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兵庫県 上郡町

平成19年第5回定例会(第2日 9月13日)




平成19年第5回定例会(第2日 9月13日)





             上郡町議会会議録  (第2日)


 平成19年9月13日午前10時より上郡町議会会議場において平成19年第5回定例


議会を再開した。


 
1.開会日時  平成19年9月13日  10時00分


2.出席議員は次のとおりである。


      1番  外 川 公 子      2番  橋 本 正 行


      3番  松 本 行 人      4番  大 政 正 明


      5番  由 田 五千雄      6番  藤 本 祐 規


      7番  山 本 守 一      8番  阿 部   昭


      9番  赤 松 初 夫     10番  小 寺 政 広


     11番  高 尾 勝 人     12番  沖   正 治


     13番  田 渕 重 幸     14番  村 上   昇


     15番  工 藤   崇     16番  正 木   悟


3.欠席議員は次のとおりである。


      な  し


4.本議会に出席した議会職員は次のとおりである。


   議会事務局長   名 古 正 憲


5.地方自治法第121条の規定により、議長より会議事件説明のため出席を求められた


者は次のとおりである。


   町長       山 本   暁  副町長       前 川 清 之


   教育長      尾 上 高 徳  技監        上 林 敏 明


   企画総務課長   松 石 俊 介  税務課長      東 末 守 史


   住民課長     金 持 弘 文  健康福祉課長    高 橋 道 夫


   産業振興課長   安 達 良 二  農業委員会事務局長 木 本 善 典


   建設課長     身 野 智 重  都市整備課長    松 本   優


   会計課長     野 村 元 政  学校教育課長    山 本 善 彦


   社会教育課長   桝 本 貴 幸  上下水道課長    岡 本   博


   企画総務課副課長 前 田 一 弘


6.会議事件は次のとおりである。


(1)一般質問


7.会議の大要は次のとおりである。





○議長(正木 悟君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより定例会を再開いたします。


 地方自治法第121条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 通告4番、議席10番、小寺政広議員に許可いたします。


○10番(小寺政広君) 皆さん、おはようございます。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に基づいて質問いたします。


 まず初めに、地方分権時代における上郡町の目指すものと課題について質問します。


 2000年4月、地方分権一括法が施行され、国と地方公共団体との関係が、それまでの上下関係から対等で協力し合う関係に位置づけられ、自治体の自己決定、自己責任が厳しく問われる時代になりました。このような時代の流れの中で、私たちはもう一度この町のありようについて真剣に見詰めなおし、向き合い、住民のニーズにこたえていく必要があると考えます。これは、合併しようが、しまいが、この町、地域の発展には必要不可欠だと認識しております。


 そこで私は、本町の目指すものの方向は、既にこの町のものとして掲げている福祉のさらなる推進だと考えます。昭和30年、1町4村が合併し、今の上郡町になりましたが、当時の人たちは新町の柱を何にするかの議論の末に、福祉を選び、新町の目指すものと決意し、41年に福祉宣言の町を提唱しました。以後、努力と知恵を重ねながら、この町を発展させ、今の上郡町をつくり上げてきました。


 今、時代は少子高齢化、人口減少社会になりました。上郡町も人口が減少、とりわけ子供が減っていき、高齢化していく町になり、さらに進んでいます。この中でこの町のありようは進む道は、先人たちが決めた福祉の道だと確信し、町民とともにさらに質の高い、時代にこたえる福祉のまちづくりを目指すべきだと考えます。


 財政的には、多くの自治体、とりわけ本町においても歳入は減少していき、歳出は増大しています。その中での課題は、町民の参画と協働、理解が欠かせないことは言うまでもありません。町民に情報を公開し、この町の姿をさらけ出していこうではありませんか。それから、財政的裏づけですが、今進めている行財政改革をさらに推し進め、見直し、削減できた財源を福祉に充てていくしかないし、それはできると確信します。


 そして、何といっても行政改革には職員の力が必要です。職員こそ行政を担い、汗を流している町民ですから、職員が力を発揮できるような職場環境や労働のあり方、町長や管理職の意思疎通、指揮命令系統についても見直し、改善していかなければなりません。地方自治体の主人公は住民です。住民の声にこたえる責務を私たちは背負っています。


 町民は、学校給食の実現を長く長く待ち続けています。学校給食については、歴代の町長も議会も実現の請願を採択しています。それなのに今も県下で唯一全国でもまれな学校給食がない町になっています。町長も選挙公約で、学校給食の実現を約束し、町民は山本 暁候補者を信じて1票を投じ、町長に選びました。町長は、町民との約束について、学校給食についてとりわけ合併による給食実現ができなくなった現状において、具体的な取り組みを示すときにあると考えます。


 以上、本町の目指すものと課題について、私の見解を述べました。町長の見解と行財政改革の現時点の成果と職員の働きかけ、そして町民にこたえる町長の姿勢についての見解をお尋ねします。


 続きまして、研修センターピュアランドについて質問いたします。


 これは6月議会に続いての質問となりますが、ピュアランドは平成17年12月1日から、グルメ杵屋による管理運営がされていますが、当局答弁によりますと、利用者の減少と赤字決算という厳しい状況にあるとの報告でした。指定管理者制度の導入は民間のノウハウや活力を公共施設の運営に生かし、市民や住民サービスの向上とコスト削減につなげることだと認識しておりますが、成果が上がっていないばかりか、町民の施設でありながら、町民が離れていくことに不安を感じております。


 私は、ピュアランドは町民のものであり、開放されるべきだと考えてきました。子供たちが気軽に利用できるような施設にしていこうではありませんか。図書室や勉学施設を設置し、学校外での勉強の場として、全町の子供たちが学び合える場、キッズランドとして活用できるのではないでしょうか。子育て支援の場としても利用できますし、お年寄りも利用できます。町当局の見解をお尋ねいたします。


 以上、再質問は指定された席で行います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 分権時代の自治体の目指す方向と課題ということでございますけれども、非常に難しい問題でございますが、これにつきましては、住民がその地域の伝統、あるいは自然条件、社会条件、こういったものに応じて創意工夫を凝らしながら、地域性を有するもの、これは無形のものもありますし、有形のものもあります。先ほど話がございました福祉なり、あるいはある場合は産物もありましょうし、あるいは教育、こういうものもあろうかと思いますけれども、こういうものも含めてご理解いただきたいと思いますが、つくり上げていくのは必要であると考えております。その場合、いろんな立場の方が違うものがあります。違うというとわかりにくいので、異業種の方もいらっしゃいます。そういったことも含めまして、相互に切磋琢磨しながら新しいものをつくっていこうと、こういう考えを基本的に持っておりまして、こういった風土をつくる、醸成していくというのは町としての役割でもあろうかと考えておるところでございまして、新しい上郡を創造することが、真の地方自治だと理解しております。


 その中でお話がございました、学校給食の問題につきましても、福祉団体、あるいは自治体等もあるいは教育関係者ともお話しさせていただこうと思いますが、つぶれました赤穂との合併の予定では、4年後までにという形になっていたかと思います。要するに、合併後ですので4年後になろうかと思います。3年以内ということになっていますけれども、そういった意味合いで、今現在、財政関係につきましては、再調整する。県の指導も受けながらやっていこうと思っておるわけですけれども、その段階で、これまで出しましたものも含めまして、きのうも言いました財政運営につきましても、いろいろこれまでやってきたこと、それ以降やってきたことも含めながら考えて、県の指導を受けながら対応できるようにしていきたい。その中にも今、お話がございました私も学校給食については、今もやっていきたいと思っておりますけれども、その辺を調整しながら、この中に対応し、12月の議会のときにはその話ができるのではないかと思ったりいたしております。現状では、やりますということは言えないような段階になっているだろうと思っております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) あり方については、新しいものをつくっていこうという答弁ですが、町長、既に41年に現の上郡町が合併してから30年からもう50年過ぎまして、やはりこの町がここまで来れたのは、やはり当時の方が一生懸命になって、福祉をつくってきたからだと僕は思っています。11年にこの席につきましてから、自分なりにいろんなところに勉強にいったり、あるいは研修に行ったりしたんですが、やはり上郡町は早々周りと比べても劣っていることはないと思うんです。その柱にやはり福祉があったと思うんです。福祉の宣言のまち、今本当に影が薄いように言われていますが、ここまで来れたのは、私は福祉を充実させてきたからと思います。赤穂市との合併協議会の中で、いろいろ比べましたら、町長もご存じだと思いますが、上郡町の方がすぐれているところが結構あったですよ。それをもっと赤穂に合わせるということで、いろいろな意見も出たんですが、これからも上郡町はこの福祉は捨てたらいけないと思うんです。


 残念ながら協議はならなくて、合併という話はなくなったんですが、私も述べましたようにこれからもやはり福祉、いろんな福祉といっても老人福祉、医療福祉とか、子供福祉、いっぱいあります。それでもそのことを続けていくことが大事だと思いますが、町長、新しいものをつくっていくのは、上郡は今のところこれ以外に新しいものといっても、早々僕は見当たらないし、またこの福祉を捨てたらだめだと思うんですが、もう一度その点について。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃるとおりだと思います。伝統としてやってこられました歴代の町長、あるいは議員の皆様方の協力を得ながら、この福祉を充実してきております。赤穂と比較し、あるいはほかとも比較した段階でもおっしゃるとおりの部分がたくさんあります。これにつきましても、協議会の中でいろいろな話がございました。私も全体協議会の中でも話したかと思いますけれども、この部分は譲れないという部分については福祉の問題が若干あるのではないかというお話もしたと思うんですけれども、こういったことで私はこれは伝統的にも守っていくべきではないかと思っております。あわせて時代の流れの中でいろんな福祉の考え方が出てきます。今も出てきつつあると思いますけれども、そういうものについては取り組んでいきたいと思っておるところでございますし、例えば給食の問題をとりましても、前からありますようにただ単に学校給食でなしに、そういった老人福祉も兼ねたような給食もあわせてするんだというような、新しい考え方も持ち合わせていきたい。これは幅広く考えていきたい。こういう意味合いで、いろんな方々のご意見を聞きながらやっていきたいと思っているところで、そのように申し上げましたけれども、その辺でご理解いただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 福祉をさらに、この町の中心に位置づけていこうという答弁ありがとうございます。そして、次に、行政改革、今推し進めています。これは本当に、これをしなかったら上郡町が存在しないという状況になっています。現時点の成果、その辺のところ、そして職員の働きかけも含めまして2つお願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 確かに行財政改革につきまして、あるいは職員のことについても大変必要だと思いますけれども、先ほども話がございました。赤穂との合併につきまして、もう断念すると決まった今、より厳しい財政事情、これは甘受しなければならないと思いますので、肝に銘じて、私たち、私たちというのは私だけではなしに職員も含め、また皆様方も含めてご理解をいただきたいと思います。きのうも申しましたけれども、自主独立の気概を持ってたゆまぬ努力が必要ではないかと考えております。職員の関係につきましては、副町長の方からご答弁させていただきます。


○議長(正木 悟君) 副町長。


○副町長(前川清之君) 厳しい財政状況の中で、職員の果たす役割責務は重要なものであると考えております。行政改革を進めていく上で、職員の勤務態度につきましても、きちっとしていかなければならないと思っております。現在意識改革を強く、職員に求めておるところでございまして、管理監督職におきましても、改めましてその責務を果たしていくということは強く指示はしてございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) わかりました。職員について、僕もこういう場で発言するのはちょっと心苦しいのですが、町長や課長の方もご存じだと思いますが、匿名の電話や手紙で、あるいは直接に、いろいろな職員のことが届いてくるわけです。でもその都度担当者とか、一番身近な人にそのことを伝え、対応を考えてほしいということも僕自身、議員としても訴えていますが、町民の見る目は物すごいものがありまして、やっぱり職員のありようなんか、ちゃんとつかんでいるし、見ているということ。そのことがあるわけです。


 例えば、勤務時間中に私用で職場を離れて家に帰っていたとか、あるいは勤務時間中に特定の家の前で公用車を数時間にわたってとめているということが、本当に届きます。こういうことについて、どのような指導なり、あるいは注意などをしましたか。その辺のところをお聞きいたします。


○議長(正木 悟君) 副町長。


○副町長(前川清之君) 職員の勤務状況や窓口事務に対しまして、電話なり、投書につきましては年1〜2件ございます。そういうことに対しては、内容等の事実確認を行いまして、把握した上で対応しているところでございます。今回、この1年間で3通ほどの投書があったわけですけれども、内容は同じものであったと思っております。


 職員に事実関係をただし、厳しく厳重注意をした上で、今後改めるように強く申しつけておるところでございます。


 その他、若干電話で窓口での対応のまずさ、そういったところから苦情も来ておるわけでございますけれども、そういった面につきましても厳しく職員に指導しているところでございまして、先ほども申しましたように、厳しい財政状況の中でございますので、職員の勤務態度も改めていかなければならないと、重要な課題であると思っております。今後とも指導をしてまいります。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) ぜひともそういうことをやりまして、いやしくも町民のそういう目にとまらないということをやっていただきたいと思っております。職員は置きまして、行政改革の成果という時点ですが、この議員にも配りました行政改革行動集中改革プランの中でもありますように、平成18年度で累計の目標額が9億5,600万円の効果があるということで掲げています。その成果は具体的にどうなっているのですか。もう既に17年から2年間進めていますから。それをお聞きします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 今回、一般質問でも行政改革にご質問が多く出ておりますが、この第4次行政改革大綱の見直しとともに、行動計画、いわゆる国が支持しております集中改革プランも策定して、公表してございます。当初、公表の数字ですと17年度から21年度までの5年度間で、行動目標額が40億1,933万3,000円ということで公表をしておる。これについては、PDCAサイクル、いわゆる計画、実行、検証、見直しというサイクルを行うことになっておりまして、先般おくれておりましたが、その検証の機会ということで審議会を開催をいたしました。その場での一応報告をさせていただきましたが、内部的、あるいは課長会、組織推進本部で見直した結果、この行動目標額が見直しの後では、さらに5億7,000万円の目標を持ったものでご報告をさせていただきました。


 45億8,900万程度の見直しだということでございます。いろいろと審議会の中でご意見をいただいたのですが、結論といいますとその時点では、合併の結論を待ってさらなる行革を進めるということで、第1回目の審議会ではそういうことで結論は出てございませんし、提案もいただいておりません。


 ただ、皆様方のご意見が非常にきつかったのは、先ほど町長なり副町長さんが申し上げましたとおり、職員の意識改革が最も大きいということが皆さんのご意見でございます。これにさらにこういう結果的には合併は断念ということになりましたが、さらにもう一度原点に返って、すべてについて見直す必要があろうということで思っております。それが急がれることになるんですが、さらに審議会を開催していただきまして、いろんなご意見をいただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) ぜひともそういう方向で進めてほしいと思います。ただ、審議会が今までにも数回行われておると思うんです。その結果がなかなか伝わってこない、町民にも広がっていかないという現状があるんです。そういうところももっともっと力を注いでいただきまして、町民がすぐわかるような審議会、あるいは行政の行革に対する取り組みなりの姿、頑張っているという姿が町民がわかるような取り組みをぜひやっていく必要があると思います。


 それで、ぜひとも当初計画より5億円も積み上げるということで、削減していくということについて心強く思いました。合併しない宣言を早くからやりました福島県の矢祭町、あそこの町長が根元町長、今はもう4月に引退されまして町長変わっているんですが、あの人は合併しないかわり何をするかといったら、福祉と教育を全精力を使って、このまちをつくり上げていくという決意をされていましたから、そういうリーダーの力強い、あるいは行政の力強い、そういう見解、意欲、リーダーシップが必要だと思いますから、この時期に特に必要だと思いますから、ぜひとも推し進めていただきたいと思います。


 学校給食について、12月議会で話がしたいと言いますが、この学校給食は演壇でも申し上げましたように、もう町長も議会もだれも今まで反対はないんです。皆、選挙のために実現する、やります、やりますと言っていまだにできない。こんな不思議なことないと思うんです。町長も今、言いました。これは本当に町長、今地デジのこともありまして、いろんな課題が行政にありますけど、町長、これはひとつ町民にどちらをやるんだということをはっきり申し伝えねばならないと思います。デジタルは最近の問題、そしてまた国の原因があって、国がやるということでやっているのですが、給食の問題は、上郡町の後を引き継ぐ次世代の子供たちの問題です。絶対に僕らがやらないと、町がやらないといけないこと。それもこの請願を採択したのは平成2年ですか。それから含めますと、本当に今まで何をしていたんだ。こういう面があるから、僕は推測ですけど、赤穂市が上郡町を合併相手として選ばなかった原因が、ここにもある一面ではあったと思うんです。


 今どき学校給食がないところと合併して、不十分な財源の中で学校給食の施設をつくるということで、赤穂市民は、あるいは考えたと思いますよ。知りませんよ、これは推測ですけど。だから僕は何を置いても、デジタルよりも学校給食だと思うんです。だからそれで町長がもう本当にデジタルが大事だと思うんだったら、やはり町民にこのことを説明する。合併の住民説明会をしたでしょう。あのような形でもいいですから、どうだということを町民に聞かなければならない。私は、先着順から言ったら学校給食だと思います。これは、上郡町の大人全員の責任だし、またこの場におる議員の努めだと思います。


