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兵庫県 上郡町

平成19年第5回定例会(第3日 9月14日)




平成19年第5回定例会(第3日 9月14日)





             上郡町議会会議録  (第3日)


 平成19年9月14日午前10時より上郡町議会会議場において平成19年第5回定例


議会を再開した。


 
1.開会日時  平成19年9月14日  10時00分


2.出席議員は次のとおりである。


      1番  外 川 公 子      2番  橋 本 正 行


      3番  松 本 行 人      4番  大 政 正 明


      5番  由 田 五千雄      6番  藤 本 祐 規


      7番  山 本 守 一      8番  阿 部   昭


      9番  赤 松 初 夫     10番  小 寺 政 広


     11番  高 尾 勝 人     12番  沖   正 治


     13番  田 渕 重 幸     14番  村 上   昇


     15番  工 藤   崇     16番  正 木   悟


3.欠席議員は次のとおりである。


      な  し


4.本議会に出席した議会職員は次のとおりである。


   議会事務局長    名 古 正 憲


5.地方自治法第121条の規定により、議長より会議事件説明のため出席を求められた


者は次のとおりである。


   町長        山 本   暁  副町長       前 川 清 之


   教育長       尾 上 高 徳  技監        上 林 敏 明


   企画総務課長    松 石 俊 介  税務課長      東 末 守 史


   住民課長      金 持 弘 文  健康福祉課長    高 橋 道 夫


   産業振興課長    安 達 良 二  農業委員会事務局長 木 本 善 典


   建設課長      身 野 智 重  都市整備課長    松 本   優


   会計課長      野 村 元 政  学校教育課長    山 本 善 彦


   社会教育課長    桝 本 貴 幸  上下水道課長    岡 本   博


   企画総務課課長補佐 塚 本 卓 宏  代表監査委員    西 後 竹 則


6.会議事件は次のとおりである。


(1)同意第 3号 上郡町教育委員会委員の任命につき同意を求める件


(2)認定第 1号 平成18年度上郡町一般会計決算認定の件


(3)認定第 2号 平成18年度上郡町特別会計住宅改修建設資金貸付事業決算認定の


          件


(4)認定第 3号 平成18年度上郡町特別会計国民健康保険事業決算認定の件


(5)認定第 4号 平成18年度上郡町特別会計老人保健医療事業決算認定の件


(6)認定第 5号 平成18年度上郡町特別会計介護保険事業決算認定の件


(7)認定第 6号 平成18年度上郡町水道事業会計決算認定の件


(8)認定第 7号 平成18年度上郡町特別会計簡易水道事業決算認定の件


(9)認定第 8号 平成18年度上郡町特別会計農業集落排水事業決算認定の件


(10)認定第 9号 平成18年度上郡町特別会計公共下水道事業決算認定の件


(11)認定第10号 平成18年度上郡町特別会計山野里工業団地造成事業決算認定の件


(12)認定第11号 平成18年度上郡町特別会計公営墓園事業決算認定の件


(13)議案第48号 上郡町道の路線変更の件


(14)議案第49号 上郡町道の路線廃止の件


(15)議案第50号 平成19年度上郡町一般会計補正予算の件


(16)議案第51号 平成19年度上郡町特別会計国民健康保険事業補正予算の件


(17)議案第52号 平成19年度上郡町特別会計介護保険事業補正予算の件


(18)議案第53号 平成19年度上郡町特別会計簡易水道事業補正予算の件


(19)議案第54号 平成19年度上郡町特別会計農業集落排水事業補正予算の件


(20)議案第55号 平成19年度上郡町特別会計公共下水道事業補正予算の件


(21)議案第56号 平成19年度上郡町特別会計公営墓園事業補正予算の件


7.会議の大要は次のとおりである。





○議長(正木 悟君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより定例会を再開いたします。


 地方自治法第121条の規定により、町長をはじめ各関係課長ならびに監査委員の出席を求めております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 日程第9、同意第3号、上郡町教育委員会委員の任命につき同意を求める件を議題といたします。


 局長をして議案の朗読をさせます。局長。


              議   案   朗   読


○議長(正木 悟君) ただいまの上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 町長。


○町長(山本 暁君) それでは、同意第3号の提案理由を説明申し上げます。


 本件につきましては、上郡町教育委員会委員の山本剛氏が平成19年11月12日付をもちまして任期満了となります。この後任として新たに樫原隆男氏を任命したく提案した次第でございます。


 樫原氏は、昭和48年3月に京都教育大学を卒業され、洋画家として幅広く活躍されておられます。県立姫路工業高等学校非常勤講師、姫路日ノ本学園短期大学講師も務められました。当町におきましては、各種美術展等の選考委員として教育行政に携わっていただき、平成12年から18年にかけては上郡町公民館運営審議会委員をして、当町社会教育の発展にご尽力を賜りました。教育全般につきまして明るく、人格も高潔で教育委員に適任だと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。ご意見も伺います。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようですから、これをもって質疑を終結いたします。


