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兵庫県 上郡町

平成19年第5回定例会(第1日 9月12日)




平成19年第5回定例会(第1日 9月12日)





             上郡町議会会議録  (第1日)


 平成19年9月12日午前10時より上郡町議会会議場において平成19年第5回定例


議会を開会した。


 
1.開会日時  平成19年9月12日  10時00分


2.閉会日時  平成19年9月25日  13時54分


3.出席議員は次のとおりである。


      1番  外 川 公 子      2番  橋 本 正 行


      3番  松 本 行 人      4番  大 政 正 明


      5番  由 田 五千雄      6番  藤 本 祐 規


      7番  山 本 守 一      8番  阿 部   昭


      9番  赤 松 初 夫     10番  小 寺 政 広


     11番  高 尾 勝 人     12番  沖   正 治


     13番  田 渕 重 幸     14番  村 上   昇


     15番  工 藤   崇     16番  正 木   悟


4.欠席議員は次のとおりである。


      な  し


5.本議会に出席した議会職員は次のとおりである。


   議会事務局長  名 古 正 憲


6.地方自治法第121条の規定により、議長より会議事件説明のため出席を求められた


者は次のとおりである。


   町長      山 本   暁  副町長       前 川 清 之


   教育長     尾 上 高 徳  技監        上 林 敏 明


   企画総務課長  松 石 俊 介  税務課長      東 末 守 史


   住民課長    金 持 弘 文  健康福祉課長    高 橋 道 夫


   産業振興課長  安 達 良 二  農業委員会事務局長 木 本 善 典


   建設課長    身 野 智 重  都市整備課長    松 本   優


   会計課長    野 村 元 政  学校教育課長    山 本 善 彦


   社会教育課長  桝 本 貴 幸  上下水道課長    岡 本   博


   企画総務課係長 木 村 将 志  健康福祉課係長   小 林 和 江


7.会議事件は次のとおりである。


   議会運営委員長報告


(1)会議録署名議員の指名


(2)会期決定の件


(3)町長挨拶(提出案件に対する説明)


(4)執行状況報告


(5)議会活動報告


(6)特別委員長報告


(7)請願書の件(第1号)


(8)一般質問


(9)同意第 3号 上郡町教育委員会委員の任命につき同意を求める件


(10)認定第 1号 平成18年度上郡町一般会計決算認定の件


(11)認定第 2号 平成18年度上郡町特別会計住宅改修建設資金貸付事業決算認定の


          件


(12)認定第 3号 平成18年度上郡町特別会計国民健康保険事業決算認定の件


(13)認定第 4号 平成18年度上郡町特別会計老人保健医療事業決算認定の件


(14)認定第 5号 平成18年度上郡町特別会計介護保険事業決算認定の件


(15)認定第 6号 平成18年度上郡町水道事業会計決算認定の件


(16)認定第 7号 平成18年度上郡町特別会計簡易水道事業決算認定の件


(17)認定第 8号 平成18年度上郡町特別会計農業集落排水事業決算認定の件


(18)認定第 9号 平成18年度上郡町特別会計公共下水道事業決算認定の件


(19)認定第10号 平成18年度上郡町特別会計山野里工業団地造成事業決算認定の件


(20)認定第11号 平成18年度上郡町特別会計公営墓園事業決算認定の件


(21)議案第48号 上郡町道の路線変更の件


(22)議案第49号 上郡町道の路線廃止の件


(23)議案第50号 平成19年度上郡町一般会計補正予算の件


(24)議案第51号 平成19年度上郡町特別会計国民健康保険事業補正予算の件


(25)議案第52号 平成19年度上郡町特別会計介護保険事業補正予算の件


(26)議案第53号 平成19年度上郡町特別会計簡易水道事業補正予算の件


(27)議案第54号 平成19年度上郡町特別会計農業集落排水事業補正予算の件


(28)議案第55号 平成19年度上郡町特別会計公共下水道事業補正予算の件


(29)議案第56号 平成19年度上郡町特別会計公営墓園事業補正予算の件


8.会議の大要は次のとおりである。





○議長(正木 悟君) おはようございます。開会に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。


 ことしの夏は記録的な暑さと、殊のほか厳しい残暑が続いておりますが、ここ数日、少しずつではありますが、朝夕の涼しさを感じるところであります。


 さて、本日ここに平成19年第5回上郡町議会定例会を開催いたしましたところ、議員各位には、公私ともご多用の中、ご壮健にてご出席いただきましてまことにありがとうございます。また先日来、各常任委員会、特別委員会を開催されるなど、議会活動にご精励を賜り厚くお礼を申し上げます。


 今期定例会に提出されます案件といたしましては、同意1件、認定11件、町道の路線変更1件、町道の路線廃止1件、補正予算7件の計21件と請願書1件であります。なお、追加議案が予定されております。


 いずれの議案にいたしましても重要な案件でありますので、十分にご審議をいただきまして適切妥当なるご決定とあわせて円滑なる議会運営について、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


 ただいまから、先例により議会運営委員長から平成19年第5回上郡町議会定例会の議会運営について報告をしていただきます。


 沖委員長。


○議会運営委員長(沖 正治君) おはようございます。ただいま議長の方からご指名がございましたので、議会運営委員会の報告をさせていただきます。


 9月定例議会開催運営に当たり、平成19年9月6日木曜日、午前10時から、第1委員会室において委員会を開催いたしました。出席者については、赤松議員、由田議員、高尾議員、田渕議員、村上議員、正木議長、私、沖でございます。欠席者はなしでございました。説明のために出席した者の職氏名、山本町長、松石企画総務課長。


 協議案件につきましては、平成19年第5回9月定例議会の議会運営についてでございます。山本町長からあいさつを受け、続いて松石企画総務課長から平成19年第5回定例議会に提出される案件と内容について説明を受けました。


 今期定例議会に提出されます案件といたしましては、同意1件、認定11件、町道の路線変更1件、町道の路線廃止1件、補正予算7件の計21件であります。なお請願書が1件提出されている。また、追加議案も提出される予定であります。


 会期については、本日9月12日水曜日から9月27日木曜日の16日間と決めました。


 議事日程について、各議員のお手元に配付しております議事日程に基づき、次のとおり進めることにいたしました。


 9月12日水曜日、諸報告、一般質問。13日木曜日、一般質問。14日金曜日、議案説明及び表決、補正予算説明。15日土曜日、休会。この日は中学校の運動会が開催される運びになっております。16日日曜日、休会。17日月曜日、敬老の日のため休会いたします。18日火曜日、休会、付託委員会。19日水曜日、休会、付託委員会。20日木曜日、休会、付託委員会。21日金曜日、休会。この日は農業委員会が開催される運びでございます。22日土曜日、休会。23日日曜日、休会。この日は、各校区体育大会が開催される運びでございます。24日月曜日、休会、振替休日になっております。25日火曜日、付託案件表決、補正予算表決、追加議案表決。26日水曜日、付託案件表決、補正予算表決、追加議案表決。27日木曜日、補正予算表決、追加議案表決。


 議案の取り扱いについてであります。同意第3号及び議案第48号、同じく49号については即決とし、認定第1号については総務文教常任委員会に、認定第6号、同じく第7号、第8号、第9号については土木水道常任委員会に、認定第2号、第3号、第4号、第5号、第10号、第11号については厚生経済常任委員会にそれぞれ審査を付託することにいたしました。なお、補正予算については従来どおりの扱いであります。


 次に、請願第1号については総務文教常任委員会に付託することにいたしました。


 以上、議事日程終了次第、閉会とすることにいたしました。


 なお、本定例会の会期中に全員協議会の開催を予定しております。


 平成19年12月定例議会の開会を12月11日火曜日に予定し、開会に向けての議会運営委員会を12月5日水曜日に開催する予定であります。


 以上、報告いたします。


○議長(正木 悟君) 議会運営委員長の報告が終わりました。


 開会いたします。


 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより第5回上郡町議会定例会を開会いたします。


 地方自治法第121条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。


 ここでご報告をいたします。


 高橋健康福祉課長から所用のため遅刻の届けが出ております。かわって小林係長の出席であります。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長から指名いたします。議席8番、阿部 昭議員と議席9番、赤松初夫議員の両君に指名いたします。


 日程第2、会期決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 会議規則第5条の規定に基づき、本定例会の会期は本日9月12日から9月27日までの16日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              異   議   な   し


○議長(正木 悟君) ご異議なしと認めます。


 よって、議会運営委員長の報告のとおり決しました。


 日程第3、町長のあいさつと提出案件に対する説明をお願いします。


 山本町長。


○町長(山本 暁君) おはようございます。平成19年9月定例議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつと提出しております案件につきまして、ご説明を申し上げます。


 非常に厳しい暑さの毎日が続いておりますが、9月の半ばとなりました。朝夕ようやくしのぎやすい好季節になってまいりました。


 さて、ご承知のとおり、過日合併に係る住民投票で、赤穂市民は多数が合併しないという選択をし、昨日、赤穂市長より投票結果についてのご報告を受けました。上郡町としては、今後の対応については議員各位とご相談を申し上げ、決めていきたいと考えておりますが、いずれにせよこれまで以上に厳しい町財政の運営を迫られることが予想されます。改めて議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。


 また、この合併の推進につきましては、議員はじめ、町民の方々にそれぞれの立場でご支援を賜りましたことにつきまして、心より御礼を申し上げます。ありがとうございました。


 それでは、提出しております案件につきまして、ご説明申し上げます。


 まず、同意第3号は、上郡町教育委員会委員の山本剛氏が本年11月12日付で任期満了となりますので、後任として、樫原隆男氏を任命いたしたく議会の同意を求めるものでございます。


 次に、認定第1号から認定第11号までは、平成18年度の一般会計、特別会計の住宅改修建設資金貸付事業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業、水道事業、簡易水道事業、農業集落排水事業、公共下水道事業、山野里工業団地造成事業、公営墓園事業の各会計決算の認定を求めるものでございます。


 議案第48号、議案第49号につきましては、旧高嶺住宅の売り払いに伴う同地内町道の路線変更並びに路線廃止の案件でございます。


 次に、議案第50号から議案第56号は、平成19年度一般会計、並びに特別会計の国民健康保険事業、介護保険事業、簡易水道事業、農業集落排水事業、公共下水道事業、公営墓園事業の補正予算でございます。


 まず、一般会計の補正の主なものといたしましては、歳入では、普通交付税の減、前年度繰越金の確定による増、歳出では、特別会計への繰出金の減及び人事異動等に伴う人件費の予算補正で5,055万8,000円を減額し、補正後の総額を89億2,649万4,000円といたしております。


 次に、国民健康保険事業につきましては、国・県支出金返還金の増などによる補正予算でございまして、事業勘定では、106万4,000円を追加し、補正後の予算総額を18億3,803万7,000円とし、直診勘定では、医療用消耗品費の増などによる予算補正でございまして、65万3,000円を追加し、補正後の予算総額を5,494万5,000円といたしております。


 次に、介護保険事業につきましては、繰越金の確定及び国・県支出金返還金の確定等にかかる補正予算でございまして、4,369万8,000円を追加し、補正後の予算総額を13億1,208万1,000円といたしております。


 次に、簡易水道事業につきましては、前年度繰越金の確定に伴うもので、45万1,000円を追加し、補正後の予算総額を4,364万円といたしております。


 次に、農業集落排水事業につきましては、前年度繰越金の確定及び資本費平準化債の借り入れに伴う一般会計繰入金の減額などによる補正予算で、142万2,000円を追加し、補正後の予算総額を2億8,731万円といたしております。


 次に、公共下水道事業につきましては、前年度繰越金の確定及び資本費平準化債の借り入れに伴う一般会計繰出金の減額等による補正予算でございまして、983万7,000円を追加し、補正後の予算総額を15億3,491万7,000円といたしております。


 次に、公営墓園事業につきましては、前年度繰越金の確定に伴う補正予算でございまして、54万2,000円を追加し、補正後の予算総額を3,004万7,000円といたしております。


 以上、同意1件、認定11件、町道の路線変更及び廃止2件、平成19年度補正予算7件、合計21件の案件をここに提出させていただいております。


 なお、本会開会中に、人事同意案件を追加議案として提出させていただくことにいたしておりますのでよろしくお願いいたします。


 いずれも重要な案件でございますので、どうかよろしくご審議の上、適切なるご決定を賜りますよう申し上げまして、ごあいさつと提案理由の説明といたします。どうぞ、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 町長のあいさつと提出案件に対する説明が終わりました。


 日程第4、執行状況報告を行います。


 前川副町長。


○副町長(前川清之君) 平成19年6月議会以降の主な執行状況を報告いたします。


 まず入札についてであります。平成19年6月26日、公共下水道事業、竹万分区枝線管渠布設工事、その197ほか5件を執行しております。同じく、7月13日、高田台第2公園園路修繕工事ほか7件。7月25日に、上郡小学校、上郡幼稚園排水設備工事ほか2件。8月10日に、上郡中学校新築事業、上郡中学校新築工事を執行してございます。8月23日、緑ヶ丘住宅基本構想策定業務委託ほか1件。9月5日、道路新設工事、町道休治2号線ほか1件。合計で22件の執行をしてございます。


 次に、検査であります。19年9月4日、交付税検査が、兵庫県市町振興課、並びに西播磨県民局市町振興課によって行われ、特に指摘事項等はございません。


 3番目に事業、行事等でございます。平成19年7月30日から8月5日にかけて、市町合併住民説明会を7会場で実施をしてございます。各小学校体育館、あるいは生涯学習支援センター等で773人の参加を得てございます。8月7日、上郡町学校園所人権教育研究大会が生涯学習支援センター、つばき会館で開催され、約120人の参加でございます。8月23日、町営住宅ハイツあゆみ竣工式を同住宅敷地内で挙行し、40人の参加でございます。9月1日、上郡町読書シンポジウムを生涯学習支援センターで開催し、約200人の参加を得てございます。9月2日に、合同防災訓練、兵庫県の総合防災訓練と西播磨地域の広域防災総合訓練の合同防災訓練でございます。西播磨県民局の西側広場で参加者約1,300人、そのうち町内500人の参加を得て挙行してございます。


 以上でございます。


○議長(正木 悟君) 執行状況報告が終わりました。


 日程第5、議会活動報告を行います。


 事務局長より報告させます。局長。


○議会事務局長(名古正憲君) 平成19年6月定例会以降の主な議会活動報告をいたします。


 6月7日、青色回転灯装着許可書の授与式及び出発式が行われ、議長の出席であります。


 10日、障害者問題懇話会総会が行われ、議長の出席であります。


 18日、広報調査特別委員会が開催され、外川委員長ほか5名の出席であります。


 19日、赤穂食品衛生協会総会が開催され、議長の出席であります。


 20日、にしはりま環境代表者会議が開催され、議長の出席であります。


 22日、農業委員会が開催され、小寺議員の出席であります。同日、社会福祉協議会理事会が開催され、工藤議員の出席であります。同日、川まつり実行委員会が開催され、議長ほか1名の出席であります。


 25日、広報調査特別委員会が開催され、外川委員長ほか5名の出席であります。


 26日、月例出納検査が行われ、沖議員の出席であります。同日、国道29号姫路鳥取線西播磨建設促進期成同盟会総会が開催され、議長の出席であります。同日、赤穂市・上郡町合併協議会意見交換会が開催され、議長ほか3名の出席であります。


 27日、上郡町防犯協会総会が開催され、議長の出席であります。同日、反核平和の火リレーが行われ、議長の出席であります。


 28日、赤穂市・上郡町合併協議会が開催され、議長ほか3名の出席であります。同日、マックスバリューとの防災協定調印式が行われ、議長の出席であります。


 29日、西播磨市町議長会講演会が開催され、議長の出席であります。同日、広報調査特別委員会が開催され、外川委員長ほか5名の出席であります。


 7月に入りまして、2日、民生児童委員推薦会が行われ、工藤議員の出席であります。


 4日、赤相農業共済組合議会が開催され、議長ほか1名の出席であります。同日、JR上郡駅利用促進協議会総会が開催され、議長ほか1名の出席であります。


 5日、広報調査特別委員会が開催され、外川委員長ほか5名の出席であります。5〜6にかけまして、農業委員の研修が実施され、小寺議員の出席であります。


 6日、JA兵庫西西播磨営農生活センター竣工式が行われ、議長の出席であります。同日、千種川水系河川改修事業促進期成同盟会総会が開催され、議長の出席であります。


 9日、国道2号改修促進協議会総会が開催され、議長の出席であります。同日、播磨高原広域事務組合正副管理者・議長会議が開催され、議長の出席であります。同日、川まつり実行委員会が開催され、議長ほか1名の出席であります。


 10日、西播磨市町議長会総会が開催され、議長の出席であります。


 11日、県町議会議員公務災害補償組合臨時会が開催され、議長の出席であります。


 12日、合併調査検討特別委員会が開催され、高尾委員長ほか15名の出席であります。


 16日、安室ダムまつりが開催され、議長ほか各議員の出席であります。


 17日、赤穂市・上郡町合併協議会意見交換会が開催され、議長ほか3名の出席であります。同日、智頭線利用促進協議会総会が開催され、議長の出席であります。


 18日、議長研究会が開催され、議長の出席であります。


 19日、新都市協議会及び広域事務組合議会が開催され、議長ほか3名の出席であります。


 20日、赤穂市・上郡町合併協議会が開催され、議長ほか3名の出席であります。同日、消防ふるさとキャラバン公演が開催され、議長の出席であります。


 23日、農業委員会が開催され、小寺議員の出席であります。同日、社会福祉協議会理事会が開催され、工藤議員の出席であります。


 24日、月例出納検査が行われ、沖議員の出席であります。


 25日、合併調査検討特別委員会が開催され、高尾委員長ほか14名の出席であります。


 31日、行財政組織等審議会が開催され、議長の出席であります。


 8月に入りまして、1日、川まつり実行委員会が開催され、議長ほか1名の出席であります。


 4日、愛心園夏まつりが行われ、副議長ほか各議員の出席であります。


 6日、安室ダム水道用水供給企業団議会が開催され、議長ほか1名の出席であります。同日、合併調査検討特別委員会が開催され、高尾委員長ほか15名の出席であります。


 8日、警察官友の会相生支部総会が開催され、議長の出席であります。


 9日、監査委員研修会が開催され、沖議員の出席であります。


 12日、第34回、川まつりが開催され、各議員の出席であります。


 15日、上郡地区戦没者追悼法要が行われ、議長の出席であります。同日、地域サービス事業事業者認定ヒアリングが行われ、工藤議員の出席であります。


 16日、議会運営委員会が開催され、沖委員長ほか6名の出席であります。


 17日、平成18年度決算監査が実施され、沖議員の出席であります。


 20日、にしはりま環境事務組合運営協議会が開催され、議長の出席であります。同日、平成18年度決算監査が実施され、沖議員の出席であります。同日、西播磨地域づくり懇話会が開催され、議長の出席であります。


 21日、平成18年度決算監査が実施され、沖議員の出席であります。同日、農業委員会が開催され、小寺議員の出席であります。同日、社会福祉協議会理事会が開催され、工藤議員の出席であります。