 町長、どうですか。私の見解に対して。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 歴代の町長が17年間さぼっておったということではないと思っております。それはいろいろ検討されておりましてやってきたと思っておりますし、そういった資料の積み重ねも手元にあるわけですけれども、非常に難しい問題をはらみ、時代の流れの中で老人福祉のことも含めながらやっていかないといけない。少子化になってきたというような時代の変化もあったと思いますけれども。喫緊の課題であるということは間違いない事実でございますので、これには取り組んでいこうと思っておりますが、二兎を追うのがいいのかどうかわかりませんけれども、要するに12月にはこれまでのやつをもう一度洗い直しまして、今のままでは合併を含めての話になっていたわけですから、そういう中で対応できるようにやっていきたい。これを願望として思っております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) ぜひお願いします。もう一言お願いするんですけど、前の町長の安則さんもおっしゃられたんですが、学校給食は実現するということで、その後に老人給食も含めてということを入れられまして、町長も入れられています。それは財政的に、あるいは同じやるんだったら一緒というのもあると思うんですけど、私は何もそこにこだわらなくても、学校給食ということについてやったらもっと早くできたと思うんですけど、それはなぜ老人給食を入れるのですか。かえってできない状況になったと思うんですよ。破談しましたが、赤穂市との合併協議で学校給食の実現は3年後にやるということになったんですが、それには老人給食は恐らく入っていなかったと思うんですけどね。それなのになぜ老人給食にこだわるのですか。別に、学校給食を先行させて、老人給食は別の段階、あるいはちょっとおくれてもいいし、また別の機会を含めてもできると思うんです。これは老人給食を入れなかったら、前町長のときでもできておったと思うんですけどね。老人給食をなぜ入れる必要があったんですか。入れる意図があるんですか。その1点だけお願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 数の問題でとやかく言うわけではないですけれども、子供たちはどんどん減ってきます。これに対して老人の数は非常にふえてきています。そういう中で、これを放置はできないのではないかと思っております。できたら、温かくて、あるいはおいしい給食を年がいってもやはり週に1回なり、あるいは3回なり、6回なり、あるいは8回なりというようなことで、できるだけふやすような方向でやっていきたいと思っております。これまでいろいろな形で苦労された方々が、食べる物を自分でつくらないと仕方ないけどできないんだ。あるいは人に頼んでいるんだと、こういう状態になりつつあります。あるいは既になっているところもあるわけですので、だから子供たちについては、むしろ逆に親がこれは本来のことをすべきだという視点もあります。そういう中で、これまで来たと思っているんですけれども、そうでない考え方もあるわけですので、そういう中で私どもはいろいろ考えたんですけれども、コスト的にも、あるいは将来の経営につきましても、やる場合、この方がより効率的でないか。こういう意味合いで考えております。もちろん、分離する方法もあるだろうと思っております。その辺につきましては、実施の段階で選択したいと思っております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) いずれにしても、学校給食は残念ながら、対象者というのは少なくなっています。町民の声としては、そういう面から言うと小さな声になっているかもしれません。しかし当事者としては、本当に学校給食を必要だという人が、今も聞きます。これは新聞記事だったと思います。神戸新聞です。赤穂が否決された場合の記事の最後の方に、私は学校給食ができるから合併してほしいという上郡町民の声があったということが神戸新聞に載っていました。やっぱりそれは必要だし、大人の責務として、上郡町の責務として学校給食はやらなければいけないということだけはわかっていただきたいと思います。


 次、お願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 今の話につきましては、十分理解しているつもりでございますので、よろしくご協力のほどまたお願いしたいと思います。町民の声にこたえる行政をやっていけということでございます。行政の基本につきましては、広聴関係も含めまして、広報広聴だろうと考えております。住民の要求といったものを十分に把握していくということは非常に大事なことでございまして、これが基本にならざるを得ない。そのために議会と連携を図りながら、町の広報につきましてもホームページといったいろんな媒体があるわけですが、そういったものを通じながら、各種団体との懇談会、あるいは自治会もそうなんですけど、情報提供をやっておるわけでございます。そういう中で、いろんな意見もお聞きし、それを咀嚼しながら的確にこれを活用していきたいと思っております。住民の創意と工夫、これを一番大事にしなければならないわけですけれども、こういった参加と協働の風土をより一般的な形でつくっていくんだという決意でおります。


 そういうことでございますので、その辺につきましても議員さんの役割というのは非常に大きい部分もあるわけですので、今後ともよろしくお願いしたいのとあわせまして、私ども、橋渡し的なことをやっているのは、ある意味では職員だと思っております。ですので、職員に対する研修も含めまして、資質の向上を図りながら、住民の要求がどの辺にあるのか。あるいはどういうことだということを的確にとらえながら対応していきたいと考えているところでございます。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) ありがとうございました。住民の声、地域の声ということは本当に大事なことで、僕らはどうしても自分の耳ざわりのいいことは進んで、あるいは気持ちよく聞けるんですけど、そうじゃないことはなかなか入らないし、届かないということもあります。僕も議会報告等を、自分でB4でつくったり、あるいはA4でつくって報告するんです。僕の場合は1軒1軒、議員ですから渡していくんですけれど、また支援者のところに渡して、そのときに話できます。けれど町長は、本当にお忙しい方ですから、なかなかそういうことはできないと思います。だけれど、やはりそういう町民との直接のつながりも本当に大事だと思います。


 合併の住民説明会、僕はいつもどの会場も行きましたが、本当に多くの町民の方が前回より倍ほど参加されて集まってくださったんですが、町民の方が本当に真剣なまなざしで聞き入って、質問や意見を言っていました。だから合併説明会だけではなくて、町長、定期的に年に1回か2回、ああいう形でいろんな問題、町の抱えている問題とか、いろんな課題、あるいは今、行政が困っていることでもよろしいと思います。そういうことをぜひ町民の前で訴える場をつくるようにしてはどうですか。町長、その辺の見解なりお考えはないですか。定期的でもいいです。年に1回か2回でもよろしいですから。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) その考え方はないわけではございません。ただ、定期的にやるというのは非常に無理がかかってきまして、じゃあしようかということになってしまう可能性がたくさんあります。ですので、必要に応じながらこれも議会と相談しますけれども、そういうような場を持ちたいなと。非常に重要なことがこれから多々起こると思っております。そういうことですので、その辺につきましては、そんな感じでおります。ただ、日常活動の中で忙しいというのは人に会っているということですので、そこできちっと情報をとってくる。これが町長としての第1責務だと思っております。そういう中で、そういうものを自分の中でいろいろなことを考え、醸成した中で皆様方の意見をそういう場で聞く。そういうことで対応しないと、その場でぱっと聞いて、じゃあこれをやりましょうかという考えではいけないだろうと思います。それまでには、ある程度アンテナを張ってきちっととっておかないといけない。その上で臨んでいく、こういう考え方を持っております。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) ぜひともそうお願いします。僕も、僕の耳に届いたことや、いろんな気になることは行政の管理者なり、あるいは町長なりに伝えていますし、またこれからもそうしていきます。お互いが町民の声を共有しながら、議会と行政という立場はありますが、やはり町のためにその声を生かしていきたいと思っております。


 次、最後のピュアランドについてお願いします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) ピュアランドの運営状況ということで、6月議会でもご質問いただきましたが、指定管理者制度、17年12月から導入してございます。株式会社グルメ杵屋ということで経営を委託してございます。この指定管理者からは月例の事業報告並びに年間の事業報告ということで、事業状況の報告を受けてございます。昨年の同時期と比較しましても、宿泊、食事ともに利用件数の減が起きているということで非常に懸念はしております。7年オープン以来、少し調べてみましたが、平成7年度から18年度までの間で状況を見ますと、収入額は一番多かったのは平成9年度でございます。


 1億8,600万程度ございます。支出は、この時点で2億ございました。この18年度までで支出が一番少ないのは18年度で、委託後になるんですけれども、1億2,600万ということで、7,400万程度落ちておりますが、これは企業努力でもあったと思っております。利用人員で一番多かった宿泊は、平成9年度1万1,000人でございます。休憩、研修についても2万を超えております。非常にいい時期が9年度だったということになっております。18年度、最近を見ますとこの9年度の半分以下ということで、非常に利用が減っているというのが現状でございます。


 これらをいろいろ分析まではいかないのですけれども見ますと、やはり利用状況から見ますと、運営の中身かなということも懸念はしております。指定管理者の委託期間は平成21年3月末となってございます。残り1年半の期間ですけども、いろいろ経営の立て直しなりプラン、あるいはイベントを計画していただくようにいろいろ話し合いはしてございますが、この協定の中で、翌年度の事業計画については11月30日までにいただくことになっております。平成20年度の計画については、この11月31日までということで、委託は今後のこともございますので、10月中には一度社長等も来ていただいて、お話をしたいと思っております。


 ただ、その人員から見ますと、レストラン部分、あるいは最近ですと風呂もやっておりますが、なかなか伸びていないというのは、やはりオーダーストップの時間等の影響かなということもありますので、その辺も踏まえて話し合いをしていきたいということで、計画したいと思っております。


 なお、プラン関係についても、新たなプランとして9月、10月の観光シーズンに予定ということをお聞きしておりますのが、大阪発のバス旅行でこの付近をめぐるという1泊2日のプランが計画予定されておるようでございます。


 利用されましてそのリピーターにも期待をしておりますので、この辺はやっていただきたいということで思っております。そのほか、いろいろプランは考えておりますけども、こういった中でいろいろ話し合いながら運営を立て直していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) 報告ありがとうございます。今、その細々としてはいいんですが、やはり半分以下に減っているということが残念で、今、演壇でも申し上げましたように、指定管理者制度といったらこれをもっと向上させるということで制度そのものがありますし導入したので、町民が離れるようなために導入したんではないんですから。現実にそうなっているのは事実ですから、やはりこれはもう一度、ピュアランドのあり方そのものについても、僕が申し上げましたように、町民のものであって、もっともっと町民が利用できるように開放なり、あるいはそのようなものにしていく。今はもう3年間の契約がありますから、それはそれで仕方ないのですが、それ以後どうするかということも、やはり今から考えておかねばならないと思うし、これは私の長年の夢でもあったわけなんです。町長、淡路島の五色町、合併して今、洲本市になっていますけど、あそこは福祉のまち、福祉といっても子育て支援に物すごい力を入れておるんです。もちろん兵庫県もどこもそうなんですが、人口がどんどん減っていく中で、五色町だけ、今洲本市ですけど、町域だけ人口がふえているのはご存じでしょう。本当に子供の人数がふえているんです。そういうさまざまなキッズランド、大きな施設で子供に開放して、いろんな勉学できる場とか、遊ぶ場とか、そういうことをやっているんです。これはもちろん物まねしろと言うのではないのですが、やはりあの施設は本当にもったいない気がして仕方ないのです。町民がどんどん離れていくような施設、本当にこのままでいいのかという僕の責任、責務というか、そういうこともひしひしと考えます。僕が、議員が1回か2回かコーヒー飲みにいっても、なかなか利用率は上がらないのです。僕は、あそこの利用はちょこちょこは利用するんですが、半分以下になってしまった。やはり今、本当に真剣になってあれをどうするかということを考えていかねばならないし、これからの上郡町が単独でやっていくという局面に立ちましたから、決意を町長もされましたから、あれはお年寄りや子供たちが気軽に集える場にしていけるのではないかと思うのです。


 例えば、図書館をあそこに置きまして、本当にあそこで勉強できる、あるいは学ぶ場もできるんではないですか。また老人たちが部屋もあるし、勉強に疲れたら風呂もあるし、レストランもあるしということもあって、あそこで食事の作法もできますし、そういう方のそういう勉強もできると思うんです。だからもっともっと考えたら、あそこは町民のものになるし、また利用価値が上がると思うんですが、これは、夢みたいな話だと笑う人もいるんですけれど、やはり僕はそういうことも必要だと思います。町長、この点について見解をお願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 五色町の前町長の来馬さんは私の友達なんですけれども、その話は聞いておりました。その辺のこともわかるわけでございますけれども、現在のピュアランドの関係につきましては、おっしゃる状況になっております。ですので、そういう中でどういうふうにしていくかというのは、今、まだ残っている段階でなかなか言うのが難しいところがありますけれども、現状では再考していかないといけないという状況になりつつあります。これにつきましては、今年度の状況を見ながら、一年残した段階でもう少し考えていかないといけないのかなと思っております。ただ、これにつきましては、いろいろな考え方があろうと思いますし、福祉でいくのか、医療でいくのか、あるいは教育でいくのかということも含めまして、あるいは総合的にやるのかということで対応していかないといけないだろうと思いますし、ただいろいろな考え方を入れながらやっていくと、収拾がつかなくなってしまうということもありますので、ある程度焦点を絞りながら対応していきたいと、これはこのような方向でおります。


○議長(正木 悟君) 10番。


○10番(小寺政広君) いろいろ申し上げましたが、本当に今、この上郡町の置かれている現状、そしてまた決意されました。町長も決意されましたし、私ら自身もやはり単独で頑張っていかねばならないということも思っております。大方の町民の声も新聞で赤穂市の結果が出まして、次の日、いろいろな人に聞いても早々びっくりしていなかったです。やはり上郡町は、これからも上郡町として頑張っていこうというような気持ちも聞きました。そういうことも町民もありますから、やはり町長を先頭に行政、あるいは議会が一緒になって、自立して近隣の市町とともに進んでいくことが、これからますます大事と思います。そのためにやはり上郡町の力をここで蓄え、あるいは発揮していくということが求められると思うんです。だからそういう意味で、やはりこれから行政や町民が一体となって、この町を進めていくべきだと思っております。


 以上、私の意見を述べまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(正木 悟君) 通告4番、議席10番、小寺政広議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は11時。          (10時43分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (11時00分)


 通告6番、議席9番、赤松初夫議員に許可いたします。


○9番(赤松初夫君) 議長よりお許しが得られましたので、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。


 初めに、昨日質問された議員の口からも出ましたが、赤穂市との合併問題があっさりと冷たく赤穂市民に却下されてしまった格好には、非常に遺憾に思っております。残念でなりません。ですが、当分の間、徹底した行財政改革を推し進めながら、上郡町単独の道を選ぶという町長の答弁に、私も賛成であります。頑張っていただきたく存じます。


 さて、私の質問ですが、最初はアナログテレビ放送廃止に向けてのことであります。その1番、地上デジタル放送対策を合併協議にというのは、これは話になりませんので割愛いたします。


 2番目のいまやケーブルテレビは時代の要請ではないか、合併協議の中に入れて実現を図るべきですと私はきのうまで主張しようとして、そういう段取りでおりました。ところが遺憾なことに、今申しましたように、合併問題があっさりと赤穂市側に却下された今、ケーブルテレビは無理になったのではないかと思っているところですが、これは私自身の思いであります。昨日、町長の口から光ファイバーによるデジタルテレビはやらなければならないと思っているといったような発言がなされました。その前、せんだって、2回目のデジタルテレビに関する説明会が、第2庁舎で行われましたが、そこでもケーブルテレビを要望する声が目立ちました。昨日の町長の発言が、それを受けたものかどうかは定かではありませんが、時代の要請とも感じられる光ファイバーによるケーブルテレビについてご説明いただきたいと思います。


 2番目、落札率の公表をということですけれども、町当局はホームページに落札率は出しているとは言うものの、一般の人の目に触れているということに関しては、不十分であると私は思っております。この情報化の時代、ここで大事なことと思えるのは、だれにもすぐに見てわかるようにしておくことだと思います。例えば、一般の人が見る、広報かみごおりなどで公表するべきでありますし、議員に示す工事執行状況報告でさえ、設計価格も落札率も一切出ておりません。全国的にも当然のごとく落札率を一般に公表している行政自治体は多くなっています。当町はそれをちゅうちょしているようにも見受けられますが、この点、どうなのでしょうか。1つ、落札率の公表をちゅうちょするべきではありません。2番目、工事執行状況報告等に落札率も入れてくださいという2点についてです。


 3番目、役場窓口の応接について。人間味のある温かい窓口対応をという見出しで書いておりますが、つめに火をともすようにして倹約して納めた税金を着服する。老後のために何十年間も一生懸命積み立てた年金を平気で横領して、身勝手なことに使ってしまう。金の前には追従し、業者に身を売る官製談合という形で税金のむだ遣いをやったりする。これは一般的なニュースの問題です。


 一方、生活弱者と言われる人たちには、冷酷に対応、福祉の手が届かぬうちに孤独死をしたりする。しかも何度も生活保護などの申請をしたにもかかわらず、取り上げられないまま、老夫婦が心中をしてしまう。


 このような事件、他山の火事で済ますことができるのでしょうか。これらすべて人間味のない冷たい窓口対応から生じた事件であります。今こそ人間味のある温かい窓口対応が要求されています。


 以上のような事例に対する町長の感想を伺いたいのです。また、町長自身の町職員に対する指導とか対応もお聞かせ願いたいのです。


 以上、概要はこれで終わりますが、再質問については所定の席に戻っていたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) アナログテレビ放送廃止に向けての中で、CATVについての考え方というご質問にとらせていただきましたがCATVの考え方ですが、当面上郡町が直面している問題は地上デジタル放送の受信という対策が一番の課題だと思っております。このテレビのアナログ放送の終了は2011年7月24日ということで、ご承知のとおりPRはされております。上郡町における実態では、95%が共聴なりによっての共同受信がほとんどでございます。残りの5%が自主的なアンテナを上げることによって受信していると、いわゆる個別受信になってございます。デジタル放送の受信するためには共聴受信なり、それに対応するチューナーなり、いろいろ施設の改修が必要となってまいります。国は、基準的には平均というのですか、全国平均では3万5,000円程度の自己負担ということを国は言っておりますが、上郡町の実態では倍近くはかかるという先般の調査でもわかりました。大変高額な負担になろうと思っております。