 これより同意第3号、上郡町教育委員会委員の任命につき同意を求める件を起立により採決を行います。


 本件について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、同意第3号はこれに同意することに決しました。


 日程第10、認定第1号、平成18年度上郡町一般会計決算認定の件、日程第11、認定第2号、平成18年度上郡町特別会計住宅改修建設資金貸付事業決算認定の件、日程第12、認定第3号、平成18年度上郡町特別会計国民健康保険事業決算認定の件、日程第13、認定第4号、平成18年度上郡町特別会計老人保健医療事業決算認定の件、日程第14、認定第5号、平成18年度上郡町特別会計介護保険事業決算認定の件、日程第15、認定第6号、平成18年度上郡町水道事業会計決算認定の件、日程第16、認定第7号、平成18年度上郡町特別会計簡易水道事業決算認定の件、日程第17、認定第8号、平成18年度上郡町特別会計農業集落排水事業決算認定の件、日程第18、認定第9号、平成18年度上郡町特別会計公共下水道事業決算認定の件、日程第19、認定第10号、平成18年度上郡町特別会計山野里工業団地造成事業決算認定の件、日程第20、認定第11号、平成18年度上郡町特別会計公営墓園事業決算認定の件、以上11件を一括議題といたします。


 局長をして議案の朗読をさせます。局長。


              議   案   朗   読


○議長(正木 悟君) 議案の朗読が終わりました。


 この際、ただいま上程いたしましたそれぞれの会計の決算について監査委員から審査報告並びに審査結果についてのご意見等を代表監査委員より報告していただきます。


 西後代表監査委員。


○代表監査委員(西後竹則君) それでは、18年度の上郡町一般会計及び各特別会計決算審査を、平成19年8月17日より8月22日の4日間、当役場401会議室において沖監査委員とともに行いました。


 続きまして、ご報告を申し上げます。


 平成18年度上郡町各会計決算審査報告を行います。地方自治法第233条第2項の規定に基づき審査に付された平成18年度上郡町一般会計及び各特別会計の決算、関係諸帳簿、証書類について審査をいたしました。


 審査の対象といたしましては、平成18年度上郡町一般会計決算、平成18年度上郡町特別会計住宅改修建設資金貸付事業決算、平成18年度上郡町特別会計国民健康保険事業決算、平成18年度上郡町特別会計簡易水道事業決算、平成18年度上郡町特別会計老人保健医療事業決算、平成18年度上郡町特別介護保険事業決算、平成18年度上郡町特別会計農業集落排水事業決算、平成18年度上郡町特別会計公共下水道事業決算、平成18年度上郡町特別会計山野里工業団地造成事業決算、平成18年度上郡町特別会計公営墓園事業決算、平成18年度上郡町財産に関する調書です。


 審査の方法でございます。審査に付された各会計の歳入歳出決算及び同附属書類の審査に当たっては、その計数が正確であるか、予算の執行が正確かつ効率的に執行されているかを財務関係事務が法令に従って処理されているかなどの点について審査をいたしました。また、各基金の運用状況については、その設置目的に適正に運用されているか、計数は正確であるかなどについて審査いたしました。なお審査の過程で関係者に対する質疑の方法を併用いたしました。


 3番、審査の結果、審査に付された各会計の歳入歳出決算及び同附属書類は、法令に基づき作成されており、その計数は関係帳簿及び証拠書類と照合した結果、正確であることを確認いたしました。なお、予算の執行及び財務に関する事務処理については、昨年の決算及び決算監査等において指摘したとおりでありますが、おおむね良好であると認められた。また、各基金の運用状況は、その設置目的に沿って運用されており計数についても正確であると認められました。


 2ページに行きます。


 決算の概要、決算規模です。一般会計及び特別会計の決算規模は第1表のとおりでございます。一般会計及び特別会計決算規模、歳入決算書、平成18年度決算書予算総額、145億6,222万7,000円、一般会計73億1,019万円、特別会計64億2,940万8,000円、合計で137億3,959万8,000円でございます。


 歳出の決算書、平成18年度決算書予算総額、145億6,222万7,000円、一般会計69億8,969万6,000円、特別会計62億2,325万円、合計132億1,294万6,000円でございます。


 決算収支についてでございます。一般会計及び特別会計の決算収支状況は、第2表のとおりでございます。第2表を参照お願いいたします。


 総計決算における歳入合計額は、137億3,959万8,000円、歳出合計額は132億1,294万6,000円で、差引額は5億2,665万2,000円でございます。翌年度への繰り越し財源額は1億8,573万4,000円を差し引きまして実質収支は、3億4,091万8,000円となっております。また単年度収支においては、1億853万5,000円となっております。


 4ページに行きます。


 一般会計決算の概要でございます。予算執行状況、当年度の歳入予算額は79億2,299万5,000円に対して、歳入決算額は73億1,019万円で、執行率は92.3%であります。また、調定額に対する収入割合は95.4%で、歳入の対前年度比84.6%となっております。