 22日、西播磨グランドゴルフ大会が開催され、議長の出席であります。同日、平成18年度決算監査が実施され、沖議員の出席であります。


 23日、町営住宅ハイツあゆみ竣工式が行われ、議長ほか14名の出席であります。同日、シーダム株式会社上郡工場竣工式が行われ、議長ほか1名の出席であります。


 24日、月例出納検査が行われ、沖議員の出席であります。25日、安心安全のまち住民大会が開催され、議長の出席であります。


 26日、西播磨親善体育大会が開催され、議長の出席であります。


 27日、にしはりま環境事務組合議会が開催され、議長ほか1名の出席であります。


 28日、土木水道常任委員会が開催され、阿部委員長ほか5名の出席であります。同日、民生委員推薦会が行われ、工藤議員の出席であります。


 30日、厚生経済常任委員会が開催され、工藤委員長ほか4名の出席であります。


 31日、千種川床上浸水対策特別緊急事業特別委員会が開催され、田渕委員長ほか7名の出席であります。同日、上郡町地域包括支援センター運営協議会が開催され、工藤議員の出席であります。


 9月に入りまして、1日、高嶺の郷5周年記念式典が行われ、議長の出席であります。


 2日、兵庫県・西播磨地区合同防災訓練が行われ、議長ほか各議員の出席であります。同日、社会福祉協議会理事会が開催され、工藤議員の出席であります。


 3日、総務文教常任委員会が開催され、藤本委員長ほか5名の出席であります。


 4日、中学校安全祈願祭が行われ、議長ほか各議員の出席であります。


 5日、国民健康保険運営協議会が開催され、小寺議員の出席であります。


 6日、議会運営委員会が開催され、沖委員長ほか6名の出席であります。


 以上であります。


○議長(正木 悟君) 議会の活動として主なものは、以上のとおりであります。


 日程第6、特別委員長報告を行います。


 合併調査検討特別委員会の委員長報告をしていただきます。


 高尾委員長。


○合併調査検討特別委員長(高尾勝人君) おはようございます。町長の方から先日行われました赤穂市における住民投票の結果報告がございましたが、非常に私としても非常に残念な結果になったなと、このように思っています。


 6月定例会以降、特別委員会を3度開かせていただいておりますが、すべて水泡に帰したむなしい報告になりますが、会議規則にのっとりまして報告をさせていただきます。配付させていただいております特別委員会の資料に基づきまして、朗読をもって報告とさせていただきます。


 それではまず、平成19年7月12日火曜日、午後1時から402会議室で特別委員会を開催させていただきました。出席者に対しましては、松本副委員長、外川委員、橋本委員、大政委員、由田委員、藤本委員、山本委員、阿部委員、赤松委員、小寺委員、沖委員、田渕委員、村上委員、工藤委員、正木議長でございます。なお最後に高尾でございます。欠席者につきましてはございませんでした。


 説明のために出席をいただきました者の職氏名につきましては、山本町長、前川副町長、松石企画総務課長、竹本課長、中山副課長、前田副課長、塚本課長補佐、木村係長、神尾主査でございます。


 それでは、朗読をさせていただきますので目を通していただきたいと思います。


 報告案件、企画総務課。1.第16回赤穂市・上郡町合併協議会の報告について。平成19年6月28日、上郡町役場大会議室で行われ、協議会委員の変更並びに新市建設計画小委員会の議事概要が報告され、いずれも承認をされました。協議事項では、「議会議員の定数及び任期について」は継続協議となったが、「財産及び債務について」ほか12件は決定されました。また、新たに、「一般職の職員の身分について」ほか5件が提案されました。


 次回の合併協議会の開催は、7月20日金曜日、午後1時30分、赤穂市防災センターで予定されているとの報告を受けました。


 6月15日に開催された新市建設計画小委員会で、協議・検討された新市の将来像、将来人口のフレーム、新市の財政計画(案)などについて、事務局から説明を受けました。


 新市の財政計画(案)については、過去の実績や平成19年度の年間見込み額を基準とし、現行制度が継続されたものと仮定して試算をしました。両市町とも単独で運営した場合、赤穂市は平成23年、上郡町は平成21年に赤字団体に転落する。合併した場合は、14年度間で62億8,000万円の合併効果が生まれ、合併後の数年間は赤字が続くものの、基金を取り崩して収支のバランスを保ち、平成25年度以降は基金に頼らない財政運営が可能となる。


 以上の説明を受け、委員の方から、「住民に公表するために赤穂市の公債費適正化計画を提出していただきたい。」、「交付税が減る合併13年後から苦しくなる。その後のまちづくり計画を策定されていないのか。」、「新市の将来像は公募により決められないのか。」との質疑などがありまして、事務局から、「公表できるものか問い合わせてみる。合併は今のサービス水準を下げたくないというのが出発点だ。また、20年、30年後の財政計画を策定することは無理である。まちづくり計画も同様だ。」、「キャッチフレーズは新市の総合計画のもとになるものであり、公募にはそぐわない。」との回答がございました。


 また、「合併が借金返済で旧上郡町域を犠牲にして生き残るためなら、合併そのものを考えないといけない。」、「財政に関する資料では、合併しなければ生き残れないような表現になっている。町民が正しい判断ができるよう説明が必要だ。」、「実質公債費比率のみをもって財政状況を判断してはならない。」、「合併に伴う行財政改革により、住民にどのような影響、負担増が生ずるのかを具体的に知らせる必要がある。」などの意見がございました。


 以下の協議事項について、事務局より合併協議会に出された質疑等も含め、協議結果の説明を受け討議を行いました。


 討議内容につきまして、続いて報告させていただきます。


 財産及び債務の取り扱い、6月28日に決定している事項でございますが、協議会での質疑といたしましては、地方債の内訳について質疑あり、主なものとして「赤穂市は公園整備などの都市基盤整備事業、図書館・文化会館などの教育関係事業、また上郡町は駅前土地区画整理事業、公営住宅建設事業に係るもの。」との説明があった。


 委員から、「もっと詳細なものをお願いしたい。」との意見があり、再度、内訳の提出を要請することといたしました。また、「病院事業について、剰余金が赤字なのは利益譲与金が赤字なのか。」との質疑があり、調査の上、報告することとした。


 次に、議会議員の定数及び任期の取り扱い、これは継続協議となったものでありますが、協議会の質疑では、「24人以下とするべきだ。」、また「当初は26人でもよいが、次からは24人とするべきではないか。」、「26人でもよい。」などの意見があり、継続協議となりました。


 委員の方からは、「小委員会から出された定数を受け入れるべきだ。」との意見があったが、当委員会としては多くの町民の声を吸い上げるために、26名で臨むことといたしました。


 次に、公共的団体などの取り扱い、これも6月28日決定している事項でありますが、協議会での質疑といたしましては、JR上郡駅利用促進協議会の存続について質疑があり、原則として現行のとおりとの回答がありました。


 各種団体への補助金、交付金の取り扱い、6月28日決定事項、協議会での質疑といたしましては、総額及び予算に占める割合について質疑あり、赤穂市は2億7,300万円(1.4%)、上郡町は1億2,900万円(1.4%)であるとの回答があった。また、「整理統合による安易な削減や切り捨てがないように、すべての補助金をゼロから見直すべき。」などの意見が出されました。


 委員から、「支出名目が違っても、同じ団体などに支出している場合がある。そのような支出は調整する必要があるのではないか。」との意見があった。当委員会としては、十分精査するように申し入れをいたしました。


 次に、市町の慣行の取り扱い、6月28日決定事項であります。協議会の質疑といたしましては、市章の選考方法について質疑があり、公募の有無などについて協議会で検討するとの回答でありました。


 防災関係、6月28日決定事項。協議会での質疑、南北道路の意見が出され、別途協議したいとの回答でございました。


 社会福祉協議会の取り扱い、6月28日決定事項です。協議会での質疑といたしましては、福祉の後退にならないように、充実した支所を設置するようにとの意見が出されました。


 委員から、「効率化のみに重点を置けば、福祉は守られなくなる。慎重に考えていただきたい。」との意見がございました。


 その他、条例、規則などの取り扱い、町・字の区域及び名称の取り扱い、広報広聴関係事業の取り扱い、出納、姉妹都市などの取り扱い、商工観光関係事業の取り扱い、市町立学校などの通学区域の取り扱いについては、質疑は特にございませんでした。


 次に、以下6件の新規提案の調整内容及び協議会での質疑などについて、事務局から個々に説明を受け討議を行いました。


 1.一般職の職員の身分の取り扱い。協議会での質疑といたしましては、「職員数について、新市基本計画と調整方針の定員適正化計画との関係をどのように考えるのか。」、「職員適正化計画は、民間委託などにより、計画以上の削減を見込んでいるのか。」などの質疑があり、「35人の削減は合併効果である。」、「定員適正化計画は合併効果も含め新たに作成するものである。」などの回答があった。


 委員から、「職員数の適正化は必要だが、サービスが低下しないようにする必要がある。また、地域格差が生じないように計画することが大切だ。」、「現給保障について、差別選別されないようにしていただきたい。」、「第2給食センターは赤穂市から職員を派遣し、不足分は臨時職員などで対応すればよい。その後、指定管理者導入を同時に行えばよい。」などの意見がございました。


 次に、特別職の職員の身分の取り扱いでございますが、委員から、「片方の市町のみに設置されている委員があるが、どういうことか。」との質疑に担当の方から、「非常勤の特別職に位置づけていない委員があるためだ。」との回答がありました。


 次に、一部事務組合などの取り扱いでございますが、協議会での質疑といたしましては、「一部事務組合を脱退した場合、出資金はどうなるのか。」との質疑があり、「脱退時に返還される。」との回答がございました。


 使用料、手数料などの取り扱いについてですが、協議会での質疑は、「手数料が違う場合は、合併後に改めて協議するのが適当でないか。」との質疑がありましたが、「合併当日から事務が発生するため、事前に調整している。」との回答がございました。


 委員から、「周辺地域の公民館の運営などの取り扱い」、「自治会の組織体制」について質疑があったが、別途協議されるとのことでありました。


 情報公開の取り扱い。委員から、「赤穂市の条例をもとに調整するとあるが、すぐれているのか。」との質疑に、担当の方から、「制定年度が新しく、内容が広範囲にわたり網羅されているため情報公開が進む。」との回答がございました。


 電算システム事業の取り扱いについては、協議会での質疑といたしまして、「統合に当たり、データのバックアップは行うのか。」との質疑があり、「磁気テープなどにより行う。」との回答がありました。


 委員の方からは、「互換性、コスト面、他市町の導入状況などから判断し、将来、やり直しのないような選択を行わなければならない。」、「調整が伴わない場合は継続とし、持ち帰っていただきたい。」などの意見がございました。


 当委員会では、電算システム事業の取り扱いを継続とし、その他の調整方針は可とすることにいたしました。また、電算システムについては、コスト面などの比較資料の提出を要請することといたしました。


 2.市町合併に関する住民説明会の実施について。この説明会は、合併に対する方針や協議内容を町民に説明し、質疑などに答えながら合併を進めることへの理解を得ることを目的としている。全町民を対象として、7月30日(月曜日)から8月4日(土曜日)までの6日間、校区の小学校体育館において原則として午後7時から午後9時までの時間帯で行う。出席者は、町長、副町長、企画総務課長、合併協議会事務局関係課長である。資料は、合併協定項目の調整方針、基本計画の概要、財政の計画などについて、協議会事務局で作成する。


 なお、町民への周知方法は、7月19日、自治会を通じてリーフレットを全戸配布し、ホームページにも掲載する予定としている。


 以上の説明を受け、委員から、「住民投票を行う場合、9月9日になるのか。」、「この説明会は合併に係るものなのか。住民投票を行う場合は、再度投票に係る説明会を行うのか。何をもって民意を把握できたと判断するのか。」との質疑に町長から、「住民投票を行う場合は、赤穂市と同日になる可能性が高いと思う。その場合は、再度説明会を行う。」、「わかりやすい資料で説明し、場合によってはさらに説明会を開催する必要があると考えている。」との回答がございました。


 また、「資料は、事前に当委員会に提示していただきたい。わかりやすい資料にしていただきたい。」「住民投票を行わずに、町長、議会が決めると町民の間に相当のしこりが残る。」などの意見がございました。


 当委員会としては、住民説明会開催までに資料を提示することを申し入れ、当特別委員会を開催することといたしました。


 次に、7月25日水曜日、午前10時から402会議室で特別委員会を開催させていただきました。出席者については、7月12日の出席者の中で工藤委員が欠席されたのみでございます。


 それから説明のために出席した者の職氏名におきましては、山本町長、前川副町長、松石企画総務課長、竹本課長、中山副課長、前田副課長、塚本課長補佐、木村係長でございます。


 それでは、朗読をもって報告といたします。


 報告案件、企画総務課。1.第17回赤穂市・上郡町合併協議会の報告について。


 平成19年7月20日、赤穂市防災センターで行われ、新市建設計画小委員会の議事概要の報告の後、協議事項では、電算システム事業の取り扱いについては継続協議となったが、議会議員の定数及び任期について、ほか5件は決定されました。


 また、新たに、農業委員会委員の定数及び任期について、ほか13件が提案されました。また、次の合併協議会の開催は、未定との報告を受けました。


 7月11日に開催された新市建設計画小委員会で、協議検討された内容について事務局から説明を受けました。


 新市の将来像を『ほっ!と(hot)するまち 新しいふるさと赤穂 〜清流が結ぶ人・まち・未来〜』としたこと、また第5章の新市の施策、第6章の公共的施設の統合整理の検討を行ったが、県との協議も反映しながら継続して検討することといたしました。


 以上の説明を受け、委員から「JR上郡駅利用促進について計画に入っているのか。」、「南北交通網の整備について、新規事業を盛り込んでほしい。」などの質疑があり、事務局から、「鉄道・バスの利便性の向上はうたっているが、個々について具体的に示せない。」、「南北道路は最優先課題としているが、県財政は厳しい状況にあるため、協議が整わない現状では簡単に記載できない。」との回答があった。


 以下の協議事項について、事務局より合併協議会で出された質疑などについて個々に説明を受け討議を行いました。


 議会議員の定数及び任期の取り扱い。7月20日決定している事項ですが、協議会での質疑内容につきましては、定数については、これまでの協議会で出された意見を踏まえ、「合併後の最初の選挙後の議会において、議員定数のあり方について検討を行う。」と調整方針案に新たに記載した。なお、協議会で質疑はなく決定をいたしました。


 委員から、「最初の選挙後の議会においてとはどういうことか。」との質疑に、事務局から、「在任特例経過後の4年間で検討する。」との回答がありました。


 次に、一般職の職員の身分の取り扱い。7月20日決定事項、協議会での質疑といたしましては、「特殊勤務手当はなくせないのか。」、「給料は諸手当を合わせて現給保障することか。」などの質疑があり、担当から、「国・県に合わせている。」、「給料の調整と合わせて適正な方法により統一を図ることとしている。」との回答があった。また、赤穂市給食センターの職員数は、「事務職2名(所長、副所長)、技能職員17名(現場長1名、副現場長2名、運転手6名、調理員8名)、合計19名である。」との回答があった。


 特別職の職員の身分の取り扱い。これも7月20日決定事項でありますが、協議会での質疑といたしましては、「どちらか一方にあるものは、活動内容を見て調整するように。」との意見がありました。また、「公民館運営審議会委員及び社会教育委員の委員数はそれぞれ12名であり、兼務をしている。」との報告がありました。


 次に、一部事務組合などの取り扱い。7月20日決定事項。協議会での質疑内容は、「テクノ上下水道事業の交付税措置が変動する場合、町の財政状況に影響があるのか。」、「にしはりま環境事務組合の計画を見直した場合、事業費は幾らになるのか。新市財政計画に反映されているのか。」などの質疑があり、担当から、「繰出基準が基本となっているため影響はない。」、「財政計画で上郡町負担分として約7億8,000万円を見込んでいる。」との回答がありました。


 次に、使用料、手数料などの取り扱い(7月20日決定)及び情報公開の取り扱い、(7月20日決定)につきましては、特に質疑などはありませんでした。


 次に、電算システム事業の取り扱い。継続協議となったものでありますが、協議会での質疑内容といたしましては、「効率がよく近隣市町との互換性があり、将来、やり直しのないシステムを選択すべき。」との意見があった。また、「調整状況、年間のランニングコストなど。」について質疑があり、担当から、「安全、確実を最優先として一方の既存システムを活用し、一方に集約する。」、「ランニングコストは主に機器リース料並びに保守料であり、赤穂市約1億6,200万円(人件費は約3,600万円)、上郡町約8,100万円。」との回答がありました。


 なお、上郡町側からの申し出により、継続協議となりました。


 委員から、「データの確認作業量から判断すると、赤穂市のシステムに移す方が安全、確実ではないか。」、「IBMは県下では3団体しか導入していない。人件費負担を考えると判断できるのではないか。」、「最終的にどうするのか。」との質疑、意見があり、町長などから、「システムに優劣はないが、作業のしやすさで言えば、本庁舎のシステムに統合する方が安心できる。」、「時間的な問題もあり、赤穂市のシステムに統合し、新市において新しいシステムを検討していくのが一番よいのではないか。」との回答がございました。


 電算システムについては、次回の特別委員会で取りまとめることといたしました。


 次に、以下14件の新規提案について事務局より調整方針並びに協議会での質疑などについて個々に説明を受けた。なお、当委員会での結論は、次回といたしました。


 農業委員会委員の定数及び任期の取り扱い。協議会での質疑といたしましては、「定数の根拠並びに両市町で協議状況」について質疑があり、担当などから、「定数は地域性、農家戸数、農地面積などを考慮した。委員会にも説明し、各委員には了解を得ている。」との回答があった。


 委員から、「学識経験者の取り扱い」について質疑があり、副町長から、「新市の議会において推薦することとなる。」との回答がありました。


 次に、消防団の取り扱いでございますが、協議会での質疑といたしましては、今後の上郡町の団員数及び設備の整備などについて質疑があり、担当から、「分団の統廃合によりポンプ車の整備も必要になる。」との回答がありました。


 次に、行政区関係の取り扱い。協議会での質疑といたしましては、「上郡町の区長の位置づけ」について質疑があり、担当から、「単位自治会の代表」であるとの回答がありました。


 保健衛生関係事業の取り扱いについては、特に質疑はありませんでした。


 病院、診療所の取り扱いについては、協議会での質疑といたしましては、「上郡町から市民病院や介護施設へ入所している人数」について質疑があった。


 委員から、「医療費に割増料はあるのか。」との質疑があり、事務局から、「割増料は個室などの室料のみに設定されており、医療費は市内外に関係なく同一である。」との回答がありました。


 環境に対すること、及び農林水産関係事業の取り扱いにつきましては、特に質疑などは出ませんでした。


 次に、建設関係事業の取り扱いですが、協議会での質疑といたしましては、「道路占用料について、上郡町の経過措置期間は長過ぎないか。」などの質疑があり、担当から「激変緩和措置として平成22年3月31日までとしている」との回答があった。


 都市計画関係事業の取り扱いについては、協議会での質疑として、「にしはりま高原都市計画区域は、都市計画税を徴収しているのか。」との質疑があり、担当から、「未線引きのため徴収していない。」との回答がありました。


 公営住宅の取り扱いについては、質疑などは出ませんでした。


 学校教育関係の取り扱いについては、協議会での質疑として、「上郡町の奨学資金の対象者」について質疑があり、担当から、「小中学生それぞれ1人ずつである。」との回答がありました。


 委員から、「奨学資金制度をなぜ廃止するのか。」などの質疑はあったが、確認するとのことでありました。また、「幼稚園保育料などについて、なぜ先送りの調整方針とするのか。」などとの質疑があり、副町長から、「協議が整わなかったため」との回答がございました。人権対策関係事業の取り扱い、並びに社会教育関係の取り扱い、そしてその他、必要な事項に関すること(コミュニティバスの運行)、この3件につきましては、質疑などは特にありませんでした。