 現在、その県なり国の補助制度もいろいろ情報はつかんでおりますし、国の来年度の予算要求にもある程度は含まれておるということはお聞きをしておりますが、中身についてはまだお知らせはいただけないという状況でございます。


 そういった中で、各共聴組合さんへの情報提供、あるいは相談なりを行っているというところでございます。先般、8月31日ですが、第2回目の共聴組合さんなり自治会長さんにお集まりいただきまして、地デジの懇談会を開催をいたしました。多くの方からは町の方針を早く出してほしいということもございましたが、そういった補助制度の中身が見えない状況ですので、意見交換ということに最終的になりましたが、その中での多くの方の意見、要望としましては、個人負担は当然必要であるから負担をすると。金額もある程度おっしゃっておったんですが、そういうことが発生するので当然だからぜひ町での光ファイバーによるCATV化に取り組んでほしいという要望が大半でございました。


 町としては、来年度の国、あるいは県の方針が不明な中でありますけども、いろいろ検討したいということで考えております。特に、CATVの考え方ということですけども、当面はテレビの再送信という考え方になろうかと思うのですが、このCATV化光ファイバーによりますと、いろいろ使い道がたくさん出てまいります。1つは防災面、2つ目には地域情報の発信なり、あるいは福祉面、多方面に使えるという多くの利点がございますが、ただ経費的には相当多額な経費を要することは間違いありません。


 近隣、あるいは他市町の実態を見ますと、基本的には民設民営が理想なんですが、上郡町には民設民営は入ってこないと。いろいろ事業者のお話を聞きますと、なかなか経営的に難しいから断念したということを最近お聞きしまして、民設民営では不可能に近いということで思っております。そうしますと、全町対象になる国の補助金事業があるんですが、そうなりますと公設民営という方法が近隣では佐用町、今後取り組む予定の宍粟市というのは、こういう公設民営型でございます。そういった近隣の状況、あるいは財源あるいは補助制度、いろいろ検討しながらどれが一番いいのかということを踏まえていろいろ考えてみたいと思っております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) いずれにしても、私の言葉にもありましたように、時代の要請がすごく光ファイバーを利用すればよいということがわかります。多面的に使えるという利点もあります。そこで、実は私は2回目の説明会は傍聴に行っておったんですが、そのときの説明によると、これは私の記憶違いかもしれません。そういうことがあったから個人負担もいとわないという言葉が出たんだと思うんですが、費用的に個人負担が5〜6万で、町債云々というようなことも出たと思うんですが、その辺を具体的にもう一回お願いします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 町もそういう形で事業費を計算すればという想定でお話をさせていただいたんですが、一番例になるのが佐用町の考え方で持ってきたんですけども、佐用町は14億円の事業費です。設計見積額は20億近い額だったんですが、入札後そういう形になったとお聞きしています。その例をいきますと、上郡町では14億から15億円だろうという想定はいたしました。ただ、1軒当たりの自己負担の考え方になりますと、近隣の市町とは全く同様にはいかない。上郡町の一番いい例が過去にありましたテレビ難視聴の時代のNHKが改修したところ、ここをデジタル化、既に船坂の皆坂地区ではやっておりますが、ここの負担が5〜6万、その他のNHKの今後の状況を調査しますと、同じように5〜6万程度は負担がかかるということから、これがベースであろうという考え方にしますと、このCATV化になったとしても5〜6万以上は負担は願えないだろうという想定でお話をさせていただきました。


 この取り組みについては、国の地域情報通信基盤整備事業というのがございます。現在では、3分の1の交付金の補助事業なんですが、平成20年度の予算要求には2分の1というのも出ているように、最近お聞きしましたが、これはやはり財政事情に非常に条件不利地域の中でも財政状況が悪い地域ということが書かれておりました。こうなると上郡町も当てはまらないと、非常に中途半端なことがございまして、この辺を要望していきたいと思っておりますけれども、そういった財源からいきますと、単純計算ですが、7億から8億円は起債対象になろうということですけれども、ご承知のとおり、実質公債費比率が当初19.5%ということで、18%を超えていますので許可団体になっております。


 なかなかこの辺の許可も受けられるかどうかという判断もありますので、概算としては示しましたが、最終的なことはなかなか今からの話だということでご理解いただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 光ファイバーにすると、相当な経費がかかっており、今、上郡町では許可制度になっておる、地方債出すのも許可制度になっているので無理ではないかという答弁がありました。


 そこで、私も実は模索しているところですので、民放の中継局をつくるというのは松石課長は否定されているんですね。それは本当にできないのか、それを改めて聞きたいんです。民放の中継局はなぜ不可能なのか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 現在、上郡町にテレビ局からの中継局は與井の山の上にあるんですけれども、NHKとサンテレビジョン2局設置されております。国の補助事業の中にも中継局がない地域について、補助制度でつくることができるんですが、サンテレビが民放の扱いになっておりまして、これは交付対象外のまちになっています。一般の方、多くの方が非常にテレビを期待しているのが、いわゆる広域民放、読売、毎日、朝日、関西、この4局ですね。これは近畿管内放送が認められている広域民放と言います。広域民放の中継局がないのはこの付近では上郡町だけです。これの受信がないとテレビは楽しめないということでNHK共聴さんが改修する負担が、この部分の受信が入っておるんですね。いろいろ近畿総合通信局なり、広域民放4局の監事局が毎日放送なんですが、再三お邪魔しております。放送局の考え方は、これからは自社ではほとんど不可能であると。いわゆるお金をいただかないと建設できないということははっきりおっしゃっています。当面は、デジタル化に移行するのに相当経緯が要るので、新たな局は、まず考えられないというのが放送局の考え方。それにあわせてその電波を許可する国がチャンネルがあいていないの一点張りです。


 そういうことから、上郡町には中継局は不可能に近いということで当日の説明会で申し上げました。ただ、今後の携帯電話でも受信できるよな、ワンセグですね。これらを含めて中継局は必要なんですが、アナログが廃止になる2011年7月以降の新設局の期待は捨ててはおりません。ただ、当面これまでの対応としては、新たな中継局は不可能だということでのお話をさせていただきました。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 今の答弁によると、金を出せばできないことはないという感じに受け取れました。その金が幾らぐらい、もし出すとしたらかかるのかということと、チャンネルがあいていないというのが、私にはわからないです。チャンネルがあいていないというのは、デジタルというのは、民放は大抵2チャンネルでずっとやっているわけです。だから同じ上郡に中継局をつくっても、2チャンネルでよいのではないか。私の単純な頭ではそうなるんですけれども、その2点、ちょっとお聞かせ願いますか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) まず、中継局に対する補助の金額は大体なんですが、2〜3億かかるということをお聞きしています。あわせて維持費も要求されることがあるようです。そうなりますと多額の費用が要ると。そのテレビ受信だけで、それが済むのかと。別の考え方をすれば、CATVの場合でも一般財源は2〜3億でするということになりますと、中継局に2〜3億を投資するのはどうかなという考え方でおります。


 それとチャンネルの空きチャンネルのことですけども、放送局1局について、アナログと併用の2011年までは2チャンネル要るようです。両方電波を出しますから。それが4局ですから8チャンネル必要だと。近畿管内のチャンネルがあいているのは、まずないというはっきりした言葉なんです。デジタル放送になりますと、放送局の周波数は全国一斉の同じチャンネルなんですね。そういうことになりますと、岡山側からの電波は飛んでおりますし、かぶることがあって逆に映らないこともあるということから、上郡局には開設は不可能に近いという判断をさせていただきました。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) ちょっと難しいことです。こういう考え方もできますね。今で言うと、2011年7月24日までは町民の皆さん、しばらく辛抱してください。その後であればできるということになりますね。その間、その移行措置として、これは神戸新聞に出ているんですが、なかなか2011年7月24日までには間に合わない状況が特にあるとはっきり書いているんです。地域によっては見れないところがかなりある。そこで今、国で考えられていることは、衛星テレビなどを使って総合テレビなんかの内容も同時に放送することによって、一部は楽しんでいただけるような措置も考えられるということもあるんです。ですからここで何を言いたいかというと、いずれにしてもここで急いでケーブルテレビをということは損になるのではないか。ずっと機が熟すのを待っていた方が、今、国や県の補助整備などももっともっと充実するかもしれませんし、もう一つは光ファイバーがどんどん使われるようになってくると、物事はかなり大量生産してくると、必然的に安くなってくる。これは私の単純な考え方なんですけれども。光ファイバーもそういう意味で安くなっていくのではないかということから、急がないで機を熟すのを待つ方が、どうせやるのだったら光ファイバーをやってほしいと私は思っておりますが、その考え方お願いします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 地上デジタル放送の考え方でいけば、共聴組合さんへの補助金を出すのが一番町としては安く上がります。将来を見ますとCATVです。その中間の中継局はまず消えたという想定で今、お話をしていますが、共聴組合の受信施設の補助金を出した上で、後でCATVで負担を求めることはまず考えられないと思っております。多分二重の負担は反対が多いだろうと思います。このCATVの効果が大きいのは通信ですね。最近光電話等の非常に安い電話も出てきていますし、町の発展を見ますと企業、あるいは子供さんのインターネットということから考えますと、CATV化が最も理想だと思っております。これらを早急にどちらがいいのかということで検討しておりますけども、問題は財源だということで考え方はCATVが本当の理想だということで、それを現実に近づける人もあるんですけれども、なかなか今、比較をするのが手間取っているという状況です。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 恐らくだれが考えてもCATV、ケーブルテレビをやるのがいいんだということの結論は出ると思います。ですので、まだ問題になってくるのは、あるところで自分の屋根にぽんとアンテナを出せばつくところ、いろいろ差がありますので、その差の調整をしながら余り不公平のないような措置も考えられて、時期を熟するのを待ってやっていただきたいと切に願っております。


 まだ、曖昧模糊としたところがありますので、この辺で終わりたいと思います。次に、お願いします。


○議長(正木 悟君) 副町長。


○副町長(前川清之君) 2番目の落札率の公表をちゅうちょすべきでないということでございますけれども、私どもとしては別にちゅうちょする意味、意思、そういうものは一切ございません。また、ちゅうちょしておるという気持ちもないところでございます。


 以前の議会で予定価格の公表というご質問をいただきまして、既に5月24日の入札から公表をしているところでございます。必要な方は落札金額も出ておりますので、待っていただければすぐわかるという点もございます。


 2番目の工事執行状況等に、これも落札率を入れよということでございますけれども、余り落札率そのものを考えたことがございませんので、必要なのかどうかという判断をしておるんですけれども、入札情報をお知らせしておるのではなしに、工事の執行状況、町の事業の執行状況をお知らせしているという意味もございまして、これも現在は入れてございません。また住民の方が本当に落札率というのに関心があるのだろうかなと、若干思っているところでございまして、関係業者や議員さん方にはある程度興味もあるのではないかなと思われますけれども、計算すればわかるんですけれども、本当に住民が落札率というのがすぐに必要かどうかというようなことも判断して対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 私の不見識のためなのか、もちろん落札率そのものは出すか出さないか、そんなものは問題ではないですね。要するに予定価格と落札価格が出れば、自然に計算はできるわけですが、今、私、議員に渡してくれる執行状況などにも2つ出ていますか。


○議長(正木 悟君) 副町長。


○副町長(前川清之君) 出てございます。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) それが数字が2つ並んでいるというのがそういう意味やね。2つ並べたというのはわかりませんよ。どちらか。


○議長(正木 悟君) 副町長。


○副町長(前川清之君) 予定価格と請負金額という形で出ておると思うんです。ですから0.5%、その分が上乗せして入っておりますので、単純に割っていただきますと、落札率にはならないのですけれども、消費税分を控除したのが落札金額ということで、二重に表示してはっきりと出ていると思います。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) わかりました。もう一回見直してみます。ただ、先ほど副町長の言われた町民にそういう情報が必要なのかどうか、関心があるのかどうかというのは私はちょっと認識不足じゃないかと思います。今の町民の方々はかなり意識が高くなっておりますので、私はそれは広く知らせるような措置をとられる方がいいのではないかと思っております。それはそれでよろしいです。


 3番目をお願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 人間味のある温かい窓口をというお話でございます。前段でお話しされた件につきましては、テレビなり新聞なりのことでお話しされたんだと思っておりますけれども、私どもはいわゆる行財政改革の推進の中で、住民の方にご理解いただくというのは非常に窓口の対応が影響していると思っております。おっしゃるように温かい対応、あるいは迅速で明るい対応、これは努めていかないといけないだろうと考えておるところでございます。その中で結果として対応がどうだとか、こうだったというよりも、要求されたことが100%満たされたか、満たされなかったかというのは別の問題になるとは思っておりますが、それで評価されては困るのですが、いずれにいたしましてもそういうような対応の仕方が非常に大事だと考えておりまして、それぞれの住民の方々のニーズ、あるいは要望に対応して、現在の法律なり、あるいは組織なりの中での対応が十分でないというよりも、それができにくい部分にぶち当たったときに、例えば、福祉なんかだったら、これはたつのへ行かないといけませんとか、あるいは保健所だったら赤穂へ行かないといけませんということも起こるんですね。これが行財政改革でしたかった1つの大きな原因なんですけれど、そういうことになったら振り回されるということもあります。


 そういう点が一番大きな不満になるだろうと思っておりますけれども、こういうものを解消しなければいけないのですが、制度的にはそういう隘路が今でもあります。ある中で、やはり温かい対応の仕方、あるいはこれはこうなんですよということを言えるようにしていきたい。しかもこれは明るくやっていく。あるいは迅速に対応していくということが一番大事だろうと思っておりますので、職員の研修などによって、いわゆる接遇研修の部分があるわけですけれども、それ以外にやはり一般的な知識も必要だということになりますので、そういう面につきまして尽力していきたいと考えております。


 しかし、先ほど申しましたように、時には制度的にちょっと無理だなというところでやる、やらないという話が出てきて、そのときに感情的になる場合もままあるやに聞いております。この辺につきましては、具体的な事例に基づきながらこれは特に管理監督職の者は気をつけて対応していかないといけないのではないかと。担当者がやっている中で、そういう場合は課長、あるいは副課長が行って、懇切丁寧に、これはこうというように、よく飲み込めるように説明すれば、この点につきましてもかなり減ってくるのではないかと思っております。


 いずれにしても、今、合併がうまくいかなかったということで行財政が非常に厳しい、その中でそれを住民に求めていく以上、我々の方もおっしゃるとおり、頑張っていきたい。また、職員についてもそういうようなことで指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 私が人間味のある温かい対応というのは、もっと広い意味で私は言ったつもりなんですが、実は生活弱者と言われる方々にとっては、ルールをそのまま当てはめたらかえって苦しい人だってあると思うんですね。だからこれはちょっとルールを超えた問題ですので、それこそ今、町長さんの言われたように難しい面が出てくるわけですが、町民と直接接する立場の者は例えば、その方が何度も頻繁に足を運ばれてくるとか、切実な本当に文字どおりその日暮らしの人だっておるわけですね。つまりきょうの収入できょう食べるものを賄う。あしたはどうしようといった人だって、私はおられるのではないか。そういうときに、例えば、高額医療を請求がさらに来た、若い母親があるとしますと、例えばその方はまだ若いですから収入も知れております。もちろん働いているわけですけども、収入は知れております。ところが重度の身体障害者を抱え、最近案外多いんです。子供の医療費がどんどんかかる。それでも本当に必死で生活を支えながら、一生懸命我が子の命を助けるために、身を挺して必死で生きながらやっている者もおられるんです。目に見えないだけであって、おられます。


 一番大事になってくるのは、その福祉の手が届かない間に亡くなってしまうとか、そういうことだけは絶対に避けなければいけないと思っております。ということになってくると、想像力までも働かさなければいけない面が、これだけ切実に言ってきているんだと。この人は大変な家庭事情があるのに違いないと。そうすると場合によったら、課長さんは何を言うとるんだということを言うかもしれませんが、ルールを破ってでも、その人に当てはめるようなことも必要な場合だってあるんですね。私はあり得ると思うんです。そういう場合によったら、あの人大変だと、特別扱いしないといかんのだというような指導もあり得るのかどうか。今までありましたかどうか、その点。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 非常に難しい問題になります。要するにある制度の枠を超えてやっていくということになるわけですね。平等性を欠くということにもなるわけですけれども、その辺との兼ね合いがありますけれども、やはりそういったものについては、個々具体的な対応の仕方しかできないと思っておりますので、それを制度を超えてやる場合はそういうようなことで課長なり判断し、私たちの方に言っていただければ、それについての対応はしなければならないと思っております。ただ、これはいわゆる住民課へ来たものを健康福祉に持っていくとか、これはほかの方法でやらざるを得ない。そこの窓口だけで対応できない場合もありますので、そういうような広い視野を持つ。あるいは場合によっては県の方へ持っていくとか、いろんな形のものが考えられますので、こういった幅広の話の中で、町の権限なり、やれる枠を超えてやる場合、非常に難しさが確かにあります。しかし、これはやはり町民ですので、その具体的な事例をとって、国なり県の方にも要望するものは要望しながらですけれども、当面の対策はどうしたらいいかな。これは福祉関係の福祉協議会なり、あるいはほかのところもありますので、事例によって違いますけれども、それのところへ民間の方にお願いする部分は当面それをお願いしながら、そういうことが起きないように、きちっとした上で、制度的に欠陥があるならそれもフォローできるような方法を持っていくべきではないか。基本的にはこう思っております。