 歳出では、予算額79億2,299万5,000円に対し、歳出決算額は69億8,969万6,000円で、執行率は88.2%でありますが、昨年度繰越額2億1,526万6,000円を控除した執行率は90.7%となります。また予算執行における不用額は1億9,351万6,000円で、前年度に比べ13.2%の減となっています。


 当年度の主な事業は、塵芥処理施設改修事業、旧総合庁舎改修事業、町営住宅建てかえ事業、駅前・竹万土地区画整理事業等でございます。なお、最近3年間の決算収支の状況は、第3表のとおりでございます。


 本年度の実質収支状況でありますが、歳入額73億1,019万円に対しまして、歳出額69億8,969万6,000円で、歳入額から歳出額を差し引いた形式収支は3億2,049万4,000円であります。この形式収支から翌年度に繰り越しすべき財源1億8,028万1,000円を控除した実質収支は、1億4,021万3,000円の黒字となっております。当年度の実質収支は1億4,021万3,000円から前年度の実質収支1億2,123万1,000円を差し引いた単年度収支においては、1,123万1,000円でございます。本表でいう基金とは、財政調整基金のことをいいます。


 財政運営状況、アとしまして、性質別歳入歳出の状況でございます。歳入歳出決算について性質別に見ると、性質別歳入は第4表、歳出は第5表のとおりでございます。


 5ページに行きます。


 町が自主的に収入し得る自主財源と国や県から交付される交付金・補助金など依存財源とに分類しまして比較すると、自主財源の占める割合は42.0%、依存財源が占める割合は58%と前年度に比べ自主財源の占める割合が2.8%増となっております。自主財源の大部分を占める町税は、税改正により2.3%の増収となりましたが、なお財源不足が生じたために水道企業会計より2億5,000万円の繰り入れによって補いました。依存財源では、国庫補助事業の減等によりまして、前年度に比べ19.2%減になっております。


 性質別歳入決算内訳及び対前年度比の比較につきましては、第4表のとおりでございます。


 6ページに行きます。


 性質別歳出。歳出決算額は消費的経費と投資的経費とその他経費に分類して、前年度と比較いたしますと、歳出決算に占める消費的経費は66.6%で、前年度57.1%に対しまして9.5ポイント上昇しておりますが、金額は1億9,558万5,000円の減となっております。投資的経費は16.8%で前年度27.1%に対して10.3ポイント低下しております。


 消費的経費の減については、行財政改革の成果が含まれているものと考えられますが、その他経費についても16.6%と前年度と比べ0.8ポイント上昇しております。


 性質別歳出決算内訳及び対前年度の比較は第5表のとおりでございます。


 続きまして、7ページになります、町税。当年度の町税の調定額は25億3,436万1,000円で、前年度に比べ2,766万2,000円増となっております。収入においては収入済額は23億5,874万7,000円で、徴収率は93.1%と前年度に比べ1.1ポイントの増となっております。


 なお収入未済額は1億2,888万3,000円であります。町税は諸事業を実施するにおいて必要な自主財源であり、未収金は納税者の納税意識に与える影響が非常に大きなものがございます。景気低迷による納税環境は厳しい状況になっておりますが、引き続き財源の確保に鋭意努力していただきたいと思います。


 税目別収入状況は第6表のとおりでございます。


 基金の運用状況について。基金の運用状況でありますが、平成18年度で町債減債基金21万9,000円、地域振興福祉基金など特定目的基金は、総額で1,966万2,000円の保有高であります。また、財政調整基金は4億5,900万円となっております。土地開発基金の残高は8,985万3,000円であります。


 地方債の状況。18年度歳入決算額、73億1,019万円、町債発行額、9億1,750万円。収入決算額に占める町債の割合は12.6%です。元金の償還額は7億7,518万2,000円。地方債の現在残高は104億9,486万6,000円となっております。


 8ページです。本年度の町債発行額は9億1,750万円で、収入決算額に対する割合は12.6%で、前年度に比べ4.8ポイント減少となっております。また、償還額は7億7,518万2,000円、元金でございます。前年度に比べ5.1ポイントの増となっております。


 人件費の推移でございます。18年度は13億2,015万円で、対前年度増減額ではマイナス1億2,254万1,000円で、前年度の増減率ではマイナスの8.5、歳出決算に占める割合としては18.9%でございます。


 本年度の人件費は、前年度に比べ1億2,254万1,000円の減となっております。扶助費の比率推移として、平成18年度5億1,035万6,000円、対前年度増減額マイナス1,035万2,000円、前年度増減率マイナス2.0%、歳出決算に占める割合は7.3%でございます。本年度の扶助費は前年度に比べ1,035万2,000円の減になっております。これは福祉医療助成費、障害者施設訓練等の支援費の減によるものでございます。


 財政分析です。財政分析の数値を申し上げます。18年度経常収支比率85.6%、実質収支比率3.2%、公債費比率15.5%、起債制限比率9.8%、財政力指数0.553%、経常収支比率は減税補てん債及び臨時財政政策債を含んで算出しております。


