますし、意識の中からも随分払拭された面があると思う。ただ、それでは高齢者の問題がどうであるか。あるいは障害者の問題、あるいはHIVの問題はどうかというように、だんだん対象が変わっていくような性格のものではないかと考えています。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 性格が変わったからいいということではないことなんですが、私は以前にこういう相談を受けたことがあるんですよ。それは、子供同士が、あそこの地区の子とは遊んだらだめですよと言われたとA君がB君に言ったわけです。そういうふうに言われているから遊ばないと。言われたB君は親にそういうふうに相談して、非常に悲しい思いをしたということが事実として、この上郡町であったんですね。僕はその話を聞いたときに、やっぱり今でもあるんだなと。非常に驚いたと言ったらおかしいんですけれども、まだそういうことがあるんだなと。そういうことを言っているんだなという思いをしたんですけれども。これはなぜこんなことを子供同士言っているんでしょうね。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 子供の発想というよりも、周りのいろんな人たちがそれだけの理解が得られていない現状が今までにあったと思っています。議員がご指摘になりました事柄、私もそういう事象について聞いたこともありますし、その一部始終とまでもいかないまでも、幾らか知っていることがあります。無理解というものが、そういう発想になりしたものである。したがって、そういうことをお互いに考えていかなくてはいけない。学習しなくてはいけない。だからやらなくてはいけないという問題がある。


 そういうようなことを、今考えとして今ほとんどの町民の方が思っておられないようになったのではないかと思っています。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 子供同士がそういう話をするということは、当然、親の教育がそういうふうに子供を教育しているんでしょうけども、僕らの年代でもそういうのがすごく多いんです。これも聞いた話なんですけれども、学校の授業で同和教育をしているときに、その同和地区の子に対して、どういうふうな悩みとか、どういう気持ちなのかということを同和地区の立場から発表しなさいということを皆の前でしたらしいです。しかも参観日のときに。こういう教育がいいのか悪いのか、僕は教育者ではないからわかりませんけれども、その子は非常に悲しい思いをして、つらい思いをして涙が出そうな気持ちでその授業を受けたということを聞いたことがあるんです。これは上郡ではないですよ。近隣の市なんですけども、そういう話を聞いたことがあるんです。教育長、こういう教育は教育長の立場から見てどういうふうに感じられますか。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 今、議員がご指摘の権限教育という問題であります。そういう出身者が自分を出身であるということを明らかにして、こういうような体験がある。こういう問題があるということを皆で訴えて、学級の中、皆で学習をしていこうというようなことをもくろんでやる教育であります。


 同対法が執行されてしばらくの間、学校においても同和教育が非常に取っかかりの部分で、そういった形の授業、そういった形の教育というものが先進的であるというようなことで、そういう取り組みをされたことが多いかと思います。この上郡町についてもそういうことも聞きます。それは本当に対象の子供たちにとっては何か清水の舞台から飛びおりるという気持ちがあったと思うし、それができなくて欠席をした児童もおるということを聞いております。なかなかハードルが高い、そこまで子供たちの意識を持っていくというのは難しいのではないかと思います。


 ただ、それまでには担任が毎晩毎晩、1月ぐらいかかって家庭に入り、いろいろ話をしていく中で、そういったところまで言えるような状況まで高めていって、そして学級も耕していってやったというようなことであります。ただ、現在の考え方はそういった手法が果たしてプラスかマイナスかというと、そういう手法はとらない場合の方が多いということが言えます。だから、ある程度学習をしていくと、そういう問題に余りこだわらないというようなことになったのかなと感じはしております。事実、そういうことはありましたが、そのことがよかったかどうかは総括することは難しいと思うんですけれども。そういうことが求められておった時代もあるということでございます。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) そこで町長に聞きたいんですが、この同和問題に関してこういうことを言う人がいるんです。同和の差別をなくさないといけないと言っているんだけれども、本当に同和差別をこの世の中からなくすんだったら、人権教育とか同和教育というのをやめてくれと。そういうことをしないことによって、完全に忘れていくのと違うかと。こういう教育をやることによって、差別を助長するというか、騒ぎ立てて、余計に差別差別となっていくのと違うかと。だからこういうことは一切教育としてやめた方がいいのと違うかという人もたくさんいるんです。そういう声があるんですけれども、町長はその辺どういうふうに考えられますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私も人権教育については、いろんな難しさがあることもあるし、教育長が言ったような話も中にはあると思いますが、差別する側の方は、裏返しになっている部分があるのではないかと思うのは、その人の個の弱さが裏返しになる。差別者というのは大体自分に弱いものを持っている人の方がしていると思うんです。その相手より強い立場におり、あるいは強い心を持っておれば、差別というのはまずしないと思うんです。自分の方が弱い立場にある。あるいは少し劣ったところがある場合に、そういうわけのわからないものを持ち出した方が余計に有利になるという考え方に基づいて出てきていると私は常に思っておりました。だからそれぞれの個の確立が一番大事だと思っております。それぞれの人格形成する中で、先ほど言われたように小学校3年生や1年生の子にそんなことを言って、それに対応できるような体力もなければ、考え方もない。要するに個としての力がないと思うんです。だから、その辺の見きわめも必要だと思っております。


 その中で、どうやっていくか。「おまえは、ばかだからだめだ」という話をするのと同じような話になってしまって、そうでなしに、それぞれの地域における、あり方も含めてやってきたんだと思いますけれども、何と言ってもそれぞれの地区の人も、あるいは地区外の人もそうなんですけれども、それぞれが自分の力、あるいはそういうものを信じながら、個の確立さえすれば、この問題は解決するのは一番早いと思っていますが、これがなかなか難しいと思っております。


 だれも弱い部分があったり、いろんなことがあります。おじいちゃん、おばあちゃんこうだったなとか、あるいは子供がこんなことをしたということもあったり、いろんな弱さというものは抱えています。けれども、そういう中を乗り越えていって初めて、この問題が基本的には解決できるのではないか。それぞれの心の中の問題の部分があります。そういうことの中から解決しないといけないのではないかと思います。


 僕も、農林業関係の同和行政をかなりやってきた中で特にそう思いました。事象的になっている部分については土木事業等によってかなり解決はしてまいりましたけれども、それでも今なおこの千種川を見た場合でも、遊水地帯がぽんとあります。その遊水地帯には同和地区のようなところが多いということは言われているとおりなんですね。そういうようなことで、いまだに歴史的に遺物として残っている部分がある場合がややありますけれども、そういうものはほとんど現在解決してきたんですけれども、残っている部分はその部分ではないか。おっしゃるように、私もこの部分を解決するためには、私自身はここの部分をまずしなきゃならない。そのための教育をやっていく必要があるのではないか。だから言ったからそれを助長したということではなしに、そうならないような形の教育、その人の心の部分を力づける、実力をつけさせるとか、あるいは自信を持たせる。自信を持つと一番いいのじゃないかと思う部分があると思っておるんですけれども。


 そうでないと、お互いが対等の人間としてやっていけない。だから集団生活するのはどこでもそうなんですけれども、動物もそうです。どうしても弱いものは差別を受けてくる。そして集団生活する、シマウマとってみても、キリンをとってみてもそうですけれども、やっぱり弱い者がえじきになっていると。こういうことが現実の問題あります。だからそういうことのないようにするためには、やはりそれぞれが個の確立をしながら、弱いものを助けていくんだという人間はそこが一番いいところだと思っています。そういう面を伸ばしていく必要があるのではないか。これは、これまでの経験的に私はそのようには思っております。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) この同和問題で一番はっきりと差別が出てくるところは、結婚問題なんですね。僕もそういう同和問題で結婚のことでかなり神経を使って悲しい思いをして、苦しい思いをした友達もいっぱいるんです。そういうのを見てきて思うのが、本当に何で同じ人間やのにこれだけはっきりと拒絶されるのかなという思いがすごくあって、非常に僕も悲しい思いをしたことがあるんですけども。上郡以外の方が上郡に来て、今住んでおられる方。また上郡から違う市町村に出て住んでおられる方、たくさんおるんですけれども、そういう中で、知っている女性なんですけれども、同和地区の人ですが、ひた隠しにして生きていっているんです。また友達からそういう同和差別のような発言を受けても、ただ笑って悲しい思いをしながら、ただびくびくしながら笑って過ごすと。隠して隠して隠して、生きていっている方というのは本当に多いんです。そういう人から話を聞いても、本当につらい思いをしていますし、本当に涙ながらに訴えられたこともあるんです。そういう話を聞いていますと、社会からそういう差別というのはなくしていかないといけないと。ちょっとでも僕も力になれるのだったら頑張ってやっていきたいと思っております。そこで、自治体としてもそういうことを1つでもなくしていくということを町長考えていただいて、何かやっていただきたいと思います。本当に世の中から差別が、同和の差別だけではなくて、すべての差別がなくなるように本当に心から願っております。


 次に、財政問題をお願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 先ほど「どないかせないかん」という話のお話がございましたけれども、まさにそのような感じであります。これにつきましては、私自身も地方分権時代ということを言われました。そういう中で、地方自治体が大きな転換期に入ってきたなというのが小泉内閣、あるいはちょっと前くらいからあったと思いますけれども、三位一体なりいろんなことをやられました。そういう中で、国との施策の中で地方自治体、ある意味ではいじめられたかなという感じもなきにしもあらずですけれども、要するに地方が地方として立てるようにしようという話になっていますので、当然、風当たりもきつくなる。こういうことにも一方ではなるかと思いますけれども、そういうようなニュアンスの部分があって、これは非常に難しいなというのとあわせて、財政基盤としての財源をきちっと地方に渡していないなということは常々言っておったところでございます。そういう中での今の現状の中で、私たち、赤穂との合併がなくなって以降、地方財政が非常に全体として厳しい中で、より厳しい状況に置かれておるところはご承知のとおりだと思っております。


 各地区での住民説明会のときにも申しましたように、いろんな資料の中でもございますが、このままでいくと25年には難しくなるのではないかと予測もいたしております。それも発表しておりますけれども。上郡においても厳しく大変である、こういうことについてはどういうふうにしたらいいのか。こういう中で、非常に厳しい中でも町のサービスをできるだけ低下しないように。あるいは場合によってはメリハリつけるような方向でやっていきたいとは考えているところでございます。私ども、18年3月に第4次の行財政改革大綱と行財政計画の行動計画、いわゆる集中プランというのを出させていただいてやっております。現在、この集中プランにつきましても3年目に入っているわけですけれども、このままではどうもならないという中で、現在、財政当局に叱咤激励しながら一生懸命やっていただいておりまして、何とかこれがうまく運営できるような方向でやっと目鼻がつくかなというところまで現在来ております。これも県との協議等もこれからやっていくところでございますが、できましたら年内につくりたいと思っております。


 そして、ちょっとずれたんですけれども、住民説明会を非常にご心配されている方もたくさんいらっしゃいます。そういう中で、8月に住民説明会をいたしましたようなやり方で、住民説明を今後の上郡のあり方、あるいはそういうものについて説明会をさせていただこうと思っております。これは多少時期がずれるというのはご承知かと思いますけれども、県の方の財政計画の見直しがありました。これがまだ固定しておりません。そういう中で、私たち一生懸命船を漕ぎ出しているんですけれども、その船が揺れだしたという感じになっています。その上に持ってきて、現在国会の方でいろんな形で議事が進んでいない。いろんなことが進んでいないというようなことで、予算そのものもどうなるかなという感じさえいたしておりますけれども、そういう中で、海の方もどうなるかわからないような状況になっています。ですので非常に出しにくいんですけれども、できたら1月中、できたら松がとれた時分から、7ブロックで説明会をさせていただいて、こういう方向で行くんだということをしたいと思っております。


 その中にも、先ほど申しますように、メリハリをつけた方向でやっていきたい。それが3月にお願いいたします来年度予算に反映できるようにしていきたい。あわせて今年度予算の執行につきましても、そういうことを配慮しながら執行していきたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) この後財政問題の質問をされる議員もかなりおられるので、形を変えて質問をしていきたいんですが、この財政問題はがけっ縁に来ているだろうと思うんですが、一般の方でも非常にうれしいことなんですが、今の上郡町を憂いて、いろんな意見を私もいただきます。メールや手紙や電話、方法はさまざまですけども、いろんな意見をいただいてああしろ、こうしろというような意見をいただきます。町長のところにも意見、手紙なんかも来るだろうと思いますし、ほかの議員さんのところにもいろんな形で、そういう意見があるんだと思います。そうやっていろいろ町民の方からいろんなメールや手紙をもらっても、なかなかそういうのが議会の中で出てきたり、公の場に出てくることは余りないんですね。特に差出人の名前がないものについては、特に出てくることがないんです。でも、本当にそういう方たちは気持ちいっぱい込めて送ってきてくれているんですが、なかなかそういうのが出てこない。


 そこで、いろいろ意見をちょうだいした中で、1つ手紙、意見がありますのでここで紹介したんですが、これは町長のところにも行っていると思いますし、ほかの議員のところにも行っておると思います。差出人はないんですけれども、ちょっと読んでみたいと思います。途中から読みますね。


 「やはり一番にはこれからの上郡町の話題です。みんなの意見を代弁しまして、文書にて送付させていただきます。議会だより、チラシ等々で拝見しましたが、合併断念と報じられ、4年間何のための運動だったのかしらと半ばがっかりしています。赤穂市の友人にはばかにされることもしばしば、こんなことを言っても始まりませんが、町長も言われていましたが、まちのよさを見直し、誇りを持って自主、自立の道を歩みたいと私どもも同感です。前進するしかないと思います。幾つかの話題をひろい上げまして、小さなことかもしれませんが、ぜひとも私たちの意見を反映していただきたく思います。」、ここからが僕は非常に考えさせられたんですが、「主婦の立場からですが、ある大手の企業ですが、夫の給料もここ10年くらい前になりますが、ボーナスも3けたは切ったことはありませんでした。」、3けた、100万単位ですね。「現在は50万そこそこです。高校生2人に大学生、家庭ではどうすれば生活にゆとりができるか真剣に悩みました。当然、パートにも行くようになりました。家庭内においても切り詰めるところは風呂水を捨てるのではなく、洗濯機への再利用、テレビを見ないときは元栓を切る。冷蔵庫は大きく開けない。外食を避け、なるべく家で食事をとるように、なるべく家族会議を開くように心がけています。町においても当然、そうされていると思いますが、平成21年には赤字団体に移行は、夕張市同様に当然、先行きが見えているのであれば、きょうより手を打つべきではないでしょうか。家庭であれば借金とりがみえるのですよ。町長、議員さん、難しい議会運営だとは思いますが、上郡町は我が家と思えば幾らでも知恵は出てくるのではないでしょうか。机上の町長、議員ではなく、公僕、民衆のために全魂込めて取り組んでいただきたいと思います。」


 こういう手紙をいただいた。ほかの議員のところにも行っていると思いますし、町長のところにも行っていると。町長、この手紙を読んでどういうふうに感じられましたか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 今の手紙につきましても私も読みました。そういう中で考えるところはたくさんあるわけですけれども、簡単に言えば臥薪嘗胆というような話になるんだろうと思いますけれども、ただそれだけではなしに、生活の中でこれから上郡がどうしてやっていくのかということだろうと思います。今、だめになってしまったからだめだと言うだけではなしに、やはり暗い話だけでなしに明るい方向、あるいは希望の持てるような方向へ上郡町を持っていかないといけないのではないかと思っております。そのためにはどうするんだという話になると思っております。例えば、スポーツにしても、子供たちの優勝したとか、あるいはどうだという話も明るいニュースではあります。あるいはこの前もお話ししたかと思いますけれども、300日間死亡事故が交通事故でなかったと。現在も続いていると、これについても1つのある意味では非常に悲しいことがなくていいことだと思っておりますが、ただこれだけではだめで、新しい今後の上郡町の産業振興の部分になろうと思うんですけれども、そういうものについては希望を持たすようにしていかないといけないということでやっております。去年のこのごろであれば、財政調整基金がほとんど底をついてしまっていた。あるいは一昨年もそうだったらしいんですが、そういう中で、ボーナスを出す、あるいは給料出すにつきましても銀行から借りてこないといけない。こういう状況になっていたかと思う。それ以降、昨年から私になって、これは議会とも相談しながらの部分もあったわけですけれども、昨年18年度の予算執行につきましては、余り必要でないものは執行しなかったと思う。財政を3億ぐらい積んでいると思うんですが、そういう中でやってきました。やはり上郡町では、7億から10億の財政調整基金が要るのではないか。そうすれば、給料とかあるいは支払いについても、そのとき、そのときのものを金を借りて、利子のつく金でなくてもいけるのではないかということも含めまして、運営はしやすいんですが、現在はそういうことはなかなか難しい。ただ、現在は特殊な事情で中学校の補助金が入っておりますので、多少はゆとりがありますけれども、来年はさらに難しくなります。こういう状況になっております。


 そういう中で、思っておりましたのは、4月ごろからいろいろお話もしたり、あるいは場合によってはやってきたことが1つあるのは、それは20日に実を結ぶんじゃないかと思っておりますが、テクノを中心といたしました企業立地法に基づく指定をお願いしておりまして、それがやっとその日にもらえるだろうというところまで来ました。それは上郡町とたつの市と佐用町が協働でやっていくんですけれども、3月以降もですが、2社の企業が上郡町内に立地したことを前にどこかで言ったと思いますが、あるいは現在、もう1社来ようという話が出ております。そういう中で、テクノ全体としては、トヨタ自動車も研究所を置こう。こういう話まで来ておりますが、これから非常にもっともっとここへ誘致していくというだけでなしに、もちろんそれも必要なんですが、上郡町の工業会とあのテクノを結びたい。これを前からちょっとお願いしたいと思って、いろんなところで言っていたんですが、なかなかそれが難しくて、雲の上の話みたいなものだったものですから、まずは企業誘致を、そして例えば上郡町にあります工業会の人ともいろいろ話をしたときには、そういうことはどうだろうといったら、あれは難しい。あれは雲の上の話だという話がありました。そうでなしに、それを取り組んでいきたいという企業も同じようにありました。それはうれしいなと思って、いろいろ話をしておりました中で、3つの市町が取り組んで、今度は20日には指定を受けられるところまで来ましたので、それにつきましては、この議会が閉会するまでには、指定の確実なものをお話できるのではないかと、ここまで来ていますので、上郡町といたしましても、たつの、佐用と協働しながらテクノについての活用の仕方を大幅に取り入れていきたい。しかもこれを私たちの身近なものとして取り組んでいきたいと思っております。