 2.市町合併に関する住民説明会についてでありますが、7月31日から8月5日までの7日間とし、最終日は全校区を対象として生涯学習支援センターで行うこととした。


 説明会では、最初に町長から合併に対する基本的な考えを述べていただき、その後、合併協議の詳細を説明することとしている。また、資料の内容の概略説明と赤穂市で行う住民説明会でも同じ資料を使用するとの報告がございました。


 委員から、「資料は説明会までに全戸配布できないのか。」との意見があり、事務局から、検討するとの回答がございました。


 そして、最後に8月6日の報告でございますが、8月6日水曜日、午後1時30分から402会議室で開催させていただきました。


 出席者につきましては、7月12日の出席者と同じでございます。全員の出席者をいただいております。


 説明のために出席した者の職氏名につきましては、山本町長、前川副町長、松石企画総務課長、竹本課長でございます。


 以下、朗読をもって報告といたします。


 報告案件、企画総務課。1.市町合併に関する住民説明会の報告について。7月30日から8月5日までの7日間、町内の小学校体育館などで実施され、参加者は合計773名であり、町長の合併に対する考え方や合併協議の内容の説明をした後、意見交換を行った。


 参加者から、合併後の上郡庁舎の取り扱い、水道料金、保育料などの各種料金、給食センター並びに住民投票などについての質疑や議員定数、調整方針に対する意見があった。


 また、赤穂市との合併を進めることでやってきて実現していくことを説明した。住民の反応は、1〜2名の反対の声があったものの、「合併を推進してほしい。」というのが大方の意見であったと思う。住民投票は、現段階でやる必要がないと思う。合併は議会に諮って決める。これは町長のご答弁でございます。


 以上の報告を受け、討議を行いました。


 委員から、住民投票について、「将来の上郡町について、町民に問う必要があるのではないか。」、「住民も将来に危機感を感じていると思う。選択肢はなく、住民投票は必要ない。」、「これまでの紆余曲折があった中で、住民投票をせず赤穂と合併することを明確にしないといけないのではないか。」などの意見があり、町長から、「現時点で赤穂市との合併しかないと思っている。だれも責任がないという住民投票ではなく、私の責任において議会の議決を得てやっていきたいと考えている。」との回答がありました。その上で、委員から、「全町民に対して、町長の姿勢を明確に示すべきだ。」との意見があった。


 説明会の中で、赤穂市の住民投票の結果で合併しないとなった場合、再考を求める町長の発言について、「頼みに行くことはやめていただきたい。」、「住民投票は重いもの、結果は変えられないと思う。」という指摘については、町長から、「そういう事例もある。これまで合併することでやってきた中で、町民に私の思いを言った。」との回答がございました。


 また、議員活動の中のビラについて、「お互いにそういうものを出す際には、内容について確認して、町民が錯覚しないよう注意をしていただきたい。」などの意見がございました。


 以上、3日間の特別委員会の報告を長々とさせていただきました。どうもありがとうございました。


○議長(正木 悟君) 報告が終わりました。


 ただいまの委員長報告は全議員による特別委員会であり、質疑、意見とも省略し、特別委員長の報告を了承したいと思いますが、ご異議ありませんか。


              異   議   な   し


○議長(正木 悟君) ご異議なしと認めます。


 よって、特別委員長の報告は了承されました。


 ここで休憩します。再開は11時15分。           (11時00分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (11時15分)


 続きまして、千種川床上浸水対策特別緊急事業特別委員会の委員長報告をしていただきます。


 田渕委員長。


○千種川床上浸水対策特別緊急事業特別委員長(田渕重幸君) それでは、千種川床上浸水対策特別緊急事業特別委員会の報告をさせていただきます。


 委員長、私、田渕でございます。日時、平成19年8月31日金曜日、午前10時から。場所は第1委員会室。出席者、由田五千雄、橋本正行、藤本祐規、阿部 昭、高尾勝人、沖 正治、村上 昇、正木議長、私でございます。欠席者はなし。


 説明のために出席した者の職氏名は、山本町長、前川副町長、尾上教育長、上林技監、身野建設課長、寺内副課長、山本係長、松本都市整備課長、山本学校教育課長、笹井参事、田渕副課長、深沢係長でございました。


 それでは、報告案件(1)といたしまして、千種川床上浸水対策特別緊急事業について、事業の進捗状況について、一部工事実施箇所の変更が計画されております。千種川右岸の竹万地内、JR山陽本線鉄橋の取り合い部分50メートルと、その上流460メートルの護岸・築堤工事については、JR取り合い部分50メートルを残して来年以降に変更となる。かわって、救急内排水機場付近から上流346メートルの護岸、築堤工事を先行して実施いたします。


 変更の理由といたしましては、この460メートル間に上郡町の雨水幹線の管路が布設されており、移設のための駅前雨水幹線築造工事の施工がおくれ、河川工事ができないため、平成19年度工事箇所を変更するものであります。


 JR取り合い及び変更区間346メートルの施工につきましては、JRに工事委託して本年秋に施工の予定であります。


 千種川左岸の与井地内の護岸整備については、JR取り合い部分を残して5月末に完成しており、JR取り合い部分は右岸と同様に今年秋に施工の予定です。


 西新宿・上郡線の付けかえ工事400メートルは、本年9月に入札予定で、12月ごろ完成の予定です。


 上郡橋左岸の橋台の設置、上部工工事については9月末の完成予定であります。また、国道373号かさ上げ工事150メートル、及び上郡・末広線の改良工事についても近く工事入札を行い、12月ごろの完成予定であります。あわせまして、仮橋の供用開始も予定しております。


 隈見橋の仮橋設置、旧橋の撤去については、本年度施工の予定で変更はないが、着手時期は用地買収の状況次第となります。


 用地買収の進捗状況についてでございますが、平成19年度内の契約完了を目標に県職員と調整会議を開催して、問題点の整理、検討を行いながら用地買収に取り組んでおります。


 8月1日現在の状況は、地権者については総数173名、契約者数は83名(47.98%)、筆数については総数288筆、契約済数は114筆(39.58%)、補償については物件総数110件、契約済数は62件(56.36%)と報告がありました。


 委員から、用地買収について問題となる地権者はないのかなどの質疑がありました。担当から、事業そのものに反対する地権者や今までの経緯の中で納得がいかず、問題を解決しない限り交渉に応じない地権者などがいるとのことでございました。


 また、交渉について、他の地権者などに内容が漏れないようにとの意見がありました。


 次に、(2)上郡中学校の建設について、中学校への進入路について、有限会社美徳開発が工事を施工し、7月31日に完成しています。周辺整備につきましては、平野川の土砂、流木などの除去工事を有限会社香山組が施工して、6月8日に完了しております。これは前も報告しております。


 埋蔵文化財発掘調査につきましては、試掘調査後3月から前面調査を行い、6月末に完了しております。なお、5月19日には、現地説明会を開催し、遺構及び遺物についての成果の発表をしています。


 通学路の整備につきましては、南部幹線の竹万橋のルート、山野里踏切を横断するルート、松ノ尾の智頭線隧道JR東側を通過する町道安室線の3つの幹線ルートを計画していますが、まず、信号機につきましては、第1優先で竹万中央交差点の信号機の設置要望書を相生警察署に提出いたしましたが、9月下旬、新雲津橋の開通と同時供用開始まで設置されることになりました。


 また、上郡郵便局横丹東交差点の信号機及び山野里宿東三叉路交差点の信号につきましては、引き続き要望をしていくとのことでございます。


 智頭線隧道から安室川までの町道安室線の一部拡幅工事につきましては、地元役員や土地所有者など地元関係者の協力により9月5日に入札を行い、今年度中に完成する見込みであります。


 新竹万橋の開通につきましては、県土木事務所と協議した結果、中学校の開通に間に合うように、平成20年度完成を目標に進めていますが、この件についても再度要望してまいります。今後も通学路の安全確保のため、公安委員会、県土木事務所の要望や学校側との協議を行っていきます。


 中学校建設に関わる設計、建設協議については、中学校及びコンサルタントと協議し、6月末に完成しています。また、8月10日、制限つき一般競争入札が行われまして、栗本建設、立建設、神名工務店特別共同企業体が落札しています。仮契約後、8月21日の臨時議会の議決を得て同日付で本契約を締結しております。


 契約金額は、消費税含みの18億3,607万3,050円であります。工事契約期間は、工事請負契約締結の議決を得た日から平成21年2月28日までです。また、工事管理委託業務につきましては、8月23日に入札が行われまして、共同設計株式会社が1,879万5,000円で落札しております。


 地元説明会については、業者から工事行程表が提出され次第、山野里南まちづくり委員会、山野里区関係自治会などに説明を行う予定としております。安全祈願祭は、9月4日火曜日、午前10時から建設予定地で行われると報告がありました。


 委員から、管理委託業務について、予定価格の半額以下で落札しているが、設計金額が高過ぎるのではないかなどの質疑があり、担当から設計は歩係りに基づいて行っております。委託業務については、最低価格を設定していないために半額以下になり得るとの回答がありました。


 工事施工に当たり、地元業者の育成、協力を願いたい。また、設置要望を行うとした2カ所の信号機についても設置に向けて強力に要望していただきたいとの意見がありました。


 当委員会は、工事に対する厳重な監理、監督を行うように申し添えて、以上、報告といたしました。ありがとうございました。以上です。


○議長(正木 悟君) 報告が終わりました。


 ただいまの委員長報告に対し、質疑を求めます。ご意見も伺います。


 15番。


○15番(工藤 崇君) 隈見橋の仮橋、旧隈見橋の撤去については、本年度施工の予定で変更はないが、着手時期は用地買収の状況次第となります。もう一つは、担当から用地の問題について、事業そのものに反対する地権者や問題を解決しない限り交渉に応じない地権者などがいるというご報告でしたが、これは上郡町悲願の千種川改修問題についてでありますから、相当重い事業でありますので、この理由が事業そのものに反対するという理由は何なのか。問題を解決しない限り交渉に応じないという地権者さんの理由は何なのか。もしご報告いただければお聞かせ願いたい。


○議長(正木 悟君) 13番。


○13番(田渕重幸君) ただいま15番議員さんから質問を受けました。用買の反対の意見だったと思うんですけれども、そういったことについての問題について説明させていただきます。委員会で質疑があって、すべてのことについてのことを報告させていただきまして、ご理解を賜りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。委員会は私とで9名、そのほとんどの方がこの質問をされました。一番に説明されたのは、どういったことかといいますと、内容が外に漏れているというようなこと、しっかりそういったことが漏れないように努力して進めていただきたいということ。それに対しまして、技監の説明は、話し合いは十分やって進めておりますということでございました。今後とも害がないように、全身全霊進めてまいると言われました。私の方といたしましても、ぜひよろしくお願いしたいと。


 次に、用買の話も出てまいりまして、進捗状況の説明を受けました。詳しい説明をしていただきまして、私も納得しておりますけども、用買の話もジャパンパイルの話も出てまいりまして、昔の太陽コンクリートの敷地らしいですけども、そういう話も出てまいりまして、県と調整の話し合いを進めながら進めてまいると言われております。


 いろいろと質問内容が多くありましたけど、皆さんに協力をしていただきたいということで、おさまっております。ぜひ皆さん方のご理解とご協力をお願いして、無事5年間で工事が完了するようにお願いしておきたいと思います。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 用地買収の中身について、公にできないこともあろうと思います。しかしながら意見といたしまして、この用地買収がうまくいかなかったならば、町民に向けても言うわけですが、悲願の千種川の改修はとんざいたします。そういう意味で担当課も頑張っておられて、特別委員長も頑張っておられると思うんですが、声を大にして努力するのは担当職員と県の職員さんしかおりません。何とぞご理解をいただけるように、ぜひ事業が完成、完遂できますようにお願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(正木 悟君) ほかにございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、質疑、意見とも打ち切り、特別委員長の報告を了承したいと思いますが、ご異議ありませんか。


              異   議   な   し


○議長(正木 悟君) ご異議なしと認めます。


 よって、特別委員長の報告は了承とされました。


 日程第7、請願書の件を議題といたします。


 請願第1号は、義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関するものであります。


 団体名、兵庫県教職員組合赤相支部。代表者名、支部長、山根一正氏から8月30日に提出があり、お手元に配付のとおり受理したものであります。


 ここで紹介議員から、請願の趣旨説明を求めます。


 赤松議員。


○9番(赤松初夫君) 今、議長より許可が得られましたので、請願の説明を朗読によってさせていただきます。請願団体、代表者名なども議長から紹介されておりますので省かせていただきます。


 なお、最後に一言補足説明をつけ加えさせていただきますのでよろしくお願いいたします。


 1.件名、義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件。


 2.請願の趣旨、子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じ、きめ細やかな対応ができるようにするために、少人数教育を実施しております。これは、保護者や子供たちから大変有益であるとされています。


 しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が、2分の1から3分の1に縮小されたことや、地方交付税の減税の影響、厳しい地方財政状況などから、自治体独自で少人数教育を推進することは一層困難になっています。


 このため、学校施設などを含めて、教育条件の地域間格差も広がりつつあります。その一方では、就学援助受給者の増大にあらわれているように、低所得者層の拡大、固定化が進んでいます。自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、子供たちが受ける教育水準に格差があってはなりません。


 日本の教育予算は、GDP比に占める教育費の割合や教員1人当たりの児童生徒数などに見られるように、OECD諸国に比べて脆弱と言わざるを得ません。教育は未来への先行投資であり、子供たちがどこに生まれ育ったとしても等しく良質な教育が受けられる必要があります。そのため、国全体として、教育予算の確保と充実が必要です。


 こうした理由から、次の事項の実現について、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関へ意見書を提出していただきますよう請願いたします。


 参考資料として、OECD平均という言葉が出ておりますが、実際にそこにありますように、OECD平均3.5%が教育関係に注入されているのに対して、日本は2.7%にすぎません。


 次、2つ目の参考ですが、初等中等教育学校の生徒1,000人当たりの教職員数は、OECD諸国平均の107.4人に対して、日本は82人にすぎません。


 記。1.きめの細かい教育実現のために、義務制第8次教職員定数改善計画を実施すること。また、自然減を上回る教職員定数の削減を行うことなく、学校現場に必要な教職員の人員・人材を確保すること。


 2.義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国庫負担率を2分の1に復元すること。


 上記の項目について、政府と機関関係に対し、意見書を提出すること、よろしくお願いいたします。


 この件の要旨は、国庫負担制度を堅持するということなのですが、実は昭和20年代の中ごろ、今から55〜56年前なんですけれども、国庫負担制度を一切打ち切ったことがあります。この長い歴史の中で。ところが各都道府県の経済力の差によって義務教育費に使う金が物すごく格差ができたために、義務教育という機会均等、平等でなければならないはずの義務教育がかなり破綻状態になった経緯がありまして、すぐに2〜3年もたたないうちにもとに戻されたという経緯があります。


 したがって、この歴史上から見ても、国庫負担制度は維持しなければならない。義務教育の基本から考えてそうならなければならないと思っております。よろしく審議お願いします。


○議長(正木 悟君) 請願の趣旨説明が終わりました。これより質疑に入ります。


 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


 8番。


○8番(阿部 昭君) ここの参考資料にGDPとOECDの比較が出ているのですが、上郡町ではどうなのか調べられましたですか。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) それは残念なことですが、調べておりません。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 国庫負担金を維持したりするのは賛成なんですけれど、当上郡町では少人数教育は十分なされている。むしろ学校の再編さえも考えなきゃいけない場所なんですね。そのことから考えても少人数教育はここではできるているのじゃないか。このように思いますが、参考資料の調査も含めてお答え願えればと思いますが。


○議長(正木 悟君) 9番。


○9番(赤松初夫君) このことについては、直接聞いてはいないわけですが、ただ郡部については確かに自然に1学級当たりの人数が少ないわけで、むしろぜいたくな教育費を使っているという現実がありますが、義務教育というのは郡部だけのことを考えてはだめなので、全国的に考えますとどうしても都市部に関しては必要な現状があります。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 実はわかるんですが、子供たちが受ける教育水準、これは平等でなければいけない。これは当たり前のことなんですよ。だけど今、上郡町ではどうなのか。格差が出るのかなということを聞きたかったんです。


○議長(正木 悟君) 9番議員さん、8番議員さんが質問されたことを、これは総務委員会に付託されますから、必ず9番議員さんは出席して説明や答弁をお願いしなければいけないと思いますので、質問されたことはよく請願者から聞かれたりして、答弁ができるようにしておいてください。お願いします。


○議長(正木 悟君) ほかに質疑はございませんか。


 11番。


○11番(高尾勝人君) この請願につきましては、総務委員会の中で付託案件となっておりますので、この際、ぜひ調べておいていただきたいのは、義務制度第8次教職員定数改善計画がどのような内容になっておるのかということとあわせて、たしか第7次の計画があったと思うんですね。それとの相違点等々についてもぜひとも調査をしていただいて、検討していただきたい。このことをお願いしておきます。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 9番。質問の用意わかりましたか。それらもよく調べておいて、総務委員会でいろいろとまた質問があると思いますのでお願いします。


○9番(赤松初夫君) はい、了解しました。


○議長(正木 悟君) ほかにございませんか。


              な           し


○議長(正木 悟君) ないようでありますから、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま、議題としております請願第1号については、議会運営委員長の報告のとおり、総務文教常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              異   議   な   し


○議長(正木 悟君) ご異議なしと認めます。


 よって、請願第1号は総務文教常任委員会に審査を付託することに決しました。


 ここで暫時休憩します。再開は午後1時。           (11時45分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (13時00分)


 日程第8、一般質問を行います。


 会議規則第61条第1項の規定により、通告順に発言を許可いたします。


 通告1番、議席6番、藤本祐規議員に許可いたします。


○6番(藤本祐規君) 藤本祐規でございます。9月の声を聞き、朝夕は幾分かましになったものの、まだまだ厳しい残暑が続いております。9月に入ってすぐに関東地方から東北、北海道へと列島をなぞっていくように進み、すさまじい被害を残していった台風9号、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。


 防災の日は、大正12年9月1日に発生した関東大震災の教訓を忘れないということと、この時期に多い台風への心構えの意味も含め、昭和35年に制定されました。各地域では、防災の日に合わせてさまざまな災害を想定した防災訓練が行われ、本町におきましても、平成19年度兵庫県西播磨地域合同訓練が翌日の2日に播磨科学公園都市をメーン会場に実施されました。


 自治会員、消防団員、婦人会員、ボランティア団体の方々、そして運営に携わられた町職員の皆様、残暑厳しい炎天下の中で、本当にお疲れさまでした。みずからの町をみずからの手で守るという姿勢での真剣な取り組みは、災害に強いまちづくりには不可欠であると感じたと同時に、各自の役割や分担をその手順を確認しながら、冷静にこなしていかれる姿を心強く感じたものであります。


 私たちの平和な生活を脅かす災害は、自然災害だけでなく、火事や伝染病、交通事故など、さまざまなものがあります。その被害の恐ろしさとともに、いつ、どのような形で私たちに災いをもたらすかがわからない恐怖がいつもつきまとっております。


 備えあれば憂いなしと時と場所を選ばないものに対して、起きたときのことを想定してどう行動するか、どうすれば被害を最小限に食いとめられるかということを前もって考察、シミュレーションするこの訓練を繰り返し行うことが慌てることなく、冷静に行動するために極めて重要であります。


 さて、まず最初の質問であります。


 先ほど挙げたさまざまな災害の中でも悲しいことに最も身近と言える交通事故を今回取り上げたいと思います。現在の私たちの生活の中で欠かせないのが、自動車や単車という交通手段であり、特に本町のような地方では、公共交通機関は発達しておらず、都市部の人たちに比べてその依存度の高さは比べ物になりません。