 財務分析の結果は、次のとおりでございます。アとして、経常収支比率です。


 財政構造の弾力性を判断するために用いられる経常一般財源がどの程度充当されているかを示すものでございます。この率が高いほど、経営余剰財源が少なく、財政硬直化が進んでいると言えます。一般的に市町村にあっては70から80%におさまるものが妥当と考えられております。80%を超えますと、その財源構造は弾力性を失いつつあるとされています。当年度は85.6%で、前年度に比べ5.4%減少しています。なお、減税補てん債及び臨時対策債を組めない経常収支比率は90.0%で、対前年度比6.4%減少しております。


 イ.実質収支比率。財政運営の健全性を示す指数でありますが、実質収支の標準財政規模に対する比率を見ることによって、良好な財政運営を行っているかどうかを判定するものであり、この比率はおおむね標準財政規模の3ないし5%が望ましいと考えられております。当年度は3.2%で、前年度に比べ0.3ポイント上昇しております。


 ウ、公債費比率です。地方債の元利償還に当たる経費、つまり経常一般財源の占める公債費の財源負担の状況を示すものであり、この率が高いほど財政硬直化の一因となるものとされておりますが、財政構造上の健全性を脅かされないために、一般的には10%を超えないことが望ましいとされております。当年度は15.5%で、前年度に比べ1.2%上昇しております。


 エ、起債制限比率。公債費比率に一部補正が加えられた比率で、この率は過去3年間の平均で20%以上になりますと、起債の許可が一部制限されますので、当該比率が15%を超えている団体には特に地方債の管理に配慮する必要があるとされております。当年度は、9.8%前年度に比べ0.3ポイント上昇しております。


 オとして財政力の指数です。財政構造における財政力の強弱を判断するために用いられるもので、この指数が1に近いほど財政力が強いと判断され、1を超えるほど財源に余裕があることを示すもので、当年度以降3年間の平均数値が用いられております。当年度は0.553%で、前年度に比べ0.008ポイント上昇しております。


 カ.実質公債費比率、地方債許可制度から協議制度への移行に当たりまして、従来の起債制限比率の選定に用いられた公債費比率に地方債の元利償還額に準ずるものを加えて算出する新たな財政指数で、実質公債費比率が18%以上の場合は引き続き、地方債の発行に当たっては県の許可が必要となります。本年度の実質公債費比率は、19.3%となっております。


 6番、各特別会計の決算状況について申し上げます。住宅改修建設資金貸付事業。当会計の決算は歳入決算額622万1,000円に対しまして、歳出決算額512万2,000円で、差し引き109万9,000円は翌年度へ繰り越しされます。しかし単年度においてはマイナス36万5,000円であります。当年度の予算現額は522万1,000円に対する執行率は歳入で119.1%、歳出では98.1%であります。なお、貸付金の未償還額は2,582万7,000円で、前年度に比べ53万6,000円増となっております。


 国民健康保険事業、事業勘定の方でございます。当会計の決算は歳入決算額17億4,403万円に対しまして、歳出決算額17億157万4,000円で、差引額4,245万6,000円のうち、4,200万円を基金に積み立てし、残り45万6,000円は翌年度へ繰り越しされます。また単年度収支では、4,107万6,000円でございます。当年度の予算現額17億8,257万円に対する執行率は、歳入で97.8%、歳出では95.45%であります。


 なお、国民健康保険税の収納率は78.42%で前年度に比べ0.22%減となっております。収納率の低下により国の財政調整交付金の一部がカットされる事態も予想されます。また、財政の確保、公平負担の観点から、未納者の納税意識に与える影響も考えられます。したがって、収納率の向上を図るため未収金の徴収に全力を注がれたいと思います。財政調整基金の年度末残高は546万9,000円でございます。


 国民健康保険の税収入状況でございますが、18年度国民健康保険税収入金額4億8,466万7,000円、収入率は78.42%、収入未済額は1億2,024万6,000円、不納欠損額は1,315万4,000円となっております。


 国民健康保険事業、これは直診勘定の方でございます。当会計の決算は歳入決算額437万5,000円に対し、歳出決算額は437万5,000円であります。なお単年度収支ゼロ円でございます。当年度の予算現額は448万9,000円に対する執行率は歳入歳出とも97.46%であります。当年度は財政調整基金1,688万5,000円を取り崩して、施設管理費の一部に充当されております。財政調整基金の年度末残高は1,390万4,000円であります。


 簡易水道事業。当年度の給水状況でありますが、給水人口は252人で前年度に比べ2人減少しております。給水栓については138栓で増減なし。給水単価については153.7円で前年度に比べて1.1円の増。給水原価は1,399.3円で、前年度に比べ191.5円の減となっております。