 そういうふうに一つ一つやっていくのにつきましても明るい方向に持っていきたい。そして子供たちがあのテクノでいろんな形のものを使える。あるいは世界に冠たる施設でございますので、そのトップレベルまで上がっていただきたいということで思っておりまして、できるだけそういう部分につきましての日の当たるような形をしていきたいと思っておりますので、そういう意味合いでこれを考えていたところでございますので、それを具現化しそうでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) この手紙の中に書いていましたように、こうやって本当に不景気で、家庭のお金も切り詰めて、切り詰めて、どうやって1円でも残していこうかなというふうに主婦の方は考えておられると。そういう状況の中で、普通なら町のことなんか考えてられるかというのが大半だと思うんですが、こうやって町もこういうふうにしたらどうですか。こういうふうにするべきじゃないですかという意見を手紙にして我々に送ってくれる。本当にありがたいことですし、こういう意見をどんどん議会とか、公の場で出していって、もっともっと議論していくべきではないかと思いますので、私たちは町民の代弁者ですから、こういうことを本当に町民の意見をどんどん代弁して行政はそれをまた聞いて、いろいろ考えていただきたいと思うんです。合併がだめになって、単独でいかないといけない状況の中で財政状況はめちゃくちゃだという状況の中でも、町民の方は一番問題になるのは、地デジの問題は今大きな問題ですけれども置いておいて、もう一つ大きな問題は給食センター、この問題については町民の方もいろんな意見がありまして、こういう状況の中でも給食センターはできるのかなと。できるんやろうなということを私よく言われるんですけれども、そのたびに私は、給食センターなんかできるわけないだろうということを言うんですけれども、この給食センターは町長の公約の1つでもあると思うんですけれども、私は今の状況でこの給食センターやったらむちゃくちゃになると思いますね。


 町長としては、公約の1つとして掲げられておりますから、給食センターはやっていきたいという考えが今現時点であるのかどうかというのはわかりませんけれども、ここで私は給食センターを今やるべきでないと。今やったらむちゃくちゃになると、はっきりと、きっぱりとここは今の現状ではできないということを決断するべきだと思うんですね。本当に言いにくいこと、町民に対して言いにくいことを僕何回も言っているんですけれども、大きな声ではっきり言うことによって、また信頼関係も深くなっていきますから、濁して濁して、逃げよう逃げようとしたら余計、町民との距離がどんどん開いていって、溝も深くなっていくということですから、町長、ここで給食センターについては、今現時点ではやるべきではない。やらないと、できませんということをはっきりと決断するべきだと思うんですけれども、その辺はどうですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 今、給食センターの話もございましたし、前段の部分もあったわけですけれども、私はこういうように思っているんです。確かに公約にも掲げましたし、これも重要な課題だと思って認識しています。これからもこれについてはいろんなことを考えていきたいと思っております。ただ、給食センターをやめたから給食をしないんだということではないということだけは理解しておいてほしいのが1つあります。


 そういう前提の中で話をさせていただきたいんですけれども、確かに給食センターを8億かけて、あるいはランニングコストを年間1億ほどかけてやること自体は破滅の道へ進んでしまうということに近いわけです。それ以外にもっともっとほかのやつを切り詰めたら別の話ですけれども、それだけでは難しいなという状態であります。ですので、この給食センターにつきましては、やるとしたら先送りみたいな話になるのであろうと思います。それまでにまずもって学校の統合の話を整理しないといけないということ。そしてまた小学校の耐震化の問題についてもよりそれよりも優先してしないといけないと。学校だけのことをとりましても、そういう感じになっております。


 そういう中で、もう1つは、やはり給食センターがないと給食ができないというのは、こういうことなんです。1つの方法としては民間にいろんな形で協力していただくといことが1つありましょうけど、もう1つは、赤穂にしても相生にしても、佐用にしても、給食する人口につきまして、赤穂は別にしましてでも、それでも当初計画した施設の大きさよりもずっと小さい人数しかやっていないわけです。上郡の子供たちの数が1,500人ほどだと思いますけれども、これよりも余力がもっとあるというような実態なんです。ただ、これにつきましての方法、あるいは法律的な縛りもありまして、これを小学校にばらばらのところに持っていくということで非常に2時間以内に持っていけないようなことがいろいろありますけれども、こういうのを含めまして、やる方法としてはほかの方法でもできないというわけではないだろうと思っております。だから給食事業というものと給食センターの設置というものとは別に考えていくべきではないか。これは最初は私はそんなことは思っていなかった。けれどもそういうふうに考えておりまして、私、Aコープへ大体日曜日や6時過ぎに買い物に行ったりするんですが、若い奥さんが、町長さん、合併だめだったからもう給食だめですねと、9月のあれがあってすぐ2週間ぐらいのときに言われました。


 そのときに、ちょうど子供の女の子を連れておって、「おっちゃん、だめなの」と言うから、「給食センターというのはつくるのは別だけど、給食については一生懸命考えてみようと思っているんだ」としか言わなかった。確かにそういう点で、若い奥さん方が非常に関心が強くて、私も選挙のときの話をしたことがあるとおりなんですが、何とかしたいなと思っております。


 今も確かにそういうように思っておりますので、この辺は、先ほど藤本議員もおっしゃいましたけども、町と町民が協働でできるような方法を考えられないかなと。もう1つは、予算の要らない事業というのもあってもいいのではないかというのも思ったりしたわけです。金がないからろくでもないことを考えると言われるかもしれませんけれども、例えば、今たくさん空き家がありますけれども、空き家の情報を全面的に出していって、そこへ入っていただくとか、いろんなことがあると思うんですが、こういう中で、考える必要があるのではないか。これは別にそんなに大きな予算も要らないし、多少、職員が忙しくなるかは別にしまして、そういうのができるようなことがたくさんあるんじゃないか。予算は伴わなくてもできるということを考えていく必要もあるかなと。そのためにはやはり町民の方と協働していくような方向でいけるのではないかと思っております。


 給食センターというよりも、給食事業について、そういうことができないかな。あるいはできるところからやっていくという方法があるのではないか。8つの小学校、中学校入れまして、あるいは幼稚園入れたら、11ほどになるわけですけれども、その中で1校でもやっていくような方向もあるのではないか。だから別に一括してやろうということではなくてもいいんじゃないか。これも含めて考えておりまして、必ずしも給食そのものはあきらめたという気はありません。その辺、またいろんな形で知恵を出しながらやっていきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) ということは、前から計画されております給食センター、先ほど町長言われましたように、6億、7億かけて建設してランニングコストについては毎年1億ぐらいかかっている、前から計画されている給食センターはもうやらないと町長は思っていますよと僕は町民に言っていいですね。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) それはそういうふうに言っていただいて結構です。私の任期中、あと3年ほどですけれども、この間にはとてもじゃないけどできないと思っています。ただ、その次の回にもし私が出れば、その間には解決するかもわからない問題ですけど、今の財政事情の中で、こんなものやるということになると、大変なことになります。まして地デジの話もあります。そういうことですので、これについても大変ですが、ただ両方ダブりになる可能性がありますので、余計優先的には、まず学校の統合をきちっとしていく。その中で耐震性もきちっとやっていくということをやる必要があるんじゃないか。これは学校の財政事情で統合すると私は言っているのではないです。子供の教育のためにそうあるべきではないかなと。3人や5人の教室でやるんじゃなしに、ある程度子供は群れの中で育つのは一番いいと常に私は思っています。そういう中で鍛え育てていって、しかも力強い先ほどの同和問題ではないですが、心の丈夫な者をつくっていく。1人や2人で育った者にそんな心が育つはずがないと思っておりますので、余計自立した個を育てるためには、そうあるべきではないかと思っているので、私はそう言っているわけでございます。財政が苦しいから合併しようと、こんなけちな考えを持っているのではありませんので、その辺だけは誤解しないようにお願いしたいと思います。


 私にとっても船坂小学校というのはふるさとです。これを大事に置いておきたい。あるいはそのまま守っていきたい気持ちはだれよりも強いと思っております。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 本当にスカッと言っていただいて、気持ちがいいんですけれども、本当にその決断、前から計画されている給食センターはもうやらないという決断は、非常に私は立派だと思いますし、本当に町長のそういうスカッとした態度にはすごく信頼をします。


 いろいろ聞きたかったんですけども、ぜひとも財政が非常に苦しい状況になって町民の人は僕らの小さい子供がおる年代の人らは、また来年、川まつりをしないのと違うかと。お金が厳しい、厳しいという状況だからと心配している人も多いです。ぜひとも聞いておいてくれということなんで、最後、川まつりへの補助、川まつりはされる予定ですよね。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) これにつきましては、前にも答弁させていただいたと思います。川まつりそのものについてはしたいと思っておりますが、河川の工事のぐあいがあります。それで1月の時点で判断させていただきますということをお話しさせていただいたと思うので、その時点で大体の進捗状況もわかりますし、用地買収の進め方にもよると思うんですが、その関係で、この周りはほとんどなくなってしまうようなことになってしまうと、できないことになります。


 それと金額的な問題もありますけれども、その辺は1月に大体腹決めしていかないと、相手方のことがありますので、そこが最終ではないかと思っておりますので、この問題につきましては、それまでちょっと待ってほしいと思います。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 町長言われることはわかるんですけども、そういうことも話をすると、きれいに整備しているから與井新の方へ行ってやったらいいじゃないかとかという意見もあるんです。そこら辺はどうですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) この祭りというようなものは、総合的な力だと思うんですね。だから、そこで上げれはいいというのではなしに、そこへ駐車するスぺースもいるだろうし、いろんなこともあります。そういうことによって交通渋滞を起こす可能性もあります。そういうようなことももろもろのこともあります。それからまた火事などの安全の問題もあります。こちらの方はかなり駐車場が十分とれる部分があるんです。ところが向こうへ行って、あるかどうかわからないですが、そういうことになってくると非常にいろんな綿密に調査しないといけなくなると思います。だから、もう少しその辺につきまして、もし別のところでするというのだったら、もう1つ考えないといけないし、私自身は、伝統的にある分については、ここか下かは別にしましても、川まつりとしてはこの辺でやりたいと思っております。そして、この川のまち、上郡が川まつりにふさわしいような花火大会にすればいいなと。だから去年も鮎つり大会みたいなのを加えてしたんですが、たまたまこうなってしまったんですが、いずれにしても、川とのつながり、あるいは川と育ってきた町というものを、できるだけ前へ出していきたい。こういうように思っておりまして、それはできない場合は、ちょっと休む。あるいは去年の場合、いろんなこと言われて、自治会長さんも、来年やめるからことしやるということで自治会で話したから金を集めたという話もありましたけれども、それはそうではなかったと思うんですが、その辺の行き違いは確かにあったかと思います。だから、来年はやめますと言ったことはまだ一遍もありませんし、やりますということも言ったこともないです。そういうような状況で、1月末には判断させていただきます。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) ことし、鮎つり大会も成功して、非常に楽しみにしておられる方もいっぱいおりますし、川まつりは本当に楽しみにしておられるので、町長の答弁を聞いたらなかなか答えにくいんですけれども、否定的ではなく前向きだと、そういうふうに町民に答えておきますね。


 以上で、質問を終わります。


○議長(正木 悟君) 通告1番、議席6番、藤本祐規議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時。         (12時10分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (13時00分)


 通告2番、議席15番、工藤 崇議員に許可いたします。


○15番(工藤 崇君) それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 今回の私の質問の趣旨を一言で言うと、上郡町の再生であります。


 再生の1つは、上郡町の財政危機を回避すること、そのためにはまず初めに投資的事業の見直しを行うことであります。2つ目は、合併破綻のショックから立ち直ること、すなわち上郡町との合併を問う赤穂市の住民投票で7割近くの圧倒的多数の市民が反対票を投じた現実に、上郡町民の多くが精神的ダメージを受けておりますが、この状況から町民に早く立ち直ってもらい、まちづくりに自信とプライドを取り戻すこと、そのためには町を挙げて上郡町の将来を担う子供たちの成長を助ける子育て支援に重点を置き、また福祉宣言のまちの看板を守ることであろうと思います。


 それでは、1つ目の行財政改革についてであります。


 本年10月15日の全員協議会で、町長と企画総務課から上郡町の行財政改革についての説明がありました。その概略は上郡町単独では平成25年には財政再建団体になる可能性がある。これは平成19年7月号、赤穂市・上郡町合併協議会だよりでも公表したとおりである。合併は行財政改革の1つの手法ではあるが、それが不調に終わったため、赤字再建団体に陥ることのないよう、町単独で合併を超えた行財政改革をしなければならない。上郡町では既に平成17年度から21年度までの第4次行政改革大綱と5年間の累計で約40億円の削減を盛り込んだ行財政改革行動計画があるが、平成25年度の赤字再建団体回避のため、行動計画を26年度までにつくりかえたい。具体的な方策は町職員のあり方や定員、機構改革、補助事業や交付金、扶助費のゼロベースからの見直し、下水道料金を150円以上にするなど、公共料金の値上げ、公営住宅区画整理事業などの凍結見送り、また安室ダム水道用水供給事業のあり方の問題もあるというご説明でありました。


 本来の行財政改革とは、財政状況のよしあしにかかわらず、恒常的に続けなければならないものであり、赤字財政になったときに急遽そこから脱却するためだけの場当たり的な方策ではありません。また、行革の本来の目的は行革によって余裕を生じた財源などを町財政の身の丈を超えた不要不急の投資的事業に偏らず、町民が安心して住み続けられる町民が願う施策に充て、町民に自信と希望と愛町精神、また上郡町を支える気持ちを持ち続けるようにすることにあります。この姿勢と行動は、町長、町幹部に常に求められるものであります。


 最近、複数の町民から矢継ぎ早にこういう話を聞きました。上郡町は大多数の赤穂市民に嫌われて、合併もしてもらえないようなまちであったことがわかって、大変ショックを受けた。また、近い将来には、夕張みたいに破綻すると町長は言う。町の外の町外の知り合いから、上郡町は何をしておったんだと同情を込めて笑われ、立ち直れるのかと聞かれるが、情けなくて答える気もしない。もし、財政破綻が回避できたとしても、公共料金や税金は上がり、福祉も低下するであろう。今までも若い人らが上郡町は環境はいいけれども働く場も少なく、どのまちにもある当たり前の給食も病院も図書館などもない、結婚や就職を機会にまた、生まれ出る子供の将来を案じて黙ってこのまちを出ていった。また、町内に職場がある若い人でも、上郡町外に住む傾向がある。上郡町には未来が見えない。私らもまだ動けるうちに上郡町を出ていこうかと妻と真剣に今考えておるんだと言います。


 山本町長も、赤穂市の住民投票の結果にショックを受けたとおっしゃいました。町民の多くも赤穂市民からの上郡町の評価の低さを目の当たりに見て、このように自信を喪失している状態であります。財政難と町民の自信喪失からの脱却、これが今からの上郡町の最大の課題であります。合併が成就しなかった以上、これから当分の間は寄らば大樹の陰という安易な考えを絶ち、気持ちを切りかえて自分のまちは自分たちでつくろうという気概で、町長幹部はもちろん、職員、町民が力を合わせてまちづくりを進めていかなければならないと思うのであります。


 そこでお尋ねいたします。


 1つ目に、町長が示した投資的事業、すなわち区画整理、公営住宅、安室ダム水道用水供給事業、またほかにありましたらご答弁願いたいが、これを見直す施策を優先すべきでありますが、どのようにお考えか。


 2つ目に、その行財政改革で確保した財源は、町民と暮らしと福祉を守る施策に充当すべきであると思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 3つ目に、町長、町幹部、職員のこの上郡町の現在の置かれている状況に対して何とかしなければならないという意識改革、それについての具体策をお持ちでしょうか。


 2番目の地上デジタル放送受信対策についてお尋ねいたします。


 町長は、2011年のアナログテレビ放送終了に対応する上郡町における地上デジタル放送受信の方法を、光ファイバーによるケーブルテレビで検討したいと全員協議会で発言をなされました。議会もそれを受けて11月14日、国へ陳情に行きました。陳情内容は、1つ目に光ファイバーケーブルの設置に対する上郡町への補助を現在の3分の1から2分の1にしてもらいたい。


 2つ目に、携帯電話やカーナビへのワンセグ放送が光ファイバー網を設置してからも受信できるよう、中継局新設をお願いしたいなどというものであります。総務省で地元の国会議員の先生たちにも後押しをしていただいて陳情しましたが、総務省当局の答弁は余り期待できるものではなく、総務省担当課課長等の発言の感触は、2分の1補助は無理、3分の1補助なら何とかなるというようなものでした。


 上郡町で光ケーブルを引くには、約15億円から24億円の事業費が必要と見込まれております。たとえ国の補助が2分の1になったとしても、残りの半分は起債、すなわち借金、町の一般財源とまた町民の直接負担で賄わなければなりません。町の担当課の説明では、住民1戸当たり5万円から6万円の負担をした場合、国県の補助が4億円から7億円で、借金である起債が6億円から10億5,000万円ほど発行し、町の持ち出しの一般財源も2億円から3億5,000万円の投入が必要であると言います。