 町民生活に一番密着した生活基盤は道路であり、安全で快適なまちづくりの基本は交通事故の撲滅であると言えます。1家に1台どころか、一人に1台に近い自動車を保有し、主要な移動手段として用いている私たちには絶えずその危険がつきまとい、またいつ加害者になるか、被害者になるかという二面性をもあわせ持っております。


 安全で安心な町民生活は、町政の極めて重要な課題の1つであります。まず、本町の交通事故の現況はどうであるか、お聞かせください。


 次に、教育問題、いじめについてであります。


 江戸末期に来日したイギリス人が、侍の国を目にして感じたことに、子供の楽園だと表現したことがあったそうです。それ以後に日本を訪れた外国人の目にも、世界で日本ほど子供が親切に取り扱われ、深い注意が払われる国はないや、日本の子供はおびえてうそをついたり、過ちを隠したりしない。喜びも悲しみも隠さずに両親や家族に話し、家族と一緒に喜んだりいやしてもらったりすると映っていました。


 明治と言えば、そんなにはるか昔ではありません。それなのにこのような平和の象徴であるかのような子供の環境が、今現在もあるかといえば、一転遠い大昔のことのように感じてなりません。いじめや虐待、引きこもりなど、昨今の子供たちを取り巻く状況は、まことに憂慮すべきものがあり、100年ほど前の異国の人の目に映った状況とは、天と地ほど差がある殺伐としたものになってしまったと言えます。


 特にいじめについては、その多くが学んだり、遊んだりする楽しいはずの学校で行われる陰湿なれっきとした暴力であり、絶対に許されるものではありません。このことは以前にも何度かこの場で取り上げてまいりました。その後、本町におけるいじめの問題についてはどうなっているのでしょうか。実態についてお聞かせください。


 最後に合併問題であります。


 去る9月9日に、赤穂市による上郡町の合併の是非を問う住民投票が実施されました。結果については、本町との合併を拒否したものが圧倒的大多数でありました。この結果について、町長はどのような感想をお持ちであるか、まずお尋ねをいたします。


 以上、3項目の質問をいたします。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) 町内の交通事故の状況につきまして、警察、もしくは消防、救急隊の出動の両面の方から回答させていただきたいと思います。上郡町内での警察が処理しております事故状況でございますが、平成18年度では、人身事故79件、そのうち死者2名、重傷者15名、負傷者80名となっております。本年19年7月までの人身事故は56件で、重傷者7名、負傷者が59名となってございます。男女別、年代別につきましては、18年、19年とも男性ドライバーが約60%を占めておりまして、18年度では40歳代が、19年では50歳代が最も多くなっております。事故現場の状況では、町道の交差点が最も多く、次に国道や県道に出る際の優先通行義務違反によることの事故、それから次に、いわゆる追突の事故の順になってございます。


 事故の類型でございますけれども、車両相互が61%で最も多く、自転車と車両、これが19.3%、車両単独が13.7%、人対車両が6%の順になっております。


 救急隊の交通事故での出動件数でございますが、新都市分署では、18年に1件、搬送人員が1名、19年度8月まで2件、搬送人員2名でございます。搬送先につきましては、佐用中央病院、八重垣病院、半田外科病院となっております。


 上郡分署では、18年度は56件で、搬送人数が63名、19年8月までは39件で、搬送人員が37名でございます。搬送先につきましては、18年、19年合わせまして、赤穂市民病院が42名、赤穂中央病院が23名、大岩診療所21名、岡田整形外科10名、菅原病院2名、その他の病院2名となってございます。


 以上でございます。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 先ほど交通事故の件数についてお伺いをしましたけれども、やはり田舎の割に交通事故が多いなと思うんですが、上郡には交通量の激しい国道2号線も通っていますし、373も通っておる。そういうところは夜間の交通量も激しいという状況だと思うんですけれども、そういう中で、今件数を挙げられましたけれども、上郡町からは絶対に交通事故を出さないんだという町を挙げての対策みたいなものが必要ではないかなと。今、高齢者のドライバーなんかもいろいろ問題になってきておりますし、そういう観点からも上郡町からは交通事故は1件も出さないんだという強い意識が必要だと思うんですね。


 そこで、上郡町の今現在、行っておる対策とか、そういうものがあればお聞かせいただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 住民課長。


○住民課長(金持弘文君) 交通安全の啓発の面でございますけれども、高齢社会への移行に伴う高齢者の交通事故防止、並びに交通弱者、いわゆる児童等を中心に行っております。今月10日にも、9月21日から全国的に展開されます、秋の交通安全運動の対策委員会があり、いろいろと協議したところでございます。


 具体的には、交通安全協会を中心に各種団体によります早朝立ち番や中学校の自転車点検、高齢者の交通安全教室では、スタウスといいまして、体験型の教室でスクリーンに道路の状態が映し出されまして、そこにも車両の映像が流れます。そこを高齢者の方がそれを見て通行すると。それでもってモニターが出ますので、高齢者の方もそれを見てうまく渡られるか。遅い人には車が当たるような仕組みになっておりまして、これぐらいの判断ではだめですよといった高齢者の歩行者の勘を学習するような安全教室を毎年やっております。


 小学児童に対しましては、ことし5月に上郡町交通安全自転車競技会というのを交通公園で開催いたしまして、各小学校の対抗になりまして、自転車の安全な乗り方を競技の中から学習いたしました。


 また、昨年の4月には高齢者の安全運転教室といたしまして、相生自動車教習所内で実際にコースを運転してもらって、教官にいろいろと指導していただいたということもありまして、今後ともそういう事業を進めていきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) いろいろ対策をとっていただいて、そういう対策をされているということはよくわかりました。交通事故は絶対に出さないという意識は大事なんですけども、万が一、交通事故を起こしてしまった場合について、救急体制のことについてお伺いしたいのですが、今、上郡は赤穂市と消防救急の提携を結んでおる。これは、年間約3億円のお金で委託契約しておるという状況であります。かなり赤穂と上郡町といいますと、人口でいったら7万ぐらいになるんですか、かなり面積も広い。


 そういう中で、今消防救急が対応しておる状況の中で、救助工作車というのがあるんですね。これは、この間の防災訓練のときにも何台か救助工作車というのは来ておったと思うんですけども、この救助工作車というのはかなり有能で、交通事故にしてもそうですし、台風の災害なんかにしてもそうですし、いろんな災害に対応できる車なんですよ。例えば、クレーンがついておったり、ダイヤモンドのコンクリートカッターみたいなものがついておったり、非常に有能な車なんですけれども、今、この赤穂と上郡町の消防救急の状況では、それが1台しかない状況であると。


 その救助工作車というのは、例えば、上郡町の赤松だったら赤松で事故をした。この救助工作車が必要と連絡が消防に入りますね。必要かどうかというのは上郡の分署から要請があって初めて出動するという形らしいのですね。


 赤穂から上郡の赤松まで来るのに、かなりの時間がかかりますね。救助工作車が出るということは、一刻を争う状況であると思うんです。そういう状況の中で、赤穂から救助工作車が来る。こういう状況では、私は安心・安全のまちづくりとは言えないと思うんですね。こういう状況について、町長にお尋ねをしたいんですが、これでは今の状況では上郡は災害に対して強い町とは言えないのではないかと思いますけれども、町長はどういうふうにお考えになりますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 交通事故、交通戦争と言われてからもう既に久しいわけでございます。そういう中で、上郡町としても皆様方、関係の方々にいろんな形でご協力いただきながら、時代の要請に応じた形で、今おっしゃるような機械もそれぞれに応じて配車していったということをしてきたと思うんですけれども、残念ながら上郡分署には、今の機械はございません。そういうことで、長期的に見ながらやっていかないといけないわけですけれども、この消防についてはさらに広域化しようという考え方が国の方にもございまして、たつのから以西、全部一緒にしようかなという話も出ております。そういう中で、この問題を解決しなければならないかなと思っております。


 おっしゃるように、この問題につきましては、赤穂と上郡と相生、あるいは佐用を一丸的に対応していかないといけないのでないかなと考えております。これが手間取るようであれば、上郡としても考えていかないといけないのではないかと考えております。おっしゃるように、交通戦争につきましては、加害者も被害者に最終的になってしまうという状況ですので、まさに地獄の始まりだと考えておりますので、本当におっしゃるように、上郡町から交通事故をなくしたいと、こういう願望でございます。そういうことで頑張ってまいりたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 今、町長がおっしゃられたように、消防も広域化を図って、合併と。20万か30万に1つというような動きになっているみたいなんですけれども、本当に、上郡町は台風で被害を受けておりますし、この交通戦争もそうですし、今言った救助工作車が1台上郡町にあることによって、全然町民の安心度は違うと思うんですね。私は上郡町の財政状況を考えますと、非常に厳しいことはわかっておるんですが、本当に安心というものを買うには、今の状況から言ったら、僕は、順番として給食センターよりも、こっちの救助工作車を上郡の分署に1台入れることの方が、今の上郡町にとってはいいのではないかなと思うんですけれども、金額は給食センターと救助工作車は全然違いますよね。大体、救助工作車は4,000万ぐらいと聞いていますけれども、町長、財政状況が厳しいことはよくわかっているんですけれども、救助工作車1台上郡の分署に入れていただくわけにいかないですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 上郡と赤穂との合併が今、とんざしてしまったという中ですので、その計算はまだしておりませんけれども、これから年末までにかけまして、財政再建計画も含めまして対応していきたい。財政的な見通しが立つかどうかという問題が非常に大きな問題になっております。ご承知のように地区の説明会でもご説明申しましたように、25年にはどうもぐあい悪いなというようなことになっています。ただ、昨年の決算、この議会にもかけさせていただいておりますけれども、その決算のときから、かなりそういうことが予測されますので、財政調整基金につきましても若干積んでくるというようなことも中に入れております。さらに、中学校の入札等につきましても、かなりの余剰金が出てきたというようなことで、いわゆる一般的な事業の中で、それぞれ行財政改革の取り組みの中で、そういうものを少しずつ生んでおります。


 そういう中で、当初説明させていただいた分と若干今は様子が違ってきたかなという気はいたしておりますけれども、なおかつ厳しい状況にあります。そういう中で、先ほど申しました計画を組んだ上で、やれる分だとやってきたいなと。これは確約はできませんけれども、検討させていただきたいと考えております。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) この問題については、時間をかけてやるような問題ではないと思いますので、しかしながら今町長が言われたこともよく理解できますので、この問題については徐々にやっていきます。


 本当に交通事故を上郡町から1件も出さないという強い意識を持って行政も何らかの対策を立てていって、安心・安全のまちづくりを進めていっていただきたいと思います。


 では、次、いじめについてお願いします。


○議長(正木 悟君) 学校教育課長。


○学校教育課長(山本善彦君) いじめの問題につきましては、平成17年度に文部科学省が実施しております調査によりますと、全国の公立の小中高等学校、及び特殊教育、小学校におけるいじめの発生件数は、2万143件でありまして、いじめが発生した学校数は7,378校で、全学校数に占める割合は、19.4%となっております。藤本議員がご心配されておりますとおり、全国的に高い割合で、いじめ問題が発生しているのが現状であります。


 上郡町の現状でありますけれども、本町におきましても例外ではなく、いじめの認知件数につきましては、過去10年間において8件であります。昨年度の認知件数は2件となっております。いずれも早期発見、早期解決により大事には至っておりません。上郡町教育委員会といたしましては、いじめ問題の防止につきまして、どの子にも、どの学校にも起こり得る問題であるとの認識のもとに、正義の通る恣意的な風土のある学級づくり、温かい仲間づくりをはじめ、スクールカウンセラーや上郡町青少年育成センターとも十分連携させながら、児童・生徒の理解や教育相談活動の充実に努めていきたいと考えております。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 先ほど実態についてご説明をいただきましたけれども、先ほど申されました数字については、それを真に受けるわけにはいかないと思うんです。というのは、このいじめというものは、先ほど課長が言われましたように、どこの学校にも、どこのクラスにも起こり得ることであって、なかなか表に出にくいものだと思うんです。学校側の判断で、これはいじめには値しないだろうという判断を下す場合もあると思うんです。だから、もっともっと隠れたところにいじめの実態はあるのではないかと思うんですけれども、そこで教育長、ちょっとお伺いしたいのですが、いじめや不登校やひきこもり、そういう学校現場が本当に変わってきていると思うんです。全国的に見てもそうですし、そこで教育長、このいじめというのは、何で起こるんでしょうか。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 藤本議員の質問で、一概にはなぜ起こるというようなことは、はっきりは言えないと思います。原因になることはいろいろあります。学校生活の中で、友達との人間関係のもつれとか、あるいはクラブ活動の場でそういうことが起こったり、家庭生活の中で、家族関係の問題があったり、そういった原因になることはいろいろあると思います。一般的には、人権意識、そういった事柄がもとだろうと思うんですけれども、一概には何ということは言えないのではないかと思っております。


 ただ、先ほど課長が言いましたように、我々上郡町においても、いじめはどのクラスでもどの学校でも起こり得るという認識を持って、事に当たるということが一番大事なことではないかと思うんです。事実、何かどこで起こるかわからない。ぱっと出てくることがあります。ただ、それをよく精査してみると、起こるべくして起こっておるということもございますので、その辺はきちっと分析をして今後に生かしていきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 起こり得るべくして起こっておると、教育長おっしゃられましたけれども、気になるのは、いじめられる人といじめる人がおります。大体いじめる方に問題があるんですけれども、いじめられる側にも問題があるんだというようなことを、よく耳にしますけれども、教育長、いじめられる方にも問題あるんですかね。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 原因といいますか、ある特徴を持っておるということはあると思うんですけれども、そのことがいじめの原因になるということはないと思っております。特徴はあると思います。ふだん、余り人としゃべらない。人間関係が希薄であるとか、そういうようなことは現象としてはあるわけですけれども、そのことがどうこうという問題ではありません。


 いじめの問題を処理するときには、一方的にいじめる側に問題があるというようなことで処理をしてきます。ただ、処理の方法としてはいじめる側にも、いじめられる側からもいろんなお話は聞かせていただいたりはしております。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) ちょっと話がかわるんですけれども、昨年12月、教育基本法が改正されました。どういうところが変わっていくのかというのは、教育長もよくご承知のことと思いますけれども、ちなみに上郡町議会は教育基本法の早期改正について反対をしたわけですけれども、大きく改正されるところについてもそうなんですけれども、この教育基本法の改正について、教育長はどういうような感想をお持ちであるか、お聞かせいただきたいのですが。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 前に、議会で取り上げられたときには、そういう結果になったと思うんですけれども、今までは余りはっきり言及していなかったところ、例えば奉仕活動のようなこと、あるいは日本の伝統というようなことをきちっと押さえたということだろうと思います。そのことがこれからどうなるかというようなことは、言及は避けさせていただきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) それで、このいじめの問題、不登校、ひきこもりの問題とかいろいろありますね。これは、家庭教育にも問題があるのではないかということをよく言われておって、この教育基本法の改正の中にもこういうことが関係しておる。そこで、教育長にまたお尋ねをしたいんですが、このいじめの問題、不登校、ひきこもり、いろいろな問題、校内暴力もそう、いろんな問題、これは家庭教育にも相当関係してきているんですか。どうですか、教育長、見解を。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 関係はあると思います。それぞれ子供たちがそのことをだれに話をするかということが問題であろうと思います。多くは、余り話をする相手がない子が多い。家庭的な問題が正常であれば、お母さんに話をしたり、あるいはお父さんに話したりということがあると思うんですけれども。あるいはまた、その子供のけんかが親に波及して、親同士の問題になることもあります。したがって、親のそういった子供にかかわって、親がどうあるべきかということについて、もう少しお互いに研究していく、勉強していかないといけないという感じはしております。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) そこで町長、この問題の最後に、町長もこの上郡町からいじめの問題、不登校の問題、ひきこもりの問題、いろいろな問題ありますけれども、こういう問題を町のリーダーとして根絶するんだという気持ちはお持ちだと思います。そこで、今現実にいじめられている子供もおると思います。いろんなことに悩んでいる子供がおると思います。そういう子に対して、町長から一言メッセージ、ちょっと一言を聞きたいんですけれども。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) このいじめの問題につきましては、難しい問題は私はよくわからない部分があるかと思いますけれども、動物が集団生活すると必ずそこに強者と弱者ができます。その中でいじめも発生してくるというようなことがありますけれども、ただ、動物と違うのは、弱者だからといって強者をいじめないとは限らないところにも複雑さがあると思っております。そういう中で、このごろインターネットだとか、あるいは携帯電話でいろいろなことで、要するに自分が隠れた中でやれるという部分があって、より陰湿になっているだろうということで、始末に負えないなということですけれども。でも、これを全部なくしていきたい。それは私も今おっしゃられたとおりだと思っております。そんな中で、これをなくするというのは非常に難しい問題を含んでおりますけれども、やはりある意味ではスポーツだとか、オープンな形で活動する中で、子供たちがそういう環境を好むような形になれば、比較的いじめというよりも、それがいじめでなくなるような形になるのではないかなと。基本的にはそう思っております。だから、こもればこもるほど陰湿になり、そういうものがどんどん出てくるという形になってくるのではないか。


 だから、ある意味では、クラブ活動だとか、あるいは社会活動だとか、奉仕活動、いろいろなものがありますけれども、そういうところにそれぞれの人に適したようなものをやれるような方向で、いわゆる日の当たるところへ引っ張り出す。そして活動させる中で、そういうものを解決していく。ただ、いじめをなくすると講議をしたからといって、決して直るわけではないと思います。それぞれが自分たちで果たせるような仕事をする。それによって誇りを持ち、それで対等につき合えるということで、自分の力で足が立てるような人間を育てる。そこが一番だろうと思っています。だから、いじめに対しても対抗できるような力もカウンター力を持つような人間を育てていきたい。あるいは、逆に小さい、あるいは弱い者に対していたわれるという、思いをはせるというようなことができるような心を持たせるように育てることが一番大事ではないか。基本的にはそう思っているところでございます。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 強い心を持てということですね。本当に、今、学校の環境はどんどん変わってきている状況でありまして、上郡町の学校からはそういう問題は1つも出さないのだという強い姿勢で、教育行政を進めていっていただきたいということを、教育長、町長にお願いをしておきます。