 本会計の決算は歳入決算額3,053万6,000円に対し、歳出決算額は2,958万4,000円で差引額95万2,000円は翌年度に繰り越しされます。なお、単年度収支は17万1,000円の黒字であります。当年度の予算現額は3,628万4,000円に対する執行率は、歳入は84.2%、歳出では81.5%でございます。なお、水道料金の収納率は99.5%であります。一般会計繰入金2,650万円については一般管理費及び施設管理費の一部に充当されております。


 老人保健医療事業。当会計の決算は歳入決算額20億2,210万2,000円に対し、歳出額は20億3,371万4,000円で、差引1,161万2,000円の赤字となっております。なお、単年度では、4,130万3,000円の赤字であります。当年度の予算現額20億8,813万4,000円に対する執行率は歳入では96.8%、歳出では97.3%であります。


 11ページへ行きます。介護保険事業。当会計の決算は歳入決算額11億5,626万8,000円に対し、歳出決算額は11億4,194万6,000円で、差引額1,432万2,000円で、このうち繰り越しすべき財源165万3,000円。翌年度への繰越額は1,266万9,000円であります。また単年度収支では655万円の赤字であります。当年度の予算現額11億6,824万8,000円に対する執行率は、歳入では98.9%、歳出においては97.7%であります。


 農業集落排水事業、当会計の決算は歳入決算額2億6,784万9,000円に対し、歳出決算額2億6,720万円で差引額64万9,000円は翌年度に繰り越しされます。また、単年度収支では45万3,000円の黒字であります。当年度の予算現額2億6,888万7,000円に対する執行率は、歳入で99.6%、歳出では99.3%である。なお、当事業の年度末における普及率は100%であります。


 公共下水道事業。当会計の決算は歳入決算額10億1,618万9,000円に対し、歳出決算額は10億989万円で、差引額629万9,000円、このうち繰り越しするべき財源は380万円、翌年度への繰越額は249万9,000円であります。また単年度収支では123万2,000円の黒字であります。当年度の予算額10億9,834万3,000円に対する執行率は、歳入で92.5%、歳出では91.9%であり、なお当事業の年度末における普及率は96%であります。


 山野里工業団地造成事業。当会計の決算は歳入決算額1億4,619万2,000円に対し、歳出決算額は29万4,000円で差引額1億4,589万8,000円は翌年度に繰り越しされます。当年度の予算現額1億4,619万円に対する執行率は歳入で100%、歳出で0.2%であります。なお山野里工業団地の用地は完売でございます。


 公営墓園事業。当会計の決算は歳入決算額3,564万5,000円に対し、歳出決算額は2,955万円で差引額609万5,000円は翌年度へ繰り越しされます。また、単年度収支では2,002万9,000円の赤字であります。当年度の予算現額4,086万6,000円に対する執行率は歳入で87.2%、歳出では72.3%であります。


 12ページ、意見を申し上げます。


 平成18年度一般会計並びに各特別会計決算について、審査を実施したところ、歳入歳出決算書、決算事項別明細書、実質収支及び財産に関する調書等は、法令に基づき作成されており、決算の計数については関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、経理、計数とも正確で誤りのないものと認めました。また、各基金の運営状況並びに財産に関する調書等についても書類の計数と関係諸帳簿及び証拠書類が符合しており、いずれも誤りのないものと認められました。上郡町では、限られた財源を財政構造の健全化に配慮しつつ、効率的な行財政運営に対し評価するものであります。しかしながら、自主財源の主となる町税の収入は、賦課徴収の関係から前年度に比べ増加しておりますが、税源移譲により税収の占める割合も大きくなることから、行政全体の取り組みとして対応しており、収納率向上に努めるなど自主財源の確保をより一層図るとともに、歳出における節減合理化を望むものであります。


 このような状況下にあって、住民ニーズの多様化に伴う行政需要はますます増大するものと考えられ、これに対応するためには、町税等の自主財源の確保はもちろん、職員一人一人がコスト意識やサービス精神等の経営感覚を駆使し、また常に時代の要請に的確に対応した組織、機構の再編を図り即応性や機動性を持った組織編制を行い、経常経費の節減合理化を望むものであります。また、多様化する行政需要に限られた財源と組織等で対応していくため、行政と民間の分担の見直しを行い、民間等の持つ効率性、経済性及び専門性に着眼し、民間活力の導入がふさわしい業務については民間委託、指定管理制度の導入等を積極的に検討する必要があります。


 今後とも、町政の運営に当たっては、町民の幸せと生活の向上を図るため、行政需要を的確に把握し、長期的な視野に立ち、健全財政を維持しながら効率的な行財政運営が図れるよう努力されたい。


 なお、本年度の決算審査における指導事項については下記のとおりでございます。


 続きましてご報告申し上げます。町税及び国民健康保険税並びに住宅使用料・住宅改修建設資金貸付金等の未収金が増加しております。町税料金は、諸事業を実施するため貴重な財源でございます。財源確保あるいは公平負担の観点から未収金の解消が不可欠であり、また納税者の納税意識に与える影響も非常に大きいものがあります。したがって、早急に徴収方策を講じる必要があり、行政全体で取り組むべきで、横の連絡を密に職員全体の義務と認識し、未収金回収に全力を注がれたい。なお、当年度末における未収金及び不納欠損は次のとおりでございます。