 その中で、いろんな問題もおっしゃるように起こる可能性がありますけれども、そう起こらないような形で、忍耐強くといったら語弊があるかもしれませんけれども、じっくり考えながら職員も対応していただけるようにお願いしたいと思っておりますけれども、それはあえて私たちの幹部の方の責任でもあろうかと考えております。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) 実は私が前半と後半に分けて最初述べたんですが、前半の方は悪いタイプの非常に許せないタイプの横領とか、何とかいうことを挙げました。後半に私が触れたのは、生活弱者と言われる方々の例を挙げたんですが、これは実はニュースに出たものを取り上げて言っているわけでありまして、すべて実際にあった話を言っているわけでありますので、だから上郡町では決してこのようなことは少なくともずっと以前、上郡町は福祉宣言のまちですので、福祉宣言というのは多分そういう意味も含んだ温かいまちづくりまで含んだ言葉だと私は思っておりますので、今、町長さんも答えてくれましたが、温かい人間味のあるというのは想像力まで持って相手のことをおもんぱかるというところまで含んだ言葉だと思っておりますので、できるだけその辺、町の職員などの指導も含めてお願いしたいと思います。


 一度、町長さんの一番最初の初登庁のときの言葉です。新聞に載っておったのを思い出すんですが、町の職員にこういうふうに訓示されたと。「私の方ではなくて、町民の方に顔を向けて仕事をやってくれ。」と。多分、その意味合いは私の今言ったことも含めての広い意味での言葉だったのではないかと、そのとき私はそのとおりだと思いましたし、これからも町民の方に顔を向けてというのは今の温かい気持ちを持って、場合によったら援助の手を差し伸べてあげる。そういうことまでも含めた指導だと思っておりますので、そういうことも含めて今後も町職員の指導してやっていただきたいと思います。


 あいまいな質問になってしまいましたけれども、よろしくお願いいたします。終わります。


○議長(正木 悟君) 通告5番、議席9番、赤松初夫議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時          (11時38分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (13時00分)


 通告6番、議席2番、橋本正行議員に許可いたします。


○2番(橋本正行君) 失礼します。議長のお許しがありましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。2番議員の橋本でございます。


 去る9月9日、上郡町との合併の是非を問う赤穂市の住民投票が投開票され、投票率61.98%、有効投票数2万6,255票、そのうち「合併しない」が1万8,062票で、「合併する」の8,193票を大きく上回る結果となりました。それを受けて赤穂市長は同日、合併することを断念する意向を示されました。このことは、4年の長きにわたった両市町圏域の合併協議も終わりを告げることになりました。上郡町としても事態を踏まえた上で、よりよい発展を目指す合併協議が不成立の結果を迎えることは、上郡町の今後の行く末がここに示され、将来のよりよい町政を臨む多くの町民の願いがかなわず、このたびは残念のきわみであります。


 赤穂市民の方々がノーと言った以上、現状のまま進めることは無理であり、上郡町として今回の合併に変わる独自の方策を早期に協議、立案していかなければなりません。とにかく現状の意向に対して何もせずに手をこまねいていると、平成25年には北海道の夕張市と同様の事態に陥ることは確かであります。


 すなわち、町関係機関のみならず、町民の方々にまで財政負担を強いり、その結果、再建団体にゆだねることは必然の事実です。さて、今回の合併反対の意向を踏まえ、今後どのような形で上郡町独自の社会基盤の整備、財政基盤等々を確立し、独自の方針、方策をもって運営させ、発展に寄与させていくかがかぎとなります。そのことが今、上郡町にまさに問われております。それでは質問に入ります。


 合併について、赤穂市の住民投票の結果を踏まえて、1.今後の具体的な対応はどうしていくのか。2.今後の見通しとスケジュールは。これについては昨日より結果を受けて町長が答弁をされておりますが、もう一度さらに聞きたいと思います。よろしくお願いします。


 以上、2点について町長の見解を示していただきます。再質問は、決められた席にて行います。よろしくお願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) これからどうするんだという話でございますけれども、本当に私も残念だという結果を思っておるわけですが、合併の最大の目的はやはりスケールメリットを生かしながらやっていこうということだったと思っております。これがだめになったということですので、我々が単独でやっていこうと、腹を固めた以上、新しい財政事情の対応の仕方、あるいは非常に厳しい財政ですけれども、それをどういうふうに対応していこうかと、これは見直していこうと考えております。


 合併問題で、先送りになりました学校給食の問題なり、あるいは新しく出ました地デジの問題、あるいはもう一つ残っているのは、教育施設の統廃合の問題、こういうものがあるわけでございますが、こういう課題をある意味では、合併で先送りしていったのではないかという部分もなきにしもあらずだと反省しておりますが、これも考えながらやっていきたい。先ほどお話がありましたように、25年にはうまくいかなくなってしまうということも、住民説明会でやっております。そういうことですので、これに対する立て直しはまだ4日目ですので、具体的に数字が出るわけではございませんけれども、私たちは既に集中プランについては検討しておりました。これは合併してもしなくてもやっておかなくてはいけないのではないか。こういう気持ちでもありました。あるいは、納税関係につきましても、赤穂と合併する場合には、こういうようにたくさんの不良資産的なものがあっても困るのではないかということで、いろんな見直しもしておりました。それは、できようができまいが、やらないといけないことですのでやっております。


 そういう中で、私はこれからの進め方については、集中プランを中心に、あるいは審議いただいております問題については、きちっとやっていこう。改定してでも対応していきたい。基本的にはこう思っております。そういう中でございますので、人件費の削減はもとよりですけれども、各種団体に出ております補助金、あるいは交付金、あるいは保育料等も含めたものまでの値上げの問題も当然スケジュールに上がってくると思っております。


 こういうものの、いわゆる経費の節減と財源の確保と両方があると思いますけれども、これをできるだけということでなしに、あらゆる視点からこれを確保するようにしたい。全然、これまでのできるものかという意味ではありませんので、この辺もほぞを固めて対応しなきゃならないのではないかと考えております。


 そして、来年度予算に反映できるように、先ほどもご説明いたしましたように、財政計画について12月までには何とか対応できるようなものをつくっていきたいと思っております。これは、こういう状態になるということが予想されましたので、昨年度決算、あるいは今年度の予算の執行の中にもいろんなことで苦労しながらですけれども、改革をし、その果実をとりながら今までやってきたわけです。これは職員、非常に努力していただいたと感謝いたしております。


 そういう中ですけれども、これらの改革につきましては、しかし町民への影響が少なからずあるだろうと思っております。その辺については十分説明していき、皆さん方にご理解も得ながら対応し、これからの上郡をよりよい方向へ持っていきたいと思っておるところでございます。


 いわば、これまでもいろんなことで言いましたけれども、上郡町の町民全体が一体となりながら進めていく必要があるのではないかと思っております。そういう中で職員の問題とか、いろいろなことをご説明させていただいたところでございます。


 この9月19日には県の方に行って、更生上郡への筋道というべきかどうか、ちょっと言葉が悪いと思いますけれども、いずれにしても財政の基本的な事項について、副町長以下、財政当局を県へ行かせていろんな形のことを項目についてのチェックを受けながら、また指導を受けながら再出発の原点にしたいと考えて、早速10日後ですけれども、行くように予定いたしております。そういう中で、これからのあり方を真摯に検討していこう。また、ご相談もさせていただこうというスケジュールでもありますけれども、基本的にはそういうようなことで、もう既に手は打っておるわけですけれども、そういうようなことでお願いいたしたい。また、いろいろなこともまだ始まりですので、いろいろなことがあろうかと思いますけれども、その都度、それについては説明させていただこうと思っております。


 それから、今後のスケジュールの問題でございますけれども、これは立て直しの話は今の話にさせていただいて、いわゆる断念したことのこれから以降の協議会の始末なんですけれども、これはきのうも市長さんが来られて、副市長も来られてこういう結果になって残念だったと、申しわけないということも言われたわけですし、その足で県民局へもご報告に行ったようでございます。


 それで、これからですけれども、最終的にはいろんな紆余曲折があって、最終的に終わるのは10月にならないかなと思ってはおりますけれども、あす赤穂の市が合併についての議員協議会をやられる。合併の断念を決定されるという段取りになろうと思います。それを受けて赤穂市からの正式な申し出が出てくる。段取りはこういうことだろうと思います。これを受けて、私どもの方も合併協議会の開催をさせていただいて、協議会を廃止する確認をしていただくということになろうかと思っております。


 そして、両市町の議会での協議の廃止決議、あるいは告示等が出てきて、県知事への届けが出てくるということになるわけですけれども、その前に合併調査特別委員会のところで今申しましたように、言い間違えましたけれども、合併についての断念の確認をしていただく。それを受けて協議会に図っていくという格好になってくるのではないかと考えておりまして、できたら9月じゅうにと思っているんですけれども、議会が27日までしか今のところございませんので、場合によっては10月に臨時議会か、あるいは11月の臨時議会になる。あとは形式的な形になりますけれども、そういうような承認をいただくようになるのではないかというスケジュールで考えております。多少前後する場合もあるやもわかりませんけれども、そういうふうにご理解いただきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) 町長の言うことは1〜2に対して、そのまま言われたことはわかります。具体的な職員に対して、合併がノーと言われた。その時点の前から集中プランの中でそういうことをうたっていますよということはわかりますよ。だけど私らに対してもそうなんですけど、町民に対して、今の状態がだめだから合併しましょうかとか、いろいろ模索したでしょう。そのために何を意識として、意識改革、規範意識ということを私は絶えず言うていたことなんですけれども、そのことが全然伝わってこない。最終的には町民に負担をかけるのではないかなということは、そういうふうな感じでとれるのです。どうですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) そういうふうにとれると言われればとれるのかもしれませんけど、私は合併については先ほど来申しますように、ずっと4年間やってきた中で、これはスケールメリットで対応していくんだと。しかもいろんな問題はありますけれども、それを超えていくのはこれしかないんだという考え方については、今も賛同しておりますけれども、ただそういう過程の中で、いろんな問題を上郡町は抱えながら合併してくるわけですけれども、合併をするということはお互い裸になって一緒になってしまうわけですから、中身がいろんなことがきちっとわかってくるわけですよね。そういう中で、上郡町はおかしいことになっているのではないかということがもしあれば、来年の10月1日までにきちっと直していこうという姿勢をとるのは当然だと思います。


 ですので、そういう部分についてはやっておったということは1つあります。それからもう一つは、やはり何といってもふだんから合併するまではどうでもいいんだと。箱物をつくり、あれをつくりという考え方でやるのではなしに、既にいろいろやっているものについても、今度、結婚したときにうまくいけるように、できるだけ示した形、あるいは財政的に立ち直れるようなことをふだんから考えておく。それが合併してから以降の職員の意識改革やいろいろなことにつながると思っております。そういうことも努力してきたということを説明したのであって、合併してからやったらいいという考え方は一切私は持っていません。その時点でなしに、ふだんからやっておこうという気持ちでやっていたということを言いたかったわけでございまして、言えば来年の10月から合併したんだから、そこで意識改革をしろと、これはなかなかできないことでもありましょうし、そういう意味合いで進めていると思っております。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) 意識改革を進めていけ。絶えずそういう形で、啓発はされていると思うんですが、そのことについて一般企業として置きかえたときに、167人、職員が法定数がおると。19年度に5人補充したと。19年度にまさか退職者がそれだけふえるとは思わなかったという答弁をされましたね。そういう場合に、合併を進めているけれども合併がもしならなかったら、人件費といっても物すごい莫大な金です。だから、それをなぜそこでとめないのか。世代交代だという答弁はきのうの時点で私は聞きました。だからなぜそういう状況の中にあるのに、あえてなぜ。事業展開するのと一緒です。ちょっと財布を締めていこうかなとか、ちょっと職員に対して我慢してくれよとか、そういうことは絶えずあってもいいのではないかと思うんです。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) きのうの話の中で、そういう5人補充するという話もございました。上郡町自身がこれからなくなるのであれば、それでいいと思いますが、上郡は永遠に続けていきたいと思っております。今の人事構成が50代、40代が非常に中心になってしまっている。アルバイトとか臨時職は別ですが20代は数えるほどしかないのが実態ですので、人事構成上も、あるいは将来の上郡町を担っていただくためにも若い人を少しは入れていかないとだめではないか。専門職の話は専門職で当然必要になってくる。どうしても必要なものについては入れないといけないのですけれども、一般職については、おっしゃる考え方もあります。それも私もよくわかっていますけれども、これからの新しい上郡、あるいは次、10年後を担うのに、やはりそういった方々が少なくとも2〜3人は必要でないか。あるいはもうちょっと考えていく必要があるのではないかという思いはあります。


 そこで、今、集中プランの中ででも、それ以上切り込んでしまっているわけですので、この点、その辺をご理解いただきながら、この分は将来のために補充しておきたいと思っております。これがむだにならないようにしたい。ここで言えば、捨て石にならないようにしたいと思いますけれども、いずれ役に立つようにできるだけのことは考えていきたいと思いますけれども、そんな思いでおります。だから、これについては判断がいろいろあると思いますけれども、上郡が永遠に続くためにと思ってやったことでございます。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) それは経営者としては私は適当ではないと思うんですが、今の状況から、上郡町を将来にわたって存続させるためには、そういう人材を入れなかったらいけないということはわかります。だけど今の状況からして、そういう経費まで使う必要が実際あるのかなということが私は思うことなんです。だから民間で例えればということなんですけど、民間だったら物を売ってもうけた部分で、その分が人件費に移り、いろいろあるんですけど、やはり公の機関、行政機関というのはそういうことはないんですね。だから、できるだけ今の時代というのはある程度締めていってもらわなかったら、より人材をというのだったら3人ですることを2人でしてほしいとか、1.5人というのは民間は確実に1人でもできるような状態になっています。それをなぜ行政機関がそれだけ補わないといけないのですか。法定数がそれだけのものを雇わないといけないということは言っていますわね。町長なんかでも、課長なんかでも言っています。それをできるだけ抑えていくか。再建団体になったときは、県とか国の指導でしょう。鉛筆1本までという形になるでしょう。危機意識というものが必要ではないですか。私はそう思うんです。町長はどう思われますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私はこれが定員数、あるいは集中プランよりもオーバーしておって、今、5人も6人もおって、なおかつ年齢的にだめだから補充するんだと、こういう考え方は一切持っていないんです。少なくとも計画よりも少なくなってしまっている。それで、各課の中でいろいろな問題があって、支障も来しつつあるという中ですので補充したい。超えてしたいということではないんですよ。この計画で補充したからといってオーバーしてしまってどうもならないということではない。それでもなおかつ少ないわけです。そういう中でやっていかないと、これ以上やっていくというのは非常に難しさがあるのではないかという判断のもとでやりました。


 そして、もう一つというのは、先ほど来申しますように、上郡がこれからもたとえ合併しても永遠に続くわけですので、そういう若い人が育ってくれたらいいなと思っております。その基盤になってやっていただかないと、もう10年たって、あるいは20年たってほとんどいなくなってくる。こういうことではだめだと思いますので、その分についてはほぞをかみながら補充していく必要があるのではないかと思っております。減ったからこれでいいなという気もあったんですけれども、実を言いますと、それでないとなかなか難しいし、合併したらまたより以上になる可能性がありますから、しかし上郡は上郡のことを知った人が一人でもおってほしいという思いもあります。


 でないと、どこかで話がありましたけれども、上郡が赤穂の3分の1しかいなかったら、赤穂ナイズされてしまって、そうなりやすい。やはり上郡のことは上郡の職員の中でも主張できるようにしておきたい。こういう思いもあります。ですので考え方はおっしゃるような点について、ある意味では同意しているんですけれども、今、この状態の中で特にそう思っておりますし、ここに至っては余計上郡のために働けるような人を3人若手を入れて、この中で将来の上郡がつながっていくような形でやってほしいなと。ある意味では泣く泣くのところがあるかもわかりませんけど、その辺はご理解いただきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) わかりました。いろいろ言いましたが、町の行く末を思い、私は職員の意識改革並びに町長が言われました、そういう将来に向けて上郡町が存続していくために、職員をある程度補充して、いい人材を培って永遠と続く上郡にしたい。将来的には合併するかもわかりませんが、この中でやっぱり子々孫々に対して誇れる上郡にしたいということです。


 それから、前段で言いました、12月議会にそういうことを言いますとか、10月議会にそういうことを決めますとかいうことで、各事業の見直しとか、職員の給与カットとかいう問題に対して、もっと具体的に何か決定された云々ではなしに、もっと具体的な補助金、各事業の見直しとか、補助金のどういうベース、ゼロベースに戻して考えるのか、それともまた今、15%引いておるのを30%にするとか、町長としてどういう見解を持っておられるのですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私は補助金なり、あるいは交付金の問題、あるいは手数料の問題も申し上げました。これにつきましては、きちっと見直しをしたいと思っております。ゼロベースでいくかということにつきましては、ゼロベースから始めないと物事は始まらないと思っておりますので、これは原則としてはそういう考え方を持っております。その中で、どういうふうにやっていこうかなと、こういうことだろうと思います。