 では、次、合併問題。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) この赤穂市の住民投票の結果につきましての感想でございますけれども、私自身は、もしかしたらなという感じで、1万1,000か、1万2,000で競らないかなという感じは実は持っておりました。ところが、少し行きますとちょっと危ないかなというニュアンスの話がかなり聞こえてきました。そういう中で、結果がそれ以上にあったということで、非常に驚いております。ここまでくるかなという気はいたしました。そういう中で、これについての感想といえば、びっくりしているというのが率直な意見です。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 大体ペケになるのではないかという予想はついたけれども、これだけ開きがあるとは思わなかったということだと思うんですけれども。町長が思うに、これだけの差がついた、これだけ嫌われた原因。例えば、上郡と赤穂の協議会がずっと今まで進んでいました。最初は、赤穂の市民も、上郡町と合併するんだという意識で始まって、協議会を進めていくうちに、その気持ちが変わったとかいう問題ではないと思います。この数字は、明らかに初めから、上郡町との合併を拒否していたという数字だと思うんです。これだけ上郡町が嫌われてしまった原因、これは何だと町長はお考えになりますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 余り言っていると、ぐあいの悪いところもありますので、差し控えてもらうところもあるかと思いますけれども、私はこれまでの経過の問題が1つあろうかと思います。それを含めまして、やはり下世話な話で言えば、上水道のことも含めまして、高いや安いだけの話がかなり先行したということ、その中で、じゃあ、水の質はどうだという話は入っていなかったと思っております。だから、ただ料金の話があって、それ以外の質の問題について、いろんなところまで入ってこなかった、それで終わったんじゃないかなというのが1つあります。それ以外にも、いろんな思いがあろうと思いますけれども、それぞれの中で、有年の状況、あるいは高尾の状況なども含めまして、現在の赤穂市の状況を見ながら考えたときに、やはり中心部、中心市みたいな部分が赤穂市にはあったかなと。その中で、我々が取り巻きみたいになってしまうわけですけれども、そういう中で、何か嫌われたと言われたら語弊があるかもしれないけど、荷物が来るなという感じを受けたんではないかと思っております。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 荷物が来るなと。そう考えられた赤穂の市民の方も多いのではないかなと、私もそういうように思います。町長もよくご存じだと思うんですが、今まで本当に上郡町議会、上郡町いろいろなことがありました。赤穂はブランド品なんだ、赤穂と合併することは正しいんだと。歴史的背景から見ても、赤穂と合併することが正しいんだと。赤穂は財政的にも将来性を持っておるんだと。だから赤穂と合併することが上郡町にとっての幸せなんだということも、いろいろ言われてきました。その中で、上郡町議会の解散、住民運動が起こって、住民投票いろんなことがありました。そういう上郡町の思いは全く届いていなかった。完全にふたを開けたら、赤穂市民は全然違うところを向いておったと。そういう上郡町の今までの流れを考えて、上郡の思い上がりというか、ひとりよがりで、莫大な時間と費用を費やしてきたんです。これはすべて町民の税金なんです。だから、この結果について、今までの過去のことも僕はしっかり考えるべきだと思うんです。過去にいろんなことが起こったことは全然関係ないとはいかないと思うんです。この辺、町長どうお考えになりますか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) お話はよくわかります。特に、済んだことだから仕方がないんだというような考え方は持っておりません。この経験は十分に生かしていきたい。しかもいろいろな問題について、例えば、町と市の事業のあり方なんかについて若干違うわけです。それをすり合わせたり、いろいろした経過の中でもいろいろな問題があったわけですけれども、なるほどな、こういう考え方があるかな。あるいはこういうふうにした方がいいがなということはたくさん勉強したと思うんですけれども、また皆様方からいろいろな意見をお聞きしました。それは単なる意見ということでなしに、私はいろいろな違った意見というのは生かすべきだなと思って、この場でも回答させていただいたわけですけれども。やはりこれからの合併、あるいはこの上郡町が寄って立つ1つのよりどころとしても、この勉強は非常に助かっているのじゃないか。あるいは上郡町をつぶさに見直した、あるいはいろいろな数字が出ました。それも職員も含めまして、あるいは町民も含めて、上郡は今、こういう形になっているんだということがわかったのは、初めてではないかと思うんですね。だから、そういう中で、いろいろ考えていきたいと思っております。


 だから、おとついのきょうですので、これから上郡、どうするんだということについて、明確に答えるということはできないかと思いますけれども、やはり自分の持てるもの、要するに上郡町にあるそれぞれの資源を、川なり、あるいはいろんな観光地もありますけれども、あるいはテクノの問題、あるいは工業団地もあり、あるいは小学校や中学校もあるわけですし、そういうようなものがどういう格好で生かしていくかということを、皆様方の意見、あるいはいろんな方の意見を集約しながら、これまで勉強したことを無にすることなしにやっていきたい。


 そして、先ほども申しますように、自分の足できちっと立てる。自主独立の精神をきちっと上郡町が持つ。これはこの上郡町がこれから1つの一番大きな大事なところだと思っております。そして、これがもしこれからも次の合併の話があっても、ただ大樹に寄りかかるだけではなしに、たとえ小さくとも、きちっと自分で立ちながら、手を結んで合併していくと。何も卑下することはないと思っております。これは前から私は言っているところでございますけれども、上郡町がたとえ姫路と合併するようになっても、堂々と一緒になったらいいと思います。そう考えておるところでございまして、このことにつきまして、非常に対価は大きかったかもわかりませんけれども、上郡町にとって、あるいはこれをぽんとほうってしまうのではなしに、深く反省しながらあしたの糧にしたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 町長おっしゃられるように、これからのまちづくりにおいて、常に起こったことについてはポジティブに考えていこうという姿勢はすごく大事なことだと思いますし、私もそう考えていきたいと思っております。


 以前、町長が本会議だったか、委員会だったか、ちょっと定かではないのですが、赤穂が住民投票して、その赤穂の結果がバツになったときに、赤穂と合併をもう一回再度考えてくれということを赤穂市に対して頼みにいこうと考えておるんだということを言われておりましたけれども、私は全くそんなことをする必要はないと思うんです。町長、今のお気持ちはどうなんですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私も同じ気持ちです。当時は、ひょっとしたらちょこちょこかなと。開いても1,000かなとぐらいに思っていたんです。でも今おっしゃるように、これだけはっきりわかれば、今更という感じがいたします。だから、これはもう一度自分たちの考え方も整理しながら、きちっと独立して、赤穂ときっちり整理をする。そういう中で、これからもよき隣人として対応していきたい。既にいろんな形で一部事務組合があって、一緒に仕事もしているわけですので、これはほかの地域もたくさんありますけれども、そういう中で赤穂は多いわけですので、これからも、あのときはああだったからではなしに、それを糧としながら共同でやれるところは一生懸命やっていきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 以前に、これは合併の説明会、各校区で開かれたと思うんですが、そこで町長がこれからのまちづくりについて10万から20万の都市が理想なんだと、そういうことでこれから合併なりを進めていきたいということをおっしゃっておられたと思うんです。僕も全くそのとおりだと思うんです。町長、今でもその考えには変わりないと思うんですけれども、具体的に町長の考えを教えていただきたいのですが。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃられている点、全くそのとおりでございまして、7カ所の説明会ですべてそういう話をさせていただきました。そして、10万以上であれば効率的な行政ができると思っているのが1つありますが、20万都市と言いましたのは、赤穂の保健所は私ども町でだめなときは赤穂に行くという形になっています。それから福祉関係につきましても町の健康福祉に行った後、だめなら県の福祉を訪ねたりしますけれども、その20万というのは、そういう法律的にそういう権限を与えられる規模になっているわけです。だから姫路には保健所もあれば社会福祉事務所もあるということになっています。だから、市民と直接つながることについては、市長が責任を持ってする、あるいは一番近いところにある町長が責任持ってやるんだ。しかも機動的に対応できるということですので、私はそういうことを含めまして10万から20万、そういう権限がおりるのであれば10万でもいいんですけれども。一応、法律的には今、20万ということになっています。そういう中で、上郡町の置かれている現状、あるいは地形、あるいは周りの状況を見ますと、10万から20万ぐらいじゃないだろうかというのが1つ。


 それから、将来道州制の動きが動いてきておりましたものですから、当然、そういうような話になってくるだろうということも含めまして、考えていたわけですけれども、この考えにつきましては、今も変わりはありません。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 変わりないということですから、そういうような考えで、これからまちづくりを進めていかれると思うんですね。10万から20万の都市が理想だということですから、近隣の市町村を考えると大体予想がつくんですけれども、近隣には佐用もありますし、赤穂はもうだめですから。相生もありますし、たつの、いろいろありますね。そこで10万から20万のまちをつくっていくのが理想だという町長、具体的にどういう形で進めていったらいいのかということを、ちょっと教えていただきたい。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) ちょっと誤解を生みそうな話になってきたので、話をしますけれども、赤穂とおとついだめになったから、きょうからどこかとするんだという考えは、私はそれは持っていません。やはり町民もついてこれないだろうし、皆様方もそういう話についてこれないと思うんです。私も自分でようついていきませんし、そのことについては、もっとよく考えてみまして、これをこれまでにやってきた反省の中に立って、これからやっていきたい。そのためには、自主独立の道を進むためにこうすべきと。だから、当分の間、そういうことができる、あるいはその周りの環境がない限り、上郡町独自でやっていこう。この気持ちは変わりません。そしてよりいいまちにしていきたい。この中で、そういう醸成ができたときにやる。あるいは先ほど話が出ましたように、一部事務組合等、赤穂や相生や、あるいはたつのと組んでいった中で、そういうものが醸成できたらやっていきたい。その中でお互いが理解できるし、そういうことをより深めていくように、その辺の部分が足りなかったかなと思いますけれども、私自身はそう考えておりまして、いわゆる日程的にこうしていくんだとかいうことを、今そこまでは考えておりません。


 これは、そういう時点になりましたら、こういう手法でやっていこうかなと。周りの市町とも話しながら、皆様方の同意を得ながらやっていかないといけない問題でございますので、そういう機会があればそうしていきたいと思っております。


 ただ、これいわゆる22年3月31日に新法が切れます。だからそれまでに間に合うかどうかというのは非常に問題があります。これはなかなか至難のわざではないかなと思っておりまして、やはり自主独立の道を選ばざるを得ないと思っております。その間にいろいろなことも出るでしょうけれども、政治日程的にはそこまでは難しいかなと踏んでおります。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) 今のところは単独で行く構えだと。上郡町はこれでどれぐらいの期間になるかはわからないけれども、単独で行くんだというお考えだと思います。単独で行った場合、いろんな影響が出てくると思うんですね。町民に対してもそうですし、いろんなところに悪影響というのが波及していくと思うんです。当然、この議会も定数は減になることは間違いないと思います。僕が決めることではないですけれども、そうなるのではないかと思いますし、いろいろ町民に対してもそうですし、いろいろな問題が出てくると思うんです。財政が非常に厳しくなってきますから。まず、町長が考えるに、どういうことが考えられますか。悪影響といいますか、町長、それを教えていただきたいのですが。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 私はどちらかというと、悪影響よりいい方をどうしたらいいかな。それによって上郡町を立て直さないといけない。だから悪い方ばかり余り心配していないんです。確かに財政的には厳しくなります。1つは、学校給食の問題もなかなか取りかかれないのじゃないかと思います。そこへもってきて、例の地デジの話があります。光ファイバーをやるべきだ、あるいはアンテナでやるべきだと、いろいろな話もございます。そういう中で、これも非常に多くの金がかかります。そういう中で上郡町を考えた場合に、優先順位から言うとどうすべきか。先ほどの話ではないですけれども、やはり光ファイバーを先に引くべきではないか。あるいはそれ以外の方法をとらなければいけないというようなことがあると思う。その辺は、またご相談させていただきますけれども、今考えているのは、そういうこともあって、将来の上郡のあり方から言うと、学校、あるいは福祉、あるいは医療等につきましても、そういう光ファイバーを引いてきちっとやっていく必要が絶対あると思っております。だから、これはテレビだけのことではなしにやっていかないといけないと思っております。企業誘致もしかりです。


 ところが、もう一つ、私はよく思っているのは、テクノに今、X線の自由放射光ができる。これが3年目の工事に入っていると思うんですけれども、あれができますと年間固定資産税だけで約1億円ぐらいふえます。それ以外に、今、三日月運送だとか、フランス系の企業が入ってくるんです。決まりました。これから入ろうとしています。また、年度内にはもう一つ大きなのが入ってくるだろうという話になってきました。ですので、山野里の工業団地も今、稼働し始めていただきましたけれども、そういうようなことでかなり、ある意味ではそういう面がどんどんふえてきたなと思っておりまして、ある意味では宝物ですけれども、こういうものをどういう形で利用していくか。


 これは、地域の空き家とか、そういうものの活用も含めて考えていかないといけない問題じゃないか。総合的に対応していかないといけない問題ではないかと思っておりますので、そういうような光の部分をできるだけ引っ張っていこうと思っております。例えて挙げましたけれども、財政的にも苦しい、幼稚園や小学校の問題をどうするんだと。先ほども出ていましたけれども、そういうことも含めまして対応していかざるを得ない。これは皆様方も含め、いろんな方の知恵を拝借しながら進めていきたい。これは要するに自主独立の気概をまず町民に持ってもらいたいというのが1つです。その上で、創意工夫をお互いがやろうと思っておるところでございます。


○議長(正木 悟君) 6番。


○6番(藤本祐規君) やはり救助工作車はあきらめた方がいいですかね。本当に非常に財政的に厳しいと思います。町長、今答弁されたように、常に発想の転換で、常にポジティブに物事を考えて、悪いところもいいように変えていくという考え方で、我々町民を引っ張っていただきたいと思います。上郡町はこれで当分の間は単独でまちづくりを進めていくということになると思いますけれども、私も微力ながらできるだけの協力、努力はしていきたいと思っておりますので、そういう意味で力強い行政のリーダーシップをとっていただきたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(正木 悟君) 通告1番、議席6番、藤本祐規議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は2時10分。        (13時53分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (14時10分)


 通告2番、議席15番、工藤 崇議員に許可いたします。


○15番(工藤 崇君) 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 1番目に、税、公共料金の問題であります。


 先月、町内の善良な納税者から、一部町民への課税事務に誤りがあり、その対応に納得がいかないとの訴えがありました。その経過は、本年5月1日の金融機関での固定資産税、都市計画税の口座振替額に減免分の額が差し引かれていないことに、その方が気づき、税務課に問い合わせました。担当課はすぐに誤りに気づき、翌5月2日に他の該当する納税者にも電話でおわびするとともに、納め過ぎた税額の更正を2期以降か月末に還付させてもらいたいと連絡をいたしました。


 それに対して、その方は、取り過ぎた税は気づいたときに速やかに納税者に返すべきであるのに、なぜ町の都合で2期以降や月末まで延ばすのか。また納め過ぎとか、還付という言葉は、納税者の方の過失であるという意味であり納得できない。担当課は、納税者の立場に立っておらず、過失に対する配慮ができていないと主張、町はそれに対して再びおわびし、14日に減免額分を返金いたしました。


 また、この方が口座データ作成の誤りの原因と対策を尋ねましたところ、担当課は誤りの原因として、1つ目に口座データが電算の賦課処理により自動的に作成されているものと担当者が思い込んでいたことと、データ作成についての最終確認者が不在で、その確認を怠っていたため、2つ目に、税務課と電算委託している会社との連携不足があったため、3つ目に、課税通告の様式変更の修正が平成19年度にもなされておらず、引き継ぎがされていなかったため、4つ目に電算処理システムが古いため、システムの変更ができず、またプログラムの変更が電算の容量が少ないために入らないため、5つ目に、4月の人事異動で5月1日の口座振替に間に合わせる賦課移動等の事務が混乱し、チェック体制が整っていなかったためと説明をいたしたということであります。


 また、その対策といたしましては、1つ目に、課税通知は手書きで対応するということ、2つ目に、担当者間の引き継ぎではなく、納税者の個別票での対応にするというお答えであったということであります。


 その方は言われました。私は2年前の平成17年にも、固定資産税の納税通知書の税額が本来自分が納めるべき税額より少な過ぎると、みずから再三窓口に出向き説明しましたが、当時の担当者は、絶対に誤ってはいないと説明。最終的に担当者の方が誤りに気づき、町が送った誤った通知書の数倍の額の本来の税を納めたと言っておられました。このように、このお方は、自分の税額が少ないのはおかしいと連絡なさるぐらいの誠実な納税者であります。税の賦課事務は複雑で専門家でも難しいものであります。ほとんどの町民は、行政からの納税通知書、口座振替の中身を信じて生活の苦しい中、一生懸命税を納めております。このような誤りをなくするよう、原因を明確化し、その対策をとるべきであります。


 次に、税は公正に賦課されるべきであり、同時に住民、法人は納税義務を果たすべきであります。平成18年度決算監査における監査委員の意見書には、町税及び国保税、住宅使用料、住宅改修建設資金貸付金等の未収金が増加し、現在、合計2億8,800万円を超えておる。町税等は事業実施の貴重な財源であり、財源確保、公平負担の上からも未収金の解消が不可欠である。これに、行政全体で取り組むべきものであると指摘しております。滞納整理対策はどうなさっておられるのか、その取り組みと成果をお尋ねいたします。


 そこで、改めてお尋ねいたしますが、1番目に、課税事務のミスをなくする対応と姿勢、税に対する当局のお考え方をお尋ねいたします。


 2つ目に、滞納整理の今言いました取り組み、また成果をお尋ねいたします。


 2つ目の質問に移ります。


 合併問題であります。これは、前の質問の方と重複するところがありますが、お許しいただきたいと思います。


 9月10日付の神戸新聞の号外には、「赤穂市住民投票、反対票7割近くに。市長が合併断念」との見出しで、上郡町との合併の是非を問う赤穂市の住民投票が9日夜開票され、合併しないが1万8,062票で、合併するの8,193票を大きく上回った。これを受け、豆田赤穂市長は、同日の夜、開票結果について、「開票結果を市民の総意として受けとめ、上郡町との合併については断念し、今後の対応について上郡町長と協議したい。」とコメントしたとの内容でありました。


 赤穂市民が合併賛成の倍以上の大差で、合併しないと明確に意思表示をして、実質上、合併問題は決着いたしましたが、赤穂市民にとって、また上郡町民にとって結局2003年11月に発足してからもうすぐ4年間にも及ぶ赤穂市との合併協議会を含めた、合併騒動は、一体何だったんでしょうか。私は赤穂市と合併をするかしないかの結論は、それが住民の総意であるならば、いずれになってもそれを尊重するべきであるとの立場でありますが、またその結論がいいとか、悪いとか、気に入るとか気に入らないという考えを持ちません。


 しかしながら、私が許せないのは、今まで住民の意向に反し、いつまでもだらだらと結論を長引かせてきた合併協議のあり方であります。豆田市長は、赤穂市・上郡町合併協議会の会長として、合併の期日や重要な協定項目の決定を「おのずと決まる、おのずと決まる」などとして延々と先延ばしにしてきました。私は、いつもその誤りを指摘し続けてまいりましたが、その結果責任は重いものがあります。


 豆田市長は、今年1月の赤穂市長選挙前になって、初めて上郡町と合併すべきとの明確な方針を出されたと聞いております。そして、7月末から8月末にかけて34カ所の地区公民館等で住民投票に向けた住民説明会をなされ、上郡町との合併に理解を求めたようですが、市民の大多数にそっぽを向かれた結果になりました。


 しかし、ある赤穂市民は言います。豆田市長は本心は合併したくないと思う。なぜなら、市民に合併に対する関心は低く、また上郡町との合併の必要性に市民は理由が見出せないなどとした市民の意見、反対が多いことがわかっているからです。だから、国県に向かって合併するポーズをとりながら、協議会をいたずらに長引かせて、赤穂市民にますます断らせるような方向に持っていったと。もし、それが豆田市長の変わらぬ本心であったならば、赤穂市民の代表たる市長として、初めから上郡町との合併も断るか、またその後、赤穂市・上郡町合併協議会の会長として、もっと早く合併協議を進め、合併しない結論を出すことはできたはずであります。


 重ねて申しますが、私は上郡町に混乱があったとしても、そのもとは赤穂市長の合併への当初の煮え切らない態度であったのであり、実際的に合併協議相手の市長として、また同協議会の会長として、豆田会長のこれまでの姿勢の責任は問われなければならないと思います。同時に私は大いに豆田市長に対する不信感と不満を持っておるものであります。


 さて、これから上郡町はどうするか。山本町長は、上郡小学校や山野里小学校の住民説明会で、赤穂市の住民投票の結果、反対が多かった場合どうするのかと町民に尋ねられ、その答えは再度住民投票を提案するなど、力の及ぶ限り合併を進めるとか、赤穂市に向かって何とか根性入れてやれと、かけ合うつもりだとおっしゃっておりました。もし、町長が赤穂市への未練を断ち切れずに何とか合併してくれとすがりつくような情けないことをお考えならば、私は上郡町民の1人として、上郡町をそこまでおとしめるようなことはやめてもらいたいと切に願うわけであります。