 未収金の明細です。個人住民税3,132万2,000円、法人住民税251万9,000円、固定資産税8,006万6,000円、軽自動車税318万2,000円、特別土地保有税86万8,000円、都市計画税1,092万3,000円、住宅使用料230万9,000円、住宅建設資金貸付金2,582万7,000円、国民健康保険税1億2,024万6,000円、介護保険料607万円、下水道料金530万5,000円。未収金合計が2億8,863万7,000円でございます。


 2番目に、本年度の不納欠損処分は、町税で4,673万879円。件数で462件でございます。国民健康保険税では1,315万4,500円、件数で67件となっております。処分事由として、会社の倒産、行方不明、死亡、時効成立等で、いずれもやむを得ないものと判断をいたしますが、このような事態が生じないよう、今後的確な事務処理をお願いしたいと思います。


 3番目に、自主財源確保のために、滞納金の回収はもちろんでございますが、必要でない土地の処分についても検討を視野に入れていただきたいと思います。


 4番目、補助金・負担金・交付金について、この件は昨年度も指摘した事項でございますが、いまだ従来の制度で執行されているものがあります。交付基準とか規制、補助期限の設定、事業報告書の作成など、事務の適正化を図り、補助金、負担金、交付金の統廃合を進め、補助目的を達成したものや補助効果の乏しいものについては、補助金等を廃止し、効率的な運用について指導されたい。


 5、本年度は前年度に比べ、予算執行不用額が減少しているものの予算流用が多くなっており、事業執行上やむを得ないものもありますが、不適切ではないかと感じるものも見受けられますので、当初計画において慎重かつ正確な計画を立てていただきたいと思います。


 以上が、一般会計監査の報告を終わります。


 続きまして、18年度上郡町水道事業会計決算審査を行いました。


 審査日の日は平成19年8月17日。場所は水道管理事務所で、沖監査委員とともに行いました。


 平成18年度上郡町水道事業会計決算審査報告、地方公営企業法第30条の規定により、審査に付された平成18年度上郡町水道事業会計決算書及び関係諸帳簿及び証書類について審査した結果、次のとおりでございます。


 審査の方法。この審査では審査の対象となった水道事業決算報告書、証書類、事業報告書、附属書類の記載事項が地方公営企業法、その他関係法令に準拠して作成されているか。財務諸表が公営企業の経営成績並びに財政状態を適正に表示しているか。また、経営活動が合理的かつ能率的に運営されているかについて審査を実施いたしました。


 審査の結果。審査対象の水道事業決算報告書、証書類、事業報告書、附属書類の記載事項は地方公営企業法、その他関係法令に準拠し作成されており、その係数は諸帳簿と合致しております。適正に表示されているものと認められました。


 事業の概要です。給水人口1万7,477人。年間配水量が238万6,078立方メートルでございます。年間有水量215万5,874立方メートルでございます。1日の平均有収水量が5,907立方メートルでございます。有収率は90.4%、稼働率が78.3%でございます。収支決算の概要でございます。収益的収支決算、収入決算額3億8,820万4,703円、税抜きでございます。支出決算額3億5,246万8,883円、差引額3,573万5,820円。


 収益的収支は、総収入3億8,820万5,000円に対して総費用3億5,246万9,000円となり、その結果3,573万6,000円の純利益となっております。


 収支の内訳では、営業収支において営業収益3億5,164万5,000円に対しまして、営業費用3億1,692万1,000円で、差し引き3,472万4,000円の利益になったことと、営業外収支において支払利息3,500万7,000円、雑支出54万1,000円に対し、預金利息167万6,000円、加入負担金及び一般会計繰入金等3,488万4,000円による101万2,000円となっております。


 2ページ。資本的収支決算は、収入決算額683万4,618円、税込みでございます。支出決算額4億3,033万4,057円、差し引きマイナス4億2,349万9,439円でございます。資本的収支については、収入額683万5,000円に対し、支出額4億3,033万4,000円で、差引不足額4億2,349万9,000円は、過年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額1,136万1,000円当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額605万3,000円、過年度分、損益勘定留保資金4億608万5,000円で補てんされております。


 なお、消費税は仮受消費税1,838万円、仮払消費税1,171万6,000円となり、特定収入による仕入控除対象外税額4億9,972万2,000円については、営業外費用、雑支出として費用化されております。


 5番目の未収金の状況でありますが訂正を申し上げます。下から7行目の平成19年度3月末の未収金の額でございますが、その次の行の水道料金700万の次、自宅工事収益ゼロ、雑収益ゼロとなっておりますが、ここは1,000円で訂正お願いします。