 それから、その中で特にご理解いただきたいのは、職員のいわゆる普通の給料ですね。これについては私は触る考えはありません。これをカットすることは非常に行政的には簡単なんですけれども、しかしこれでやって職員の問題につきましては、非常に失敗した例の方が多いんです。これからも私はそれについては手をつけたくはありませんし、よっぽどでない限り、これはつける気は今のところありません。そして、それぞれの仕事を十分にしていただく。それでもとをとった方がいいのではないか、こういう考え方を基本的には持っておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) 町長のお考えはわかりました。だけど、職員に対して、職員が自分らの給料をカットして自分の首を絞めてまでということはないと思うんですけど、私らとしたら民間からこういう場に進ませてもらいましたけど、あえて自分の首を切ってでも、従業員をという形は考えました。だけど行政機関におる人はどう言っても自分らの身だけはとりあえず保護して、後は住民の方、町民の方にどうにかというふうには思うんですけど、どう言っても、組織があってのことですから、ちょっとそういうニュアンスで聞こえたんですけど。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) ちょっと誤解を与えたかなと思います。私は本俸の話だけをしたのですが、ほかの手当てにつきましては、それぞれに応じて対応していかざるを得ないし、現に今もしておるわけですが、そういう基本的な部分とそうでない部分がありますので、それは整理して考えていきたいと考えておりますので、その辺は誤解のないようにしていただきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 2番。


○2番(橋本正行君) わかりました。そのことについては、いろいろ昨日から合併がだめになってからの以後の議会で3人、4人の人から上郡町の行く末についてとか、どういう事業を仕込んでくれとか、いろんなことを言われました。その中で、町長があくまでも今の現状を維持するためには、例えば給食センターの問題、消防特殊自動車の問題とか、それを先延べする。それは町長としては立派だと思います。それをこの上郡町が立ち直るめどが立つまで、そういう事業もある程度抑えてもらって、町長として先を見越した行政の手腕を発揮していただきたいと思います。そのときは、私たちもそれに対して絶大な協力をさせてもらいますので、よろしくお願いします。


 以上で、質問を終わります。


○議長(正木 悟君) 通告6番、議席2番、橋本正行議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は1時40分。        (13時26分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (13時40分)


 通告7番、議席1番、外川公子議員に許可いたします。


○1番(外川公子君) 通告に基づき、議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。


 質問に先立ち、通告書の文面を訂正いたします。1番の「住民参加のまちづくりに向けて」の欄で、「市域が広がった後のまちづくり」としておりますところを、「住民自治のまちづくりのために」と訂正をよろしくお願いいたします。


 それでは、質問の本文を読み上げさせていただきます。


 2000年に施行された地方分権一括法により、それまで地方は国の機関委任事務としての自治体運営を行ってきましたが、この法整備により独自性を持ったまちづくりを進める第一歩が始まりました。さらに小泉内閣の推し進める三位一体改革で、全国均一の行政サービスを行うための交付金や、国庫補助金といった中央からの援助は今後望むことができなりつつあります。この先細りの地方自治の生き残り策として、政府は究極の行財政改革の手だてであると、合併を半ば強力に推し進めてきました。平成17年度末までに合併した自治体に対して、合併特例債と称する合併に関わる経費に有利な借金を認めたことは記憶に新しいところです。


 しかし、いずれ地方は中央からの援助なしに自立した行政運営を求められる運命にあり、目の前にぶら下がったまぼろしのようなお金に振り回されることなく、堅実な将来設計を進めていくことに力を注いでいかなくてはなりません。


 地方でできることは地方でという方針のもと、最小単位の地域を構成する住民は、自立したまちづくりのために必要なノウハウを今後身につけていかなければならないでしょう。限られた財政事情のもと、行政と住民の役割がはっきりと分けられなければなりません。また、厳しい時代に突入したことを漠然と理解しながらも、個別の問題では受け入れられることと受け入れられないことが、それぞれの住民の間で異なることも事実であり、これからのまちづくりに際して、いかに住民の理解のもと、自治意識を高めていけるかが重要ではないでしょうか。


 このようなまちづくりについての勉強会、またはそれに類似した機会をなるべくたくさんの住民に経験していただくことはお考えではないでしょうか。たつの市では「市役所出前講座」、赤穂市では「早かごセミナー」、相生市は「まちづくり塾」と、それぞれのまちで行政の仕事を紹介、説明し、一緒に住民の方にも学んでもらおうという事業を行っております。


 上郡町では、市レベルのきめの細かい講座を用意することは無理でも、町民とともにまちづくりを考えていく機会があるということは必要なことではないでしょうか。今までのまちづくりは補助金ありきの行政主導、トップダウン式のもので、そのために構成要員も固定した人材に偏りがちではなかったでしょうか。これからのまちづくりはもっと幅広い、多様な意見のもとに柔軟に取り組んでいかなければ、魅力あるまちづくりを進めていくのは難しいのではないかと思っております。


 多様な意見をくみ上げていくための住民参加は不可欠であり、同時にこれまで以上に情報公開も必要となってくるものと思われます。情報公開については、今後新しい展開を考えておられるのかお尋ねしたいと思います。住民参加のまちづくりに向けて、やがて迎える自立のときのために、また幅広い層の住民参加のための今後の施策をお尋ねしたいと思います。


 次に、読書活動をさらに広げるために、今の上郡町にできることは何なのかをお尋ねしたいと思います。去る9月1日に生涯学習支援センターにおいて、第17回読書シンポジウムが開催されました。今回、講師として講演をいただいた絵本作家の中江嘉男氏の講演をとても興味深く聞かせていただきました。その中で、手軽に入手できる情報から、無防備に判断をゆだねていることへの危惧、読書によって問題意識を持つことのできる子供を育てることの重要性などを教えていただきました。


 また、講演に先立ち、冒頭のあいさつでは、教育長が先般行われた教育研修所での脇 明子先生の講演内容も紹介されておりました。発達障害や学力低下、いじめ、不登校、無気力、無関心など、生きる力を身につけることのできなくなった子供たちの問題の大きな原因は、テレビゲームなど、さまざまなメディアにあり、読書はメディア漬けの子供たちを救う手段として有効であるということを参加者に話されておりました。脇先生のお話は、人間形成の基礎となる幼児期、児童期、そして中学生の青年期など、いかに読書を薦めるかの大きなヒントとなる講演であったようにお聞きしております。


 この講演をお聞きになった上郡町の先生方の何人かが、読み聞かせの取り組みを検討されたようにも伺っております。ぜひ町全体の動きになっていただけたらと切望するものであります。


 さて、17年間続いてきた上郡町独自の事業である、この読書シンポジウムも折からの財政難から他の事業と等しく、予算の削減を強いられております。このような小さなまちに出版界の著名な作家を招いての大きな講演は、近隣市町でも珍しく注目される事業の1つであると言えます。他府県からの問い合わせもあり、町民にとっては日ごろ接することのできない第一線で活躍する人物と触れ合うことのできる数少ない貴重な体験の場となっております。


 今後、さらに財政はきびしくなる一途をたどりますが、このような貴重な出会いの場をなくしてはいけないのではないでしょうか。今後も読書シンポジウムの継続は考えておられるかどうか、まずお尋ねしたいと思います。


 次に、図書室の利用促進についてであります。読書シンポジウムのように近隣にない事業を行いながら、上郡町にはいまだに図書館がありません。生涯学習支援センターの手狭な一角にある町民図書室をはじめ、地区館の図書室、図書コーナーのみであります。上郡町においては良質の教育をとうたいながら、町民が調べたい資料、その他の文献を幅広く閲覧できる図書館の整備がいまだにされていないのは、非常に残念なことであります。ただ、箱物ができればいいというものではないということはわかっておりますし、今となっては望むべきもないところでしょう。今の状況の中でできることを模索すべきだと考えております。


 設備は不十分ではありますが、そのような中でも子供たちに少しでも読書の世界を広げてほしいと先ほどの読書シンポジウムをはじめ、お話し会の開催、各学校への読み聞かせ活動、読み聞かせ講師の研修など、担当課のご努力により、ボランティアの輪も少しずつ広がってきております。


 しかし、このような活動はもっとたくさんの人たちにも参加していただき、親や先生のみならず、地域の方も一緒になって子供の読書活動にかかわっていただきたいと願っております。そのために広報紙などで呼びかけたり、図書室でも声かけを行っておられるようですが、今の時代ですからホームページでの広報はさらに有力な手だての1つと考えられます。しかし、図書室の専用ページがいまだに整備されていないのはどういうことでしょうか。専用ページができれば、読み聞かせ講師募集の呼びかけをはじめ、新刊図書案内など、その他さまざまなサービスも可能となるはずだと考えますが、いかがでしょうか。学社融合の精神のもと、我が町の良質な教育の名に恥じない多方面からの教育の充実に力を注いでいただきたいと思います。


 3番目の子供時代に本に親しませるためにという項目の中には、先ほどの地域の人による読み聞かせへの参加も含まれるわけですが、それ以前に乳幼児を抱える若いお母さん方に、子供への読み聞かせがいかに大切であるかを理解してもらう場も必要であると考えます。


 赤穂市・相生市・たつの市では、ブックスタートという事業があり、赤ちゃんの4カ月健診のときに集まった親子にスタートパックという赤ちゃん向けの絵本2冊の入った袋を配布しております。幼児向けのお話し会開催時には、このスタートパックを持ってくるように呼びかけ、そこで一緒に本を読んだり、簡単な手遊びで遊んだりします。また、お母さんやお父さんの膝に抱かれながら、肉声で本を読んでもらうことが情緒の発達とその安定に重要であることを伝えています。


 また、一方、どのような時期にどのような本を与えるかというお母さんの相談や、どんな本を読んだらいいのかわからない児童の相談に直接答えるブックトークを行っている図書館も近隣にはあるそうですが、上郡町はいずれも行われておりません。


 中江嘉男氏は講演の中で、「子供にとって大人は既に環境である。」と言っておられましたが、一番身近な環境である赤ちゃんの世話をする大人の方たちに、少しでも理解を深めてもらえるような事業はできないものか、お尋ねしたいと思います。


 同時に、読み聞かせに親しんだ幼児が、児童期において自立した読書を楽しむためには、学校における読書教育も非常に大切な要因となってきます。このことについて、現在行われている学校現場での取り組みと今後の施策があれば、お聞きしたいと思います。


 以上、まず最初に住民参加のまちづくりに向けて、住民自治のまちづくりのために今しておくべきこと、住民参加のための今後の施策について、次に読書活動をさらに広げるために、現在町が取り組んでいることと、さらに発展させるための施策について、読書シンポジウムについて、図書室の利用促進について、子供時代に本に親しませるために、これらのことについてお尋ねします。


 なお、再質問は決められた席にて行います。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 住民自治のためのまちづくりでございますけれども、いわゆる自治会等におきましては、それぞれの自治をやっていただいているわけですけれども、この自治会というのは異業種の塊になっているところが多いわけでございますが、そういう中で議論をしていただく。これは非常に大事なことなんです。その中で、それぞれの新しい活力が生まれてくる。これが原点だろうと思っております。そういう中で、私は先ほど話がございましたけれども、住民自治の拡大につきましては、現在の成熟社会の中ではもう基本的に賛成です。そういうことですので、その方向で運営してまいりたいと考えております。ただ、具体にはこれまで既に自治という形でおろしてしまっている部分があるわけですので、その中で、こういう問題について、自治でなくて上郡町役場に行かないといけない、あるいは県に行かないといけないとかいうことが起こる場合があろうかと思いますけれども、そういう個々具体的なものにつきましては、判断が要るかと思います。そういう点につきましては、今後ともどしどし私どもの方とも対応し、方向としてはいわゆる自治の方向で対応していきたいと思っております。


 ただ、法律的なことでこれはどうしてもということにつきましては、そういう対応の仕方をせざるを得ませんので、それはやっていきますけれども、基本的にはおっしゃる点につきまして賛成でございます。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) これからはいろんな方の意見を取り入れながら、まちづくりを進めていかなくてはならないというのは先ほどの質問文の中でも言わせていただいたことなんですけれども、そのためにはやはり自治会関係の方たちというのは、ある程度の年齢のいった方たちになります。もう少し若い方たちの自治、そういうまちづくり参加のために何をすべきかということも考えていかなくてはならないかと思うんですけれども、そのことについて何かお考えはありますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 2番目のことに入っているかと思いますけれども、住民参加のための今後の施策ということで3点ほど申されたと思っております。1つは、情報公開の関係がございまして、その中でホームページ等もございました。これにつきましては、今も努めております。また、上郡町便りにつきましても、様式も変えという形で、できるだけ対応しようと思っておりまして、それを挙げております。その中に町長の思い、あるいは施策についての思いも全部そこへ散りばめております。というのは、1つはここでお話が若干あるんですけれど、町長としてこういう考えを持っているんだとか、こういうことは直接私の名前でやるよりも、そういった施策の中に散りばめた方が効果的だということが1つあります。もう一つは、そういう欄を設けてやりますと、ちょっと問題が起こる場合もあります。それをするんだったら、やはり広報の中で私の思いも含めこういうことをやっていきたい。こういうことをしていくんだということも入れるようにしておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。


 それから、審議会だとか、いろいろな問題もあって、似たような顔ぶれもございます。私はこの審議会につきましてはおっしゃる点も理解しております。それともう一つは、この上郡町の審議会、協議会等については女性が少ないのではないかと思っておりまして、これについてはおいおい是正するような方向で対応していきたい。多くの方々の意見が聞けるようにしていくのが大事ではないかと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたい。また、いろんな意見もお聞かせいただきたいと思っております。


 これについてはこれだけだったと思いますけれども。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) では、ホームページの話が出ましたので、ちょっとお聞きするんですけれども。私は前の3月議会に質問させていただいたと思うんですけれども、そのときにも町長の思いというのを出していただきたいと言いまして、今直接に書くよりも自分の思いを散りばめたとおっしゃっていますけれども、どうでしょう。それは町民に届いているものでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 例えば、町長の思いを町長の名前で、「町長の便り」みたいな形、あるいは「町長コーナー」みたいな形、いろいろな方法はあると思います。それをすることはある意味では、功罪が合い半ばすることがありまして、いい面と悪い面が出てきます。そういう点については余り詳しく説明しなくてもわかっていただいていると思うんですが、その辺がありまして、これは極端に走りますと非常にある意味危険な場合もありますし、町民の考え方をコントロールするような形にならないようにしなきゃならないという意味が1つあります。そういう中で、私はあえてこういうことは、もしこういうことでどうしてもしないといけないときが来れば、それはやりたいと思いますけれども、月例報告的な形で入れると、そういうコントロールの話になってまいりますので、私はそれは避けたい。むしろ自由な意見が述べられるようにしておいた方がいいのじゃないか。これは私の考えですので、いや、それは違うと言われたらそこまでなんですけど、そう考えております。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 私としては、やはり町長が何をしますということは言えなくても、こういう思いでいるという思いはホームページなりなんなり、そういうことがあるとわかりやすいかと思いますし、若い人はそれを聞きたいのではないかと思うんですけれども、町長のやり方もあるでしょうから、またそれでやっていただければいいと思うんですけれども、ただそのホームページ、開けて見るんですけれども、どうでしょう。余り目立ったアピール性があるかどうかといいますと、なかなかこれは難しいところはあるのではないでしょうか。ホームページについては、3月に質問した以降にも何か工夫しているようなこと、改善しているようなことというのはあるのでしょうか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 3月の時点以後、ホームページの改善は行っておりません。ただ、今後の動向として近隣でもやっておりますが、有料広告制を導入したいという今検討に入っております。議会等のご相談の上、早く取り組んでいきたいという考え方です。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) わかりました。それから、先ほど出ました審議会とか、そういうことへまた違った人が参加されるようにという工夫ですけれども、そのことについては何かそのためにしていることということはあるんでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 特別にこれは任期のあるものですから、任期、任期で改正していこうと思っておりまして、幅広く考えていかないといけないと。そういう意味合いで、私も関係の方々、できるだけ多くの方にお会いさせていただきながら、そういう意味も含めながらどうだろうかと思う人はお願いしようかなと思ったりしている部分もありまして、できるだけそこだけという専門性だけを追求するのではなしに、それ以外のことの周辺の人も意見が言えるような形でした方が、岡目八目という言葉がありますけれども、そういう考え方も持っておりますので、そういう対応も含めてまた、女性の考え方をできたらもう少し入れていきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) そういう審議会に入るための前準備段階ということで、先ほど例に挙げましたまちづくり塾だの、市役所出前講座だの、行政がどういうふうに動いているかということを全般的に理解していただく。それから大きく今、上郡町がどういうふうに動いているかということを一緒に考えていただくという、まちづくり委員会的なものを、そういうことはお考えになったことはありませんでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) これにつきましては、非常に難しい問題がありまして、運営して偏ってしまうということもあるんですが、そういうことがないようにしなければならないのが1つあります。今のところ私は、自治会を通じて対応している部分が多くなっているわけですけれども、その自治会の運営の中で非常に問題があるのであれば、そういう特別なものを取り上げて対応するようなことを考えないと、今の組織の中で二重組織にもなる可能性がありますので、できたらそこは避けておきたい。その中で、もしこういう問題がある、あるいはこういうことについては、そういうところで検討した後、自治会を入れたらどうだとかいうことであれば、これは考えた方がいいと思っております。