 上郡町の実質公債比率は、危険水域とされている18%を超えて、19.5%になっております。今は、これ以上借金をすることは不可能な状況であります。よって、光ケーブルのような大きな投資的事業はできないはずであります。光ケーブルが町の将来によいのは十分承知しておりますが、実質公債費比率の悪化、加えて上郡町は赤字再建団体へ向かっている今、また実質的にすべての家庭の加入が義務づけられることに対する町民全体の理解と協力が不可欠であることを勘案すれば、今は光ファイバーケーブル事業を考えず、他の方法によってテレビの地デジ、受信対策を考えるしかないと思うのであります。


 そこでお尋ねいたします。


 財政逼迫の今、全住民の合意と多額の事業費が必要な光ケーブル整備は、今後の課題として他の方法による地デジ、受信対策の検討を行うべきであると思いますが、どのように町長はお考えでしょうか。


 3つ目に、少子化・高齢化対策であります。


 うちの山野里でも、小学生の登下校の安全確保のために、ボランティアで毎日付き添っておられる方々がおられます。頭の下がる思いであります。上郡ではない町のある自治体では、子供を守るのは親や学校の責任だと、地域のボランティア活動を否定する一部の意見もあると聞きます。親が子供の責任をとるのは当然であります。しかし、私は子供は親や先生だけでなく、友達やおじいさん、おばあさせん、地域の方々とのふれあいに支えられて成長するものであり、子育てを支援していくこれらの活動、心意気こそこれからますます重要な地域での少子化対策の具現化だと考えておるのであります。


 また、学校や幼稚園等でもお年寄り等が子供たちに伝統のお料理やお菓子を一緒につくって食べて、触れ合うことも聞いております。それを見た若いお母さんが、その伝統ある上郡町のメニュー等を勉強して、家でつくるという事実も現実もあると聞いております。


 町行政も財政厳しい折でありますが、町長以下、暗い難しい顔をして、夕張市になる、夕張市になると言わず、苦しいときこそ上郡の子供を中心に地域づくり、まちづくりをしていくことに光を見出す施策を展開すべきであります。そして、今までの町長、今までの議会が守ってきたお年寄りや障害者に優しい、福祉のまち宣言の看板を守るべきであると思うのであります。


 そこでお尋ねいたします。


 1つ目に、上郡町の再生には、子供を安心して産み育てられるまちづくりを優先すべきであります。


 例えば、町長が公約したすぐにでもやりたいとおっしゃっていた給食センターの計画方針はどうなのか。また、若い方々の経済的支援をするための保育料の値上げをやめ、医療費の補助年齢の引き上げ等を検討すべきではないか。また、つばき保育園は満員で、幼稚園では休園をしなければならないという事態になっておりますが、幼保一元化等の解決策を考えるべきではないのか。また、学童保育や当の校区拡大をして、地域等で子供を守り支援する施策は必要なのではないか。


 それと、窓口一本化で子供課というのを創設して、また係を創設して、子育てを支援して役場でもいろいろな課にまたがらずに、そこで解決できるような課を設置すべきではないか。そして、子育て支援の総合的なプロジェクトを具体的に考えるべきではないかと思うのでありますが、どのようにお考えでしょうか。


 2番目に、高齢者の外出支援、タクシーの補助、これをできるだけもっと使い勝手のいいように拡充し、バスの助成などを行って交通弱者を守り、お年寄りのひとり暮らし等の給食サービスの拡充を行うべきではないかと思いますが、これについてお答えを願います。


 再質問は、自席で行います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 大変、財政状況におきましては、厳しい状況になっております。財政につきましての健全化法や今後の町の財政見通しを考えますときに、先ほど来話がございました投資的事業の財源の確保といったもの、あるいはそのほかの財源も含めましてですけれども、しっかりと計画を持って取り組まないと、非常に困難な状況になってくるのではないかと考えております。そういう中で、特に大規模事業については凍結も視野に入れながら、思い切った見通しを立てる必要があるのではないかと考えております。


 しかしとはいうものの上郡町にとって必要なやらなければならない事業につきましては、議会とともに相談しながら計画性を持って取り組むことも必要であろうと考えております。


 このような状況の中で今後の大きな事業の考え方ですが、区画整理事業につきましては、2つご承知のようにございます。1つは上郡町の駅前の事業でございますが、これにつきましては中学校の通学路となるところの問題が1つあります。これは駅西線でございますけれども、これは開校にあわせて平成20年度に整備を行ってまいります。通勤あるいは通学に便利になるように、これはそれまでにきちっと間に合わせておきたい。これはどうしてもやらなきゃならない事業の1つだろうと思いますが、またJRの利便性を図るということもあわせて考えているところでございますが、都市計画道路の上郡町道上郡駅前線、また上郡町の駅前の広場、ロータリーですけれども、これにつきましても一日も早く整備していきたいと考えておるところでございまして、それ以外のものについては若干おくれざるを得ないだろうと思っています。


 だから、大規模事業につきましてもどうしてもやらないといけない部分につきましては、それぞれに計画的に時期を合わせながら中学校等の整備、あわせてこれは関連する部分については優先的に対応しようという考え方を持っております。


 それから、竹万の関係ですけれども、竹万の関係につきましても中学校に関係するところがあるわけでございますが、南部幹線道路の新竹万橋の整備につきましては、幸いことし橋脚部分等につきまして、着工いただきました。これにつきましては県の方でなかなか難しかったところを対応していただいたわけですが、これを担保にしたおかげで来年度上の部分もできるだろうと言われておりまして、これにつきましてももう少しプッシュしながら県の方で対応していただきたいと考えておりまして、ぜひこれはそれに間に合わせていこうという考え方でございます。


 その取り合いの道路の整備につきましても20年におきまして周辺各道路の舗装もやっていきたい。竹万地区につきましては、こういうようなところでほとんど来年度で終わるような形になりますが、ただ換地等につきましては、若干おくれてまいりますけれども、そういうようなことで平成23年度にできるという考え方でおりますので、この部分につきましては、ほぼ関連どおりやってしまえば、事業費がございませんし、事業費の縮小等もあってこういうことでやっておりますので、竹万地区につきましてはこういう対応をしたいと思っております。


 それから、お話のございました、もう1点は公営住宅の関係でございます。この建てかえにつきましては、土木水道常任委員会でもご説明を若干させていただきましたが、町営住宅ストック総合活用計画に基づいて、次期建てかえの住宅でございます緑ヶ丘住宅の建設につきましては、現在の財政状況の中では見送らざるを得ないと考えております。


 なお、建てかえ事業の再開は、今のところ若干おくれまして5年ぐらい先でないと対応できないのではないかと考えておりますので、その時点で再度検討させていただこうと思っております。


 それから、安室ダムの関係につきましては、工藤議員のご指摘のとおりでございまして、用水供給事業につきましてはやっておりません。また構成団体等を含めまして多額の負担をしておりまして、企業団そのものの存在意義というものについても、いろいろな議論されているところでございます。しかしここの問題につきましては、赤穂、相生と協議しながら進めておりまして、これについてどういうふうな対応をしていくかということでございますが、10月22日、県民局の県土整備部長なり、また11月9日には県の井上部長とも話し合いをさせていただきまして、そういう中でいろいろ負担率の軽減等もお願いしたわけですけれども、この負担の按分方法については、特定多目的ダム法の法律に基づいて定められており、県独自で対応するのは難しいなということで現在、国交省に問い合わせていただいております。それでもなおかつ県独自でやるのは難しいだろうという状況でございます。


 しかしながら、兵庫県としてもこの実態についてはよく理解していただいておるところでございまして、この構成団体の事情について、今ご承知のように治水については受益を受けているわけですけれども、利水は全く使っていないという状況でございますので、これを非常に理解していただいております。何かといろんなことで模索していただいておりますけれども、まだまだ答えが出ておりません。私どもといたしましても、3市町協力しながら、その辺の手探りですけれどもやっていきたい。息の長い話になるかもわかりませんけれども、解決法に取り組んでいきたいと思っております。非常に上郡町としても最大の課題の1つであろうと考えているところでございます。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 投資的事業の見直しですけれども、町長はいろいろ凍結もあり、また続けなければならないこともあるということから、もちろん私は全部やめてしまえということではなくて、やり出した以上は、要するに財政が起債の問題と赤字再建団体回避と町民の福祉のレベルを落とさない範囲で見直すことが必要であるから、そういう意味では区画整理等でも短時間ではなくて、気の長い話をしないといけないのではないかと。それも町民に理解を得てもらわないといけないのではないかということの質問の趣旨です。町長は、あいさつの中で、私は職員の給与は最後の最後にしか触らないんだということをおっしゃった。今は最悪の場合だから職員も給料を下げるんだと。自分らも給与を下げるんだと。最悪の場合だったら、もっともっと投資的事業もそういうことではなくて、町民に理解を得るように、スパンの長い事業にしてもらないと最悪なんでしょう。そんな甘い何とかちょっとずつでもここだけはやろうかということにはならないわけでしょう。違うのですか。最悪の状態でやれないわけでしょう。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私が申しました駅前線等の部分につきましては、これは中学校の登校上、信号と同じなんですけれども、そこだけはやっておかないといけないところがあります。それについてはぜひやっておきたいと思っておるところでございまして、それ以外の部分については、延ばさざるを得ないと考えております。事実、それについての対応につきましては、5年程度延びるかなと思っているところでございます。ただ、竹万の方についてはもう終息の段階に入っております。それについてはやり遂げてしまうように、できるだけ計画どおりいこうということになっていまして、しかもあれについてはあとは換地処分だけが大きく残っているのと、県の方でやっていただいている竹万橋部分だけでございまして、あとは関連道路の舗装ぐらいですので、それは中学生のためにということにはなると思いますが、そういうことでやっております。


 余った金の話を若干させていただきます。削減させていただいたお金のことでございますけども、これにつきましてはご指摘のように、私は一番大事なのは子供たちだろうと思っておりますので、それに対する投資は基本姿勢はできる限り続けていきたいと思っております。そういう中で、教育関係は2番目に考えておりまして、そういうような中で大事なものをやっていくべきではないか。だからといって高齢者をほっておくという意味ではありませんけれども、重要な課題としてはしていきたいと思うのと、先ほど来ありました大規模な事業につきましても、もう終わりそうな部分、どうしてもここだけはやっておいて、そこで打ち切るというわけではないけれども、ちょっと待ってもらうというような整理の仕方をさせていただきたいと考えているところでございます。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 一番大切なのは子供たち、ありがたい話で、子供を中心にまとまるしか上郡町の明るい未来はないです。お年寄りもそれに参加するということです。後の質問にもなりますけど。町長は給食みたいなのをやっていたら上郡町はどうにもならないと、「みたいなの」と、子供に対する公約した給食センターとかを「みたいなの」と言ってもらったら困ります。町長がおっしゃったんでしょう。それは自分が言っておいて、町長にならして、悪いけど町長の実力でもあるし、人柄でもあるけれども、町民があなたを信用して、給食もすぐにしてくれるということで私も言いました。山本町長は公約を守る人だと言って、それで私の任期中に給食みたいなのはできませんと言ったら、あなた、公約破ったことになるし、自分で破るんだったら、進退を明らかにしないといけないでしょう。そんな答弁ありますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 給食センターという建物はできないなと言いました。給食については別に話をしましたのですが、これについてはマンパワーの関係もありますけれども、先ほど来申しますように、佐用なり、あるいは周辺の市町村のセンターが能力的に余っているので、これとの連携をしながらやれる方法なりを今、模索していると話をしたわけであります。給食そのものをやめてしまうという話をしているのではないです。給食センターとしてのハードの施設、これはある意味では大規模事業でもあるんですが、これをやりますと、先ほど来話が出ていますように7億から8億程度の金が要るだろう。しかもランニングコストとしては1億円以上の金が要るだろうという感じになっておりますので、この辺のことを含めましてお話しさせていただいております。いずれにしても給食そのものについては、やめようという考え方を持っているわけでは決してありませんので、その辺は誤解ないようにいただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 町長、給食の話になったけれども、また後で戻るけれども、町長はこの任期中に給食事業、すなわち学校給食センターではなくて、給食事業と、給食やいろんなボランティアも含める、そういうことも任期中には形は違ってもやるということをおっしゃりたいのか、それとも任期中には何もできないのだとおっしゃるのか、そこのところが聞きたいのと、もう1つは町長、公約の問題言いましたけども、町長は赤穂市との合併すると公約されたんですね。給食センターもすると、お年寄りにも子供にもすると公約されたんですね。もしやらなかったら2つとも公約破棄することになるんですよ。


 赤穂市の場合は、向こうが住民投票で7割以上が反対だったから市長は反対だと言ったけど、私は住民投票というのは工藤が言うのもおかしいけど、あれは1つの意見であって、議決は議会にあるんですね。だから、住民投票で9割、10割反対であろうと、議会と市長がやると言ったらやれるんです。赤穂市もそうだ。将来のためには上郡町との合併は避けて通れないんだと市長が言うから、将来の市民のことを思うんだったら、市民が一時的に何を言おうと、住民投票は尊重するけど結論は合併するんだというのが当たり前で、町長も、赤穂市がけったからといって私らけってない。もう1回議会へ行って相談してこいと言うのかと思ったら、赤穂市がだめだったら、私もだめでしたと。それはないと私は思ったんです。そうでしょう。あなた、自分で赤穂市との合併は絶対必要なんだと思ったら、市長が何を言おうと、私たちは同意しませんと、もう一遍顔洗って出直してきなさいと、協議会で言いましたか。そういう意味では、公約というのは大事だと言っているんです。結果はしようがない。それを安易に地デジが入ったから給食はやめようとか、財政がだめになったらと言われたら、失礼ながら前の町長と一緒です。何ら上郡町に革新的な改革は行われておりません。そんな公約だったら要りません。町長、どうなんですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 2つの話があったと思うんですけれども、まず赤穂市との合併の問題につきましては、再考してくれという話は何遍かしております。ただ、それは難しいと、これ以上、これだけ離れたらとてもじゃないけどだめだということは市長も言っております。議長さんもそんな話をされたと思うんですが、いずれにしてもこれにつきましては、私もこれ以上は押せないかなという判断をしたことも事実です。それはだめだと言われてもそれはやむを得ないだろうと思います。1万票も離れましたので、これではという気はしましたけれども、市長としてはどう考えるんだというさっきの話は私自身も念は押してはおいたんですけれども、これは無理だなということで言われております。そういう中で、無理押しといったら語弊があるかもしれませんが、私自身はあきらめたという部分があったと思います。あきらめたのがいいのかどうかわかりませんけれども、今の話はそういう感じでございまして、決して私どもからということではなかったと思います。念の押し方も弱かったかもしれませんけどやっております。


 ただ、もう1つの給食の問題につきましては、給食センターについては本当に給食そのものをやっていく。あるいは給食事業としてやっていきたい。これは公約したとおりでございます。赤穂市の合併との関係については、当初はご承知かと思いますけれども、周辺市町との合併を進めていくんだと。早くやりたいんだ。決着したいんだということを言っていたわけですけれども、その中での話だったのと、これとは違います。これは当初から給食センターについて、給食事業についてやりたいと言っていたわけです。ですので今も変わりありません。ただ、財政的な状況の中で、センターをつくってやることについては今のところとてもじゃないけど、今の財政上では難しいなという判断に陥らざるを得ません。そういう中で給食をあきらめたのかというと、そうでなしに、先ほども申しますように、その辺のことについて模索していきたい。それはそんなに時間がかかる問題ではございませんので、検討させていただいた上でどうするか判断していきたいと思っておるんです。


 いろんな知恵もあったら出していただけたらと思っています。私が今考えているのは、あらかじめ先ほど申しましたように、周辺市町のセンターを使えるかどうかということです。それからもう1つはボランティア的に対応できる部分についてはどういうふうにするか。これにつきましては全体的なものが条件があるような気がして仕方ない部分がありますのは、その前に中学校も含めて8つもある学校をどういうふうにするんだと。でないとなかなかランニングコストの問題なり、あるいは効率の問題で非常に難しさがあるなということもあえてそのことは指摘しておきたいと思います。そういう中で、どういう対応をしていくか。


 だから例えば赤松の小学校だけやった、あるいは高田の小学校だけやったという形になる可能性もありますけれども、そのことも含めて対応したいと考えているところでございます。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 給食のことで悪いけど、それは投資的事業と一緒で順番とか時期とか金がないんだから仕方がない。だけど合併やなんかと言っても、町長にも言っておきたいんだけど、教育改革審議会やるんだといって、統廃合の問題がどんなふうに出てくるのかと思ったら、何ですか。1年も2年もかけて、結論はただ中学校は1つしかできないのに、2つの校区にするとかなんとか、現実離れして諮問に値しないようなものをつくって、そんなものに金かけて違法性のある支出をして、そんなものをして町長今から統廃合だといってもだめだ。教育委員会にも町長、ずばっと言わないといけない。何ですか。この行政改革大綱にも書いてあります。教育改革担当参事を配置して教育審議会をやる。これが行政改革大綱ですか。こんなことばかりやっておるから、ここで答弁したらもう終わりです。あとはのんべんだらりとやるんでしょう。緊急を要することなんですよ。統廃合しなさいとは言いません。しかしそれについても本当に大変なことだから5年は最低かかるでしょう。そんなことも緒につくこともなしに、これが統廃合ないから給食だめだと。いろんな言いわけして、やらないんだったらやらないと言ってくれと私は言います。町長を信頼しているから言ったんですよ。そんな答弁がありますか。