 そこでお尋ねいたします。


 1番目に、赤穂市の住民投票結果についての町長のお考え、今後の対応についてお尋ねいたします。


 2番目に、赤穂市との合併に対する町長の姿勢、考え方についてお尋ねいたします。


 3番目に、上郡町の今後のまちづくりのあり方をどうお考えかお尋ねいたします。


 3つ目の質問。行財政改革についてであります。


 町長は、同じく合併住民説明会で、合併しなかった場合、3年後の平成21年には基金が底をつき、赤字団体に転落する。その後、毎年1億から3億円の財源不足が生じ、このまま行けば、平成25年度には夕張市みたいな財政再建団体になると説明をいたしました。


 ところが、行財政改革の中心の1つである職員定員数の適正化を本気でやるつもりがあるのか、疑問があります。それは、1つに今年度、町職員を5名募集していることがあります。上郡町行財政改革行動計画では、平成17年から21年の5カ年間に全職員数195人を26人削減し、169人にするとうたっております。19年度は6人削減する計画であるはずであります。合併がとんざした今、上郡町は当分の間、福祉、教育、町民サービスをできるだけ低下させず、自分の足で立ち、歩いていくためには住民の協力理解のもとにさらなる行政改革をしなければなりません。本気で上郡町が自分で立つことができる行財政改革をする気があるのか、お尋ねをしたいのであります。


 そこでお尋ねいたしますが、1つ、職員数について、どのようにお考えなのか。


 2つ目、行財政改革の具体的方針、これからの姿勢をお尋ねをいたします。


 再質問は、自席で行わせていただきます。


○議長(正木 悟君) 税務課長。


○税務課長(東末守史君) 先ほどの工藤議員からのご質問でございますが、おっしゃるとおりに内容につきましては、平成19年度の固定資産税の賦課徴収におきまして、電算入力上、当初賦課を入力した後、減免等の課税更正がある場合、更正分を変更入力するシステムとなっております。


 今回の場合、変更入力をいたしまして、減免通知をそれぞれ関係者の方に発送いたしました。その後、口座引き落としデータを各金融機関へ持ち込んでおります。その流れの中で、口座引き落としデータが更正分を入力したにもかかわらず、当初データのままとなっていたことが判明いたしました。


 すぐさま原因究明のため電算保守業者とともに、各団体でのチェックをすると同時に、関係のみ皆様方には、謝罪いたしまして、返還の旨をお話しいたしまして、全員に了承いただいておりました。


 原因につきましては、更正分を入力した後、口座データを出力する際の操作で不十分なところがあったことが判明いたしました。税務課といたしましては、固定資産税の賦課及び更正が毎年3月末から4月にかけての時期となっており、人事異動等により引き継ぎが十分でない点も重なることも予想されますので、二度とこのようなことが起こらないよう、電算処理上の容量及び電算処理責任者を明確にする等再発防止に全力を挙げて努めているところでございます。


 税につきましては、公正かつ的確に賦課をして的確に事務を進めていくのが当然のことでありますので、全力を挙げて職員一丸となって再発防止に努めていきたいと考えております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) そういう再発防止をしていただくことはもちろんでありますが、それが入力したのに当初のちゃんと仕事はしているんですけど入力はできていなかったということは、ご説明では電算の容量がいっぱいなんだとか、また、人事異動で引き継ぎができていなかったんだとか、またそういうようなご説明をなさったそうです。それであれば、町長が4月の人事異動の引き継ぎができるように、4月に人事異動して5月に口座振替の電算入力を確認しなければいけない。1カ月で新しいところはできないので、そういうミスが起こる可能性がある人事異動は、町長が気をつけていただかないといけない。それは職員が一生懸命やっても、わからないところはミスもあるでしょう。ミスがいいとは言いませんけれども、そういうことを考えなければならない。


 電算そのものに容量不足があって、その容量がなかなか新しいデータを入れると、電算そのものがうまく機能しないのであれば、電算そのもののシステムの容量でいえばハード面です。ソフト面、きちっとしなければ、職員が手書きでやりますと答弁しているんですね。こんなこと固定資産税等町税において、手書きなんかでできませんよ。相当莫大な量です。私らが見てもそうです。名寄せをいろいろやるでしょう。賦課を調整して、こんなことは電算があるからそこでぽんぽんと入れたらできるのであって、それができなくてもう一遍確認するといったら、電算を使わないで初めから手書きした方が早いわけです。


 だから、町長、そういうことはコンピューターの問題、人事の問題、これを職員に負担をかけないように、職員のミスがいいとは言いません。だめなことです。そういうようなことも、町全体で取り組まないと、担当課が悪いだけでは済まないと思うんですけど、その点どうですか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 電算を主幹している担当課としまして、先ほどご質問ありました容量の問題がございますけども、現在の機械、システムを相当我慢して使っておりまして、9年が経過しております。保守面なり、ハード面でも非常に苦しいことは事実でありますけれども、容量の問題で課税ができないということは起きてはおりません。今回の原因を私どもで判断しますと、人為的なミスがほとんどであろうと思っております。この人事異動についても、各課同じようなシステムを使っての処理が多くございますけれども、当然、引き継ぎも含めて十分前任者との実施で引き継ぎをやっているケースが多いです。したがって、税でも毎年、人事異動のたびにこういうミスが起きているのかというと、そうはなりません。今回、たまたま減免額を入力した確認を、私は怠ったと思っております。ただ、ハード面について言わせていただきますと、ただ容量は十分ではございませんけども、新たなシステムの移行になりますと、それは動かないだろうということは想定していますが、今までの課税については十分問題なく動いておったということでご理解いただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 担当課の立場がありません。担当課は、町民に電算が容量がないので打ち込むとほかのところが出てきたり、調整ができないから申しわけないけど電算の問題であると。これは言いわけではないと思うんですね。人事異動の問題でも、煩雑で申しわけなかったと。それで済むわけではないけども、それだったら、その方いわく、電算も異動があってなれない人でもぽんと使えて、このとおりマニュアルどおりにすればできるんだと。別に機嫌をとって、あっち動かしたらこっち動かさないといけないのではなくて、そのための電算だろうと。それを見直してあげなさいと言っているわけですよね。今後、間違いのないように。人事異動も、なれるまではうまいことしろよと。それは松石課長だったら、完璧に電算も得意だからできるけど、普通職員といったらほとんど素人です。それができるようにしないで、担当課のミスでありますと言ってしまったら、私の質問も身もふたもないし、担当課の町民に対する説明も身もふたもないし、解決しません。心構えの問題になってしまいます。そこのところ調整してくださいよ。どうなっているんですか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) お答えがそういう形になりましたけども、ただ、従来のシステムの反映の仕方、今回、このようなシステムはバッチ処理といいまして、一括大量処理であります。近年のシステム上は個別対応ですとオンライン処理というのがはやりなんですが、そこの移行のためには確かにコンピューターは古くて移行は難しいというのが現実です。その辺は今後改良する必要があろうという意味でのお答えにしたつもりなんで、その辺はご理解いただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) コンピューターもハードを変えろといったら、何億円もするので、町長は地デジやるのに給食はやらないと言い出したから、コンピューターを入れろといったら、また地デジもできなくなってしまって、優先順位が、公約に反してだんだん変わってくるので。私も余り言いにくいんですけど。電算がもしうまいこと機嫌を損ねずできるだけ使うのだったら、ぎりぎりまでその電算を使っていただいたらいいと思うんです。もちろん、9年前のコンピューターは今個人が持っているコンピューターよりも性能は悪いです。個人が持っているコンピューターの小さい方がいいところもあるので。日進月歩、何億もするコンピューターが今、10万円ぐらいでできるコンピューターにもなっていますので、そこのところも大変だと思います。だけど、これのところはお互いの責任のなすり合いみたいなことはやめて、町民が困らないように税の通知をし、口座引き落としができるようにしてくれと言っているんです。どうですか、町長、ちゃんとやってください。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 課税ミスにつきましては、本当に申しわけなく陳謝いたします。また、この問題の処理につきましては、ある意味では的確にやっていったつもりだったんですけれども、ちょっと誤差があったように思っております。ただ、そういう中で、これにつきまして、私たち考えてどうだったんだろうかということで反省はさせていただいております。そういう中で、人事につきましてもやはりこれまで4月に変えてきたという中で、人事異動というのは相手があるものですから税務課だけというわけにはいかない。その分だけということではなしに、全体を見ながら人事につきましても考えながらやっていきたいと思っております。


 それともう一つは、次のご質問があったわけですけれども、これとも関連があるんですが、納税の平等化をきちっと確保しないといけない。これは全くそういうとおりでございますが、今、この4月から県の方の体制も変わりまして、これについてご承知のように県と町のいわゆる住民税のとり方も変わってきました。いわゆる県の持分もかなり多くなっています。そういう中で、県の指導体制も確立してきました。私どもはこの指導を受けながら、できたら来年は集中的なものも対応していきたいということで、これまでの滞納部分も整理しようとしております。この決算にも出させていただいているわけですけれども、そういう納税についてのきちっとした、いわゆる平等な形での徴収ができるように確立していきたい。そのためには、銀行での通帳の差し押さえとか、そういうものもきちっとやっていこう。こういう決意を持って現在対応しておるところでございます。


 だから、そういう中での税の全体の見直しの中で対応していこうと。不平等がないように、むしろ多少の誤差というやつについてもちろんそうですけど、今言うように滞納をする者がおるということはまさに不平等ですので、これについてはきちっとやっていこうと。その前提として今指導を受けて取りかかっております。税務課としては大変なんですけれども、ご理解いただきながら進めていこうと思います。


 また、10月1日からの新体制の中で、少し考えていこうかなと思っているところもございますので、その辺もご理解いただきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) そしたら、最初の税の課税ミスについては、期日があるから職員は遅くまでやっています。それを手書きでまたやれというようなことを言ったら大変だから、コンピューターが間違いのないように、入力ミスがあるんだったら担当課の責任だけれども、そういうことが扱いやすいように専門家の松石課長がご指導してあげて、うまいことやるようにしてください。


 今、町長がおっしゃった滞納整理の取り組みだけど、これは一歩前進ですね。悪質な滞納者は見逃さない。善意の納税者が負担をかぶるようなことをしたら、これは絶対まちづくりはできません。滞納したからすぐ悪質ではないです。本当に自分は金持っているのに、ぜいたくしているのに払わないという意識がある人は、びしびしやるべきだと思いますが、これについて具体的にはどんなことをやりましたか。


○議長(正木 悟君) 税務課長。


○税務課長(東末守史君) 税の滞納整理につきましては、平成18年度、昨年から兵庫県の企画調整局税務課に個人住民税特別支援担当というのが新しく設置されております。各市町の税務事務の支援をされるようになりまして、18年度は昨年の9月とことしの1月末から2月にかけて3日間、2名の県職員の派遣をいただきまして、滞納整理、税の徴収に係る事務手続の指導をいただいております。19年度の4月からは税源移譲による税収対策といたしまして、同じく兵庫県の企画調整局税務課に、個人住民税特別対策担当というのが発足いたしております。各市町の積極的な応援をしていくという体制ができてまいりました。これまで上郡町では、不動産の差し押さえを中心に今までは行ってきましたが、今年度は4月に初めて預金の差し押さえを銀行まで県職員に同伴していただきまして、執行いたしました。その後、個人住民税の特別対策官ができてまいりまして、4月、6月、8月と来庁いただきまして、滞納整理の進め方について指導をいただきました。


 現に7月には、町独自で預金の差し押さえを1件執行いたしております。現在も一部預金調査に入っておりまして、今後は財産調査等をいたしまして、差し押さえ、あるいは執行停止等を県の協力を得ながら的確に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 一番最後の行財政改革の姿勢についてもそうですが、額が少なかろうと、歳入は確保するんだと。町民には必ず負担してもらうんだというような姿勢が、町になければ、夕張、夕張といっても一つもこたえません。町民がその気になりません。だから、そういう意味では、今おっしゃった担当課についても、町長についても、ぜひ引き続きご努力をお願いしたい。監査委員さんも町全体の問題である。頑張れということをおっしゃっていますので、それに従っていただきたいと思います。


 2番目の合併問題、町長、お願いします。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) これだけ開いて、恋恋とする気はありません。ですので、これはすっぱりとあきらめるということで、藤本議員の質問のときもありましたように、きのうからですけれども、一人で歩けるように、自主独立でいきたいと考えておりまして、それにつきましてはこれからも財政計画等も見直しながらやっていきたい。基本的にはそう思っております。これは非常に難しい問題をはらんでいますけれども、やれない道ではないのではないか。先ほども若干、説明いたしましたけれども、既に去年の3月からも含めまして、若干修正しながらやっております。そういう中で、財源的にも生まれるものは生まれるし、新たに事業をやらなければいけないような光ファイバーについても取り入れていこうと。やはり前向きに取り組みながら対応していくという考えを基本的には持っております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) やれないことはないということで、今から相当の、最後の行財政改革問題にも重複しますけれども、相当の将来の財政計画ということも考え直さないといけないと思うんです。それを行き当たりばったりで、今年度は交付税がこれだけ減ったので、えらいことだということではなくて、相当こちらの歳出を削減していく。歳入は限られておりますので、町長は今、頑張られてテクノに企業が2つ張りつきまして、テクノに光関係の施設も入りまして、よかったなと私も喜んでいるところですが、歳入がそういうことで企業の張りつけということを頑張りながらやっていかないといけない。町の要らない土地でもどんどん処分して、そんなことをやっていかなければならない。それから歳出は、今言われたように、いろんなプロジェクトも見直さないといけないかもわからない。今、言いました上下水道等は必要です。ところが上郡町は、そんなに慌ててやらなくてもいいんではないかというプロジェクトがまだあって、のんびりやって身の丈に合ったプロジェクトにしないと、何かハード面ばかり先に先行して、それがどんと居座って、今申しました光ファイバーでも途中で入れるのが大変だ。給食も公約しておるけど後にしようかと。そんなことだったらかえって、夕張みたいになります。そうじゃなくて、やるものはやる。削るけど、それを何に使うんだと。福祉に使うんだ、教育に使うんだ、そういうものがなければ、削るだけ削って、それで財政再建団体にならなかったらそれでいいんだということでは脳がないです。やっぱり削るためには、この削った分をできるだけ何に使いたいということの見通しがなければならないと思うんです。


 そういう意味では、町長が財政計画で、当分の間自立してやれないことはないというので心強く思いました。そういうことから、ぜひある程度の時期が来るまで、上郡町はほかのことにすがることなく、皆で苦労しながら、町民の理解も得ながら、いろんな補助金も削らないといけないかもしれないけど、町を挙げてその姿勢を示していく必要があると思います。


 それで、次、今後のまちづくりのあり方に関係するんですけれども、今の藤本議員の質問で、具体的にはまだ計画が立っていないと。ただ自立をしてやるんだということだけしかご答弁ありませんが、それだけのことですか、町長、これからどうするおつもりですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) ご承知のように、集中改革プランというのを進めております。そういう中で、今やっておるわけですけれども、それをやっても25年にはという説明をさせていただいた経過があるわけです。これは住民説明会でやりました。しかし、これは今申しましたように、いろんな問題があります。今、質問の中にもございましたけれども、学校給食の問題、あるいは教育施設の統廃合の問題、あるいはまた新たに地デジの話が出てきております。こういう課題をそれぞれ解決していかないといけないと思っておりますが、これまでの合併についてやろうということは、基本姿勢としてはスケールメリットによる統合をやって、市と町を統合して、それによって編み出した金を何とかそういうように向かわせていこうということで対応していたと思うんです。これができなくなりますということですので、これを見直していく。このためには今以上に人件費なり、あるいは各種団体に出している補助金なり、あるいは交付金、あるいはいろんな料金などがありますけれども、それの見直しもやらざるを得ない。ただ、これはできるからやるのではなしに、あらゆる角度から見直してやっていかざるを得ないというのが実態なんです。仕方ない、これだけやろうかという話ではなくなってしまいまして、ある意味ではかなり無理なところも住民の方にご迷惑をかけるかもわからないですけれども、そういうようなことで、それは事前に皆様方によく説明させていただいた上で、それは対応していこうと考えておりますけれども、この改革で町民へ少なくともかなりの影響があるのではないかなという心配をいたしております。


 それをできるだけ切り詰めていけるような集中プランの見直しもしていきたい。こういうふうに考えているところでございます。基本的には、そういう考えを持っておりますので、ご理解いただきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) この合併で、4年間で結局いろいろいざこざやりまして、合併の協議会とか、今まで4年間で町長の時代ではないですけど、議会解散、出直し選挙、意識調査、討論会、協議会の負担金含めて16年度までに1億970万円、それからあと3年ありますから、人件費も含めてそれだけ使ってきたんです。だから、1億数千万円使っていると思うんです。結局、最後にだめになってしまって、結局何だったんだと。上郡町の町民の心はずたずた。中は分裂するし、けんかはするし、ほかから笑われるし、1億何千万も使って結果これです。町長、この原因は上郡町が一人相撲だと赤穂市は言います。おまえら一人相撲したんだと。空騒ぎだったんだと言う人もいます。それはそうかもしれませんが、赤穂市長に一言言わないでいいんですか。あなた、何ですかと。最初合併したくないと言っていたんです。私らが言って、議会も言って、安則前町長が、形だけだったけど3つでしませんかと言ったら、赤穂は断ったとかなんとか言ってしなかった。今になって合併する理由に、スケールメリットがあったら10万人の人口が要りますと。これは私が最初から言ってきたことだし、町長もおっしゃることでしょう。こんなのわかっておったら、相生と赤穂と上郡で10万になります。今ごろ何を言っておられるのかと。


 町長が今までそれをしたわけではないけど、何をしてくれたんだと。別に合併できなかったら怒っているんではないんですよ。4年間、中でわんやわんや言って、大山鳴動鼠一匹というのがあります。わあわあ言って何が出てきたかといったら、ネズミがちょろっと出てきただけだ。ネズミどころか、1億数千万継ぎ込んで、結局壊れてしまった。町長に一番しわ寄せが来て、町民にしわ寄せが来るわけです。この原因は1つは赤穂市長のここまでだらだらしてきたことです。嫌だったら嫌で断ったらいいんです。最初は市民が興味がないし、したくないといっているのは、私もわかりました。最後になって、スパートでやりましょう、やりましょうと、各自治会回っておったけれども、私はどうなるかなと思ったけども、これだけの差が開いたら最初から赤穂市民は、どことの合併もしたくないかもわからなかった。そうしたらこんなに上郡町をずるずる引っ張らなくてよかったんです。町長、一言、赤穂市長に言わなくてもいいんですか。会長ですよ。あなた副会長でしょう。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) おっしゃるとおり、私も人間ですので赤い血が流れています。その中で思いはいろいろあります。しかしこの問題につきましては、もう少し冷静に考えていきたいと思っているのがあります。また、あした手をつながないといけない場合も起こるわけです。そういう中で、これからの自治体のあり方というのは非常に難しさがあります。それはともに西播磨の市町村として、ともに戦線を組まないといけないことが多々あるかと思います。そういう中ですので、できたらよき隣人としてこれからもやっていきたい。これは思っております。そういう基本でこれからもつき合っていきたい。ただ、思いはおっしゃるようにありますし、なぜこれだけ開くまでわからなかったかなという思いは実はあるんです。あるんですけど、それも特にそういうことを言う必要もなかろうと。本人が一番よくわかっているのではないかと思っていますけれども。普通の問題ではそうだろうと思っています。