 それでは、未収金の状況をご報告申し上げます。


 未収金調書です。18年度営業収益、給水収益1,419万9,643円、受託工事収益264万7,946円、その他営業収益122万374円です。営業外収益、雑収益2,109万595円、資本的収入、工事負担金638万4,618円でございます。合計で4,554万3,176円となっております。


 平成19年3月末現在の未収金は、上記記載したとおりでございますが、平成19年8月10日現在では、水道料金752万5,450円、受託工事収益ゼロ円、雑収益1,000円で未収金合計は752万6,450円となっております。


 水道料金の徴収率及び未収金の状況でございますが、徴収率は97.26%となっております。決算における給水収益未収金の総額は1,419万9,643円で、前年度の同期に比べ68万2,838円増になっております。


 3ページに行きます。


 供給単価及び給水原価の年度別比較表でございます。18年度は給水単価は159円、給水原価が158.7円、差引0.3円となっております。


 年度末給水栓数及び増加栓数を調べてございます。18年度は給水栓数が6,353、増加分は74栓でございます。


 経営分析。経営内容について分析してみると、次のとおりでございます。


 供給単価1立方メートル当たりの販売単価を見る指数でございます。当年度は159.0円で、前年度154.0円に比べますと5円の増加となっております。給水原価につきましては、1立方メートルを販売するのに要する費用を見る指標で、当年度は158.7円で前年度の136.3円に比べ22.4円増加しております。


 水道事業会計決算審査意見書でございます。


 平成18年度水道事業会計決算について審査いたしましたところ、その経理に誤りはなく諸帳簿等の整備についても良好と認められました。


 当年度の給水状況でありますが、給水栓数は前年度に比べ74栓増の6,353栓、給水人口は前年度に比べ167人の減の1万7,477人となっております。年間配水量は前年度に比べ9万8,551立方メートルの減であり、年間有収水量においては8万6,544立方メートルの減となっております。


 給水栓数及び給水人口の増減については、人口の減少と世帯分離によるものであり、年間配水量及び年間有収水量の減については、駅前区画整理事業等に伴う配水管の改良及び老朽化の布設替工事による施設の更新事業の進捗並びに機器等の更新による維持管理の強化などが主な要因であると思われます。


 年間有収率は90.4%で前年度に比べ0.1%の増加となっております。


 一方、水道料金の徴収については、現年度分の徴収率は97.3%でございます。なお、平成19年8月10日現在では、99.0%の徴収率となっております。今後とも徴収事務については、大変苦労されていると思いますが、公営企業の健全な運営確保をするために、未収金の解消に向けて、なお一層の努力をしていただきたいと思います。


 このような状況において、給水原価は158.7円と前年度に比べ22.4円の増加、供給単価においては前年度に比べ5円の増加となっておりますが、効率的な運営を目指す成果として、当年度純利益は3,573万5,000円を計上しており、好ましい状況となっております。なお、利益剰余金は、減債積立金に1,000万円積み立てることとしております。


 当会計において、総合的に企業会計の趣旨を踏まえ、資金の有効的活用等により、健全な財政運営がなされております。第5次拡張事業の推進を図るため、今度とも健全な財政運営を維持できるように努力するとともに、水道は、住民の生活環境や生活様式の変化に伴い、日常生活に欠かすことのできないライフラインとして重要な使命を課せられているものであります。今後とも有収率の向上を図り、安全で安定した給水並びに能率的な運営を確保し、かつ経済性を発揮することにより健全な経営に努力されますよう望むものであります。


 以上、報告を終わります。


○議長(正木 悟君) 西後代表監査委員さんの決算報告が終わりました。


 ここで休憩いたします。11時25分に再開します。      (11時12分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (11時25分)


 西後代表監査委員。


○代表監査委員(西後竹則君) 水道企業会計の方から2億5,000万円の借り入れにつきまして記載しておりませんでしたことを申しわけなく思っております。以後注意いたします。以上でございます。


○議長(正木 悟君) 以上で監査委員の審査報告並びに意見書に対し、質疑を終わります。


 ここでお諮りいたします。


 ただいま上程されております、それぞれの会計の決算認定につきましては、議会運営委員長の報告のとおり、それぞれ所管する常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ご異議なしと認めます。よって、一般会計は総務文教常任委員会に、水道事業、簡易水道事業、農業集落排水事業及び公共下水道事業の4会計は土木水道常任委員会に、住宅改修建設資金貸付事業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業及び山野里工業団地造成事業、公営墓園事業の6会計は厚生経済常任委員会に、それぞれ決算認定の審査を付託することに決しました。


 各常任委員会の皆様には大変ご苦労でありますが、休会中に審査をお願いいたします。


 なお、審査の結果については、9月25日の本会議において報告をしていただきます。


 日程第21、議案第48号、上郡町道の路線変更の件を議題といたします。


 局長をして議案の朗読をさせます。局長。


              議   案   朗   読


○議長(正木 悟君) 議案の朗読が終わりました。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設課長。