 それから、町長、何かやるにも歳出を抑えないといけない。1つ町長がおっしゃった安室ダムの水道用水事業でも2市1町町長も一緒になって県とか、国とかのアクション起こしたと、ありがたいことです。要するに、私聞いていたら、安室ダムの出資は、今まで企業債でも15億の企業債、水道使わないのにですよ。それに毎年の負担が3,000万から4,000万上郡町がやっているんです。使わないのですよ。水道事業は昔ダムを建てるときは85億円かなにかで建てて、そのうちのアロケーション30数億、上郡町と2市1町が持ったんですけど、あのアロケーションも30何%だったかな。85億の上郡町含めて35.9%、このアロケーションがどうやってできたのかわからないけど。このアロケーションの35.9%、すなわち30億5,000万円を2市1町がふうふう言って、使いもしない水道に払ってきたんです。あの起債も1年間に借金の利子だけで7,000万円ですよ。7,000万円払うかわりに保育料440万円上げたらもうかるから保育料上げようかとか、職員の給与下げようかとか。町長のせいじゃないですよ。もう何十年も前に県と一緒になって決めたことですけど、安室ダム1つに、そんなおかしいでしょう。職員の給与ちょっと下げるんだったら、そのまま頑張れと、触らないぞと言って町長が9月に答弁したとおりやれば、男だなと思うけど、ころっと12月になって3カ月たったら、さわりましたと。最悪の状態ですと。それより前に、この安室ダムでも県や国に言って、使わないようなところは許してくれと。アロケーション見直してくれと、そんなことを2市1町ともに苦しいんですから、もっと力を入れていただきたい。そして出を抑えて、職員や子供のために守ってもらいたいと思うんです。


 委員会で保育料でも何でも出されて、上郡町は財政苦しいと言われたらそうかなと思います。ふたをあけてみたら、急がない公共事業やこういう安室ダムやぼんぼんやっておいて、それはないですよ。町長のせいではないです。町長、ここら辺を私が言いたいのは3番目の町長、町幹部の意識、弱いところから金を取るのではなくて、自分が県なんかにでもどんどん言っていかないといけないのではないかと言っているんです。実質公債比率が上がっていますよね。19.5%です。18%以上になって、借金できないということの原因は安室ダムの負担金、テクノの上下水道、それから兵庫県上郡総合庁舎の負担分、これは全部県の事業なんです。それを上郡町が一生懸命払って形になったものが結局、公債費比率を押し上げた原因になっているんです。上郡町のせいではないんです。それで借金できないぞと。県は自分らの命令でやったことを逆手にとってやるでしょう。


 町長は、よく小泉内閣は国も何もよくいじめてくれたと言ったけど、県もお世話になっているけど、こういうところあるでしょう。町長、そこを突破しなかったら。福祉や職員ばかりいじめてもいけません。その姿勢を言っているんです。どうですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 安室ダムの問題につきましても、そのほかの問題についてもご指摘のとおりの部分がありますので、私もそれは強力に話をさせていただいております。これはかなり昔の話になっているわけですが、1つは安室ダムの問題につきましては、治水事業の関係については、これは効果があったと思っているんです。それは感謝させていただいてもいいと思いますが、その利水事業は確かに問題があり過ぎるということで、土木の部長ともいろんな形で、土木の部長はたまたま上郡の土木事務所におったこともあるんでよくご存じだったんですけれども、事情もよくわかっているんだという中での苦しさがあると思っております。私もそれについては、これ以上、町は耐えられない。私どもより相生市なんかもっとひどいと思います。そういう状況にありますので、これは何としてもしてほしいということはお願いしております。お願いするよりもある意味では、何とかせいという話なんですね。でも今のところ、法律の立て方ではこうなっているし、上郡町も申請した事業じゃないかという格好になってしまうわけです。その辺がありまして、でもその中でもなおかつ理解いただきながら、何とかいい方法はないだろうかという話をさせていただいているところでございます。ちょっと時間がかかるかもわかりませんけれども、この1年でその話し合いの糸口はつけてきたんじゃないかと思っております。


 それから、もう1つ福祉の関係も含めまして、先ほど来話が出ていましたけども、これは給料につきましては、本当はさわりたくないんですが、どうしてもこれをやらないと姿勢の問題も含めてやらざるを得ないというところまで追い込まれていると思っているんです。ですので2年という期限を切らせていただいた上で理解いただいたということの計画の中でやっておりまして、その中で我々、三役につきましても同じような対応をしたいと思っておるところでございますので、この辺は理解しろと言ってもだめかもしれませんけれども、姿勢としてご理解いただきたいところがあるわけでございます。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) それは大変なんやったら、2つ目ですが、光ケーブルでない方法で地デジやりなさい。そんな15億も24億もありませんでしょう。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) この地デジの話につきましては、地デジじゃない方法も確かにございます。それでやってはどうなるんだという話との比較の話もありますので、この辺は難しい問題は退けておいて、地上デジタル放送についての光ケーブル以外の方法につきましては、要するに中継局を設けてやる方法と、共同受信の施設の改善の方法と2通りあると思っております。これにつきましては、事前にこれまでにも総務省なり、あるいは大阪の近畿総合通信局に行って、相談させていただいておりまして、指導も受けておるんですが、結論的に簡単に言いますと、これは無理だろうという話なんです。しかもそれを対応するのにしてしまっても、あと将来はケーブルの話が出てくるだろうと。二重投資になりやすいということが1つあります。


 それから、これについて無線の話も若干あるんですが、無線を入れるということになりましても、無線の方法もなかなか難しいんじゃないかということになっておりまして、経費的にはそんなに地元の方々の負担がむちゃくちゃにふえるということではなしにする方法を考えざるを得ないという考え方でおります。


 では、今のままほっておいたらどうなるんだということになりますと、テレビのない世界になりやすいとなっておりまして、上郡町地域では一部できる部分とできない部分、しかもできない部分が4,000戸ぐらい、できる可能性があるところが1,200戸ぐらいじゃないか。これは推定なんですよ。あくまで電波が来てみないとわからないわけですから、そういう状況ですけれども、そういうことになっております。将来のことを考え、あるいは企業立地あるいは学校、そして銀行、そういったいろんなもろもろのことを考えますと、そういう光ケーブルのないようなところで、いろんなものを誘致したり、あるいはそういうものがより効率的に対応していくということについて、非常にハンディキャップをほかに比べて負うということになろうかと思います。


 だからまずそっちをして、それから先ほど出ていましたカーナビだとか、そういう対応についてはその次の段階になるのではないかと考えております。どちらにしても問題は複雑ですけれども、こういう対応の仕方が一番ベターではないだろうかという選択をしておりまして、それでどうなるかなという話です。それもだめだという話であれば別ですけれども。そしてまたこれにつきましては、自治会と共同受信施設の組合長さんとの話し合いを近々にやる。3回目になると思いますが、腹構えというものもしてもらおうと考えております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 町長の言うことはわからないでもないんです。国会で河本先生が言っていました。地デジに変換するのは勝手に国がやったことだから、町に国が迷惑かけたらいかんだろうと。だから町の負担をなくすようにしなさいと河本先生おっしゃっていました。そのとおりだと思うんです。別にテレビがあるのに、何かの附帯的なチューナーつけるかテレビを買いかえなかったら、そのテレビでは受信できなくなるんですから。ごみです。だからそういう意味では、国が必要に迫られてやったのかもしれないけど、国がそうやったのであれば、最後のバックアップも国がすべきだという河本先生の理論はそのとおりだと思うんですね。テレビが見られなくなるのは困りますけれども、それを町が全部国の責任まで肩がわりしてするというのはそこの視点に立つと、合併特例債もないような上郡町がどうやってこれから生活していくんだと。テレビはできたけれども、赤字再建団体になったと。それは笑えません。


 だからそういう意味では、今町長がおっしゃった市町村別ロードマップでも、机上のコンピューターでの操作での電波が難視聴だということであって、現実赤穂から電波が来たりして初めて難視聴かどうかわかるわけでしょう。慌てて机上のコンピューターでシミュレーションしたものを信じて、わあわあやってしまって、そういうことで金をたくさん使っていいのかなと。難視聴地域には何とか対応すると、国も一生懸命やっています。そういう意味のことも待った方がいいのじゃないか。将来企業立地とか言うか知らないけども、企業立地する前に上郡町が破綻するんじゃないか。町民の負担を軽減すれば上郡町だけ起債がふえるわけでしょう。18から19.5になってそれ以上起債が借りられるか、借りられたとしてもほかを全部落としていかないといけないわけでしょう。テレビを見るなと言わないけれども、金がないのに、ほかの方法しかないじゃないですか。それは考えないといけないと。


 また、難視聴地域はそれなりに電波が出てから考えればいいと、私は専門家じゃないけど思うんですよ。財政破綻を目の前にして最悪の状態で職員も給与を減らすんだ。最悪の状態から何でそんな光ファイバーを引かないといけないのですか。将来のためなら何でも将来のためです。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私も今おっしゃることに考えないわけでもないわけですし、河本先生が言われたことは私自身が言った言葉でもあるんですが、これはおかしいじゃないかと。国の施策でやっているのになぜだという話がだれも思うことなんです。なぜこういうようなあなぐらがこっちになるのだという話は思って当たり前だと思うんです。私はそのことを言ったわけです。だからこれはどうしてもやらないといけないし、7月23日の時点でぽんと切れてしまうと。テレビ全然映らなくなって、ただの箱になってしまうわけですけれども、それから、じゃあどっちにしましょうかという話をしてまとめていくと、また3年ぐらいテレビなしの年をくぐらないといけないとなってしまうように考えられるわけです。だからそうならないようにしなければならないだろうと思う。ですので、今、この時点である程度考えていって、今進めているので来年の予算なり、あるいはこの補正でもいいんですけれども、それは国の予算とかそういうものの取り合いのことがありますのでどっちかになるかは別にしまして、この時点でやらないと間に合いにくいのじゃないかなと思っているわけです。だから、あと3年あります。その間にどうするかということだと思いますが、どうしても議会の方でこれはだめだという話であれば別なんですけれども、私としては全然テレビの見られない時間が何ぼぐらいいくかなという感じがしておりまして、これが恐らく今申しましたように何らかの形でNHKの共聴がやって1,200ほどあります。それから高田台のあたりで200〜300戸取れる可能性がある。こっちの方は可能性だけなんです。取れないかもわかりませんけれども。そうなった時点で、じゃあ今からしましょうといっても最低2年はかかる可能性があります。それまでに今決めておいて、いろんな形でこの問題点もあろうかと思いますけれども、それを詰めながらやっていくべきではないかなと考えております。


 ですので、この辺で真っ暗になってからどうしようか。ろうそく持ってこようかという話ではなしにやりたいなと。この気持ちであります。その辺はご理解いただきまして、テレビのない1日がどうなるかなと思いを馳せていただきながら考えないといけないし、いろんなことを言われる方もいらっしゃるんですけれども、これは今のときにやっておかないとだめだろうと思っております。


 ただ、私は今でも国がやっていくべき問題であろうという考え方には違いないんですけれども、そればかり言っていても前へ進みませんので、こういう話を選択としてこうすべきではないかなと話をさせていただいておるところでございます。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 時間もありませんので、光ファイバーだけがテレビ受信じゃないですから。光ファイバーする以上は、例えば光ファイバーの目的に、議会の中継とか全部やっています。行事とかアナウンサーつくって。そんなこともなくて、テレビだけに光ファイバーするんだったら、えらいむだな投資です。そういうのがあって、それから全員加入をするようなことも含めなかったら、テレビと光ファイバーは同じじゃないです。電波でもってテレビは見られるんですから、光ファイバーを引かなくても。だからそういうことを模索すべきだと言っているんであって、時間がないから町長、そこのところも深く考えなかったら、光ファイバー引かなかったら、テレビが真っ暗になるんだ、見えないと、そんなことで町民を脅したらいけません。


 次の質問お願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 今私が言っているのは、それだけのことを言っているのではないです。企業だとか学校も含めて言ったのは、あるいは医療の問題とかいろいろなことがあります。そういうことも含めながら考えるべきではないか。将来そうなるんだろうと思うんです。それに今からしていたら、二重投資にならないのじゃないかという話をしているわけでございます。


 それからその次でございますけれども。少子高齢化の話につきましては、前にもお話しさせていただいたかと思いますけれども、若いお母さん方が子づくりなり子育てに十分対応できるようにしておきたい。しかも先ほど来申しますように、簡単に言いますけれども、少子化対策について十分対応していきたい。これは思っています。第1順位で考えたいと考えているところでございますので、この辺はご理解いただきたいと思っております。


 高齢化対策につきましても、交通の面につきましては、特に交通弱者でもございます。これは子供も一緒なんですね。ですのでこれはいろんな方法の中で模索していきたい。これは思っております。


 これについてのやり方につきましても、いろいろな方法論があるのではないかと考えておりまして、いろんな思いの中でやっていきたいと思っております。


 それから、給食サービスと高齢者のタクシーやバスの助成の話がございました。これにつきましては給食サービスにつきましては、社協のボランティアグループにつきまして、15グループほど給食についてやっていただいておりまして、配食も1グループでやっていただいているように聞いていますが、これについては若いボランティアの方がなかなか集まらないので、これ以上は今のところは難しいのじゃないかなという話を聞いておりますので、これはこれまで以上にやろうという場合は、福祉協議会の方で十分相談させていただきながら、これは進めていっていただきたいと思います。


 あとバスの関係とタクシーの関係については、担当課長の方から説明させていただきます。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 子供課とか、子育て係とか、プロジェクトについて答弁してください。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) プロジェクトの関係のことにつきましては、私どもの方で今、ご指摘の点につきましては、健康福祉課の方の対応の中でやっていることがありまして、今おっしゃられた点につきましては、大きな市では課をつくったりしておりますけれども、その福祉係の方でほとんど対応しております。ただ、おっしゃる点、よくわかっておりまして、住民課なり健康福祉なり、あるいは社会教育との連携につきましては、十分とれるようにしたいと思います。これは3月に機構改革を今考えております。前にも何かで話したと思いますけれども、その中で検討する課題の1つとして考えたいと思いますが、上郡町の中で子供課というものをつくるほどの人数がいないわけですので、その辺はご理解いただきながら、組織がえを進めていこうと思っておりますので、これは大切なことだと思っておりますので、そういう対応の仕方をしたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(竹本義昭君) まず、高齢者の外出支援のタクシー助成の質問でございますけれども、これにつきましては、70歳以上の高齢者、また障害者、そしてまた一般交通の利用が困難な人等のために外出手段の確保が難しく、日常生活に支障があるという方々のためには、公的サービスが必要であろうと考えております。そして、今現在、タクシーの半額助成をやっておりまして、3業者の方でやっていただいてございます。この事業につきましては、ご承知のとおり平成15年8月から実施しておりまして、介護予防地域支え合い事業の一環として取り組んでおるところでございます。議員おっしゃるように利用範囲の拡大につきましては、以前の議会等でもご指摘、ご意見等もお聞きいたしまして、一昨年の9月より利用範囲を町内から町外への医療機関、そしてまた生活必要物資の購入等については、そのタクシー助成が使えるようにということで、拡充をさせていただいてございます。


 また、それ以上の助成額の拡大といったようなことにつきましては、新たな町財源の一般財源の持ち出しということも伴いますので、これにつきましては利用者、民生委員の方々のご意見もお聞きしながら、よく検討してみたいと考えております。


 それから、バス補助につきましては、現在、神姫バスとウエスト神姫が町内で3路線走ってございます。加えて上郡駅から赤穂市民病院までが毎日1往復走ってございます。その播磨公園都市、佐用方面、中野方面のバスにつきましては、赤字バス補てんということで補助を出してございますが、現状は限られた方の利用にとどまっている。そして利用者も少ないというのが現状かと思います。


 議員おっしゃるような外出支援のバス利用については、効果の面も検討してみたいと思っておりますが、その路線バスにつきましては、町内全体を網羅しているということもございませんので、公平なサービス提供につながるような外出支援策をほかで図る必要があるかと思ってございます。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) また戻りますが、今、少子化の一番の、例えば給食については給食センターをつくるかどうか、また広域的にやるかどうかにかかわらず、もしできれば、各ボランティアやご父兄が参加できる方が学年ごと、週に1回ごとでもいいですから、冷たいお弁当を食べるよりもスープやみそ汁の1つでもいいから、全部がばらばらになるかもしれませんが、全校一斉になるとは思いませんが、できるところからやっていくということで、子供の冷たい弁当を食べて健康を害することがないように、温かい地域の協力を得るというお考えは、PTA等の協力を得るという考えはないのか。


 それから、もう1つは、幼稚園と保育所の一元化、どんな一元化をするかはいろいろ町長や課長さんらのいろんないい案があるんですが、これをスタートしないのか、それからもう1つ学童保育、放課後支援とかがありますね。あれの拡充なんかも考えるのか。その3つ、時間までにできたらお答えいただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(山本善彦君) 先ほどのことですけれども、まずは給食につきましては、そういうセンターが計画が立たないということで教育委員会としては、できることから何とか考えてみたい。検討してみたいと考えております。


 それから、幼保の一元化につきまして、これもことしの4月から健康福祉課と教育委員会合同で協議をしてまいっております。しかし、何とか1園だけでも実施してみてはということがあったんですけれども、全体としての調和がとれないし、まだ時期的にいろんな問題があろうかということで見送っております。幼保の一元化の問題につきましては、現在の全施設すべてで実施しようとする場合には、給食施設等の設備や改修、設備投資、そういうものに多額の経費が伴いますし、また小学校の統廃合との兼ね合いもありまして、現段階では検討はしたんですけれども、そこにまで至っていないというのが実情であります。


 以上でございます。


○議長(正木 悟君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(竹本義昭君) 学童保育につきましては、今年度から文科省と厚労省が放課後こどもプラン推進事業というものを実施してございます。この事業の中の1つが文科省の放課後こども教室推進事業というもので、ことしの10月から社会教育課の方で4つの小学校におきまして、放課後こども教室を実施されてございます。次年度には、全小学校で実施する予定と聞いてございます。