 とにかく二重行政になることは非常に住民の方は嫌われますので、こういうことだけは避けておきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 自治会は実務の団体だと思います。まちづくり委員会というのは、あくまでも住民の方の勉強会の形であると思います。そういった視点で語れる方、特に若い人にはなかなかそういう機会がないということで、そういう行政の仕事というのは何であるかということを、もう少し若い世代の方にわかっていただけるような、そういう勉強会的なものを私は要望したいと思うんですけれども。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 行政のことについてどうだという勉強につきましては、小学校4年生ぐらいから出てくるわけですけれども、そういう中での教育でなしに、もう少し突っ込んだ話だろうと思っております。行政そのものの仕組みだとか、あるいはこういうことをやっているんだという中身の問題は、ある程度それをやるということではなしに、問題ごとにその地域におきますまちづくりを必要とするような時代になれば、そこで結成するような方法でないと、そこらじゅうに全部まちづくり塾をつくってしまうというのはいかがかなと思っております。全自治会ではないですけれども、2つの自治会でもいいんですけれども、そこへ全部つくっていく。あるいはつくらせていくという考えではないんだろうと思いますけれども、やはり必要なところへ持っていかないと、形骸化してしまう。仕方ないな。まちづくり行きましょうかということになってしまわないようにしないと、それはだめだと思っておりますので、この辺、私のとり方が違っておったら、そうじゃないんだ、こういうことだからこうするんだと。あるいは全町的にするんだとか、あるいはこの地域にしたいんだとか、これは具体の話になる可能性の方が高いのではないかと思っておりますけれども、その辺はいかがですかね。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 市役所出前講座、まちづくり塾とかいうのは、ある程度テーマを決めて、そのテーマに沿って人数が集まったところへ職員の方が説明に行かれるという形のものだと私は認識しております。でも、今の上郡町の体制では、そういうきめの細かいそういう講座というのはなかなか無理であろうと私も考えております。そうではなしに、2カ月、3カ月に一度なりとも今上郡町の行政がどういうふうに動いて、今度は川まつりがありますとか、今度はどこそこで行事があります。また橋のかけかえもありますし、そういうことに幾ら、どのようなお金がかかってとか、そのことについて自分たちの意見、こういうふうにやってほしいという、ある程度意見交換の場といいますか、町の動いているお金なり、事業なりのことの理解と、それから町民が思っているしてほしい行政のあり方という、そういうものになっていけばいいなと思っております。その運営についてはなかなか私もどういうふうにやっていっていいのかというのはわかりませんし、具体的なことを言うわけにはなかなかいかないのですけれども、小さいまちでそういう勉強会というのは実際にやっておられるところもありますし、そうすることによって、ある程度下地ができた住民の方が今度は審議会に入るとか、委員会の中の一員になるとか、そういうことになりますと、かなり実りのある話し合いができるのではないかと思って提案させていただいたんですが。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私も昔、山村振興関係の事業をしておりましたので、その地域の方に寄っていただいて、この村をどうしようかということで、おっしゃるような座談会を開いたりいろんなことをした経験があります。その地域の絵マップをつくって、ここが危ないとか、ここは街灯が要るとかいろんなことをしました。だからそれは地域の方々によっていろんな意見が出る。しかもいわゆる専門が違うというようなことで、おもしろい意見が出ていいものができる。こういう経験がありますので、おっしゃることはよくわかります。


 それともう一つは、これは既に上郡町もそういうことをやっている部分はありますので、そうではなしに提案としては私はわかるんですが、生涯教育センターの中で、そういう講座は持てないのか。あるいはやっている部分もあると思うんです。だから、そういう中でやり、あるいはそれが広がって地域でこういうことをやってくれということであれば、そうするような方向が、今の段階では手順としてはそうじゃないかと思ったりいたします。そのときに熟年講座みたいな形でやって、しかも生涯教育センターの方でそういう会合をダブりでやっていくということで、地域の気持ちを醸成させていかないと、少ない人数でやったらなかなかまとまらないこともありますので、その辺の手順も考えながらやっていかないといけないかなと思います。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 私も実態というのが、まちづくり委員会など、まちづくりをある程度普通の住民のレベルで話し合っていくということについて、どこまでできるのかということはわからないし、形骸化すると先ほども言われましたけれども、そういう懸念もありますし、どのような形というのは私の中にもはっきり言ってございませんけれども、もし町長の中に、町長が今までにそういうご経験があって、そういうやり方もできるのではないかと思われることがあれば、できればこれから自治という形で本当に町民が自分たちの生活のために自分たちでできることをと考えていく中で、できることを積極的に考えられるような下地を少しでもつくれていけたらいいかなと思いまして、このことは言わせていただきました。


 情報公開のことなんですけれども、ホームページや広報かみごおりなどの配付ということで、これからもいろいろ試行錯誤を重ねていきたいとおっしゃっているんですけれども、これからいろんなお金が本当にむだなく使われていかなければいけない時代になります。そうしますと、やはり町民皆さんすべてというわけにはいかないでしょうけれども、しかし今、上郡町でどのぐらいのお金があって、どのぐらい借金をして、どんな事業にどれだけお金が費やされて、町がどのような思いでこのお金を使っているか。ある程度のそういうメッセージがわかるような、要するに予算書をもう少しかみ砕いたもの、それが皆さんに伝わるといいかなと。先ほどのまちづくり委員会ではありませんけれども、そのまちづくり委員会を考えていくときに、今、上郡町の状態がこうであるから、私はこういうことを要望したいけど、でも優先順位はこっちかもしれない。ではこれをどういうふうにしよう。そういう話ができるんだと思うんです。


 3月議会で質問させていただいたときには、ニセコ町がわかりやすい予算書を出していることをお伝えいたしました。そうしますと先月、新聞でちょっと見つけたんですけれども、今度は鹿児島県の錦江町というところでも中学生にわかる予算書というのを出したという記事を見ました。中学生が予算書を持って帰って、家庭で町の状況を見てもらう一助になればいいと、その町の方針で出されたようにも伺っております。


 ニセコ町の方は3月の時点で取り寄せて、このような冊子で出ております。100ページ、もうちょっとあります。こういう冊子になっているんですけれども、中身は写真つきの、割と大きな字で項目ごとに区切って、国からの補助が何ぼ、県からが何ぼ、町の持ち出しが幾ら。巻末には資料も載っております。今、町にはどれだけ人口がいて、財産がどれだけあって、どこにどういう事業にお金を費やしているか、そういうことまで全部書いてあります。私が見てもすごくこれはわかりやすくて、写真入りというのも大変手の込んだすばらしいものだと思っております。


 ここは先進的なまちですので、全国からも視察が引く手あまたのところですし、この予算書も1,000円で販売されておりまして、この予算書の財源も40万ほど入っておるように書いてありました。ですので、一遍に先進事例のようにはいかないかもしれませんけれども、今現在、確かに主要な事業については幾ら使っていて、こういう事業をしていますというぺらぺらのやつを出されてはおるんですけれども、立派なものでなくても、もう少し今それぞれ担当課でどんな事業がされていて、どういうお金が使われているか、これはやはり町民の方にわかっていただくべきことではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃる点はよくわかります。今の状態では、上郡の広報にあげているという形に終わっているし、議会の方の議会だよりにあげていただいているわけですけれども、もう少し充実したものにはしていきたいと思います。これは各市町村もそうですし、県もそうなんですけども、今だんだんそういう方向に動いていると理解しておりまして、それもわかりやすいような極端に言えば、漫画もつけてやっているのもこれ以外にもありました。ですので、そういう点も含めまして、できるだけわかりやすくやっていきたい。ただ、これがいわゆるばらまきみたいな予算になってしまっているのを出すのではなしに、1つ大事なのは目的、なぜこういうことをしているのかということをやっておかないと、やっかみみたいな部分が出てきますので、それぞれの中で、この地域にはこういう事業をします。この事業はこういう事業にしますということはきちと説明をする。その部分がまず大事だと思っておりまして、その上で地域がこういうことをやっている。こういうことだと思います。


 ただ、ここでこんなことをやっています。ここでやっていますということはちょっと避けたい。これは私は前から気がついていたところなんですが、それでいろいろ物議をした市町村もあるように聞いておりますので、その辺は注意したいと思っております。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) そのいいこと、悪いこと含めましてやっかみという話にはなってこようかとは思いますけれども、町全体として、それがその地域にとって、町にとっても大事なことかどうかということを考える手だてになるのではないかと思います。ですので、そういう物議を醸し出すことにはなりましょうけれども、それにしても町全体の大きな事業としてどのようなお金が使われている、このことについてはもう少しまだ町民の皆さんにもっとわかるような予算書なり、説明なりというのができるようになると、もっと今の厳しい財政状況がどういうことであって、だったら私らもこういうところでは協力できるかなと、そういうところに論議が行けるようになるといいかなと思います。


 そうしたら、読書活動の方をお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 読書シンポジウムのご質問で、読書は子供が言葉を選び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにして、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできない活動であると申し上げました。外川議員が言われるように、本当によりよく生きていく上に、大切な活動であるととらえております。


 これは、最近特にそういった事柄が多く叫ばれておりますし、平成13年に子供の読書活動の推進に関する法律というのもできております。この読書の大切さばかりでなくて、それに対する危機感を国はじめ、いろいろな教育界が持っておって、そういった法律の制定ということも起きたんではないかと考えます。


 この前、テレビを見ておりましたら、クイズ番組でしたけれども、30カ国の中で子供たち、小学生から中学生、高校生、1日平均どれぐらい本を読んでおるかという読書量のアンケートがありました。それをどこか当てるというのがありましたが、1位はインドです。インドは、子供たちが2時間何ぼ平均読んでおるんです。なぜかというと、いろんな誕生日のお祝いとか何かには偉人伝とか、そういった書物を贈る、そういう習慣があるんだそうです。インドは、今いろいろな経済発展が著しいところで、さもありなんという感じがしたわけでございます。日本はどうかというと、30カ国中の30位です。一番下なんです。これは、いろいろ危惧されておったものが如実にあらわれているという気がいたします。


 それからまた、前にこれは議会で報告をしたと思うんですけれども、OECDが行った学力調査、特に読解力の点で日本は非常に低い。フィンランドが一番よかった、第1位だったわけですけれども、日本は14位ということでした。もはや読解力ということについても非常に不安がある。これは読書習慣ということに非常に関係があるのではないかと考えております。


 それで、私たちも本当は、町で子供の読書活動推進についての計画を立てると国の法律ではなっております。県は、ひょうご子供読書活動推進計画という分厚い計画を立てております。市町村もそれの計画を立てるというのがあるのですけれども、残念ながら本町は制定をしておりません。近隣でも相生は制定をしております。赤穂は制定はしておりません。ただ、県の内容も見てみますと、従来あった読書活動、読書指導のいろいろな具体的な施策をこれにまとめたということで、殊さら新しいものというのはございません。


 私たちも、今行っておる読書に関するいろんな計画を推進していく方が先ではないかと考えております。ただ、各学校いろいろな取り組みをしておるわけでございますけれども、読書が大事であるというような指導は、こちらの方で学校にしております。それをもう少し具体的にしているのは学校で、特にメディアと読書の関係について、脇先生のお話も先ほどありましたけれども、非常に危惧をしております。読書量がこれだけ減ったのは、テレビ、インターネット、そのほかのメディアの影響が非常に多い。テレビゲームもございます。そういったことで、ある学校では、1日にテレビ、その他にメディアに接する時間を1時間以内にしようということで、何週間か計画を立てて頑張っておる。その成果も上がってきておるわけですけれども、子供たちは大変よかったというようなこと、あるいは親御さんも何をしているかといったら、いろんな自分の部屋を片づけたり、あるいは読書したりしておる。自分なりの計画でやっておって、よかったのと違うかなというようなことであります。


 そういったことも今から考えていかなくてはいけないのと違うかなと思っております。ただ、上郡町は先ほど読書シンポジウムの話がありましたけれども、読書シンポジウムをはじめ、学校図書に対して多大の資金も出ております。文科省のここの学校の規模では何冊というような基準がありますけども、ほとんどの学校が基準をオーバーしております。


 ただ、残念ながら中学校は基準には達していない。半分は超えているんですけれども、半分超えたところぐらい。あと小学校はほとんど100%に近い状況であります。


 ただ、図書館に本が冊数だけある。あるいは学校によっては本をどれだけ読むか、目標を決めて1年間に70冊を読もうという計画で、ほとんど皆読んだという、そういう学校もあります。ただ、冊数とか、読む早さではないということもあります。やっぱりいい本をどれだけじっくり読むかということによって効果があらわれる。これは、学級担任なり、あるいは学校の図書館担当の教諭の力量によるものと考えております。そういったものの指導を重点的にやっておく必要があるという感じがいたしております。


 できたら、来年から教育委員会の指導の重点に、読書活動の面を入れまして、教育研修所で部会をつくるなり、何らかの手は打ちたいという感じがしております。


 それから、社会教育課で行っております読書シンポジウム、そのほか、あるいは生涯学習センターの図書室等の活動については、社会教育課長から現状を報告してもらいます。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 社会教育課長。


○社会教育課長(桝本貴幸君) 議員がまず、ご質問されました現在、町が取り組んでいることということで、ご承知だと思っておりますけども、図書室だよりの発行をいたしまして、それぞれ図書室、また地区公民館に置いております。それから広報への新着図書の掲載と、夏休み学習室の会をいたしております。それから、図書室におきまして、本を手に取りやすくするために、ミニコーナーを設置しております。また、子供時代に本に親しませるためにという目標で図書室でのお話し会の実施を月2回、町内の幼児、児童を対象に行っておりまして、ボランティアの方約50名の方々が今、現在登録していただいておりまして、ご協力をいただいております。


 また、月1回、全小学校町内7校を対象に、小学校へ出向きまして、読み聞かせの実施をしております。それから、それらの事業を展開するために、お話し会でありますとか、読み聞かせの実施に伴いまして、そういった方々に従事するボランティアの方々の要請ということで、講座を年3回程度持っております。昨年の参加者は41名でございました。先ほど教育長も言われましたように、非常に読書が子供たちに与える影響は大きいということで、小学校の先生、教諭につきましてもより読書活動の推進をということで、働きかけをいたしております。


 それから、ご承知のとおりこれは自慢できることではないんですけども、県下に図書館がないところは、たしか上郡を入れまして2町だけだったと思います。蔵書数につきましても、上郡町につきましては、3万5,000冊ですので、合併のこともございますけれども、下から2番目になっております。そういった状況の中で図書室につきましては、職員につきましても正職員でなく、すべて臨時職員、それも常勤でない職員が運営しております。その中で、司書を配置し、一応他市町並みの図書館としての読書シンポジウムはじめ、事業はこなしております。読書シンポジウムのように、他市には例を見ないような取り組みをしております。


 しかし、これは後で申し上げますけれども、ブックスタートのような事業にも取り組んでおりませんし、今の現状で決して私ども十分であるとは認識しておりません。


 少し話が前後しますけども、図書の利用促進につきましても、年々上郡の町民図書室につきましては、増加しておりまして、昨年の実績では1日の平均が67名となっておりますし、全体の利用につきましても約6万3,000冊の利用冊数が昨年1年間でございました。これらの中で現状等、課題を整理いたしまして、また新たに事業につきましても検討していきたいと思っております。


 お尋ねの読書シンポジウムにつきましても、その背景や趣旨につきましては、ご理解だと思っておりますが、本年度で17年目になりまして、火を消すことなく来年度も予算の計上ができるように担当課といたしましては、努力をしていきたいと考えております。


 次に、ホームページの関係でございますけども、図書室の本の整備、充実につきましては、当然必要不可欠でございますが、限られた予算内でニーズに合った選書に努めまして、より多くの方々に利用していただくためには、お話し会などの事業とあわせまして、新刊のお知らせなど、広報紙だけではなくそういったホームページでのPRも必要かと思っております。


 他市の図書館が導入しております、蔵書システムは、数百万から数千万という大きな予算がいります。その中で、今私どもが考えておりますのが、現在図書の職員が手作業で進めております、少し時間がかかると思いますけれども、町のホームページの中から図書の方へとリンクして、その中で新刊でありますとか、先ほどご指摘がございましたお話し会の日時がそこで見られるとか、そういう形でホームページを充実していきたいと考えております。


 それから、最後のブックスタートの件でございます。これは、赤穂市、相生市がされているということでございますが、その本をお配りしている実施市町につきましては、本当にわずかでございまして、ほとんどの市町が司書等が出向きまして、そこで保護者の方にお話をしたり、こういう本がありますよという紹介にとどめている程度と聞いております。そのブックスタートは、乳幼児健診に参加した、すべての赤ちゃんと保護者に絵本の入った本を温かなメッセージをつけましてプレゼントするという運動でございまして、直接絵本を手渡すことで、絵本を通して赤ちゃんと保護者が楽しいひと時を分かち合うことを応援する運動で、赤ちゃんが健やかに育つための環境をつくる活動でございます。ご承知だと思いますけれども、1992年にイギリスで始められまして、日本がほかの国に先駆けまして、取り入れまして今現在東京にありますNPO法人がこの事業に取り組み、それを各市町がそこで本をお借りしたり、指導を仰いでいるという状況でございます。


 確かに事業の背景等から、非常にこれは必要な事業と私たちもとらえておりますけども、それを考えてみますと、うちの場合は大体3つの大きな課題とか問題があろうかと思っております。1つは、健診の担当課との協議、いわゆる場所やそういった時間がとれるのかということが1点ございます。それから、2点目は、読み聞かせのボランティアを含め職員の体制、冒頭で先ほど申しましたように、月2回実施しておりますので、そこへ職員が出向くことにより、同じ敷地内でございますけれども、図書室に職員がいなくなり果たして支援センターの事務員で留守番でいいのかということもございますので、職員体制も含めて検討する必要があろうかと思っております。