 だから私自身は、市長さんにどうのこうの言うことはしておりません。はっきり申しまして。次をこれからどうしていくんだろうということの話は、それはさせていただいておりますけれども、ただ日程的な詰めまではしていませんけれども、そういう思いで、これからもよき隣人として対応していこうと思ってはおりますけれども、このことについて、非常に上郡町自身もダメージを受けただろうし、あるいは赤穂市民の一部も受けただろうと思っています。そういう中で、私もここまで私の責任でやりますと言っていた以上、責任は私にもあります。そういうことで考えております。


 ただ、私が町長になってからは、市長のところへすぐ翌週飛んでいって、これをどうしても進めてほしいということで11月の末に話をしました。じゃあ、それをやろう、前へ行こうという話になりました。そういう中で、1月には相手候補も出てきたということもあって、前も言ったかと思いますけれども、出陣式に応援演説にも行き、合併を進めていくんだ。2人でともどもにやっていくんだということも街頭で、皆さんの前で話をさせていただきました。また、当日の選挙結果を踏まえても、お互いにそういうことで励ますような形でやっていこう。できるだけ早くやっていくんだ、結論を出していくんだということはお互いにそこで話し合いさせていただくし、その場で言っていただいたと思っております。それで、ある意味では、かなり促進してきたなと、これは思っているんですけれども、そういう中で過去のことにつきましては、おっしゃるとおりよくわかります。ですが、今申しますように、ここまで来て、私の責任も含めましてですけれども、対応してきたので、この辺についてはご理解いただきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 町長、協議会はもう会長と副会長と相談して、早くやめるんでしょう。もう意味ないでしょう。今も特別委員長が読んでいたけど、むなしかったですね。聞きたくもないし、しなくてもいいと思ったけど決まりだから仕方ない。協議会も早くやめて職員も解放してあげるべきですよ。全職員、担当課も一生懸命やりました。優秀な職員も合併にかかわって担当課もいろいろやりました。むなしかったでしょう。職員だったら相手がどんな雰囲気かわかります。社会福祉協議会も合併しないといけないということで、合併協定項目といったら町と同じぐらいありますから、こっちから再三言っても、向こうは、結果が出るまでと、しないんです。こっちは合併してもしなくてもやらないといけない。でないと町民が困るから。こんな状態で、私は腹が立ちまして、協議している以上は合併もするかもわからないということで協議するんでしょう。町長も合併協議会もすぐやめるんですよね。私は、町長のおっしゃるとおり、町長の立場で、赤穂に「こら」と言えないとは思います。しかしこの悔しさを上郡町は貧乏でも見ておれと。忠臣蔵が何ぼのもんだと言って、まちづくりしましょう。子供の給食もしてくださいよ。給食も上郡はばかにされて、7億何ぼもいる、合併したら上郡町のためにしないといけないのはあほらしいじゃないかということを向こうの元助役が言いました。そんなもの、ほかの自治体にしてもらって、頭を下げるような上郡町はやめましょう。地デジも私も言いました以上、しないといけないけど、やってあげてください。こんなばかな恥ずかしいことをしないで。金が少ないから赤穂市を見返すまでいかないけども、仲よく上郡町はプライド持ってやりましょう。町長、どう思いますか。すぐ協議会やめてそうしませんか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) これにつきましては、市長が向こうの議員さんの全体協議会で、向こうの話を決めてくるだろうと思います。その結果を踏まえながら、私たちも全員協議会をお願いしたい。そんな中で、上郡町ともそういう形でやめる。だから、向こうの住民投票で決まったことですので、向こうがまずアクション起こして、それに基づいてという形になります。そして、いわゆる合併協議会を開かせていただいて、そこで決めるのですが、その前に上郡町としての協議会があります。その方の話もさせていただいた上で解散していくということですので、実質的に事務局を解散するのは恐らく月末になるのではないかと思っておるところでございまして、日程的にはそういうことにならないかと思うのと、それを逆戻りする気は1つもありませんので、ご理解いただきたい。またそういう協力もお願いしたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 町長、大変だけど、町長は立候補当時に合併が済んだら、私はやめるんだと言ったけど、やめられなくなってしまいましたね。町長、どうですか。だめになったから私はやめるんだと言われたら困ってしまいます。どうですか、町長。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) まさにそういう状態になっておりまして、私自身はこの話をできたら2年か3年できちっとしたいと思っておりました。それ以上長引くのもおかしいと思っておりましたし、そういうことですので、来年10月1日、9月30日にやめられるなと喜んでおったわけでございますが、それは余談にいたしまして、これからもよろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 頑張ってもらわないといけないので、頑張ってくれるんですね。よろしくと言うのだったらそういうことやね。


 次、職員定数と行財政改革の具体的方針についてお尋ねします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 本年度の採用人員と計画との整合性というご質問でございます。ご承知の集中改革プラン、上郡町は行動計画にしておりますが、これについては平成17年3月に総務省の次官通知によって、全国の自治体に策定と17年度中の公表が求められておりまして、当町におきましても第4次行革大綱の策定とともに、この具体的な取り組みとして行動計画を策定いたしまして、18年3月に公表をしてございます。この中に職員数の削減計画をうたっておりまして、ご質問のとおり5年度間に4.6%以上の純減が国から求められておりますが、当町では13.5%、26人の削減をするという計画になってございます。あわせて定員の適正計画も策定して公表しているのが実情でございます。


 上郡町の事務事業量を予測した平成22年4月の人数、最低必要な人数ということで、167人、これが26人の削減人数なんですが、この人数を増加させることはしないという考え方でおりますが、この本年並びに昨年度において、早期退職の勧奨を募っております。これに応じられる職員が計画以上に出てまいったということから、相当今職員数は減になっております。今後の住民サービスの影響も考慮しておりますし、職員の補充は最低限は必要があろうということで、本年度、その職員募集を5名行っております。その内訳でありますが、5人のうち1名は保健師、これも退職に補充するものであります。保育士の免許を持つ幼稚園教員、これについても1名、幼稚園教員の勧奨なり、退職がふえておるということで1名の募集を行っております。残り3名は一般事務員の3人でございます。合わせて5人でございます。


 考え方は、専門職員は事業の必要性から欠員補充は絶対的に必要だろうということから補充を行っております。ただ事務職につきましては、増大する事務に対応するということもありますし、昨年までの大幅な計画以上の退職者があったということでの、今回の5人にしております。計画としては、最終年度までの計画とは整合性を持っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 町長も皆も、夕張みたいになると言うけど、夕張みたいにならないためにやらないといけないでしょう。夕張は、確かにかわいそうです。10幾つあった炭鉱が全部ゼロになって閉山された。そして、閉山によって10万8,000人から1万3,000人まで10分の1以下に人口が減ったわけですね。これは税収全くありません。人口も10分の1になったら、市民税も入らないし、企業からも入らない。その中で何とかしないといけないと、そこを間違った。観光事業にどんどん力を入れた。今までの急激な企業の撤退によって、何とか行政を空転させないために。そうしたらこれが焦げついてしまって。今度は悪いことに、議会にわからないように粉飾決算をやった。一時借入金をどんどんやって、それもどうしようもなくなって財政再建団体に陥った。


 夕張が悪いように言うけど、経済動向で本当はかわいそうです。だから上郡町も大きな炭鉱はないし、大きな企業はないけれども、身の丈に合った事業をしていく。必要な事業はしないといけないがその状況に合わせてやらないといけない。


 夕張、夕張というのだったら、夕張はもう遅いけれども、財政再建団体になってしまって何をやったかといったら、要するに担当課を17課を7課にして、30係を20にして、半分以下です。職員を269人から半分以下の134人にして、それでも減らそうということで、22年度には103人にする。そして議員も半分以下にする。18人から9人にする。半分です。こうしてやっておるんです。


 職員だけを減らすことは、町民サービスが停滞するから、減らせばいいということではないです。しかし事業も見直し、職員も減らしていき、そういうことをやらなかったら、口で町民に脅しをかけて「夕張みたいになるから、おまえら給食言うなよ。光ファイバー言うなよ。」、そんな町政は愚の骨頂、そんな町長だったら要らない。こうやって、今6人、5人退職者がオーバーして、仕事が回らないというけど、これぐらいのことは前倒しで、職員を削減するんだったら、課の組織も見直してできるだけふやさないようにしよう。来年になったらやめる人がふえるとは限らないでしょう。この際、我慢して、職員をできるだけ退職不補充、町長、施政方針でおっしゃっていましたよね。退職不補充でやらなかったら、サンライズ・サンセット方式で、職員を事業が済んだら首を切るんだといいますが、職員の場合、公務員の場合、首切れません。40年間面倒みてあげないといけないです。


 ふやしたあげく、職員の給料を下げたらいいと、そんな短絡的なことをしたら職員困ってしまいます。だから、職員を不補充する対応として、5人とはなぜなんだ。幼稚園とか保育所でも、統廃合、幼保一元化の対応を先にすれば、ダブるかもわからないでしょう。3人もふやさなくても、今になってわかるけど、合併協議会で今頑張っている優秀な職員も3人余るわけでしょう。こんな見通しがなくて、夕張、夕張といって、皆さんの頭が夕張です。甘いですよ。夕張メロンです。


 いいですか、町長、どう思われますか。私はこのやり方は納得できません。本当に夕張というのだったら。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 課長が説明した上に、もう一つ大きな問題は、上郡町の職員の年齢構成の問題があります。どんどん上へ上がってしまって、30以上しかいないということになってきています。だから、将来を見越しながら、どんどんやめていくわけですけれども、上郡町は永遠に続かせないといけないことも確かです。そういう意味合いで、若い人も入れていきたい。ただ、限度を超えてやる気は一切ありませんし、この枠の中ではめていきたい。見通しの上でやっているところでございますので、その辺はご理解いただきたいし、さらにその上で、先ほど申しますように、行財政計画についてさらに見直そうと、こういう腹構えでおりますので、その辺はご理解いただきたい。数字で合わそうという考え方ではない。


 それから、もう一つは、給料についての話が若干出ましたけれども、私も同じ考え方で職員の給料を落とすということは非常に、一番悪い施策の1つだと思っております。そういう中ですので、その辺もいろいろな考え方があろうかと思いますけれども、やっぱりそれだけの仕事をしていただくのですから、それだけの対価をきちっとする。その中で頑張っていただかないといけないのじゃないかと思っております。少数になればなるだけ、それだけ仕事をしていただかないといけなくなるわけですから、余計にそう思っているところでございます。職員は大事にしていきたいと思っています。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 確かに、今の職員が多いことはないです。類似団体を見たら、7人ほど上郡町の方が多いだけで、余り変わっていないんです。部署によって類似団体と比べると総務が6人少ないんですね。土木が9人多いです。教育委員会が11人多いです。福祉が9人少ないです。そういう意味でアンバランスがあります。だからハード面で、非常に上郡町はそっちに傾斜しています。そういう意味では、きちんと担当課も、事業も、職員がおるからハード面をしないといけないということはやめて、職員の首を切るというわけではないけれども、今、町長がおっしゃった光ファイバーも給食も、それからコミュニティバスかタクシーか、そんなのをやって、上郡町独自で赤穂に負けるかと。貧乏でも頑張るぞというところを見せてください。そして、施設は光ファイバーの次、何をするかと、優先順位言ってください。公約した私も町民に言わないといけない。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) これは、本当に微妙な形になっておりまして、12月の議会ではお話できるのではないかと思いますので、それまでちょっと待っていただきたい。おとついのきょうみたいな話ですので、その辺、ご理解いただきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 15番。


○15番(工藤 崇君) 町長に対して失礼なことも言いましたが、町民代表として上郡町を思っての意見ですので。ぜひ、町長、町民と我々も協力しますので頑張っていただきたい。一緒に一生懸命やりましょう。


 以上、終わります。


○議長(正木 悟君) 通告2番、議席15番、工藤 崇議員の一般質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は3時20分。        (15時04分)


              休           憩


○議長(正木 悟君) 再開いたします。            (15時20分)


 通告3番、議席8番、阿部 昭議員に許可いたします。


○8番(阿部 昭君) 失礼いたします。ただいま、議長よりお許しがありましたので通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 質問に先立ちまして、一言、中越大地震において被害を受けられました地域の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。震度6強と発表されました大震災よりはや2カ月になろうとしておりますが、今なお仮設住宅等で苦しんでおられる人が大勢おられることに胸が痛みます。本町も他人事と考えてはならないと思っております。


 このようなときに、平成19年度の合同防災訓練が当上郡町光都において盛大に実施されました。まことに時期をとらえられた行事であったと思います。町長はじめ、関係各位の皆様には心より感謝の思いを込めてお礼を申し上げます。訓練のさなかにヘリコプターの音、パトカー、消防車、救急車の音の交錯したときに、私は阪神・淡路大震災のときを思い出し、熱いものが込み上げてまいりました。当時、西宮に住んでおりまして、あの震災に遭遇したときは、昼となく夜となく、救助のための騒音に悩まされたことを思い出されました。しかし、目前で必死の訓練をする皆さんの姿に感動し、何とも頼もしく感じたのは私一人ではなかったろうと思うのでございます。


 今後とも町民の生命と財産を守るべく、皆で力を合わせていかなければならないと強く感じた次第でございます。関係各位の皆様には重ねてお礼を申し上げるものでございます。


 前置きが長くなり、申しわけありませんが本題に入ります。最初に合併問題についてであります。6番、15番議員のお二人の質問もありましたので、重複する部分が多いかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 9月9日、赤穂市の住民投票が終わり結果が発表になりました。上郡町の未来を占うべく大事な投票であり、結果を心配もし見守っておりました。結果としては、皆様ご存じのとおりとなりました。豆田市長は、合併の断念を発表しました。


 そこで町長にご質問をいたします。今後、他市町との合併を考えておられるのかどうか。または、上郡町独自で生き残るべく行財政改革を考えておられるのか。所見をお聞かせ願います。私は、今こそ、上郡町町民の底力を発揮する最大のチャンスととらえるべきと考えます。町が再生するためには何が必要なのか。そして町民の皆様に何を協力していただくのか。そのことをはっきりと所信を明確に打ち出していかなければいけないときが来たととらえるべきだと思います。


 それに対する意気込みをも含めての所見をお願いいたします。


 2番目の質問でございます。


 公共施設の実態についてであります。ご存じのとおり、高齢化の時代に入り、和式のトイレでは用の足せない人の多くなったことです。私も5カ月前より左膝の軟骨が減り、水がたまる病気になりました。そしてテクノのリハビリステーションに治療に通っております。現在は大分よくなっておりますけれども、当時は正座はもちろん和式トイレで脂汗を流しながら用を足しました。年配者の方に聞きますと、同じように悩んでいる人の多いことにびっくりしたわけでございます。たかがトイレと言われるかもしれませんが、当事者にとっては大問題なのでございます。


 それと同じトイレの問題ですが、オストメイトトイレの設置の要望です。私は、ここ2年間で大腸がんの手術をし、人工肛門をつけている友人を2人亡くしました。本人とも家族の方々とも何回も話をしましたが、やはりトイレで悩んでおりました。上郡町には1カ所もオストメイトトイレはないのです。そのために、どこにも外出できない。そのために家を出なくなり、社会復帰の気持ちも薄れていくとのことでありました。


 古くからの言い伝えに、よその家を訪問したらまずトイレをお借りしなさい。生活態度がよくわかりますよとよく言われました。私も建築の世界で40年もさらされましたので、公共施設のトイレは重要課題でございました。特に女子トイレの数と形には悩んだものでございます。今、現在の本町の公共施設には、洋式の大便器はどのぐらい設置してあるのか、教えていただきたいと思います。


 それと、今後、その洋式トイレをふやしていこうと考えておられるのか、またオストメイトトイレも考えていただけるのかどうか、質問をしたいと思います。


 オストメイトトイレの問題に関しましては、現在の車いす用のトイレに設置しますと、多目的トイレに変更も可能と聞いておりますので、そのこともあわせてお願いします。


 このトイレの件は、あるとき10番議員との雑談のときに出た話でございまして、いろんな方に聞いてみますと非常に大きな問題だなと感じましたので、きょうは質問させていただきました。


 3番目の質問に入ります。


 広報かみごおり8月号に、AEDが少しずつ普及していますとの題で、AEDの設置状況の報告が載っておりました。前に設置の要望を一般質問でした者として、関係各位の皆さんに感謝を申し上げる次第でございます。民間も含めて15カ所の設置とのこと。努力に対しまして心よりお礼を申し上げます。


 ただ、まだまだ少ないことも事実であります。特に小学校、幼稚園、保育園に設置されていないことです。小児用AEDの普及もまだ進んでおりません。小児用電極パットが使える、子供にも対応できるAEDの設置の要望でございます。8歳未満の子供や体重25キロ以下の児童には、大人用は使用できません。そのことも考慮されていただきたいのですが、今後の設置予定はどのようになっているのか、また、推進していこうと考えておられるのか、お尋ねいたします。


 最後に、子育て支援について質問をいたします。


 初めに、放課後子供プランの実施の件でございます。3月度の一般質問のときのお答えでは、9月には3〜4校で実施できるように準備を進めておりますとのことでございましたが、現況の報告をお願いしたいと思います。前にも申し上げましたが、本町には学童保育がありません。そのために働きたくとも働きに行けないお母さん方は、非常に悩んでおります。この放課後子供プランの実施を皆さん、大変期待もし、待っております。どうか、積極的な前向きなお答えをいただきたいと思います。


 次に、子育て支援の2番目なんですが、公営住宅の募集に子育て支援枠の設置はできないものか、提案をするものでございます。町営住宅の当該委員長でありますので、今後の住宅の建てかえプランについては承知しておりますけれども、一般募集の中に母子家庭の方とか、子育て中の方々の支援するための枠を設けていただこうということでございます。


 これは今全国的にも広がっていく傾向にございます。本町の未来の宝でもあります子供たちに、少しでも応援していってあげたいと思うのでございます。町長のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。再質問は所定の席よりさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) 合併の問題でございますが、先ほどからお答えしているので重複しますので簡潔に申し上げます。


 合併につきましては、当面の間、これについては考えておりません。今後どういうふうにしていくかということにつきましては、先ほど来申しますように、上郡町はひとり立ちできるような方向、施策をとっていきたい。ご協力のほどお願いしたいと思います。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 私も先ほど藤本議員とか、15番議員の方のお答えの中にやはりテクノというすばらしいところもあるんだ、そこにこういう企業も来るんだ、だからこういう手もあるからやっていけるというプランも立てられる。そういう町長の話がありましたので、非常に意を強くしたわけでございますけれども、私は今こそ上郡町が独自で本当に希望を持って生きるような状況をみんなでつくり出していかなければいけないと思っているんです。ですから、そのためには町が町民に何かをしてあげる。一方通行であってはならない。要するに、ケネディも大統領になったときにおっしゃった。国から何かをしてもらおうというのではなくて、我々国民が国のために何ができるんだということから考えますと、町民の皆様に何を協力してもらうのか、何を応援してもらうのか、明確なビジョンを町長は示すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) この問題につきましては、いろいろな考え方もあるし、いろいろな場合もあるわけですけれども、例えばこういうことも考えたらどうかなと前から思っているのがあります。例えば、この上郡町は川のまちかみごおりと言われていますけれども、じゃあ何があるのかというと、何もない。何もないと言うと語弊がありますけれど、そういう中でこれは漁業協同組合とも話をしなければならないわけですけれども、ことしは初めてアユ釣り大会を全国的に募集してやります。こういうように、アユなり、あるいは川の幸というものをもう一遍見直してみようじゃないか。そういう中で、この上郡町の観光なりあるいはそういう産業なり、あるいは加工も含めて考えていくべきではないかなというのが1つあります。