 また、もう1つございまして、厚労省の方の放課後児童健全育成事業というものがございます。これにつきましても、小学校低学年を対象にしたものでございますが、内容は指導員を配置するといったことや、教室の時間、開設日数というのが先ほどの放課後こども教室とは若干違っております。ただ、この事業につきましては、今やっている放課後こども教室とあわせて実施できないかということにつきまして、子供教室の状況も勘案しながら、教育委員会とよく検討していきたいと考えてございます。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 終わります。


○議長(正木 悟君) 通告2番、議席15番、工藤 崇議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は2時15分。        (14時00分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (14時15分)


 通告3番、議席14番、村上 昇議員に許可いたします。


○14番(村上 昇君) ただいま議長のお許しを得ましたので、これから一般質問をさせていただきたいと思います。


 さて、山本 悟町長が当選されてから1年が経過し、職員と一体となって行財政改革はもちろんのこと、失った4年間の建て直しのため日夜努力されておられることを感謝申し上げます。ただいまから議題に入らせていただきます。


 議題は、上郡町は単独で生き残れるかという問題でございます。そうして、まず1点だけ、つけ加えさせていただきたいというのは、赤穂市と上郡町の合併がなぜできなかったかという問題を1点加えさせていただきます。


 それから2番目は、長期財政の見直し、これからの行財政改革、国県の動向、制度改正等々でございます。それから5番目が広域行政の推進、特に消防、ごみ、ほかいろいろとあろうと思いますが、そういう問題も触れさせていただきたいと思います。


 それから6点目は合併新法ということはご承知と思いますが、22年3月末で合併新法は切れると思いますが、内に合併はすべきではないだろうかということでございます。


 次に、赤穂市と上郡町の合併協議会は初めから実らない合併の協議を進めた結果、1,200日も続いた。なぜ長期戦になったかといえば、初めから歯車がかみ合わなかったと思います。そして、前安則町長は、合併の経過を正しく町民に教えず、偽り情報を流し、町民を意図的に赤穂へ誘導いたしました。それを1つ言えば、特に住民アンケートなどでも言えるのではなかろうかと思います。人口的にも西播磨地区においての主導権を相生側に握られてしまうこと、合併特例債を獲得されてしまうと、お隣に活気が出てくる。それは困る。みずからの地区財政状況と対照的になること等を危惧した対抗策であったのではなかろうかと思います。


 いわゆる足の引っ張り合いでございます。その証拠に赤穂と1本化された16年9月以後の特例期限内に向けた前向きな姿勢も見られず、合併予定期日さえ決められていないことが明白でございます。


 そこで、山本町長当選後、合併期日と赤穂市との住民投票をいち早く取り決められたが、赤穂市の住民投票結果は私が当初から予測していたとおり、不成立となったわけでございます。合併が破綻した今後はどのように町の運営をしていくのかということを、この問題から十分に検討をしていただきたいと思います。


 それから、町長は今私が申し上げたことについて、どのように思われるか、できればご返答をいただきたいということでございます。そして、そこで町民をどうしていくかということでございますが、そこで上郡町の財政の見通しを中心として、大きく分けて2点申し上げたいと思います。


 1点目は、平成19年11月に兵庫県が発表した新行財政構造改革推進方策新行革プランについてであります。県では、震災から復興を進めるため、行財政運営に相当の無理を重ねてきており、新たな行財政構造改革の取り組みとして、平成30年度までの間、行財政全般にわたりゼロベースで見直しを行い、持続可能な行財政構造を確立としています。しかし、新行革プランの内容は少子高齢化、人口の減少、家庭や地域の安心と安全など、さまざまな地域の課題の解決に逆行したものであり、怒りを覚えるところでございます。


 そこでお尋ねいたしますが、新行革プランの影響をどのように分析されていますか。上郡町における事務事業別での項目及び影響額をお示しください。また、県が見直し及び廃止しようとしている事務事業について、平成20年度以後、上郡町として肩がわりをするのかどうか。その対応策についても説明を願いたいと思います。


 一方、上郡町民にとって大きな影響が危惧される新行革プランを山本町長はどのように感じられたのか、率直な感想もお聞かせください。また、それから県に対してどのような申し出や要望をされたのか、またされようとしているのかもお聞かせください。


 次に2点目でございます。2点目は、平成19年6月に交付された地方公共団体財政の健全化に関する法律、いわゆる地方公共団体財政健全化法であります。この法律は財政の健全化に関する4つの比率、健全化判断比率を定義しており、実質赤字比率が1点目、2点目は連結実質赤字比率、3点目は実質公債費の比率、そして4点目が将来の負担比率から構成されています。健全化比率やその判断基準等については来年度、2008年度から適用ということで、12月7日の総務省の発表によると自治体財政健全化法に基づき、破綻の状態の財政再生と黄信号を示す早期健全化の2段階で自治体財政をチェックする4指標の数値基準を決め、都道府県や市町村に通知をいたしました。自治体の隠れ赤字を把握できる新指標の連続実質赤字比率が30%以上の市町村は財政再生団体となるということがはっきり示されております。


 これはほかの新聞にも出ておったとは思いますが、神戸新聞に12月8日付の1面記事に発表されておるところでございます。その動向をどのように予測されているのか。また上郡町にとって懸念される比率は何なのか。その影響と対策についてもわかる範囲で結構ですので、お示ししていただきたいと思います。


 なお、実質公債比率については、平成18年度の決算でその数値が確定され、その比率の高い市町は地方債の発行に際しては許可が必要であります。上郡町の場合には公債比率はご承知のとおり19.5%でございます。18%以上になると、地方債の発行については許可などが必要になってくるだろうと思っているところでございます。


 そして、公債費適正化計画の策定が必要とされております。そこで上郡町における実質公債比率の今後の衰退予測及び抑制のための対策はどのようになっているか、お示し願いたいと思います。


 そして、今後、上郡町が単独で生き残るとすれば、全般にわたる行政改革はもちろんのこと、特に広域行政の推進にも全力を挙げて取り組まなくてはならないのではないかと思うわけでございます。


 そこで、特に広域行政などについても上郡町は今後どのような計画をされているのか、お示し願いたい。しかし、改革も限度が最終的にあろうと思う。限度があり、町民の生活に大きな悪影響を強いることになります。


 そこで、上郡町として合併新法内に合併を考えるべきだと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。そして、二度と誤りのない状態で考えてもらいたい。合併、合併と言って赤穂と進めましたけれども、最終的には赤穂から断られたというような結果が出たのです。これは非常に財政的にも問題が非常に大きく出てきた。こういうことですから、合併をやめて自分ところ独自でやっていくんだということが非常に町民も言う方もおられるし、また議員さんの中にも非常に叫ばれておられる方もおる。しかしながら、二度と失敗は許しません。合併を、今度せずにぐだぐだやって、もし上郡町財政が破綻状況となったときに、これはだれかに責任はとってもらわないといけないということを、特に私は申し上げておきたい。だから、どうしてもやらなくてはならないなら、いついつどうするという考え方も持っていただきたい。そうしないと失敗してから私は知らないというような方も非常に多いように思うけれども、本当は私は大きな責任問題ではなかろうかと。


 だから、二度と失敗のない体制を財政的に見て、こうだということをはっきりと明確に示していただきたい。そうしてそれならやっていけるんだということなれば、これは上郡独自でも私は異存はございませんけれども、そういうことだけ前段に申し上げておきまして、これから再質問は自席からさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) まず最初の上郡町は単独で生き残れるかという話でございますけれども、私が町長になった時点では赤穂市との合併については軌道に乗って勧められていたと言っても過言ではないと思っております。決まっていない部分は非常に多かったわけですけれども、そういう中での進め方につきましては、特に間違いはなかったのではないか。ある意味では計画的に対応してきたと思っておりますが、ただ、私どもも赤穂市へ行ったり、あるいはいろんなところでも赤穂でもいろんな合併についての必要性なんかも話をさせていただいたわけですけれども、実が結ばなかったのは事実でございます。


 そういう中で私も責任はございますけれども、またその結果、私自身も非常に大きなショックも受けました。ある意味残念と言うより、ざんきに耐えなかったという感じでございました。


 しかしそんなことばかり言うておられる時間が私にはもう既になくなってしまっておりました。10日から山の上へ上がって話をしなければいけないという感じになっておりまして、その日は時間がなかったら行けなかったわけですけれども、そういう段階で、現在いろんな形で進めさせていただいておりまして、これにつきましてもある意味では行財政改革の連携も含め、もう少し長くやっていかないと対応できないという意味合いですけれども、そういうことで現在の集中プラン5年間の真ん中へ来ていますけれども、そうでなしに10年後の計画まで含めまして検討させていただいているところでございます。


 ある程度成案ができるような段階になっているわけですけれども、そこへきて県の新行財政改革プランが出てまいりまして、おっしゃるように非常に影響を受けております。そういう中でございますので、それについての分析をされているのか。あるいは事業別にどうなんだという話がございましたので、これにつきましては、平成20年度上期には、推進方策についての最終的な結論を県が出すようになっておりますので、今の段階では企画案という形になってしまっておりまして、最終案ではございませんけれども、それについての影響ということで、19年度の事業をもとに現在の17事業について上郡町にとって影響があるのではないかと思っております。それを調べさせていただいたわけですけれども、約1,400万円の町の負担増になるという形の数字が出てまいっております。


 これにつきましては、多くのものにつきましては、福祉医療の関係の助成事業でございますが、これが730万円程度負担増になるのではないかと考えております。これは1つだけの事業だけではなしに、それをまとめたやつの助成事業でございます。それから、河川の草刈委託料などもそんなに多くないといえばそうなんですが、195万ぐらい増になります。そんなことでばらばらたくさんありまして、17項目になっておるところでございます。


 そういうことでございますので、平成20年度以降の町としての事業の継続につきましても危惧されているところでございます。廃止にするのかどうするのか、予算編成の中で検討しておりまして、上郡町の状態を見ますと、非常にこれを継続していくのは困難だという感じの部分もあります。


 こういう状況ですので、私といたしましては、比較的私どもの中では、ある意味では県がここまで行っていると思っていなかった。もう少しましだろうと思っておりました。そういう中で唐突にこういう形で財政事情が非常に悪い、しかも都道府県の中ではワースト2だという話も出てまいります。そういうことの中で20年度からいきなりこうするんだと言われても、なかなかついていけないし、予算要求もそれに基づいて現在準備を着々と進めたという経過もあります。


 しかも末端であります町は住民に対する説明責任もございます。ただわからずに説明するというわけにもいきませんので、その辺も明らかにしてほしい。なぜこうなるんだということもきっちりと県としても出していただきたいという話もしております。


 そういう中で、できたらこれを返上してしまって、とにかくやるんだったらやる、やらないのだったらやらないというふうにきちっと締めないと、継続しながら負担部分だけ変えられますと、町の負担が今の話、ぐっとふえますので、その辺も含めて考えてほしい。特に福祉関係につきましては、継続してほしいという強い要望を町村会も通じ、我々の別のところでも、あるいは知事に対しても直接的な要望として出させていただいているところでございます。


 気持ちとしては福祉関係特に少子化対策等につきましては、ごめんこうむりたい、そのままやってほしいと強く考えておりまして、この辺の話はさせていただいておるところでございます。町といたしましては、そういう姿勢でございますし、私の感想としてはそう思っております。


 また、地方公共団体の財政健全化法についてのお話がございましたように、地方公共団体の財政の健全化に資するための目的ということで、前にもなかったことはなかったんですが、地方公共団体がまず危なくなった時点でどうなんだ。赤字になったらどうするんだという二段構えになっておりますが、県はさらにその前にもうちょっと危なくなりかけたときのシグナルが出たのは18%ぐらいじゃないかということで、実質公債比率を設定して18%は指導をしていこう。25%になったら、健全化の方へ行くと。そして35%になったら財政の再生計画をやって、ある意味では国なり県の職員が来て、それを全部仕切ってしまうということになるんだろうと思っていますけれども、そういう中で考えておられるところでございます。


 先ほどお話がいろいろございましたので、その辺についての説明は割愛させていただきますけれども、実質公債比率につきましては先ほどもお話がございましたが、私どもは19.5になっています。これはくしくも兵庫県庁と同じ数字になっているんですね。ですので、この辺もいろいろなことが考えられるところですが、それは別にいたしましても、先ほど申しますように15以上になりますと、早期財政健全化団体ということになります。基準が35%になれば、今申しますように、起債の発行だとか、いろいろなことも抑えられてくるわけですけれども、そういう段階になってくるということで、破産団体と言われてもいいと思うんですが再建団体になるということでございます。


 今のところそういうことで指導を受けているわけですが、県の指導につきましては、今もお話がございましたように18%以下に下げろという指導を受けております。去年まではどうだったのかというと、去年までも起債については許可を受けていたわけですけれども、特にチェックという厳しい話ではなくて、届け出に近いような許可だったわけです。これまでと違って18%以上になれば、同じ許可ですけれども、かなり厳しいチェックが入ります。こういうニュアンスをとっていただけたらといいのと、あわせてそこでかなりの指導が入ってくる。しかも起債もできないぐらいのかなり強力な指導になっているということですので、18%以上にならないように、これからもそういうものをつくっていかなければならないと思っています。


 だからといって、だめだからやめたのだということになればとんでもない話になりますので、必要な事業についてはどうしてもやっていこう。あるいはこれはこういうことでどうしても上郡町では必要なものについてはやりたいという思いを込めて、県に対しても基準の中であっても、指導の中であっても、それはいろんな説明をしながら対応できるものはしていきたい。町民の望むことについてはやっていきたいと思っております。ですので、もう18%以上になっているから、何も新しい事業はやらないんだということではありません。そういう姿勢でいるとご理解いただきたいと思います。


 それから、もう1つありました。単独で生き残るとしたらどのような計画になるのか、行革はどう進めるのかという話でございますけれども、また広域行政の話もございます。広域行政の話も行革の一環でございますので、あわせて言っておきますけれども、広域行政というのは各市町村で別々にしたら効率が悪いのでできるだけ広域化した方がいいと。こういう基本的な考えがあるので、行革の一環でもあろうかと思いますけれども、そういう中で私どももそういうものをできるだけやっていこうという考え方を持っております。これまでも、広域行政でやっているものがあるわけでございますけれども、そういう中で広域行政の関係については、進めていこうと思っております。だから、赤穂市とのいろんなことについても、現在広域行政やっておりますけれども、これからもできるものは対応していく。あるいは相生、あるいはたつの、またたつのと上郡と佐用とが一緒になってやっていこうと。企業立地については対応しようということも広域行政の一環だと思っておりますけれども、そういう中で進めていきたいと考えておるところでございます。


 しかし、先ほど話がございましたが、この合併の法律の期限内にもう一遍合併の話はどうなのかという話がございました。これについては、いろいろな考え方がございますが、まだ3カ月しかたっていないわけでございますので、これについて今、どうのこうのという話はすぐに対応するのは非常に難しいのではないか。これについては、こういう問題について時期が来ました段階で、町の住民の方々が非常にそういう希望も多い。あるいはそういう適当な相手もおるという中での話になろうかと思いますので、これはきちっと決まり次第、あるいはある程度こういうふうにすべきではないかという場合には、私の方からも積極的に対応もしていきたいと思っております。


 そういうことで、今度はそういうことが起こった場合には失敗は許されないのは当然だと思っております。その中で進めていきたいと思います。今は、二本の足できちっと歩いていけるようにしたい。しかも財政力もきちっと持てるように、先ほど来申しますように、企業立地法に基づく指定を受けながら、これを確固たるものにしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。


 消防なり、あるいはごみの関係も広域的な対応の仕方を既にやっている部分、あるいは今も取り組んでこれからやろうとしている部分もありますけれども、これにつきましても同じような考え方で、これからできるものにつきましては、そういうような対応の仕方をしていこうと考えているところでございます。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) そこで、今の町長の説明は全般にわたって説明があったように思うんですが、もう少し詳しい話を聞かせていただきたいということは、独自でいくんだったらいくだけの詳しい財政上の基本をつくっておかなかったらいけない。そうしないと、いよいよだめになったからパンクだということでは許せないだろう。合併も一緒だ。いよいよ赤穂に断られて、ああと言って、実際、こんなもの許せる問題ではないんですよ。だれができもしないところの赤穂、赤穂と言っていたのか。私は最初から何回も言っていた。こんなものできませんということは、19年3月定例の本会議、いよいよ住民投票も近づいてきた。私は99%できないだろうと。1%は私は神さんではないから言えませんけども、99%まではできないだろうと。これは初めから言っている。


 19年3月時点のときに、かなり詳しく、安則町長がこういうことを言った、こういうことを言った。だましばかりやっておる。アンケートも最初は我々議会には何の相談もしない。安則町長中心に、職員と相談して赤穂の有利なように相生との比較は交通関係は相生の方がいいのですが、そういうことは1つも書いていなかった。これは赤穂、赤穂と言っておったら合併ができないので、赤穂、赤穂と言っているなとだれが見てもわかります。それで一たんは自治会長に配っていたやつを戻してこいと。こんなでたらめでは委員長は責任がとれないと。だから、有利な有利なアンケートとって、あの数字が出た。もう少し変わっておりますよ。


 だから、結局そういうようなまやかしです。町民はわからないから赤穂、赤穂と言ったら本当に赤穂とできるのかと思う。町長が言ったらだれでも思います。村上が言っても思いません。だから、うまくまやかしで、赤穂、赤穂と引っ張った。


 ここへ書いておるでしょう。あれは前回に申し上げておらないから言った。赤穂はする気がない。相生と上郡が合併したら議員さんがふえてしまって、赤穂と対等の立場になってしまう。下手すれば西播磨まで押さえられる。それもあったんですよ。100%あります。だからする気がない。相生をつぶすために、赤穂、赤穂と言って赤穂を引っ張り込んで、やりこんだということだ。だからそれは済んだことだから言うても仕方ないことですが、それも言って、今後、また独自でやれるんだ、やれるんだといってやっていって、最終的に破綻の状態に近い問題が1点。