○建設課長(身野智重君) 議案説明。


○議長(正木 悟君) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。


 15番。


○15番(工藤 崇君) 黄色のところを旧路線を廃止して、後に出ます高嶺住宅2号線、3号線と同様廃止して売り払いの対象にするんですか。購入した業者なりが私道として使おうが、どうしようが自由だということの対象になるんですかどうですか。


○議長(正木 悟君) 建設課長。


○建設課長(身野智重君) 議員さんが申されますとおり、一応黄色の路線を廃止し、行政財産から一般財産に組み替え、処分の対象とする予定でございます。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 処分ということは、この宅地と道路も私道も全部処分できるということで、普通財産してしまうわけやね。おたくに言ってもしようがないのか。要はここを早く処分するのは賛成なんです。空き家が小学生の通学路としてここら辺の人が非常に危機感を持っているので。だから早くきれいにしてもらうことはいいことなので。しかしあとの管理で町が困るようなことになったらいけないので、そこのところははっきりと処分するんだったら全部そこを処分すると。今、課長が答弁した。そこのところをはっきりしておかないと、こんなところが残っても仕方ないからという質問なんですが。


○議長(正木 悟君) 建設課長。


○建設課長(身野智重君) 議員さんが言われますとおり、現在の町道のこの黄色の部分については、処分対象にするというものでございます。


○議長(正木 悟君) ほかにありませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              な           し


○議長(正木 悟君) 反対討論なしと認めます。


 次に本案に対する賛成討論の発言を許します。


              な           し


○議長(正木 悟君) 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終結いたします。


 これより、議案第48号、上郡町道の路線変更の件を起立により採決を行います。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。


 日程第21、議案第49号、上郡町道の路線廃止の件を議題といたします。


 局長をして議案の朗読をさせます。局長。


              議   案   朗   読


○議長(正木 悟君) 議案の朗読が終わりました。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設課長。


○建設課長(身野智重君) 議案説明。


○議長(正木 悟君) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。


 これより議案第49号、上郡町道の路線廃止の件を起立により採決を行います。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              多   数   起   立


○議長(正木 悟君) 起立多数であります。


 よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。


 日程第23、議案第50号、平成19年度上郡町一般会計補正予算の件、日程第24、議案第51号、平成19年度上郡町特別会計国民健康保険事業補正予算の件、日程第25、議案第52号、平成19年度上郡町特別会計介護保険事業補正予算の件、日程第26、議案第53号、平成19年度上郡町特別会計簡易水道事業補正予算の件、日程第27、議案第54号、平成19年度上郡町特別会計農業集落排水事業補正予算の件、日程第28、議案第55号、平成19年度上郡町特別会計公共下水道事業補正予算の件、日程第29、議案第56号、平成19年度上郡町特別会計公営墓園事業補正予算の件、以上7件を一括議題といたします。


 局長をして議案の朗読をさせます。局長。


              議   案   朗   読


○議長(正木 悟君) 議案の朗読が終わりました。


 これより、上程予算案並びに第1表以下事項別明細書の説明を各担当課長から求めます。


 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 議案説明。


○健康福祉課長(高橋道夫君) 議案説明。


○住民課長(金持弘文君) 議案説明。


○健康福祉課長(高橋道夫君) 議案説明。


○上下水道課長(岡本 博君) 議案説明。


○住民課長(金持弘文君) 議案説明。


○農業委員会事務局長(木本善典君) 議案説明。


○産業振興課長(安達良二君) 議案説明。


○議長(正木 悟君) ここで休憩いたします。再開は午後1時。 (11時58分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (13時00分)


 建設課長。


○建設課長(身野智重君) 議案説明。


○産業振興課長(安達良二君) 議案説明。


○建設課長(身野智重君) 議案説明。


○都市整備課長(松本 優君) 議案説明。


○住民課長(金持弘文君) 議案説明。


○学校教育課長(山本善彦君) 議案説明。


○社会教育課長(桝本貴幸君) 議案説明。


○建設課長(身野智重君) 議案説明。


○企画総務課長(松石俊介君) 議案説明。


○住民課長(金持弘文君) 議案説明。


○健康福祉課長(高橋道夫君) 議案説明。


○上下水道課長(岡本 博君) 議案説明。


○住民課長(金持弘文君) 議案説明。


○議長(正木 悟君) 議案の説明が終わりました。


 本日は、これをもって休会といたします。


 再開は9月25日午前10時であります。


 ご苦労さまでした。


 皆さんにご連絡いたします。


 本定例会において付託されました各案件について、休会中に審査をお願いするわけでありますが、各常任委員会の開催日が決まりましたので、お知らせいたします。


 総務文教常任委員会は18日、19日の両日、401会議室で、厚生経済常任委員会は18日、第1委員会室で、土木水道常任委員会は19日、第2委員会室でそれぞれに開催されます。いずれも午前10時から開催されますので、委員各位の出席方、お願いいたします。


 続いてご連絡申し上げます。


 1時50分から第1委員会室で協議会を開きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


                               (13時33分)


              休           会