 それから、もう一つの制度の趣旨から、やはり本をプレゼントするというのが大きな目的で、これがなければブックスタートという事業にはならないのではないかということも言われたりしております。本来の事業の趣旨から逸脱するのではないかというようなこともございまして、本の購入予算の検討もやはり必要だと思っております。


 赤穂市につきましては、19年度73万円ほど計上していると聞いておりますけれども、先ほど申しましたように、他市町ではほとんどそういうことはされていないのが実情でございます。


 以上でございます。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 読書シンポジウムはこれからも続けていかれる意向はあるということでございますけれども、改めて町長はこの事業についてはどのようにお感じになっておられるか、ちょっとお聞かせください。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 読書につきましては、私は興味深く思っております。私自身も小さいときから、かなり読んできたわけですけれども、大きくなってからは若いときでしたけれども、1日に1冊読むということを通勤距離が長かったせいもあるんですが、そうやっておりました。これは知らず知らずにこうなるんですけれども、今携帯電話なんかがあって、そんな雰囲気ではなくなってしまっております。ですので、本を読むというのは非常に大事なことです。ただ読書というように読むだけではなしに書くという字も書くように、頭の中で書いていっているわけですから、非常に頭の中での回転がよくなります。しかも子供のときはよりそういうようなことだろうと思います。また、年がいってから読むということは、いわゆるボケ防止にもなるということで、この読書というのは非常に重要な位置を占めていると思っております。特に、日本人は漢字も使う。私は、平仮名も使うということで、これの効用は非常に大きいんだろうと認識しているのです。だからこれにつきましては、できる限りのことは対応するべきではないかと、子供たちのためにそれはそういうふうに認識はしております。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) ありがとうございます。ぜひ今後も継続していける事業であることを願っております。図書室の利用促進について、そのホームページの整備については前向きな検討というふうにお答えいただきましたので、次のブックスタートの話ですけれども、私は今の町の状態で、新しい事業としてブックスタートを始めることがいいことかどうか、もちろんいいことですし、できれば無理をしてでもやっていただきたいことではありますけれども、しかし全体を考えてどうであるかということになりますと、なかなか言えないかなとも思っております。そうしますと何ができるかということをやはり考えていかなければならない。先ほど言われた健診のときに、どういうふうに職員体制をもっていくかなど、課題があるということですけれども、その課題をクリアするような手だてとか、そういうことを今後考えるつもりはおありでしょうか。


○議長(正木 悟君) 社会教育課長。


○社会教育課長(桝本貴幸君) はい。そういったことは問題がありますので、また健診の担当課とも協議いたしますし、先ほど申しましたように職員体制も現在の体制でいけるのかということや、またブックスタートを取り組んでおられます市町のそれぞれの効果とか、そういったものも十分調査、精査いたしまして前向きに検討させていただきたいと考えております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 1番。


○1番(外川公子君) 私、読書シンポジウムとか、お話し会などいろいろ図書関係の事業にかかわらせていただいております。ずっと前からそういうことには参加させていただいているんですけれども、決して上郡町が設備がそろっていないからといって、よその市町に劣るような読書教育であるとか、読書環境であるとかいうふうには思っておりません。確かに蔵書数とか、利用者の方の広がりという点においてはまだまだ課題はあるかと思いますけれども、何よりも手狭なだけに人が寄りやすいという利点もあるとは考えております。いつ寄っても、どなたかがいらっしゃる。どなたかが利用していらっしゃる。これはやはり入りやすいという特質を持った図書室のいいところであろうと思っておりますので、それを上手に利用されてボランティアの人を募ったり、そこからまた子供たちへの活動というふうにも広げておられますし、大変いい活動をされておられると思います。今後は、やはり新しい世代に向けての先ほど言いましたようなブックスタート的なもの、それからもっとさらに利用者をふやすための今後の施策、課題、それから小学校高学年、それから中学校、高校とか、若い親の世代まで大きく含むと思いますけれども、メディアといかに切り離してできれば読書も同じバランスで皆さんが読書に親しむための環境をつくるために行政ができることは何か。そういうこともこれからは重要な課題ではないかと思います。


 脇先生の講演の内容もちょっと見せていただいたんですけれども、本を読ませることが大事なことではなく、その本を読むことによっていかに生きるかということをそれぞれの子供が自立した中で考えていけるようになるということ、これが一番の目的だと思っております。そのためにはやはり幼児期、お父さん、お母さんの膝の中で温かく読み聞かせをしてもらったという何にも変えがたい、安心感を持って愛情に包まれて大きく育っていくということが大事でしょうし、また児童期、中学校のころに本を読んで、友達と本について話ができる。また先生と、近所のおばちゃんとも、あの本読んだと、そういう人間的なつながりにまで持っていけるような、そういう読書活動を目指していけたらなと思っております。


 私自身、大変本の世界というのは、本当に魅せられた一人として、読書がこれからもますます広がっていくことを一緒に努力していきたいと思っております。


 以上で、終わらせていただきます。


○議長(正木 悟君) 通告7番、議席1番、外川公子議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は2時55分。        (14時38分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (14時55分)


 通告8番、議席11番、高尾勝人議員に許可いたします。


○11番(高尾勝人君) ただいま議長よりお許しがございましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 最後の質問者となりましたが、よろしくお願いいたします。


 昨日、9月12日午後2時過ぎに日本国内外を大きく激震させるニュースが突然に報道されました。皆様既にご察知のとおり、政権わずかに1年足らずの安倍総理が突然の辞任表明であります。さきの参議院選挙の大敗にもめげず、任命大臣の次々とたび重なる不祥事にもくじけることなく、政権の続投を決意されました。また、ほんの3日前の10日には、臨時国会冒頭での所信表明演説を行ったばかりであり、余りにも無責任な退任と言わざるを得ないでしょう。政府与党も野党も、多くの国民も理解に苦しみ、なぜ今の時期にと驚きの色を隠せない状況のさまを呈しています。


 重要難問を抱える中、政治の空白を最小限にとどめるためにも一日も早く安定した体制をつくり直し、国内外の多くの課題に議論を尽くした上で、さきの選挙で明白となった国民の思いにこたえていただきたいと国民の一人として心から願わずにはいられません。


 国内1,800余りの地方自治体は、よしもあしきも中央政治に大きくその運営を左右されます。三位一体改革、地方分権一括法及び市町村合併推進、また医療制度改革などによって、地方の格差がより大きくなってきたことは周知の事実であろうと思っております。しかしながら、6月定例議会一般質問でも申し上げましたが、いかなる国政状況下にあっても、地方自治体は住民の幸せと将来の安定のために粛々と時事運営を責任を持って行っていかなければならないことは当然であります。


 そこで本日は、6月定例会に重ねて、行財政改革と環境問題の2項目に絞り質問をさせていただきます。


 まず、行財政改革についてでありますが、町長も心から望んでおられ、行政のリーダーとして努力されてこられた赤穂市との合併は、最後の局面で赤穂市民の民意でもってこれまでの努力も苦労もすべて水の泡と消え去りました。今、まさに行財政改革が最重要課題となってきたと考えているところです。


 6月定例会においても、平成18年3月に策定した数値目標を持った行動計画、すなわち集中改革プランの即時検証をその必要性を含め、提起させていただきました。平成20年度予算編成の上でも、必要かつ大切なことだと認識しております。


 そこで質問いたします。


 1.第4次行財政改革、集中改革プランの実績検証はどうなっているのか。またその内容についてお尋ねいたします。


 2番目には、検証結果を踏まえて今後の課題点は何なのか。また、それら課題に対応するべき取り組み策をどう考えておられるのか、お尋ねいたします。


 また、あわせて実行計画等々がございましたら、検討されておられましたら、ご明示いただきたいと思います。


 次に、環境問題についてでありますが、質問の前に、このたび町長の応援を賜る中で、マックスバリュー上郡店様より、私ども上郡地球温暖化防止活動推進協議会、通称上郡エコサークルに対しまして、20着もの制服、ジャンバーを寄与していただきました。町長とマックスバリュー上郡店様の心強いご支援に対しまして、本席をおかりして感謝を申し上げますとともに、心から御礼を申し上げます。これを機に、私どもサークルのメンバーはもとより、意を一つにする仲間とともどもに、さらに充実した活動を進めるべく決意を新たにしたところでございます。本当にありがとうございました。


 それでは、本題に移りますが、急速に破壊への道を歩み続けている地球環境の状況と、国連環境問題政府間パネル、すなわちIPCCでの協議及び決議内容につきましては、6月定例会で紹介させていただいたとおりであります。我々、大人の世代では、温暖化をとめることは全人類のいかなる英知を持ってしても不可能である。残された時間は、わずか50年ぐらいであろう。今すぐ子供たちが学習して、今すぐ一人一人ができることから行動することが最も大切であるということも、前回提言させていただきましたが、改めて強く訴えるものであります。


 その視点に立って、次の質問をいたします。


 1.上郡中学校の新築工事に際して、地球温暖化防止に配慮した施設整備をすべきと強く考えますが、ご見解をお伺いします。


 2.今、広まりつつあるレジ袋削減策に行政としての対策を急いで講じるべきだと思いますが、どういうことができるかお伺いいたします。


 例えば、マイバック運動などについて、いかなる支援が考えられるか、お尋ねいたします。


 3番目、姫路市、たつの市、宍粟市、佐用町、我が上郡町の3市2町で構成する、にしはりま環境事務組合での広域ごみ処理施設整備計画について、現状はどうなっているのか。進捗状況についてお尋ねいたします。


 以上、2項目5点について質問でありますが、1点ずつ順を追って明確なるご答弁をお願いいたします。なお、再質問につきましては、定められた席で行いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 第4次行政改革の実績検証はということでございます。


 この検証については、おくれておりましたが、先般7月31日に審議会を開催していただきまして、見直した結果なりの報告をいたしております。その中身である程度申し上げたいと思うんですが、まず私どもからその見直した結果を1項目ずつ概要の説明を申し上げまして、その後、各委員さんからのご意見なりを伺っております。


 その会議の最終結論のところを先に申し上げますと、これは7月31日という開催時期のこともありまして、赤穂市の合併の結果待ちということもございましたので、その審議会では、結論じみたことは出てございません。具体的な提言等とは今回できなかったということで、会長の締めくくりになってございます。


 その具体的なご意見等をお聞きしてございますが、まず補助金関係でございますが、本当にこの補助金が妥当なのか。見直すところがもっとあるのではないかというご意見もありますし、なかなか財政担当課からも指導しておるんですけども、それについての補助金の廃止なり、見直しがなかなか進んでいないということも回答申し上げますと、それではだめだということで、各委員さんのご意見がございます。


 それから最も多かったのは、先ほど申し上げたのですが、行革に取り組む姿勢が見られない。いわゆる職員の意識が薄いというのが大方のご意見でございます。


 それから、さらに行革の大きな要素になるんですが、人件費の関係にも触れられております。手当の関係の廃止をやると言っておったのに、できていないではないか。審議会の意見を無視しているのではないかというきつい意見も出ております。県の行革でもそうであったが、まず職員が我慢をしなければ、町民に関わることは改革できないだろうということから、認識的なご意見が多かったということでの審議会の概要になっております。


 私どもから議員も当時、委員として参画されていただいておりました項目、232項目について具体的には提示しておりましたが、その5年度間に最終的に見直した結果、先ほどの一般質問でもお答えしました、5億7,000万がさらなる見直し結果が出たということでの答えにしてございます。


 審議会の結論で出ましたとおり、その合併の結果によって、今後も開いてさらなる厳しいことに臨んでいくということをいただいておりますので、さらなる見直しをする必要があろうと思っております。


 今後の課題点なり取り組みということにもかかわりますけれども、合併が断念された中では、さらなる改革を実行していく必要があると思っております。この232項目にかかわらず、再度原点に戻ってさらなる見直しをする必要があろうということで、真剣に取り組む必要を考えております。特に、住民サービスの影響も考えての実施ということもあろうかと思いますけれども、特に、大きな項目で申し上げますと、事務事業なり、機構の見直し、あるいは施設の統廃合も含めまして、総額的には人件費なり、職員定数までひっかかってくる可能性がある。思い切った見直しを余儀なくされるであろうと思っております。


 そのほか、団体等への補助金関係の見直し、これは常にやかましく言われていることでございますので、その補助金の交付基準に合っているかなど、補助金の妥当性についても見直す必要があると思っております。さらには、施設の維持管理経費の見直しなど、先ほど申し上げました施設の統廃合も含めて、本当に原点に返った改革を思っております。そのための手段として、まずは職員の意識ということですので、従来、課長会議を通じての意識徹底を行っておりましたが、これにかかわらず、全職員を集めた研修会が当然必要となりますので、やっていく必要があろうと思っております。


 あわせて、少なくとも来年度以降の予算にはね返すためには、予算編成時の方針について指示なり、徹底を行う必要があろうということで真剣に、しかも早急にやらないといけないということで思っております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 私は2点についてお聞きしたんですが、検証の結果の内容と、それから検証結果にかかる結果、どういう問題点があったのだろうかということも踏まえての今後の取り組み、この2点に分けてお聞きしたわけなんですが、課長の方はご一緒にご答弁なされたように思うわけなんですが、とりあえず、最終的にはいろんな改革を断行して、これからさらに見直して進めていくという力強いお言葉なんで、それはそれでよかろうと思いますし、また最後にご答弁ありましたが、新年度の予算におきましても、検証結果を踏まえて予算編成に臨むというお言葉をちょうだいいたしましたので、それはそれでもっともな話だと思って納得いたします。ただ、その検証結果をやはり当該委員会、総務常任委員会、そこに報告をしていただいて、実はこうこうで審議会開かせてもらった。その結果こういう鋭い指摘もあったということもきちっと報告していただいて、皆で考えていく。一人でも頭の数が多い方が、知恵もよく集まると思います。ですから、その意味からもやはり報告していただいて、皆で一緒に考えていく。この姿勢が大切だと思います。


 それから、今後の取り組みについての中で、意識改革、職員の意識改革、こういうこともふだんからずっと言っているのですが、まず現状の危機管理意識を持った上で、意識改革をしていかないといけないということです。ですから、普通の事業の特に公共事業なんかは特にそうなんですが、コスト意識、そういうことを常日ごろから考えて仕事に励むということも大事なことだと思いますし、6月にも申し上げましたが、今やっている仕事がこれで本当に正しいかどうかとか、これでいいのだろうかとか、毎日の仕事ぶりはこれでいいのだろうかということを自問自答しながらやっていくということが、意識革命の第一歩です。そういうことを強くお願いしておきたいと思います。


 そこまではいいんですが、次ですね。これからどうやっていくかということなんですが、以前からこれも提言しているんですが、およそ公益性の薄い事業を今後見直す中で、効果のある事業の評価制度というのが、絶対的に必要ですね。以前からずっと申し上げております。事業評価もしていただいているとは耳にしておりますが、およそ今後の役に立つような評価制度ではないような、評価結果が出ないような気持ちでおります。ですから、特に費用対効果の検証を鋭くされて、きちっと将来の計画のためにもやるべきだと思っています。


 あわせて、単独行政を強いられたわけですから、さらに行革を進める上でも、今後また新たな事業計画を打つ場合に、やはりこの事業は果たして公益性が高いものかどうかということです。町民の多くが、その事業を望んでいるかどうかということもきっちり検証し、取り組んでいく必要があろうと思っております。


 そのためには、やはり外部委員も入れた学識経験者も入れた政策評価、その事業に対する政策評価制度をぜひつくってもらって、今後の新しい事業展開に役立てていただきたい。このように強く思っているわけですが、その点、どうですか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) おっしゃるとおりで、その項目につきましても、232項目のしょっぱなに、有識者等による第三者事業評価委員会の設置という項目が確かに入っています。今回の審議会の中でも、このご意見がございました。合併が断念となりまして、単独路線ということになりますと、これらのいち早い立ち上げの検討が必要だろうということを思っております。ただ、それらに向けての場合の、受け入れの体制も必要ですので、あわせて検討していきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 今、私主張しているとおり、お答えをいただきましたので、ぜひとも前向きに即刻取り組んでいただきたい。まず、制度づくりです。何事でも制度づくりが一番ですね。制度をつくらなかったら動きませんから、まず制度づくりに手を入れられて、近々のうちに遅くともこの3月の議会までには成立していただいて、準備をしていただき、実施に入っていただきたいと思いますが、町長、どうですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 今、課長が言ったことでございますが、そういうような方向でやっていきたい。時間的にはそういう委員のおっしゃったような方向で対応していきたいと考えております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 町長も同意見なので、私もちょっと安心しておりますが、とにかく言葉を繰り返しますが、単独行政をやむなくされた現状ですから、思い切った勇気と覚悟を持った改革に進んでいただきたいと思います。重ねてお願いをし、次のお答えをいただきます。環境問題についてです。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) ご質問ですが、8月21日の臨時会のときに上郡中学校建設についての契約締結のご同意いただいたときに、高尾議員からそういうご指摘がございました。実はそれから具体的な検討はしておりません。これから検討をしていきたいと思っています。環境問題につきましては、兵庫県の重点施策でもございますし、井戸知事から何回も何回も、そういったことが出ております。私たち、環境問題としては、1つは生態系の維持をはじめとする環境の維持、それからエネルギーの節減、不要な物質を出さないようにしよう。有害物質を除去しようということについて、小・中学校、それぞれ発達段階に応じた教育をしております。