 また、ご承知のように上郡の川は清流、千種川と言われております。この清流を使う方法はないかということで、いろいろなことを考えておりますけれども、赤穂市民病院とも協力しながら、水道が使えないか、非常に質のいい水道が出ておる。だから、この前の赤穂の問題ですけれども、若干言いたいから言いますけれども、水道料金が高いから安いからというのではなしに、質のことを1つも言わずにやったわけですね。私どもの上郡の水は質が非常にいい。そういう中でこれを利用できないか。こういう面につきましても、今検討いただいておるわけでございます。そういったものを1つのバネとしてやっていきたいし、そういう中で産業も興していきたい。あるいは、我々の水がただ単にお経を唱えるように、上郡の水は清流だ、清流だではなしに、実態的にそういうことができるようにしたい。そして誇りを持てる川にもしたい。しかも、川の愛護精神も生まれるのではないかと思っているところでございまして、これは事例的に申しましたが、いろいろなことを考えられるのではないかと思っていますので、この辺につきましてもいろいろなお知恵をかりたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) やはり私、今回の住民投票で、上郡町民に与えた打撃というのはかなり大きいんではなかろうかと感じているんです。これは自分の身近な人から話を聞いても、打ちのめされたような感じを受けている方もおります。今までの流れの中で、赤穂市と合併できれば、こんなにすばらしいまちになるのではないかとか、こういう楽しいことができるのではないかという夢のようなプランばかり掲げておった人も多かったように感じるんです。そういうことからも考えておったところに、このような1万人も多い反対が出てきたという結果を見て、非常に打ちのめされている人もおるのではなかろうかと感じているんです。だから、今、私は町長にお願いしたいのは、さっきもお願いしたのと同じことなんです。夢と希望を与えられる上郡町にするために、いろんなことの行政の皆さんの意見を聞きながら、こういうプランを打ち出そうという、その何かを私たちも今、すぐ考えてすぐ答えが出るものかどうかは別としましても、そういう意思表明、それをする機会と場所を考えていかなければならないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) これにつきましては、おっしゃるとおりだと思いますが、あらゆる機会でそういう考え方を述べられたり、検討される機関があるわけですので、その辺は十分使いたいと思います。何かこのためにつくったというような形でやるのは、余りいいことではないような気もしております。それぞれの分野にそれぞれの専門家がおられます。もしそういうことを寄せてする必要がある。いろいろな分野でしないといけないという場合は、それは行政的にも対応していきたいと思いますけれども、それぞれの分野で考えられている分については、その中で考えていただいて、そのものをできるだけ取り上げていく方が、より効率的だと思って、これまでも大々的にやって失敗した例がたくさんありましたから、結局、いろいろな方が入りますと、「それはだめだ」から始まるものですから、なかなかそれぞれの常識で判断されるので難しいのですけれども、それぞれの専門家がおるところでやれば、これだったらできるかなという同意を得られやすいわけです。そういうことで物事を進めるのは、そういう少数精鋭のところでやりながら、広げていくという方が専門的なことはよりやりやすい。ただ、総合的にやる場合は、今申し上げますように、いろいろな方々が寄ってやった方がいいと、こういうふうに私は理解しておりますので、その方法でいこうかなと思っています。また、知恵が足らないところがありましたら教えていただきたいと思います。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 私は、今さっき話したのと同じようにつながりがあって、私は上郡町民の意識改革、それが必要になってきたのではないのか。だから合併すれば何とかなるというのは頼る心ですから。そうじゃないんだ。上郡はどうしても自分たちの力で再生していかなければいけない。だからこれから、あしたから新生上郡をつくり直していくのは、上郡町民全員なんだ。そういう意識改革を訴えていきたいと思っておりますけれども、町長、いかがですか。


○議長(正木 悟君) 町長。


○町長(山本 暁君) これも事例的な話でした方がわかりやすいかと思いますのでさせていただきます。今、イノシシやシカやあるいはほかの動物の被害が非常に多い。困ってしまっているということで、上郡町も柵をつくってやりました。それでも被害をこうむるということなんですが、私はこれはやられっ放しというのはおかしいのと違うか。シカでもイノシシでも、それぞれ入ってくるやつはとれるようにしてほしい。役場に届けたり、あるいは農林事務所に届けてやらないといけないような、我々のテリトリーとして柵を決めたんですから、その中へ入ったやつまで、鉄砲なり、あるいはほかのことでとったら、今、こちらが後ろへ手が回るという状態になっておるんですね。少なくともこういうことは何とかしてほしいということとあわせて、その集落にだれか1人か2人でもいいから、少なくともわなの免許ぐらいは持っておいていただいて、来たやつは獲ってくるんだと。競争的共存をすると。もともと昔から我々人間はそうやってきたわけですから、今はやられっ放しで、泣き寝入りでそんなことになっているわけです。これでは自主独立の精神も育ちません。


 だから、そういうような意味合いで、たとえ野獣であろうとも、きちっと対応していくんだという気概を持ってほしいと思います。そのためには鉄砲まで持たなくてもいいからそういうふうにしてほしい。自衛隊に来てもらってやってもらうとか、自衛隊のOBだけに免許を取らせたらいいと、こういう考え方でなしに、その地域の人々がその場におって、それにきちっと立ち向かえるような体制をとるべきではないかと思っておりますので、例えば、今事例的な話をしましたけれども、そういうように考えているところでございます。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 非常に前向きな意見を聞かせていただきまして安心いたしました。私もこれは町民も行政の人も議会の人も皆が心を1つにして挑んでいけば、上郡町は強い上郡町にできるんではないか。だから皆で声をかけ合って、弱音は言わない。我慢できるところは我慢する。そして、やらなければいけないところはきちっとやるという、そういう意識革命をすると、私はどんなにもなっていくのではないかという希望を持っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 次、お願いします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 公共施設の整備ということで、まず1点目は、公共施設のトイレの実態ということでございます。2点目は、洋式大便器の設置及びオストメイトトイレということで、あわせてご回答申し上げたいと思います。


 当町の公共施設におけるトイレの実態ということでございますが、先般、各課を通じて調査をいたしました。対象施設数は町が管理しているということで、92施設ございます。大きく水洗式とくみ取り式に分けますと、水洗式は82施設ございます。これに設置されている便器数は小便器は除いておりますが、それ以外では、便器数は835、くみ取り式の場合は11施設で123の便器となっております。この水洗式のうち、和式については58施設ございますが、505ついております。洋式は、39施設で259、障害者用は42施設で71となってございます。ただ、同一施設内に和式、洋式が両方ある場合もありますので、施設数の合計は一致していませんが、そういう状況になっております。


 2つ目のご回答になるんですが、障害者等のための腰かけ式の洋式便器でございますけども、あるいは洗浄装置のついたオストメイトトイレの設置ということでございます。改正されました、兵庫県福祉のまちづくり条例という中に、その設置の規定項目がございます。これの条例によりますと、学校施設を除いて、公共施設の用途面積が1万平米以上の建築物については、条例上は「便房」となっております。便器の「便」と「房」ですね。この意味は、便所に設ける個室、ブースのことを言っているんですが、便房の義務づけとなっております。上郡町の公共施設では、この1万以上の施設がございませんので、建築上の規定はございませんが、高齢者、あるいは障害者等が外出時に利用しやすいという考え方を持って、今後いろいろ検討してまいりたいと思います。ただ、このオストメイトトイレの基準、条例を見ますと、相当細かく書かれております。「その便房、ブースの中には、フラッシュバルブ式汚物流し、あるいは温水シャワー、それから腹部を映すための鏡、舗装具を置くための棚、または台、及び衣服をかけるための設備を設置する便房を備え」という、かなり大がかりなブースになろうかと思います。


 これらは理想的には、1つ以上、もちろん男女分けてですけれども、そういうまちづくり条例の規定になっておりますので、設置ということになれば、この基準を満たさないといけない。当然、経費のこともございますけれども、公共施設を利用される状況等も考えながらいろいろ検討してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) これはわからないかと思うんですが、上郡町の人工肛門の人数なんかはわかりませんでしょうね。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 福祉係、担当にお聞きしますと、オストメイトトイレ使用対象は18人ぐらいだろうとお聞きしております。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 今、車いす対象のトイレありますね。あれはオストメイトトイレに改造はできるんですか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) ただ空間的に、先ほどのいろいろな附帯設備が必要になろうかと思いますので、多分それを全部賄うとなれば非常に苦しいと思います。はっきり言えば、不可能に近いのではないかと思っております。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 経済的に大変なことを要望する方も気になるんですけれども、やはりお年寄りの皆さんの話を聞きますと、公共施設に行くと大変みたいなんですよ。今度、17日に敬老の日がありますね。去年なんかは、それで困っているお年寄りはなかったですか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) その方はちょっとお聞きしていませんが、一挙にオストメイトトイレ、今後の検討材料ですけれども、和式を洋式に、腰掛式、これは改善の余地があろうということで、いち早く検討したいと思っております。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) オストメイトは即座にはできないと、私は思っております。ただ、洋式の便座式のトイレ、あれだけやっぱり1室に1カ所とか、ワンフロアに1カ所とか、そういうのは必要ではないかと思うんですが、その点は実施できそうでしょうか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 今、施設の実態等、状況を踏まえながら可能なものであれば、もちろん予算のこともございますけれども、ないところは施設に最低1つはというように変えていきたい。そういう考え方です。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) やはりお年寄りのことを考えると、非常にさっきも話したのですが、私自信が正直トイレに行っていて脂汗が出ます。だから大変な思いでトイレに行く。だけどそれを考えると、だんだん公共施設へ行きたくなくなるですよね。外へ出たくなくなる。うちにおったら洋式トイレだから大丈夫だとなりますと、どうしても公共施設の中に出ていく足が鈍る。そうすると公共の仕事にも参加できない。そういう悪循環になってくるのではないかと思いますので、これからも1つでも多く、そういう設備をつけていただくことを要望したいと思います。よろしくお願いいたします。


 じゃあ、次、お願いします。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) 続いて、AEDの設置ということでございます。現在、AEDの設置施設でございますが、寄贈していただいたAEDはスポーツセンター、上郡中学校、保健センター、山野里小学校、この4施設が寄贈によってAEDを設置しております。町は以前ご質問がございまして、その後購入したのが18年度予算で購入してございますが、その購入の設置はこの庁舎と生涯学習支援センターの2施設に設置をしております。合計、現在6施設で設置をしているのが実態でございます。それにあわせて、職員の操作をということで、AED操作の研修を平成18年度行いました。人工蘇生法と組み合わせた研修ということで、10日間実施いたしまして、受講人数が正規職員が154人、それから今後設置予定の施設を含めた臨時職員、嘱託職員が77名の受講は既に終わっております。緊急時のAEDの効果は大変大きいということになっておりますので、今後もできるだけ多く設置を進めてまいりたいと考えております。


 あわせて、小児用でございますが、このAEDは従来医療従事者以外は使用は認められませんでしたが、現在では医療従事者以外にも使用が認められております。また、8歳未満、25キロ未満の体重の小児については、使用が推奨されてございませんでしたが、その後の研究が進みまして、現在では、小児に適用する出力エネルギーを適切な値まで低減する機能を備えた、除細パッドを装着することで小児用AEDの使用が可能になってございます。ただ、まだ機種によっては装着できないということもお聞きしております。先ほどの6施設のうち、スポーツセンターの機種は現在では装着できないとお聞きしております。今後、AEDに設置に合わせまして、この小児用も金額的にはそうかからないとお聞きしておりますので、あわせた設置を考えていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) AEDの設置は学校施設の方はどうでしょうか。教育長、わかりませんですか。


○議長(正木 悟君) 教育長。


○教育長(尾上高徳君) 今、企画総務課長から出されましたように、上郡中学校と山野里小学校、それ以外はついておりません。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 今後、つける予定もないんでしょうか。


○議長(正木 悟君) 企画総務課長。


○企画総務課長(松石俊介君) まずは住民の方が利用される公民館、続いて学校、幼稚園等を優先的に考えたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) ありがとうございます。できるだけ多く設置できますようにお願いしたいと思います。


 では次の質問にお願いします。


○議長(正木 悟君) 社会教育課長。


○社会教育課長(桝本貴幸君) 放課後子どもプランの実施についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、まず放課後子供プランということで、今、言われておりますけど、この事業につきましては、2つの事業になっております。1つは本年度、新年度から文科省の補助事業によりまして、新しくスタートしました事業名で申し上げましたら、放課後子ども教室推進事業と申します。もう一つは、厚生省が実施しております放課後児童健全育成事業、この2つの事業が一緒になって放課後子どもプランということで、国の方ではそれぞれ21年度ごろから一体化し、連携して実施するようにという方針を出しております。上郡町が取り組んでおりますのは、この文科省の新規事業であります放課後子ども教室推進事業でございます。当初、3校予定しておりましたが、実施小学校につきましては、上郡、山野里、高田、赤松小学校の4校でスタートすることになりました。2学期からの予定でございましたが、地元の組織体制等の遅れによりまして、10月からの実施の予定でございます。


 以上でございます。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 放課後の子どもプランの体制というのはどんな形で、例えば学校の先生が対応するとか、部外者の人が応援に行くとか、そういう形はどのように考えておられるのですか。


○議長(正木 悟君) 社会教育課長。


○社会教育課長(桝本貴幸君) ただいま、地元の方でそれぞれ校区ごとに実行委員会というのを組織しております。その上に、町全体の運営委員会というのも組織しておりまして、その地元の実行委員会の方々で、子供たちを見守る体制をお願いしております。つまり、学校ということではなしに、学校でも空き教室とか、公民館を使用しますが、PTAの方、また老人会の方、自治会の方々にご協力をいただきまして、ボランティアで出ていただきまして、そういう協力体制を準備しまして、そういう地元の方々によりまして子供たちの安全を見守っていこうかということで、昨日2回目の実行委員会を高田と赤松で持たせていただきました。山野里につきましては、あすの予定にしております。ですので、それぞれ校区ごとにそういった実行委員会を立ち上げまして、また全体のものとして運営委員会というものを立ち上げて、今、準備を進めているような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 何時から何時ぐらいまで考えておられるのですか。


○議長(正木 悟君) 社会教育課長。


○社会教育課長(桝本貴幸君) 総務委員会等でもご質問等ございまして、本日お配りの委員会報告等にも進捗状況は載っておると思いますが、上郡につきましてはまだ決定しておりませんが、大体4時ごろまでと聞いております。山野里につきましては、放課後から午後4時半、高田につきましては、放課後から午後5時、赤松につきましては、午後4時というようになっております。申しおくれましたけれども、実施は週3日となっておりまして、赤松が月水金、高田も月水金、山野里が月水木となっております。上郡はまだ決定しておりません。


 以上でございます。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) これは民間の人がお手伝いするからそういうようになるのではないかと思うんですけれども、もっと日にちを長く詰めていくということにはなりませんか。月水金と週3日ぐらいしかできませんか。


○議長(正木 悟君) 社会教育課長。


○社会教育課長(桝本貴幸君) まだどこの市町村もスタートを始めたところで、週1日のところもございます。前のときにご報告させていただきましたけれども、国の方の基準といたしましては、週1日から6日の間で実施しなさいということで補助要綱等もあります。ですので、最初からいきなり毎日とか夏休み、冬休み、そういうのを取り込んでするというのではなしに、徐々に様子を見てまた事業についても広げていきたいと考えております。総務委員会でも意見が出ましたように、後の実施していない校区を早急に実施するように準備をということを進めておりますので、21年度までには7校全部できるようにしたいと思っておりますので、できるだけ先ほどご指摘がありますように、時間がかかりますのはこちらから適当な方を見つけて、その方に従事してもらうというのではなしに、地元で子供たちの安全を図り、地元の子供を自分たちで育てて見守っていくという、そういうことも意識を持っていただこうかということで、少し時間はかかりますけれども、そういう体制をつくりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 最初から大変だと思いますけれども、スタートしてみてから、またいろいろご検討お願いしたいと要望しておきます。ありがとうございました。


 では次、お願いします。


○議長(正木 悟君) 都市整備課長。


○都市整備課長(松本 優君) 公営住宅に子育て支援枠はできないかということでございます。現在、上郡町が管理している住宅は、老人世帯向け住宅、心身障害者向け住宅、あるいは母子世帯向け住宅といった特定目的の住宅ではなく、普通町営住宅であることから、すべての住宅を一般公募として取り扱っております。また、現在進めております、町営住宅の建設につきましては、ご承知のように上郡町営住宅ストック総合活用計画に基づく建てかえ事業でございます。老朽住宅の早期解消を図っていくこととしておりますが、近年の少子高齢化といった社会情勢の中、高齢者、単身世帯や若年ファミリー世帯、また片親と子供といった世帯の需要もあることから、段差の解消や手すりの設置、公園やコミュニティ広場の整備、また世帯人員に応じた住居面積を確保するなど、高齢者や子育て環境にも配慮した住宅整備に努めているところでございます。


 なお、参考に本年8月に竣工いたしました、ハイツあゆみ住宅B棟に一般公募で入居しました11戸の世帯構成を申し上げますと、高齢者世帯が1戸、単身者世帯が2戸、一般世帯1戸、若者世帯で就学前、5歳未満の世帯が5戸、中学生の世帯1戸、高校生の世帯1戸といった入居状況でございます。子育て支援といったことからも、十分に対応できているものと思っております。こういったことから、今後の入居募集につきましても、現行どおりとさせていただきたいと思っております。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 今回のハイツあゆみに関しましても、新しく緑ヶ丘からも来ていますから、次に緑ヶ丘からきたときには、今回よりももっと空き室がふえる可能性がありますよね。だから、そういうことをかんがみて、少しずつふえている分だけでも子育て支援のために何かしてあげたらどうかなと。今、話を聞いてみて、子供のいる家庭が5世帯あるということで非常に安心しました。町営住宅で子供の声が聞こえないのは寂しいですから。そういうことからも考えて、子供たちが本当に暴れ回れるような町営住宅がつくりたい。そのことを私は要望したいと思いますが、いかがですか。


○議長(正木 悟君) 都市整備課長。


○都市整備課長(松本 優君) 十分に理解もしているわけですけれども、現在、公営住宅法の一般公募で、単身入居の入居資格の枠というものもございます。例えば、心身障害者、戦傷病者、ハンセン病者、配偶者の暴力行為、DVです。こういった方の単身入居の枠も定義づけられております。そういったことで、非常にいろんな枠が入居の資格に入ってございますので、それぞれ枠を設けるとなりますと、非常に入居の応募の手続、そこら辺が複雑になりますし、先ほど申しましたように上郡町の管理は普通住宅であるということで、建てかえについて今のところ不可能かなと思っております。


 それで、先ほどあゆみのB棟の入居の状況を申しましたけれども、このときの応募者20世帯、この世帯を見ましても、子育ての方と普通世帯、半々といった入居希望者のニーズでございますので、やはり今のところはすべての世帯を一般公募の対象といったことで進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(正木 悟君) 8番。


○8番(阿部 昭君) 今の課長の意見はわかりました。納得しております。先ほどの合併問題の件に関しましてもそうなんですが、やはりこれから子供が多く集まれるような、そういう世界が、要するに前向きに希望を持って未来に進んでいけるんだという前提だと思うんです。だから、この上郡町の活力あるまちづくりをするためにも、子供を本当に育てていこうというものも含めて、皆で力を合わせて、このまちづくりを進めていきたいと要望したいと思います。


 これで質問終わります。ありがとうございました。


○議長(正木 悟君) 通告3番、議席8番、阿部 昭議員の一般質問は終わりました。


 本日はこれをもって休会といたします。


 再開は、9月13日午前10時であります。ご苦労さまでした。


                               (16時00分)


              休           会