 それともう1点は、合併したところの差です。佐用あたりと比べたら、佐用の方が実際言ったら職員の数も倍ぐらいいる。人数は3,000ほど違って倍ぐらい人数抱えて大変だと思うんですよ。そういうところでも、デジタルで早くテレビもやってしまった。これは合併特例債を利用された。宍粟市も今度庁舎をやる。その上にデジタルもやります。これは合併特例債もらっているからできている。特例債というのは借金だとだれか言う人がいる。3割は借金です。しかし皆様方ご承知ですか。7割、8割の予算ついているものはほとんどないですよ。ほとんど五分五分です。7割もいただければありがたいこと。


 そして、何もむだ遣いしないでもよろしい。必要なものだけを特例債でする。だから駆け込みでこの特例債をいただこうということで必死になってあれだけ皆、駆け込みでやってしまった。兵庫県でも今、町が残っているのは12しか残っていません。皆、得がなかったらしません。ある程度、これは使わないと損と。


 それともう1点言っておきますが、合併したところとしないところの国から県からの差別は徐々に出てくる。デジタルの問題もそうだったんではないですか。後回しでよろしいという意見が出ておった。それは当然、総務省が言っているんだから、それに逆らっていったところは、そういうような形に出てくると思う。


 だから、合併をしたところとしないところの差が全然なければいいですよ。何も合併しなくても1万8,000なり、将来1万5,000ぐらいになるでしょうけれども、1万5,000の町でもやっていけるし、何もしなくてもいいということだったらしなくてもいい。


 しかし二度と失敗はできないから、合併だ、赤穂だと言うし、できないところ見て赤穂だ、赤穂だと言って首伸ばしのためにだれかが考えられた手なんです。だからこんなものははっきりしたことになってしまっているんだから、はっきり申し上げておきます。だから、二度とそういう失敗起こさないためには、この県と国が出しておる財政構造改革の一環としてのこういう問題について、4点の指標出ております。私ははっきり申し上げました。4点指標について、1つずつ上郡は今現在、申し上げますが、連結実質赤字比率というのがあります。これについては上郡の場合はどれぐらいまでになっているのか。国の方針は16.25から20以上ということになると問題があると言っているのだから、その範囲内に十分おさまっているのかどうかの説明をしてもらいたい。


 それから、将来の負担比率というやつがあります。この将来の負担比率というのは土地開発公社や第三セクターなどを含めた負債が自治体財政に占める割合を言っているのです。それで市町村の場合には350%、そして都道府県、または政令都市は400%という数字が出ている。これはうちの場合はどういうことになっておるのか。それから実質公債比率というのは皆さん方、借金の問題ですから知っておられると思うけれども、簡単に実質公債比率とは、自治体の収入に対する借金の返済の割合を言うんですよ。だから、うちが約24億から25億の税金が入っておると思うが、それに対してうちがどれだけ支払ってきているのか。これから19.5という数字が出ただろうと思っているんですが、それに対してはそうだろうと思います。だからこれについては19.5という数字が出ておりますから、しかしながらどれぐらいの金額を上げて借金を払っていっているのか、ここで明確にしておいてください。僕は19.5になるんだろうと思います。


 実際に、どれぐらいの収入が入ってきているのか。24億か25億ぐらいだろうと思う。それに対してはこうだろうと思っているんだけれども、間違いがあるんだったら間違い。これはこうですよという数字を、これは町長と言っても数字的なことなので松石課長に尋ねている。松石さん、これ十分な説明ができるだろうと思うので、やってください。皆にわかり、また私らも納得がいかないとぐあいが悪い。それから実質赤字比率というやつを国も言っている。この実質赤字というのは一般会計などを占める赤字の割合、このパーセンテージが11.25から15となっている。破綻は20、実質赤字の場合の破綻は20%、都道府県は3.75から破綻は5%、市町村は20という数字まで国が示された。だからこれに対して上郡町がどうなっているか。一遍、町長がわかるのだったら言ってもらったらいいし、わからなかったら松石課長がわかるはずだ。ひとつお願いしておきます。おわかりになるのだったら1つずつ言ってください。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) まず、差別的な話をされましたけれども、国なり県が上郡町が合併しないから差別的にされているのではないかと。確かにそんな感じは最初はしておった。私もそう思っていた部分もないことはないんです。この前から知事にも言ったり、あるいはそのほかの国の方にも言ったり、いろいろ話をする中で、私たち合併はし損ったかもしれないけれども、私どもの方から外したわけではない。一丸となってここまで進んできた。それはうそも隠しもないことだという話を十分させていただいておりまして、知事も、この中にいらっしゃる方もその場で聞いたかたもいらっしゃると思うんですけれども、一切差別的なことはする気はないんだと。そういうことは今後ともやらないということをはっきり言っておられます。国の方もこれまでやってきた総務省の関係につきましても、差別的にするよりも実際差別よりも、この地デジの話は地形的にそういう差別的な状況になっている地域だということは言っていましたけども、合併しなかったから、今この時点で困っている上郡町に対して特別に差別しようと、そういう考え方は一切ありませんということは言っておりましたので、これは間違いないのではないかと思っています。その都度、そういうことがもしあれば、はっきりこの辺は文句を言っていきたいと思っております。


 そういうことで、国なり県につきましても、特に県は知事も明言しているとおりでございますので、その辺は安心してほしいなと。その中で、我々もこれからも対応していきたいし、また物も申し上げていきたいと思っております。


 それから、比率の問題なんですけれども、4つありまして、実質赤字比率につきましては、これはゼロです。それから連結実質赤字比率につきましても、上郡町はゼロなんです。この辺につきましては、特に問題はないのですが、問題はあとの2つなんですね。特に、実質公債比率の関係につきましては、何遍も出ていますように19.5ということで、これは25より低いんですけれども、しかし県の指導基準よりも上ということになっております。だから、これに基づいて公債費についての許可内ということになってきておりまして、県はこれをそういうふうに25にしないように指導していく義務はありますということで、指導されているわけですので、その辺は去年までも同じように許可を受けておったんだから一緒だという感覚を持たれる方もいらっしゃいますけれども、中身がちょっと違います。


 それから、将来負担比率ですけれども、350というのが基準でございますが、財政早期健全化計画の基準はそうなっているんですが、これは260なんです。そういうことで細かい点についてはまた課長の方から説明いたしますけれども、そういう状況になっております。一応そういうことで注目しておかないといけないのは実質公債比率と将来負担比率だと考えております。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) この4つの指標の中で1つでも問題のあったときにはだめだということになっている。4つのうちあとの3つは今説明でよくわかりました。しかし、実質公債比率が問題あるんですね。その場合に、今言った35%には私はなかなかならないとは思いますけれども、35%になったら夕張と一緒だ。破綻ということだ。国から出てきて管理を全部やってしまうということで、25あたりの数字を置いておってやから、その辺まで行ったときには大変なことになると思いますけれども、そういうことなんで、1つは問題出ておるんですね。


 そこで、今後どういう計画で18以下に落とすかというやつは恐らく県に私は数字を出しておられると思う。どういう数字でどのような格好で18以下に落とすんだと。それの数字を出ているものが、あれば一遍見せてもらいたい。恐らく信用はしますけれども、少しでっち上げたようなものをつくって、県を納得させようというようなことはないと思うけれども、そういう数字は出ておらないでしょうな。18に落とすというのは非常に苦しいということです。今でも大変で一般の補助金でも10万出しておったやつを5万に落とすとか、全部落としている。落とすなというのではないです。落さざるを得ないから落しておられる。落したりそういうことをやってもまだ18切るのは非常に難しいというような状態が出ておるのか、その辺を詳しく説明を聞かせていただきたい。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 概略的な説明いたしますけれども、地デジをやってどういうふうになるかというシミュレーションも含めての話とそうでないのとつくっているんですが、そういう中でどれぐらいになるかなと思ってやっております。ご承知のように借金、公債そのものが200億からあるわけですから、地デジで少しやったということで、大きくはね返るわけではないので、不思議に思われるかもわかりませんけれども、要は今の計画で地デジをやらなくて、28年度で17.7ぐらいになってこないかなと。その時点で18を落せるのではないかということでございます。


 そして地デジをやって、今の計画で先ほど来いろんな数字が飛び交いましたけれども、余り0.以下の数字しか変わらないので、その辺我慢していただきたいんですけれども。それでいきますと28年度でやりますと、これをやりますと18.9で落ちないんです。それを落そうと思ったら、30年まで待たないと17.3に落ちないんです。そういうのが大体の計画になります。


 というのは、私どものこれまでの起債で、今、ピークになるのは21年になっているんですね。これは何遍も出てくるのでご承知かと思います。そこのピークのときにちょうどぶち当たってきているんです。最初のうちの金額ですから支払いの方じゃないですから。いずれにしましても、非常に一番大きな点は先ほど藤本議員がおっしゃった県の関係のこともありますけれども、もう1つは下水なんです。これが大きなウエートを占めております。そういう中での話になっておりまして、この数字につきましては、現在、まだ詰めている最中なので、これからこの議会の途中になりますけれども、詰めていって協議していこうということでございます。


 山の上とは、ちょっと下打ち合わせはさせていただいたのが、この数字になっておりまして、これがコンプリートされたものではないことはご承知いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) 今、町長の説明ではわかるんですが、そうすると新事業を町長はある程度やらないと仕方がないだろうということも言われておる。どうしてもやらないといけないこともあるかもわかりません。それはそれなんですが、そういうことをしていると今言った30年とかその辺に、実際にそういう問題が落し切れないということになると、お金を借りるために県なり、国なりの了解を得ないといけないということになると、自分の思ったことはできません。だから、どこも18に落そうということで、今現在、兵庫県で15あると聞いたと思うんだが、15ほどある市町村がとにかくそういう届けを出して、それで県の了解点を取りにかかっておると聞いている。それも合っているかどうかも説明願いたいし、実際にそういう新規事業というものを、そういうものを入れてこういう数字が出ておるのか。入れないで何もほとんどしないということにしてやっているのか、その辺聞かせてください。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 先ほど来申しますように、例えば区画整理なんかにつきましては落した数字になっている。ところが竹万の関係なんかまだもう少し残っていてやらないといけないところはやりましょうと言ったように、そういうものは残しておるんです。ですので、それ以外のものについて大幅にやるのは公営住宅の関係がずっとずらしている。落してしまったんじゃないんですよ。もちろん5年ほどずらしていくというような手法でやっておりまして、必ずしも新しい事業をやったりやらないという話ではございませんので、その辺はご理解いただきたいと思っております。


 これにつきましては、その後の経過の中でまた新しい事業をどうしてもしないといけないという要望がある中でやるものについては、18%以上であろうとも、それは県のご理解を得ながら許可を得てやるということはやっていきたいと思っております。もう18%で何が何でも、ご飯を食べなくても落とさなければという気はあるわけではないんです。25になったら確かに危ないんです。逆に言えばそれまでにまだ7もあるんですから。そんなことを言ったら話にも何もならないので一生懸命努力しますけれども、18.何ぼの話の中での話ですので、これは一生懸命努力させていただこうと思っておりまして、それをぶち破ろうと思って話しているのではないですが、いずれにいたしましても、必要な事業については取り組んでいくけれども、できるだけ不必要なものはどんどん落していく。あるいは繰上償還も含めてやっていく。こういう考え方でおります。


 それから、県内におきます18%以上の地区は19市町村ありまして、私どものところは14番目になっていると思っておりますけれども、そういう状況でございます。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) それはそういうことだけど、学校給食はやるのかと、町長はできないと言われてたけど。今言う建物を建ててまではできないだろうと。どこかいいところがあれば借りてやるんだということを言っておられたと思うんだけど。しかし、それを学校給食だったら、年間8,000万から1億の食い込みが出ないとも限らない。そういう問題も加味して、ある程度落していくという考え方を持たれておるんだろうなと私は解釈をしているんですが、それでいいんだろうと思うんですが。そうすると大きな事業はもうできません。実際やるといっても、県の方が無理だと。文化会館を上郡町で図書館を兼ねて立派なものを20億ぐらいのものをやりたいと言ったら、県はどう言いますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) まず、私はそこへは行きませんよ。頼みにもいきませんし、県もだめだと言うでしょう。ただ、どうしてもこういうものが必要だという場合が起こると思うんです。例えば、これはこういうことがあってはならないことですし、だめですけれども、もしごみ処理場の共同のやつがアウトになった場合、やはりどこかでしないといけないわけですね。これは何が何でも19が20になろうともやっていかないといけないわけです。だからどうしても必要なものと、そうでないものとは仕分け、峻別したいと思いますし、これもご相談させていただきます。そういう中で実施していきたいと思っておるわけですので、この辺はむちゃくちゃするというようなつもりで新しいからこうやりますと、こんなことではございませんので、この辺は十分ご意見も賜りたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) そこで今度は尋ねたい。きょう工藤議員からも話が出ていた。職員を2%賃金カット、これは総務委員会でも出ていた。2%下げるのだと。職員、大変なことだ。兵庫県下で合併しているところ、していないところは別にして一緒に含めて、賃金を本給を2%下げると。1%か、5%のところもあるかもしれませんが。私は恐らく余りないだろうと思う。しかし、手当はあると思いますよ。手当は大概のところたつの等も手当を落しているんだとは言っておりました。しかし本給2%に手をつけたということは、非常に厳しい財政になっておるから下げないと仕方ないということで打ち出したと思うんですが、その辺を聞かせてください。なぜ本給2%まで下げて、皆さんに納得せいよと言われたか。財政が非常に苦しい。これは大変なことになるというぐらいでなかったら、この本給は2%下げないと思う。手当はとりますよ、どこもとっておる。合併した佐用に、この間本給下げているのかと聞いたら、おまえのところ何も下げていない。手当はどうも下げているところは多いようです。その辺で、どういう理由でこれ2%職員のやつを下げたのか。私はやめておけと言っているのではない。理由があるはずだ。よそよりもそれだけ厳しい合理化をしないといけない厳しさがあるはずだ。だから私が最後に文書を書いておるけれども、限度がありますよ。合併をせずに。合併したからといって必ずよくなるとは言いませんけれども、いろいろな形で両方で助け合っていくということをやって、助かる場合もあると思うんだが、うち独自でいくんで、職員の賃金をどんどん切る、議員の給料も下げろと。きょうは、各市町の市長さんの給料も出ておる。すごいやつだ。280万、200何万というようなボーナスを書いておられる。上郡町とは想像がつかない。市だからというのはわかるけども、小さな市でもたくさん出しておられる。それにうちの職員を2%切るんだということで、しのぎかかっておられるんだけれども、どうですか。よっぽどでないとできないことだと思うんだけど、そこまでなっておられるのでしょう。正直に言っておいてください。私はやめておけと言っているのじゃない。困っておるなら仕方ないけど、どうだということを皆に知らせておかないといけない。その辺で町長どうですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 2%というのは、大体年間2,000万ぐらいになるかと思いますので、そんなもの知れているじゃないかという考え方と、そうじゃないという考え方両方あるかと思いますが、そうでなしに私どもはこの事業、今現在の段階でこの事業をやっていく。あるいはこれからの上郡町のあり方をやっていくときに、今のままではとってもではないけども、いろんな事業をやっていく中で、いろんな整理をしていかないといけないわけですけれども、この辺のご理解も得にくいのではないかということが1つあります。そしていろんな投書なんかありますけれども、町職員についてどうなんだという話があるわけでございますが、そういう中でこれまでいろんなことをやってまいっております。ただ、私も何度も言うように、町の職員、あるいはほかの本俸をさわるというのは非常にぐあいの悪い話だと思っておりますし、余り成功した例は聞いていません。その中でこうやっていきたいと思ったのは、この現在の財政事情、250億近い公債費があってやっていくのに、町の職員が今のままでいいということではないのではないか。もちろん町長も含めて今度25%カットというようなことまでいこうかなということをしているわけですが、いずれにしてもこういう理解を得ながら対応していきたいというのが1つです。


 もう1つは、町として成り立っていく基盤の中で、いろんなことをやっていっておりますけれども、これまでやってきた中での話なんですが、職員との話し合い、組合との話し合いの中で、妥協といったら語弊がありますが、10%から5%ぐらいのカットの話をしておりましたけれども、2%に落ち着いたという話が出ておりました。そのとおりなんですが、それを今回、職員とともに私たちもこれからの上郡町をやっていくためのほぞを固めるという意味合いで、これをきちっとしたと考えていただいたらいいと思います。