 それからまた、その教育には、1つはそういった知識を、あるいは意欲を持たせると同時に、活動をしようとする能力を養うことが大事である。だから実際には活動につながっていく力でないといけない。議員が活動されておりますような、いろいろなNPO団体の活動なり、あるいはPTA等がやっておるいろいろな活動がございます。そういう活動に発展していくことが大事であるということでございます。


 それで、その中学校の建設は、あのときにもお話をいたしましたけれども、できたら県の補償費ですべて上げたいということは至上命令でございます。試算いたしますと約31億かかる。県の補償が約25億足らず、相当6億ぐらいの差があったわけでございますけれども、入札残がどれだけあるかということにかかっておったわけでございますけれども、結果のようになりました。前に町長がお話申し上げましたように、ぎりぎりでも大体補償の範囲で中学校が移転できるのではないかというめどが立った段階でございます。


 その中で、一応の実施計画を立てて発注しているわけでございますけれども、その後、若干細部にわたってはまだのところもございます。したがって、中学校、並びに設計業者とも相談いたしまして、そういった問題に配慮するような設備が果たして可能かどうかということを検討していきたいと思っております。1つは、例えば太陽光発電はどうであろうか、それについては、実は膨大なお金がかかります。ただ、クリーンという面からすれば、運転中は二酸化炭素は全く排出しません。したがって、費用対効果からすれば問題があるけれども、二酸化炭素を出さないという地球温暖化という観点からすれば、象徴的なものであると考えてます。全面的にやるためにはどれだけかかるか。一部でどれだけかかるか、そういうようなことも検討していきたいと思っております。


 それから、水でございますけれども、水については実はあの環境は掘れば全部水があります。井戸なんかの事柄とあわせて効果的なことを考えていきたいと思っております。


 それから、屋上でございますけれども、できたら屋上はそう触らなくても環境は維持できるのではないかということを考えております。それらを含めて、検討していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 教育長がおっしゃられましたとおり、中学校の新築工事の請負契約議決の際に、私の私見として要望いたし、いろんな提言もさせていただいたわけなんですが、太陽光発電におきましては、非常に教育長も申されましたが、かなり予算面で屋上全面での太陽光発電設置は僕も無理だろうと考えています。ただ、これから中学校においても、知事の命令、県の教育長の指導のもとに、これから義務教育課の中で、環境学習を進めていく。上郡町においても来年からは小学校3年生の中で、環境学習を取り入れていくという計画になってございます。そういうことから考えましても、環境学習の教材の1つとしても、何らかの例えば10キロワットぐらいの程度の太陽光発電の施設を学習用の教材として設置するというようなことも考えられるのではないかと思いますし、水のことは私は雨水の利用ということを申し上げたわけなんですが、グラウンドに散水したり、また植栽がかなりあるような図面になっておりますが、それらに散水する上でも、雨水の利用が非常に環境に優しい取り組みだと思っておりますので、あえて主張をさせていただいたわけです。


 ですから、今後子供に向けて一生懸命環境学習をしていただいて、「知っている」から「している」というのが今テレビで流れている広告機構のコマーシャルです。「知っている」から「している」ということです。していただくためには、まず知ってもらうことですね。それが大事です。すなわち学習です。そこに力を入れていっていただくという県の指導ですから、それに従って、やはり今後私たちの子孫も含めて、これ以上地球が壊れないためにも、ぜひ環境を守る。この一つ一つの小さなことであっても、身の回りから進めていくということが非常に私たちに課せられた大きな使命だと私は感じて、日々活動を続けているわけであります。


 ただ、なかなか効果が薄い。そういうことで、県の方の学習指導ということに展開していったものだと理解しております。そういうことなんで、ぜひとも前向きに考えていただいて、上郡町の環境に配慮したような施設整備ができているな。他市町に負けないで頑張っておるなと、先駆けてやっておるなという姿勢を見せるということが、非常に大事なことだと思います。子供たちの教育の上でも、ただ言っているだけではなくて、役場としても上郡町の行政としても、そこに目線を当てて取り組んでおられるということを子供たちに直にわかっていただくためにも、ぜひとも前向きに検討していただきたいと強く訴えるものでありますが、町長、いかがですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 今、教育長にお話していただいたので、簡潔に申し上げますけれども、私としては将来の上郡を担う青年たちが育つためには、そういうような考え方で対応していきたいと思っております。これにつきましては、前にもお話ししたかと思いますけれども、3月議会にできたら予算要求まで盛り込みたいと考えております。ただ、今の施設の設計につきましては、基本的にもうできてしまっているわけですが、それからを根本的にやり直すことはできません。ただ、そういう中でできる範囲内で対応していきたい。しかもこれはもう1日も許せない大事なことです。しかも足元からやっていこうという姿勢で臨みたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 町長の非常に前向きな今の時代に即応した、的を射たご答弁をいただきまして、私も心強く思うわけであります。仲間にもその旨を伝えておきたいと思っております。そういうことで、次の予算化の方をぜひよろしくお願いしておきまして、次の質問をお願いします。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) レジ袋削減策に行政としての対策をというご質問でございますけれども、レジ袋削減策はごみの減量化、また大きな意味におきましては地球温暖化防止対策につながるということは理解をしてございます。当町のマイバック運動につきましては、上郡生活学校の皆さんが以前から町内の量販店の出入り口におきまして、ポケットティッシュとチラシを配りまして啓発をされておりますけれども、まだすべての方々に浸透していないのが現状であると思っております。


 今後さらに住民の方々が認識されますよう、町といたしましても、各種団体に呼びかけ、またその方たちが指導的立場になって、この運動の輪がどんどんと大きくなるように推進する必要があると思っております。


 既にレジ袋を有料にしている量販店もございますし、レジ袋が必要でない方にはポイントをつけ、それが満点になりますと一定の値引きの対象にすると、そういった削減策を実施されている店舗もございます。今後、さらに具体的な対策の協議や住民に対しての啓発をしていきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) レジ袋のことにつきましては、ご答弁いただいたとおりでございますが、これからさらにこの運動を進めていき、実現性のあるもの、確実性を求めて展開をしていかねばならないと思っています。既にコープこうべさんとか、イオン系さんにおいては兵庫県下で5店舗に絞ってですが、そういう形の中で今、大きく広がりの傾向にあります。ですから、以前上郡の広報紙の中にもそういうことを住民課長の方で手配していただいて、その旨のニュースがあったと思いますが、やはり定期的にそういうこともお願いしながら、少しでも効果のある施策に取り組んでいただきたいと思います。労力はいといませんから、いろんなことに住民の参加を求めてやっていくのがこれからの時代、そういうふうに考えておりますので、行政というのは指導的な立場ですから、やはり今後どういう指導のもとにこの運動がさらに進んでいくだろうと考えておられるのか、お聞きします。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) 町内には量販店が4店舗ございまして、各責任者の方に連絡させていただいて、お話を聞かせてもらったんです。今、コープこうべさんの方は8割以上がマイバックを持参されているということを聞いております。それと、ほかのところも大きなマックスバリューさんなんかは相生の店は有料になっているということも聞いておりますし、ほかのところを聞きますと、やはりまだ余りそうやると顧客が逃げるというおそれがあるということで、まだサービス的にやっていると。なくすることはできませんかと言ったんですけど、なかなかそれはできないだろうなということで、やはり住民がすべての方がマイバックを持って買い物に行かれるということにならないと、そういうことはやまないと思うんですね。ですから、最前申しましたように、やはり皆さんのグループで、いろんな運動していただいて、その輪を広げていくということしかないと思います。今も生活学校の皆さんが、一生懸命やられておりますので、それをまたほかのサークルに呼びかけまして、同じようにお願いしたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) そういう行政としての担当課長としての答弁はそういうことだと思いますけれども、一歩踏み込んで、レジ袋を削減するためにはマイバックが要るわけなんです。当然そうなんですね。ですからどこの自治体もそういうことで今検討している最中だということもお聞きしておりますが、マイバックそのものの単価はピンからキリまでありますが、例えば高価なものであれば3,000円ぐらいのものがありますし、安いものであれば500円ぐらいのものもあるということです。


 5カ月ほど前に、佐用町で環境サークルの会議をやったときに、マイバックを300円で販売しました。300円で購入して300円で販売したんですね。だからそういうこともやろうと思えばやれるのになと思っておりますし、そこに補助金として、例えばマイバックを欲しい方に300円準備してあげるというようなことではなくて、やっぱり住民一人一人が意識を持ってもらうためには、どういうことをしたらいいかということなんですね。消費者の皆さんお一人お一人が、買い物をする中で、マイバックを準備していったら少しでも環境に役に立つのになというような意識を持ってもらうということが大事だと思うんですね。


 ですから、そういうことを細かく広報紙の中でPRしたり、私ども一生懸命PR、啓発やっておりますけれども、なかなか行き届かない。ジレンマに陥っているのがつい最近のことでありますが、環境創造センターにもいろいろ文句を言うわけなんですけれども、現実的に、各自治体がこれから力を入れて取り組んでいくことだと思うというようなお答えがあります。ですから、これだけ行政が大変なときに、次々要らないことでお金を使うのは嫌だなと思うのは世の常だと思いますが、わからないことではないんですが、少しでもお金の補助ということではなくて、啓蒙、啓発活動に少しでも行政のご支援があればと。例えば、どこかの量販店の前でやったときに、役場の人が何人か出てきて応援してもらっている、その姿だけでも町民から見れば、役場の人も応援しているんだなということは、上郡町行政も全体的にそういうご支援をしているんやなということにつながるわけなんです。ですから、そういうことも真剣に考えていただいて、いろいろ忙しくて大変だということもわかりますけれども、あえてそこの時間を割いていただいて、各イベントがありましたときには、少しでも人的な応援をしていただきたいと思っています。


 今後の考え方として、どうでしょう。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) 今、高尾議員ご指摘のように、生活学校でやっておりますので、それにあわせまして、職員もそこにあわせて啓発活動に一緒に協力したいと思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 前向きなご答弁なのでそれで承知しておきたい。納得しておきたいと思います。また別の思いがあれば、またその都度相談にまいりたいと思っております。


 それから、レジバックと一緒に包装容器リサイクル法とかいうのがあったり、電気製品のいろいろそういう制度があったりとか、いろいろ環境に対する配慮した法律が次々とできまして、いいやら悪いやらということなんですが、ただやはり決められた制度ですから、それに従って地球を守る、日本国を守るという意味においても、やはり取り組んでいかないとならないと思っております。今、ここで申し上げたいのは、過重包装の件です。これもやはり大きくごみがふえていく傾向にある1つの要因です。ですから次に質問させていただきます、環境事務組合のごみ処理なんかとも連動してくるわけなんですが、私はやはり過剰包装を少しでも抑えていくということが必要な社会になってきていると思うんです。なかなか衛生の面とか、販売のしやすさとか、取り扱いのしやすさとかという面で、生産者、販売店はなかなか抵抗が強いのはよくわかります。しかしながら今申し上げましたコープさんにおいては、できるものからそういうことで、包装についても余り大きくならないように、不必要な包装はやめようというような動きもありますし、高島屋さんも大丸さんもこれから考えていかれるとお聞きしております。


 ですから、自治体としても、そういうようなことを大量販店の皆様に協力を願えないかと。例えば環境協定みたいなものを、防犯協定を結んだと同じような形で、環境協定みたいなものも結ぶ必要があるのではなかろうか。そういうことも今視野に入れて検討していく時期に来ているのではないかと考えていますが、それらについてはどう考えていますか。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) 過大包装、それのことは問題にはなっておりますけども、その関係につきましても、また生活学校の皆さんともお話しさせていただいたりして、どうやっていったらいいかなということで検討していきたいと思っております。量販店の責任者の方々へはそういう結果を踏まえてまたお願いに上がったりして、努めていきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) にしはりま文化会館の中に、環境部会というのがありまして、その中でも僕が今いろいろなことを言いましたが、もっともっと細かくいろんな議論を進めています。そして実施に向けて、いろんなところで活動もされておりますので、にしはりま文化会館の環境部会の中のお話も一度どういう状況下にあるのかということも確認していただいたら、少しでも役に立つのではないかなと思います。一遍検証してもらったらと思います。環境の問題について、1、2はこれで終わります。


 次、3番お願いします。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) にしはりま環境事務組合での施設整備の進捗状況はということでございますけれども、現在は循環型社会拠点施設整備に係る丈量測量、それから進入道路ほか詳細設計及び地質調査及び施設建設に係る発注仕様書作成業務を行っております。計画では今年度中に進入道路と敷地造成工事に着手する予定でございます。


 また、環境測定分析業務でございますけども、三日月町の自治会及び鞍居地区、連合自治会との環境保全に関する協定書に基づきまして、先月水質調査等の検体を採取いたしたところでございます。


 以上でございます。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 現状の報告がなされたわけなんですが、実はあえてこの質問を入れさせていただいているのは、風のうわさに、どうも進捗におくれが予測されているというニュースがございますが、それに対しまして真実のほどはどうなのかということです。おくれる要素が今あるのかないのか、もしおくれるという予測があるのであれば、上郡町としても現在の竹万のごみ処理センターの対応をどう考えるか、あわせて考えていかないといけない。新年度予算を迎えるに当たって、非常に大事な時期だからあえて聞かせていただいているわけなんです。


 その辺について、今、おくれるだろうというようなことが耳に入ってくるわけなんですが、それらの真実のほどはどうなんですか。お尋ねします。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) 具体的にどうなるというのは、まだ計画どおりでございまして、今のところは計画どおり22年4月ということで進めてございます。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 当初、20年4月供用開始ということで計画が始まったわけなんですが、当時私も思い返してみれば、あの時点で20年の供用開始はとても無理だろうと直観的に私は思っておりましたから、22年ぐらいになるだろうと思っておりました。それはそれでいいんですが、仮に1年おくれる。1年半おくれるということになれば、今申し上げましたように、いろんな心配事が出てくるわけなんです。それが全くないのならないでいいんです。そういうことを耳にするものですから、あえて聞いているわけなんですね。上郡町の体制を考えないとならない。委員会でもそういうことも検討していかないとならないと考えております。町長、管理者としてどうですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) この問題につきましては、私もその辺につきましては憂慮している一人ですけれども、今のところ今、課長が言ったような予定になっておりまして、今いろんなことについて進めていると。できる限り用地買収、あるいは造成につきましても今の計画どおりになるんですけれども、取りかかろうということで来年の春にはそういう工事が始まってくるのではないかと考えております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 課長の答弁、町長の答弁をお聞きしますと、現在の段階では計画どおり平成22年の春には供用開始ができるであろうと考えておられるということですね。それはそれで承知しておきたいと思います。


 先ほど報告がありましたが、年を明けて、すぐ造成の方の工事にも入るということも耳にしておりますけれども、おくれることは上郡町にとっても迷惑がかかる話ですから、おくれることなくその事業が円滑に進むようにぜひとも町長のお力を持って進めていただきたい。このように思っておるところです。


 それが1点と、もう1点は、当時の計画の中でいろんな議論がありまして、特に処理量の問題です。処理量の問題で、いろいろな議論があったわけなんですが、それで今の容量に決まったわけなんですけれども、いろいろ分別収集も進んでいったりして、ごみの減量化を図ることが次々と出てきますし、またいろんなそれぞれの努力によって、例えばイオン系の野菜くずとか、それから生活ごみ、生ごみ、それらについても堆肥化しようとか、いろんな中間処理の整備計画が日本じゅうあちこちにそういう計画がありますし、コープさんの例ばかり言うんですが、コープさんにおきましては、三田の方に大きな工場も建てて、そこで堆肥化を図っておられるということですね。ああいうことがモデルになりましてあちこちで、そういう事業展開が今、計画されておる最中です。そういうことも心配されますので、今後の見通しがどうなるのかということをあえてお聞きしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) 循環型社会拠点施設ということは、やはりそういったリサイクル、資源的なものを焼却しないで再生しようということなんですけれども、環境庁が示した数字では24%資源化しなさいという指針も出てございます。それは上郡町は相当分別収集が3市2町の中でも進んでございます。今のとおりいきますと、まだ決まっておりませんけれども、上郡町の分別形態のような形になっていくのではないかと思いますけれども、さらにまだ細かく推進していかないと、なかなか24%までは到達しないということになっておりますので、もう一度ごみの資源化、分別をもっと推進していただいて、ごみの減量化、焼却、最終処分する廃棄する分を少なくしていくという啓発をしていかないといけないのではないかと思っております。


○議長(正木 悟君) 11番。


○11番(高尾勝人君) 的を射た答弁だと思いますので、今後とも十分に検討していただいて、少しでも今の時勢に合った行政としての対応を考えていただきたいと申し添えておきたいと思います。


 いろいろとご答弁いただいたわけなんですが、きのうの町長のご答弁のとおり、残念ながら当分の間は上郡町単独行政がやむなきに至りました。現状及び将来を考えると、行政、議会、そして何よりも町民の理解のもとにお互いが協力し合って、英知を出し合って支えていかなければならないときがまいりました。さらなる夢のある上郡町やら活力みなぎる上郡町の実現に向けて、努力することが何よりも大切だと思っております。私自身も微力ながらいろんな勉強を重ねて、今後とも頑張ってまいりたいと考えているところであります。


 町長はじめ、全職員の今後さらなる仕事ぶりに大きな期待を寄せて、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(正木 悟君) 通告8番、議席11番、高尾勝人議員の一般質問は終わりました。


 以上で、通告に基づく一般質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終結いたします。


 本日はこれをもって休会といたします。


 再開は、9月14日午前10時であります。ご苦労さまでした。


                               (15時44分)


              休           会