 一番最初のごあいさつのときに申し上げたとおりなんです。それ以外の何者でもありません。だから限定しておりまして2年間で見通しを立ててしまおうと。現在、財政当局でいろいろ詰めていただいておりますし、私もこの問題については県へ行って説明させていただこうと思っております。その中で、目鼻が大体つくんではないか。ただ、これはあくまでご承知のように絵にかいたもちなんです。少なくても2年間やってみて、このとおりやっていくなということはきちっとそういうことを検証できてこそそうなんですけれども、そうでない限り、ただ書いたもので信用しろといっても無理だと思うんです。この段階で。上郡町の現在の置かれている状況から見てもそうだと思う。それをきちっとしたい。その間だけ一生懸命やれという意味ではないんですよ。目鼻を立てられるのではないか。そこできちっとした将来的なものが担保できるのではないか。あるいは県なり国に対してもできるし、あるいは町民に対してできると思っているんですけれども、そういうような決意の中で考えたことでございますので、それを2年間でやり切ってしまおうと。その後はもとへ戻したいと思っております。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) しかし、2年間だというのは初めからそう言われておったとは思うんですが、そうすると上郡町独自で生きていけるか。ある程度現在見通しは立つんだと言われるかどうかを最終に聞きたいんだけど。これはどうですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 今の財政計画でもって対応すればいけるんだと思っております。18%までは少なくとも、先ほど申しましたように平成30年には18%切るまでは行くのではないかと考えております。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) それは甘くないですな。赤穂、赤穂と合併もできないところをねらってやられていた人はたくさんおるけれども、そういうことは許せない。町長に対してきついことを言っているけど、町長がやったものではない。赤穂、赤穂とやり回って仕方ないので赤穂へ行ったんだけども。そういう失敗は許せないということで私は単独で生き残れるのかと最後になっているのだけれども、単独で生きられるならそれはいい。しかし、人口も減ってきますよ。ここ10年もすれば1万5,000になるでしょう。そういうことになったら税金も減ってくる。そのかわり面倒を見るのも減るかもしれませんが。しかしそういう状況に上郡は置かれた。そして今現在、兵庫県下で下から3番目です。一番少ないのは温泉町か、市川と入れてうちが3番目になっている。まだまだうちも減るし、そこらも減るでしょうけども、そういう状況の中で、上郡町が独自でやっていけるんだというのなら別の話になるかもわかりませんけれども。本当にやっていけるかどうか、見損なったらだめですよ。あなた、うそばかり言っていた、見損なったと。赤穂、赤穂といってできもしないところを見て、首伸ばすために言っておったんだろうけど、そういうことは許せないことだから、僕は本当に間違いなく30年には隆々となる形ができるということを裏づけをとりたかったんだけど、これだけではなかなか裏づけは僕はとれていないと思うんだけども、間違いないかということをはっきりと示してください。財政的にもこう、あれもこう。こうだから間違いございませんというなら別の話だから、余りやいやい言えない問題だから聞かせてください。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 非常に大きな荷物が肩に乗っております。250億程度の起債がある。これをどういうふうな格好で返していくかということが眼目になってしまっているわけです。この公債比率の話になりますと。ほかのことについてはいろいろあるんですが、前の2つの問題についてはある意味ではクリアしているわけです。ゼロです。あと投資的なものだとこれが危ないというのはそういう意味合いがあります。ですので、ここの解釈もいろいろなことがあるんですけれども、数字を見ながら考えてすると、これは大変なことだなと。これは事実です。どうにもならないという感じのことがありました。これはいろんな形で基本的にこういうふうな財産の組み方をしようということで、削ってきて、必要なものはどうしても目鼻つけていきたい。目鼻をつけた予算にしたい。どうしても要らないものは削っていこうというような方向でいこうということで、この予算の方針を決めまして、その上で今申しましたように2つのパターンをつくりました。2つというのは、地デジでやったらどうなるんだということを必ずおっしゃられると思いましたのでつくっておったんです。あわせて県も言うはずなんです。そのまま行くのと両方つくりましてしております。今申しましたように、地デジでやりますと2年ほど17%台に落ちるのはおくれるということになるということです。


 考えてみれば、例えば5億円借金したとしても、250億分の5億円というような格好になりますので、率は低いですね。ところが250億の頭は大きいものですから、これはおっしゃったように今の下水道、県の絡みの関係のやつが大きいわけですけれども、そういう中でやっておりますので、この分につきまして、どこまで落せるかなと。しかも下水につきましては、今議会にもお願いしていますけれども、若干の使用料の値上げもお願いします。また交付金についても、これまで全然もらえなかったやつについての対応をできるようにさせていただく、こういう中で少しでも軽くしていけるように、する方は一方でするし、税金の関係につきましてもまたいずれ出るかと思いますけれども、これにつきましてもきちっと選別していき、来年の7月からは県からの指導も受けながらですけれども、きちっとした対応をしていきたい。今前段階でやっておりまして、いろんな形でとれるやつについては、私どもの方、いわゆる差し押さえなんかしたものはなかったんですけれども、今回、やらせていただきながら勉強させていただいております。その中できちっとした財源の方も確保できるようにし、一方出る方も抑えていく。その中でこの計画をつくってきたところでございまして、もう少し入る方も率を高くすればもう少しよくなるかもわかりませんけれども、今の状態で今計算しております。そういう中ですので、僕が見た考えでは、上郡町自体が泥沼に落ちてしまって、どこかみたいになっているという話ではないとは思っております。


○議長(正木 悟君) 14番。


○14番(村上 昇君) 今言われた点では、ある程度わかるんですけれども、私は恐らくいけないだろうと断言しておきます。恐らく上郡はどこかと合併でもしなかったら、町民のいろいろな補助金だとか、いろいろ出しております。そういうものをばさばさ切らないといけない。給料も下げないといけない。それだったらだれでもできるんです。そういうことを合併しているところとしていないところが一緒のような状態の中でやれるというなら、結構なんです。しかしながら、給料も下げないといけないし、あれも下げる。下げたらだれでもやるんです。だから限度というものがおのずから出てくるのではないか。その限度を超えたということになると町民もかわいそうな、黙っていないですよ。幾らでも介護保険も上げればいい、国民健康保険も赤字になれば幾らでも上げておいたらいいと、今までは一般財政で見たことがあるんです。水道も上げておいたらいいと。これはだれでもできます。だからそういうことをよそと余り差のないような状態で、うちは上郡だけでは非常に厳しいだろうなと。1万5,000や4,000のような町になるでしょう。そういうようなことになると、大変だなということだから、僕はその限度というものを超えたことでやればできる。限度をある程度よそと同じように守っていこうということになれば、今すぐとは言っているのではないですけれども、将来は合併も視野に入れた考え方も十分に含めながら独自体制でも生きる体制もしながら、そういう体制を持っていっておかないとやっていけないのではなかろうかということで、1分だけありますのでちょっとお答え願います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私が合併を拒否しているのではないんです。前から言うように合併はしないといけないだろうと思っていますよ。今の段階ではできない。これはそうです。そういう中でこの計画については、上郡町が独自でいける場合を模索しているわけです。これでいきたい。これだったら今のところこの形で進むべきだと、方向としてはこれしかないんじゃないかなと思うのは1点です。合併につきましても前も言いましたように20万都市ぐらいを目指しながらやるべきではないかなと。基本姿勢はそうなんです。その辺はご理解いただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 時間が参りました。


○14番(村上 昇君) わかりました。これで終わらせていただきます。


○議長(正木 悟君) 通告3番、議席14番、村上 昇議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は3時30分。        (15時15分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (15時30分)


 通告4番、議席8番、阿部 昭議員に許可いたします。


○8番(阿部 昭君) ただいま議長よりお許しがありましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 去る11月14日、我々議員団は地上デジタル放送の支援の陳情に国会に参りました。総務省の説明を受け、また研修をすることができました。また地元の選出の国会議員をも訪問し、陳情して参りました。後で私ども公明党の赤松衆議院議員よりも連絡が入りまして、谷口総務副大臣にもお願いしておいたので、後で報告がありますよというご返事をいただいております。やはりこういう問題は、超党派での陳情でなければ効果がないのかなということもわかりましたので、おおむね成功であったと考えました。


 それでは一般質問に入らせていただきます。


 1番の問題に関しましては、先ほど村上議員の質問にもありましたので、多分重複するかと思いますが、私なりの質問をさせていただきます。先月11月、県では新行財政構造改革推進方策、すなわち新行革プランを発表になりました。第1次案の発表でございました。各市町や県民に大きな衝撃を与えたわけでございます。すなわち平成20年度より平成30年度の11カ年の行革案でございます。11年間で1兆2,010億円の収支不足への対策でございます。


 今、県では一般会計が年間約2兆円の兵庫県でございます。それが来年度は初年度で1,460億円の減額ということでスタートをしたわけでございますが、この中で10ある県民局を5カ所にする。また教育委員会も教育事務所を10から5カ所に、また特別職の知事の給与も20%削減するとの方針も発表になりました。この1次案を受けて各政党もこのプランに対し、再考すべく要望も出したようでございます。


 また、各市町もこのプランに対し、各市町の予算に対しての試算を始めております。特に新聞紙上で発表になりました姫路市では、3億6,000万円の削減となったとの報告もございました。特に老人医療、乳幼児等助成事業、また重度心身障害者介護事業等、妊産婦健康検査補助事業、トライやる・ウィークの補助事業などの減額になるとわかったようでございます。私ども公明党も、各地方議員で勉強をやりました。県への要望書も提出し、再考をお願いしたところでございます。当然、本町へも多大な影響があろうかと思います。


 そこでお伺いいたしますが、本町でも合併できなくなった現在、行財政改革をするとの発表がありましたが、今その作成の段階であろうと考えます。今の県のプランに対しまして、その影響はどの程度あるのかどうか。また試算をされて県への要望はされたのかどうか、お尋ねいたします。


 次に、2番目の入札制度の件につきまして、質問をいたします。


 先日、竹万の中央公園の工事の入札で、新聞紙上で談合疑惑としてにぎわしたことは皆さんご存じのとおりでございます。町民の方々にも少なからず関心を持って見ていた人も多いかと思います。また、その声も耳にしております。このような疑惑がある上は、議会としても行政としても何らかの反応をすべきと考えます。談合問題は大変大きな社会問題でもあり、私もゼネコンで仕事をしておりましたのでよくわかっておるつもりです。


 そこで、質問いたします。入札制度の変更は考えておられるのかどうか。


 ?の問題と一緒に考えたいのですが、郵便入札をどのように考えられるのか、お伺いをいたします。


 11月15日の神戸新聞に赤穂市の郵便入札導入1年との記事が載っていました。その結果、落札率が78%に大幅に低下と出ておりました。そこで私は、赤穂市の入札方法の資料を取り寄せまして、一読してみました。


 その中でわかったことは、どの業者が何社、どのような形で入札に参加するか、非常にわかりにくい内容だなというふうに感じたわけでございます。特に目を引いたことは、開封のときにだれでも傍聴できるということでした。落札や談合疑惑が気になる人は、だれでも傍聴することができる。そしてそれを結果で判断しているのではないかと思われました。今までの上郡町の入札制度の中で、このような傍聴制度はあったのかどうかもあわせて質問いたします。


 また、私は落札額は安ければよいとばかりは言えないと考えます。例えば大型工事を受注する業者は他市町の大きな会社が落札することが多く、地元の業者はその下請、孫請けが多数であり、落札額が低い場合には、下請業者にすべてしわ寄せになり、苦労している地元業者が非常に多いことが感じられます。


 そこで問題になるのが、最低限度額ではないかと考えるわけでございます。その最低限度額についてどのように考えておられるかもあわせてお答えいただきたくお願いいたします。


 次に3番目の質問に入らせていただきます。この災害対策についてお尋ねいたします。上郡町では全戸にハザードマップが配付されております。このようなものでございます。このハザードマップを配付されたわけでございますが、これは聞くところによりますと県の方で今までの過去の歴史や現地を視察されて作成したとのことでございます。千種川鞍居川流域の水害で受ける場所の広範囲なことに目を見張りますが、これは金出地ダムの建設や千種川床上浸水対策事業が開始されましたので、まずは目鼻が見えてきた。目標が見えてきた。そのようにも考えられるのではないかと思います。しかし、このハザードマップをよく見ますと、山間部の土砂災害危険箇所の何と多いことかと実は驚いておりました。


 ところが本年の9月、尾長谷地域の県道、上郡末広線の路上に数トンとも思われる大きな落石がありました。このことで皆さんもびっくりされた方が多いと思いますが、このことについても先月の土木水道常任委員会で報告がございました。その後の調査で山上に浮き石が5つほどあり、転落しないように工事を施工され、10月末には完成したとのご報告でございました。このような危険な箇所が本町にはいまだたくさんあると考えられます。


 ?の問題も含めての質問ですが、住宅周辺の山の樹木が大きく成長し、山の管理を山の持ち主、地主が管理できなくなっている現実がございます。治山治水はまちづくりの根幹であり、そのことは歴史が証明をするところでございます。木が大きく人家の屋根に覆いかぶさっている状況が随所に見られるようになっております。さきの質問の落石の問題にしましても、山の持ち主が調査をし、管理をすることは非常に困難なことと考えます。地元にもともと住んでおられる方は山の持ち主がだれなのか知っておられるかとは思いますが、よそから来た人にとっては知るよしもございません。


 そこで質問をまとめます。土砂災害危険箇所はどのぐらい、何カ所ぐらいあるのか。また山の持ち主との交渉はどのようにするのか。私は阪神・淡路大震災に西宮で実際に遭遇しましたが、都市型の地震災害は現実に体験をしましたが、今、中越地方で山古志村のことがよい例かと思いますが、山間部での災害も個々に潜んでいるように思えてなりません。町長の見解をお尋ねいたします。


 最後に、放課後子供教室が本町でも10月から始まりました。過去3回、このことについて私は質問したものですから。そして早期実施をも求めてまいりました。当事者として非常に喜んでおります。社会教育課及び関係者のご努力に心より敬意を表したいと思います。本当にありがとうございました。


 私も赤松小学校でのボランティアの1人としてメンバーに入れさせていただきました。11月30日に初めて着任させていただき、子供たちと楽しいひと時を過ごさせていただきました。ただ始まったばかりですので、いろいろな問題が出てくると思います。私のところにもいろいろな意見が届いております。そこで質問をさせていただきます。


 1つ、今後の進め方をどのように考えておられるのか。また2番目には、関係者のご意見、子供たちも含めて、また親の意見も含めてのどのような声が届いているのか、お聞かせ願いたいと思います。


 以上、4項目の質問を終わらせていただきます。再質問は定められた席よりさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 最初の県の新行政プランの関係でございますが、これにつきましては村上議員さんにお話しさせていただいたのとほぼ変わらないわけですけれども、これにつきましては先ほど来申しますように、私どもの19年度の事業で見ますと17事業が対象かなと考えておりまして、トータルで1,400万程度の影響があるかなという感じで、試算はさせていただいているところでございます。


 だからといって、負担したから減ったから町の持ち分をふやしてやったらどうだという話になりやすいんですけれども、それにつきましてもどうもやりにくいという感じで困難ではないかという感覚を持っています。そういう中で、先ほど来ありますけれども、この関係につきましては、降って沸いたように県の方は言ってきました。もちろん県の方も降って沸いてきたわけです。というのは、例の物差しがこれまでの官の尺から民の尺になってしまって、いろんなことでやりました。だから公債比率がこれまでの関係よりもぐっと上がってしまった。上郡も14.5ぐらいが19.5になってしまった。後出しみたいな話になってくるので、こういうことなんですが、しかしそれはそれとして危ないものは危ないものと受けとめてきちっとやらないといけないと思っております。


 そういうことでございますので、この関係につきまして、これまでもいろんな形で撤回してほしいと。特に少子高齢化社会の中で、特に少子対策、あるいは福祉対策についてはこれまでどおりやってほしいんだということを、これまでもいろんなところでお話しさせていただいていますし、今後とも私どもも折に触れ要望していきたいと思っておるところでございます。どこまでやれるかわかりませんけれども、県自身も見直したいという感覚の部分もあるように聞いておりますので、さらにいろんなところでお願いしていきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) この新行革プランを見ますと、11年計画の中で、少なくとも来年度でも1,460億円の減額になっています。そうすると一般会計からいくと7%ぐらいの減額なんですね。そうしますと、うちで考えますと一般会計で5億ぐらいの金額が出てくるんですね。そこら辺でのそういう影響というのは1,400億ぐらいでおさまるのですか。それともそれを20年度の予算の中に繰り込んでこなせるのかどうかということをお聞きしたいんですけど。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 基本的に簡単な言い方をしますと3分の1の市町の持ち分と3分の2の持ち分の違いという部分もあろうかと思いますし、私どもの人口から言ったらこんなことになるのではないかという感覚は持っています。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 先ほど町長も話をしましたが、県の方でも知事の給料の削減だとか、ボーナスの削減だとか打ち出しておりました。町の方では職員の場合は3%の減額と出ているんですけれども、そこら辺のことは20年度予算としまして町の方も連動して考えておられるのですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) まだ議会の議決を得ないといけないわけですけれども、私ども原案として考えているのは、町長については25減額しようかなと考えております。それをベースにしながら三役の関係は調整していこうとなるかと思いますが、これは審議会に全然かけておりません。今度の土曜日にかけるようなことになろうかと思いますけれども、その辺でご意見を賜った上で追加提案させていただく。職員につきましては、先ほど来申しましたように、2%減額ということで職員との組合交渉が成立しているわけです。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 今回の行革プランに対しての各政党だとか、各市町からいろいろ意見が出ておりますので、なかなかすぐには決まりません。それで来年度の予算の編成の関係では、余り響いてはこないのかどうかと心配しているんですが。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 12月のこの議会で決定されれば、積算はそのまま行くわけですから、特に問題はないと思っております。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 次の問題お願いします。


○議長(正木 悟君) 副町長。


○副町長(高橋道夫君) それでは、入札制度の関係で、入札制度の変更は考えているのか、また郵便入札についてということでございますが、入札制度についてはこれまでも入札執行時の積算内訳書の提示義務や一般土木工事などにつきましては、500万円以上の工事を条件付き一般競争入札にするなど、種々の制度の改善を図ってきたわけでございます。談合疑惑が報道されましたことにつきましては、まことに残念に思っておりますが、疑惑がありました入札については、談合マニュアルにのっとり、各社の事情聴取などを行うなどして、談合は確認できなかったため入札を執行したものであります。


 この疑惑等々について新聞報道があったわけでございますが、10月22日に近畿・中国・四国事務所の公正取引委員会、また10月23日には相生警察署に捜査情報として、いずれも当工事の入札に係る談合情報に関する資料をそれぞれ送付いたしておりますが、現在のところ公正取引委員会、また相生警察署からの追加の資料、問い合わせ等はございません。しかしながら、こういった疑惑が今後発生しないように、先般業者の企業能力等を考慮した総合評価落札方式の試行として入札を実施したところでございます。


 現在、この総合評価方式の確立や希望予定価格の公表、また一般競争入札の業者ランクの見直し、談合が発覚した場合の損害賠償金の見直し、郵便入札の実施など、入札制度の見直しを進めており、今後業者説明会などを行い、適正な入札制度を確立していきたいと考えておるわけでございます。


 また、郵便入札についてでございますが、先ほどご質問があったように、赤穂市をはじめ、他の自治体においても実施しておるということはお伺いいたしておりますが、本町においても導入を検討していきたいと思っております。


 本町の場合でございますが、ご存じのように5社以上の参加申し込みをしていただく環境を設定し、資格を審査し、また参加を通知し、入札会場に参加者に募集していただいて、直接入札を投函していただく入札方法をとっており危険が多い場合には、事情を聞いたり指導するなどする機会があります。しかしながら、郵便入札には、入札告示のみで行うため、事務処理には簡素化ができますが、入札参加者が1社になるようなケースもあるなど、必ずしもメリットばかりではありません。これらもよく踏まえた入札制度も、郵便入札も検討していただきたいというふうに考えておりますが、先ほどお話があったように、赤穂市の関係で申しますと、やはり1社のみの応札が6件もあったということもありますし、また最低制限価格ぎりぎりで落札もふえておるということでございます。その当時の担当者は期待した落札価格の低下に一定の成果は見られるが、過激な競争は今後課題としているということも談話が載っております。


 また、先ほどご質問があった中で、赤穂市におきましてはこの郵便入札についてはだれでも傍聴ができるようになっておるんだということでございますが、本町の場合におきますと、備品とかそういう物品の購入の見積もり入札については、どの業者さんが来られても立ち会いできるような環境づくりはいたしております。


 しかし、公共入札制度においては、今現在のところは傍聴制度は設けておりません。また、最低制限価格の考え方についてご質問があったわけでございますが、やはり設計書を参考にし、工事の施工の難易度、また工事現場の難易度、特殊な製品とか資材を使用する場合、また十分な安全管理対策が必要な場合における、それ相当の最低価格の考え方を考えておりますので、ここでは率等についての公表は申し上げられません。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 最低価格を発表してしまったら元も子もないわけです。ただ、やり方としまして、大企業が元請となった場合、JVがやった場合、その下請さんは上郡の人なので、そこら辺の仕事というのは上郡の業者ですから、そこら辺のことを考えて適正価格ということで落札できるようにさせてあげたいという気持ちはあるんです。その点はどうなんでしょうか。


○議長(正木 悟君) 副町長。


○副町長(高橋道夫君) 大型工事を他の町以外の業者さんが落札した場合、その下請について、町の業者で実施するようなことが多々あろうかと思いますが、やはり元請と下請業者との関係でございますので、町の方からはこの業者を使ってくださいということの橋渡し等はできないというのが現状でございますので、先ほどご質問があったように、最低制限価格については十分考慮する必要があろうかと思います。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) お気持ちはよくわかりました。ただ、地元の業者が非常に苦労しているという話を多々聞くものですから、このような質問になったわけでございます。今後とも地元業者育成ということも最大限に考えていただきたいと考えて質問をいたしました。


 郵便入札の件は赤穂の方にいろいろ聞いてきたんですが、非常に問題があるのは1社しか今お話があったように応札がない。参加がない。そこに決まってしまうというので、2社が集まるまで流そうかという話も聞いておりましたけれども、そこら辺もやり方が少しはあるのではないかと感じましたので、そのこともあわせてお願いしておきたいと思います。


 では、次の問題でお願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) ハザードマップについてでございます。土砂災害危険箇所の数値についてでございますが、上郡町では平成19年3月末現在で、急傾斜地崩壊危険箇所の指定が238カ所ございます。地すべり危険箇所が8カ所、土石流危険渓流箇所が117カ所、崩壊土壌流出危険箇所が35カ所、山腹崩壊危険箇所が22で合計420カ所の多きにわたっております。これらを示したハザードマップにつきまして、あらかじめ危険な箇所ということで認識していただくというようなことで住民の皆さん方に周知徹底するために配っているわけですけれども、これは平成17年度の水防法の改正により義務づけられておりまして、こういう格好に現在なっているところでございます。


 また、住宅周辺にかかる山の樹木の管理責任の問題でございますけれども、住宅周辺にある山の樹木の管理責任はやはり土砂の災害危険箇所等の指定と山の管理者の管理責任と若干違っております。そういう中で、樹木の安全管理につきましては、山持ち、山を持っている人が第一義的にやっていくんだとなっております。ただ、それが大規模な地すべり起こしたり、いろんな形になって同時になってくるということになれば、これは別の話になっておりまして、あるいは大きな事業につきましては、国の事業で直したり、あるいは県の事業で直す。程度によっても違うところがあるわけですけれども、震災のときなどでも樹木がかなり土砂崩れと一緒に起きましたけれども、そのときは県なり国の事業として対応したところでございます。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 私はこのハザードマップを自分の部屋の一番見やすいところに張って毎日見ているわけですけれども、私の家の山の上に崩壊危険箇所があるんですね。船谷川が土砂災害の対象の川になっています。あれを見ますと、土地買うときにこれを見て買わないといけないなと感じたわけです。ただ、1つ山古志村なんかの件で、地震のときの状況を見ますと、非常に大変なことが起きるということで、私どもの党で全国的に過疎部落の調査を今、始めているんです。人口の減とか、高齢者層とか、限界集落という言い方もされているようですけれども。上郡でも10カ所ぐらいありますよね。そうしますと、また途中の寸断されるようなことがありますと、すぐ孤立した集落というのはほとんど年配者ばかりです。ほとんど何もできなくなっている。だからそのときに、どっちからどう行くのかということも考えておかないといけないのではないかと考えますけれども、そこら辺の対策というのは少し考えておるのでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) これは本当に難しい問題を含んでおると思っております。特に過疎地域、あるいは集落の離れているようなところ、あるいは高齢者が多いところになってくると非常に大変でございます。16災、その前の14災もそうなんですけども、谷川へかなりの土砂が流れてくるような状況になります。それが大川に流れてこちらになるわけですけれども。いずれにしても、まず治山ありきではないかなと基本的には思っているんですけれども、その辺が今、山の関係が非常に手薄になってしまっているということになっております。だから、いろんな800円でやっております、みどり税の関係も含めて、町としてもできるだけ取れるものは取ってきて、ああいう形で、あるいはかなりの治山事業の部分、砂防工事も含めてできるようになっております。


 ご承知かと思いますけれども、ちょうど先生の方の373なんかも左岸の方へどんと向こうから山から落ちてくる。そしてそこへ土砂がたまってくる。そうすると373でとまってしまう。そしてあふれるという構造に16災も14災もなっているんですね。これは地形的にもですけれども、その前に山の方をきちっとやっていない部分が出てきて、最近特に多くなっている。そうじゃないぞ、ここ100年前と今のとは降水量が違うからこうなっているんだという考え方も両方あると思うんですけれども、そういう状況で非常に今のところ山が手薄になっていることは事実です。できるだけこの事業、いろんな治山事業をまずやっていく。その上で治水の事業、あるいは砂防事業を絡めていくということをやっていかないと、山全部背負って歩くわけにいきませんので、そういうような感じになっております。これはもう本当に大きな問題になる可能性があるように私も考えております。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 実は、私はその山のすぐ下に住んでいる人から相談を受けまして、山の地主と交渉にお願いに行ったことがあるんですけれども、やはり自分ところの山の境界がどこだかわからないような山の持ち主が結構あるようなんですね。おやじが死んでから自分の山に私は1回も登ったことがないんだという方もたくさんおられる。ただ、治山治水と言いながらも、町の人も山の中を歩き回るわけにはいきませんでしょうし、詳細がわかるのは不可能に近いだろうと思います。ただ、県の方ではみどり税というのを私たちも納めているわけですよね。その中でどのような形で、これを支援してくれるのかという、そういう指示というか、内容は少しあるんでしょうか。


○議長(正木 悟君) 建設課長。


○建設課長(身野智重君) みどり税の活用事業につきましては、まず1つ目は緊急防災林の整備、2つ目は針葉樹林と広葉樹林の混交林整備、または里山防災林整備、また4つ目は、野生動物育成林整備というものがございまして、今言われていますのは、緊急防災林整備のことにも該当するのかなと思われます。この緊急防災林整備につきましては、急傾斜、斜面形状等で産地災害防止機能の行動発揮が求められるおおむね45年以下のスギ・ヒノキ林を対象に早期確実に防災機能向上を図ることを目的として間伐に加え、土どめ溝の設置などの森林整備を実施するというような条件がつけられております。


 それと、今現在、平野木ノ目地内でやっています里山防災林整備につきましては、集落の裏山を対象にした森林整備にあわせて簡易な防災施設、柵溝などの設置や舗道整備を行うという事業も現在実施しております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) これは今の木の話なんですが、実はある家庭からかなり前だったんですが、浮き石が山の中にありまして、それが竹にひっかかって落ちないでいるんだけれども、3個も4個もあったんですね。身野課長にお願いして、県土木の方から応援してもらって何とか処理はしたんですが、ああいうのが自分の家の上の山の上に何個もあると考えたら恐ろしいことだなと感じたんですが、この間は身野課長のところにお願いに行ったんですけれども、そういう対策というのは町で把握して県の方にお願いにいくんですか。対応の仕方はどうなっているんでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 基本的にはそういうふうになると思うんです。そういう危険を察知した人から連絡があれば、私の方からあるいは直接土木なり、農林なり言ってもらったらいいと思いますけれども、そういう中で対応の仕方はそれぞれで考えていきたいと思っております。全然できないということはないんです。特に目の前に頭上の敵みたいな話ですから、それはやらないといけないということになっております。これは、いろんなやり方があるんですけれども、砂防関係になりますと土木になります。治山関係になりますと農林になったり、その辺の取り合いがややこしいんです。同じところに旗立ててみたりしまして、両方やったりすると相超過のところありますし、それは同じような形で話し合いをさせていただけたら。


 要するに、国土を守るということになりますので、国の方が大体補助事業で組んでやっていただけるように、ほとんどなっています。今さっきの浮き石の話は個別ですので県がやったんじゃないかなと考えております。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) わかりました。この件に関しましては、限界集落の問題も考えまして、もうちょっと私どもも勉強したいと思っているんですが、私はそのために聞き取り調査に何回か回らせてもらったんですが、皆さん物すごく心細くなっているんですよね。周りを見ても5軒家あるんだけれども、今2人入院していまして3軒なんですとか、そういう集落が今どんどんふえてきつつあるということですから、私たちは過疎集落から目をそらすわけにいかないし、常にアンテナを張って管理しておかないといけないのではないかということが、今回調査をして非常に初めて強く感じたんです。それで、過疎に対しての見回りとか、そういうものは考えておられるのでしょうか。


○議長(正木 悟君) 建設課長。


○建設課長(身野智重君) 建設課としましては、道路に対する落石等を未然に防ぐためのパトロールというものにつきましては、職員が現場に行ったついでに見て回るというようなことの対応しか方法がないのかなと。県道につきましては道路パトロールというものがございまして、専属の職員の方が随時パトロールしておられるという状況でございます。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) わかりました。いろいろ対策をよろしくお願いいたします。次の問題お願いします。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 放課後子供教室の今後はどのような形で運営していくかという問題でありますが、阿部議員ご存じのように、今やっておりますのは、地域の子供は地域で育てようという子供の育て方、すなわち教育を皆でやっていこうという趣旨で、文部科学省が立案しまして行われているものです。現在、4校区で行っております。それぞれ内容が少しずつ違っているようなところもあるんですけれども、先般、総務文教常任委員会でこれをすべての小学校の校区でやってほしいということが要望が出ました。やれるかどうかというのは校区との相談ということになると思うんですけれども、校区と相談をいたしまして、私どもの方はすべての校区でやっていくような計画を立てていきたいと思います。


 それから、内容的にですが、いろいろ問題もあるんではないかなと思います。子供たちの活用を自主的なものに任せているんですけれども、ある者は教室で宿題をしている。ある者は図書室で本を読んでいる。ある者は運動場で遊んでいるというような状況があります。どういうふうに掌握したらいいかという問題もあります。だから、放課後教室をどういうふうなスタイルにするかというのはもう少し考えていきたいと思います。


 それから、地域の皆さん方にお願いをしているわけですけれども、教育の専門家と専門家でない方にお願いするのと大分スタンスが違います。お年寄りの方がたくさんかかわっていただいておるんですけれども、ほとんどが安全管理員という形でお世話になっておりますが、子供たちは割合学校では余り手を出さないで、子供たちの力を引き出させるような取り組みというのはすべて学校でやっているわけです。余り口を出し過ぎたり、親切過ぎたりされますと、甘えるようなところがあります。その辺のところを運営委員会で十分討議をしながら、いいものにしていきたいと思います。


 それから、もう1点、同じようなプランで学童保育というのがあります。これは目的が違いまして、母親の手助けをするということ。母親が十分働けるようにしようという目的のために厚生労働省が行っているプランであります。それとドッキングしたらどうかというようなことを文部科学省では言っております。それがどういう形でドッキングできるようになるかというのは、これは今度の課題であろうと思っております。それはほとんど毎日ということになりますし、時間も6時、7時というような時間までということになりますので、放課後子供教室とそれをどうドッキングさせるかということも将来的には考えていかなくてはいけないと思うんですけれども、これからの課題であります。


 それから最後に、どういう意見が出ているかというのは、まだようまとめていないんです。各実行委員会なり、あるいは運営委員会なり、それぞれの校区を持っておりますので、今まで2学期の間、運営していって、どういう問題点があるか。どういういい点があるかというようなものを出させていただいて、子供の意見も出させていただいて、まとめていきたいと思っております。


 ただ、私どもの方に今までこれはけしからんとか、あんなものやめておけというような苦情めいたことは全く入っておりません。行って子供たちと久しぶりに触れ合ってというような話はよく聞かされておるんですけれども。プラス思考で皆さん方かかわっていただいておるのではないかと思い、感謝申し上げておるところであります。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 私も実際やってみて、非常に楽しかったんですけれど。むしろ今、教育長おっしゃったように、父兄の方は学童保育を本当はお願いしたいんです。だからそっちの方、近いうちに学童保育の実施の可能性はあるんですか。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) これは私どもの方だけでできる話ではないので、健康福祉課とうちの社会教育課等の部会等で話し合いまして、主管官庁が向こうは厚生労働省のもとになっておりますので、ほとんどが教育委員会部局で管理している場合が多いんですけれども、主管は違いますので、その辺は十分今までのエンゼルプラン等の問題もありますし、そういう問題をお互いに話し合って、連絡し合いながらやっていきたい。ちょっとめどはいつからということは申し上げることは今の段階ではできません。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) よろしく実現になるようにお願いします。実は、私はこのボランティアに参加したとき、有償ボランティアと聞いておったんですが、ボランティアで一緒に行った人たちからいろいろな話を聞きますと、制度の問題ですから勝手はできないんだと思いますが、ボランティアのお金を辞退したいという人が結構多いらしいんです。そういう使用目的を例えば子供たちの設備に使えるとか、そういうことはできないんでしょうか。


○議長(正木 悟君) 社会教育課長。


○社会教育課長(桝本貴幸君) ボランティアの方の有償ボランティアということでございますが、1回出ていただきましたらお一人につきまして720円予定しております。これは国の基準をそのまま用いたもので、そういう予算化をしておりますが、今言われましたように、いろいろそういった施設整備とか、子供たちのものを買ってあげたいということでございますが、一たんは出ていただきましたボランティアの方に町の予算で置いておりますので、そういう形でお支払いをさせていただいて、その後はご相談して使っていただくのはいいのではないかと思っております。


 いろいろ実行委員会等を開きましたときに、そういうご意見もいただきまして、例えば高年者クラブ、老人会でございましたら、老人会として委託事業としてお渡しをさせていただこうかなということもこちらから提案はさせていただきました。やはりそれはもともと国県等の考え方がありまして個人に対して与えるものであるから、やはり会として先にもらうわけにはいかないでしょうと。それはあくまでも個人にお支払いしていただきたいというのがどの校区の自治会、老人会等のご意見でしたので、一たんはそのような形にさせていただこうと思います。また、実行委員会等、運営委員会等を開きまして、そういうご意見も出たということでどうさせていただきましょうということは、また詰めさせていただこうと考えております。


 以上でございます。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 非常にスタートしてくれてありがたかったと思っております。今後とも充実した子供教室にしていただきたいと考えまして、この件に関しては終わりたいと思います。


 きょう1日ずっとの質問を総括しまして、工藤議員や村上議員、また藤本議員の質問の中にもありましたが、これから町行政の財政というのは大変な状況になってくるということは、きょう1日の質問の中でもほぼ推察できたわけでございますけれども、大変な気持ちを引き締めてかかっていかないことには、到底この状況は乗り切っていけないのではないかということを強く私も感じたわけでございますが、ただ、町民の皆さんに説明するに当たりまして、どうしても私は町民にこれだけの無理をしてもらわなければいけない。こういうことも先延ばしになりますとこれも凍結ですよという問題がたくさん出てまいります。そうしますと当然、町民の皆さんの眼というのは町行政や議会の面々の働きに目が向いてくると私は考えます。そうしますと、パート従業員の方も含めて私たちが仕事に対する姿勢、襟を正した考え方というものに関しても非常に厳しい目がこれから続いていくのではなかろうかと思いますので、今、ひな壇にお座りの幹部の皆さんが自分の部下なり担当者の皆さんに、本当に今苦しい状況というものを教えていただきまして、この難局を乗り切っていただくように教育していただきたい。そうしなければ、町民の方も協力的ではなくなる可能性も出てくるのではなかろうかと強く感じるものでございます。


 これからの職員の皆さんの一層の努力をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(正木 悟君) 通告4番、議席8番、阿部 昭議員の一般質問は終わりました。


 本日はこれをもって休会といたします。


 再開は、12月12日午前10時であります。ご苦労さまでした。


                               (16時17分)


              休           会